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2023年10月25日06時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] 「今日より明日が良くなる」だとさ 空疎な岸田演説で東証大暴落の予感(日刊ゲンダイ)

※2023年10月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年10月25日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


なぜか薄笑い(所信演説の岸田首相=23日、国会)/(C)日刊ゲンダイ

 これほど心に響かない演説ができるのは一種の才能なのかもしれない。23日、岸田首相が国会で行った所信表明演説は、あまりに空疎だった。

「日本国内閣総理大臣として私の頭に今あるもの、それは、『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点です」と始まり、「変化をチャンスに」「変化を力に」と繰り返す。「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済です」と言うのはいいが、何をどうするつもりなのか、具体策がさっぱり見えてこなかった。

「30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」「過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む」などと抽象的なフレーズを並べ、しかも何がおかしいのか、薄ら笑いでニヤケながらの演説だった。真面目に仕事する気があるのかどうか。

 もっとも、岸田の演説が空疎なのは今に始まったことではない。「異次元」だとか「過去に例がない」とか大仰な修飾語を多用するだけで具体性がないのは、いつものことだ。中身がないから、上っ面のレトリックでゴマカそうとする。意味不明な言葉の羅列に終始する。

「首相としてやりたいことが本当にない人なのでしょう。所信表明で経済を連呼していましたが、具体性は何もない。本人が経済を理解していないから、何をしていいのか分からないのではないか。どういう国にしたいというビジョンもない。首相を長く続けたいだけの人だから、演説もただ原稿を読んでいるだけで心がこもらないのです。物価高に苦しむ国民の実態を理解しているとは思えない演説内容でした」(経済評論家・斎藤満氏)

 所信表明で岸田は「経済、経済、経済。何より経済に重点を置いてまいります」と連呼。すかさず「増税、増税、増税」とヤジが飛んでいた。

中身のなさにマーケットも困惑

 物価高に対応する総合経済対策の「車の両輪」として、岸田が掲げたのが「変革を力強く進める『供給力の強化』」と「不安定な足元を固め、物価高を乗り越える『国民への還元』」だった。やはり意味不明だ。

「還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会に早急な検討を指示する」というのだが、具体的な「減税」への言及もなかった。これほど国民に対するメッセージ性がない所信表明も珍しい。

 常に買い材料を探しているマーケットも困惑したのか、午後1時から岸田の所信表明が始まると、株価はジリジリと下落。23日の東京株式市場の日経平均株価は、終値が前日比259円81銭安の3万999円55銭だった。微妙に3万1000円を割り込んだところが、煮え切らない岸田の政治姿勢を象徴するようだ。

「防衛費などを大幅に増やすための増税を決めながら、一方では減税を言い出すという場当たりでは、マーケットも国民も困惑するのは当たり前です。所得税の定額減税で数万円を“還元”したところで、物価高による家計負担増には焼け石に水だし、税収の上振れ分だけを国民に還元するのではなく、本来なら税の分配そのものを考え直すべきなのです。企業向けの減税にばかり熱心な岸田首相は、財政についても哲学が感じられない。『変化の流れをつかむ』と言う割に、日本経済や国民生活の変化がまったく分かっていないことも致命的です。物価高対策というのなら、元凶の円安をなんとかしなければいけないのに、期間限定のセコい所得税減税でゴマカそうとする。あまりに国民をバカにしています」(斎藤満氏=前出)

円安でGDPはドイツに抜かれて世界4位に転落

 国際通貨基金(IMF)が公表した経済見通しによると、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)はドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転される。150円前後と大幅に進行した円安の影響で、ドル換算で目減りしてしまうからだ。ドイツのユーロは、ドルに対してさほど弱くなっていない。

 自国通貨が弱くなると、資源エネルギーや食料の輸入コストが上がる。海外旅行も高根の花。日本人は貧しくなり、国力の衰えが著しい。超円安で潤うのは輸出企業とインバウンド需要くらいなのだ。

 岸田政権は3月に策定した観光立国推進基本計画で「年5兆円の訪日客消費額を目指す」とした。だが、「サービス輸出」に計上される訪日外国人の消費は、5兆円を達成したところでGDPの1%にも満たない。日本のGDPの6割を占めるのは国民の個人消費だ。物価高の影響で実質賃金が下落し、国内の個人消費が低迷していることが問題なのに、円安を放置したままで「変化の流れをつかむ」と力まれてもむなしいだけだ。

「岸田首相に対する国民の不信感は相当なものがあります。特に経済政策は不評で、小手先の減税アピールで挽回できる局面ではない。22日投開票の衆参2補選は、自民党が辛うじて1勝したとはいえ厳しい内容でしたし、同日の所沢市長選や宮城県議選でも自民党は苦杯をなめた。岸田首相に対する国民の不満が、自民党への逆風になっている状況です。与党内でも危機感が高まっていて、岸田首相はもはやレームダックと言っていい。それでも来年の自民党総裁選までは岸田政権が続くのかと思うと、国民の閉塞感は高まる一方です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

所信表明は安っぽいポエムのノリ

 岸田は21年の自民党総裁選に「所得倍増」を掲げて勝利し、念願の首相の座を手にした。ところが、国民が多少は期待した「所得倍増」が、いつの間にか「防衛費倍増」になり、現状は実質賃金が17カ月連続でマイナスだ。所得は倍増どころか減っているわけで、それでも経済無策でヘラヘラしている岸田の詐欺的口上に国民の怒りは爆発寸前なのだ。

 岸田は所信表明をこう締めくくっていた。

「持続的な賃上げに加えて、人々のやる気、希望、社会の豊かさといったいわゆる『ウェルビーイング』を広げれば、この令和の時代において再び日本国民が『明日は今日より良くなる』と信じることができるようになる」

「日本国民が『明日は今日より良くなる』と信じられる時代を実現します」──。

 この無神経さが反感を買うと分からないのだろうか。多くの国民は、明日はどうなってしまうのか、現状を維持できるだろうかと不安を抱えながら生きている。明日のことなど考える余裕もなく、今日を生きるので精いっぱいな人もいる。世襲3代目のボンボンで苦労知らずの岸田には、そういう庶民の生活不安が分からないだろうし、理解して共感するつもりもないのだろう。

 長く首相を続けて権力のうまみを存分に享受し、その後は息子に家督を譲ればいい。そんな“個利個略”があからさまで、国民生活のことなど何も関心がないことが伝わってくるから、岸田の存在自体が「人々のやる気、希望」を失わせている。

 それにしても、「明日は今日より良くなる」は最近、岸田のお気に入りフレーズのようで多用しているが、一国の首相が国民に呼びかけるにしては、あまりに浅薄すぎやしないか。「明けない夜はない」「夢を諦めないで」などの使い古された常套句と一緒で、安っぽいポエムや、月並みなJ-POPの歌詞みたいなノリだ。それを岸田に言われると、ますます明日が悪くなる気がしてめいってくる。

 ウクライナ戦争からの物価高騰、中東情勢不安による石油危機のリスク、国連の機能不全に米議会の混乱、さらには世界的な気候変動、円安の弊害……。この激動の時代に「明日は良くなる」とか能天気に言ってる首相では本当に心配だ。

 経済無策の岸田政権が続くのであれば、今日より明日の株価が良くなるとも思えない。東証株価も大暴落の予感しかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 支離滅裂! 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

支離滅裂! 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024
2023/10/24 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


世論の反発起きる前に、米国製「旧型」巡航ミサイル「トマホーク」“武器爆買い”を済ませる企み(木原稔防衛相)/(C)共同通信社

 岸田首相の経済対策が支離滅裂だ。安倍派をはじめ、党内でご機嫌取りをしているうちに、自分が言っていたことが全てウソになり、結果的に本人も何を言っているのか、ワケが分からなくなっているようだ。

 例えば、物価高を食い止めると言いながら、デフレ脱却が必要だと言う。過去最高だった昨年度の税収の「還元」を打ち出しているが、これもおかしい。税収増の原因は円安インフレだ。円安インフレで増えた税収に基づいて物価高対策をするのは、矛盾そのものだ。

 さらに法人税や所得税の「減税」まで浮上しているが、ちょっと待て。政府は防衛増税をするはずだったのではないか。防衛増税は反発を買ったため、増税時期を2025年以降にすると決めた。それでも反発があるから減税するということか。

 これでは岸田首相が描く「年内解散」の“選挙対策”であることが見え見えだ。選挙が終われば、減収分を取り返すために増税するのだろう。「増税メガネ」というアダ名の流行が象徴的だが、さすがに国民は岸田首相のウソに騙されなくなってきている。

 問題はそれだけではない。木原防衛相が米国製の「旧型」巡航ミサイル「トマホーク」の取得を、1年前倒しすると決めた。これは、世論の反発が起きる前に“武器爆買い”を済ませてしまおうという企みだ。

 木原防衛相を巡っては、別の問題もある。旧統一教会との関係が指摘されただけでなく、衆院長崎4区補選で3代目の世襲候補を応援して、「(自民候補を)応援することが自衛隊とその家族の苦労に報いることになる」と演説したのだ。自衛隊を政治利用したわけだが、岸田首相は首を切らない。3代目の世襲候補を応援した「ご褒美」ということなのか。

 さらに、経済対策として、欠陥カードの「マイナ保険証」を普及させるため、医療機関向けの補助金を新設するというが、これも「ちょっと待て」だ。マイナポイントをエサに欠陥カードを国民に持たせたことに続いて、二匹目のドジョウ狙いで医療機関の“買収”か。

 このまま減税で票を買えば、赤字国債を買い支える日銀も限界がくる。共同通信の世論調査では、8割超が財政赤字について「不安だ」と答えているが、当然だ。トマホークを前倒しで買い、欠陥カードの普及のため、国民と医療機関を“買収”。税収増分は「減税」で使う。全て日銀の金融緩和頼みだ。

 支持率低迷で仮に解散が打てなくても、岸田首相は来秋の自民党総裁選で無風再選する可能性がある。3代目世襲政治家らしくライバル潰しだけは周到で、総裁選の“ポスト岸田”候補が不在だからだ。このままなら岸田首相が続くが、それでは日本が滅びていくしかない。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 野党が統一候補を立てれば自民に大打撃を与え得ることがますますはっきりした 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

野党が統一候補を立てれば自民に大打撃を与え得ることがますますはっきりした 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331085
2023/10/25 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


1勝1敗引き分けどころか、重大な「後退」(衆院長崎4区補選で応援演説に入った岸田首相)/(C)共同通信社

 22日に行われた衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区のダブル補選について、NHKなどは「自民1勝1敗で引き分け」というような言い方をしているが、それは違うだろう。両方とも自民が持っていた議席だったのに1つを失ったのだから、それだけですでに重大な「後退」である。

 しかも中身を見ると、長崎では、勝った自公の金子容三は祖父の代からの強固な保守基盤を受け継ぎながら5万3915票しか得られず、立民+社民の元衆院議員に約7000票差まで迫られた。他方、徳島・高知では、立民・共産・国民・社民が支援した広田一=元参院議員が23万3250票を得て自公候補に9万票以上の大差をつけた。岸田文雄首相は危うく2敗を喫して、党内からも退陣を迫られかねないところだったが、何とか首の皮一枚でつながったというところなのだ。

 加えて同日には、埼玉県所沢市の市長選挙があり、元民主党衆院議員の小野塚勝俊が5万7272票を取って自公の推す現職を1万5000票以上の差で破った。

 これらの出来事の政局に与えるインパクトは大きくて、第1に、何とかして年内に解散・総選挙に持ち込んで来年秋の自民党総裁再選に向けて弾みをつけたいという岸田文雄首相の野望はほぼついえた。来年に入ればますます解散のタイミングを掴むのは難しく、政権のレームダック化が進むだろう。

 第2に、「自公」という看板の色あせぶりがひどい。両党間の選挙協力をめぐるギクシャクは表向き修復されつつあるとはいうものの、特に公明党=創価学会の側で一度失せた「やる気」が旧に復することはないのではないか。

 第3に、小沢一郎が繰り返し吠えているように、立憲が共産・社民としっかり組んで野党統一候補を押し立てれば自民に大打撃を与え得ることがますますはっきりした。立憲の右派や国民民主、その後ろにいる連合などが「共産党とは理念や基本政策が相いれない」などと言って野党共闘づくりを妨害しているのは政治的幼稚さの表れでしかない。理念や基本政策で一致するのなら一つの党になればいいわけで、そうでないいくつかの野党が「自民党政権を倒し、安倍亜流の大軍拡と経済格差拡大にともかくも歯止めをかける」という喫緊の課題で政権を取りに行くというのは極めて現実的な統一戦線戦術である。

 幸いにして解散は来年になりそうなので、野党は急ぎ態勢づくりを進めるべきである。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK292] マイナ保険証 選択制だったのに「廃止」に突然変わった日…審議会の議論飛ばし 立民が徹底追及の構え(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285645


記事によれば、

「・・・立憲民主党などは廃止の延期を求める。・・・」

とあるが、

求めるべきは「廃止の延期」ではなく「廃止の禁止」ではないのか。

それでこそ、「よからぬ企み」を阻止でき、安心、安全な社会を目指せるというものだ。


以下に記事の抜粋を記す。


他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。

それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。(長久保宏美)

◆いまもトラブル続発に怒り

「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか?ホンネで言うて下さい」…。

10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。・・・日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。

マイナ保険証の導入を巡って厚労省は、・・・現在、発生しているマイナ保険証関連のトラブルを予測していた。

・・・転職などに伴う保険組合の変更時に保険証の情報更新が遅れ「無効エラー」となるタイムラグ問題やシステムが使用する漢字コードの違いから、保険証の氏名の漢字が「●」で表示される問題など・・・

・・・なぜ、任意取得のはずのマイナンバーカードと保険証の一体化と現行保険証廃止に踏み切ったのか。厚生労働行政に詳しい専門家の中には「2024年秋の現行保険証廃止決定までの政策決定経過が不自然だ」という指摘がある。

◆2022年6月7日の閣議決定では…

・・・2年6月7日の閣議決定では「23年4月からのオンライン資格確認の義務化とともに、マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、24年度中をめどに保険者(保険組合など)による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とし、脚注に「加入者からの申請があれば保険証は交付される」としていた。

この決定は同年8月19日の厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会でも維持されていた。

しかし、この時点でのマイナンバーカードの交付率は50%を切っていた。そしてその後、河野デジタル相の口から「一本化」「廃止」の言葉が相次ぐようになる。

9月29日・・・河野氏は「第一に健康保険証、運転免許証…など全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、加速をしていきたいと思っている」と発言。

10月13日・・・「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と初めて、廃止時期を公言した。

同じ日の午後に開催された第155回社会保険審議会医療保険部会では、廃止時期が報道されたことに対し、一部の委員の中からは同部会できちんとした説明・報告を求める意見が出たが、事務局から報告はなく、同部会で正式に議論されたのは10月28日に開催された第156回の部会になってからだった。

◆廃止はいつ、誰が決めたのか?

こうした経過について立憲民主党の山井和則衆院議員は今年10月11日の国会内で行われたヒアリングの場で「河野大臣の会見の前の正式な会議で(廃止時期を)議論した形跡がない。24年秋廃止としたのは、いつ、どの会議か」と、厚労省の担当者を追及。

これに対し厚労省の担当課長は「・・・実際に河野大臣が10月13日の関係大臣の間で廃止を確認したということ以上の情報は持ち合わせていない」と答えた。

デジタル庁の担当者も、河野会見前に事務レベルで議論があったかは「確認できない。いや、ないと思います」と回答した。

こうした説明について同党の山井和則衆院議員は「・・・なぜ、(専門家を集めた)審議会の部会にかけなかったというと、たぶん、通らなかったから」と指摘。

「そういう意味で保険証廃止は政治案件だ。・・・廃止して本当に大丈夫なのか再検討すべきだ」と述べた。

◆岸田首相、廃止延期に含み

立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と廃止延期に含みを残した。


記事の抜粋はここまで。


本件に関しては、立憲民主党は重大な誤りを犯している。

記事にもあるが、

「立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。」

そのことは、今後の国会での議論に悪しき影響を与えるだろう。

「・・・岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う・・・」

と答弁しているように、

本来は、マイナ保険証への一本化、すなわち現行保険証の「廃止の是非」の問題であるべきはずが、一連のトラブルの問題に矮小化している。

国民の耳目がシステムのトラブルに集まっていることを利用して、巧妙に「問題がすり替え」られているということだ。

立憲民主党は、その策に易々と乗ってしまっていることに気が付かなければならない。

今起きているトラブルは、時間を掛ければ、いずれは収束する。
その為に必要な時間を「見積もる」ような議論は、問題の本質から大きく「ズレ」たものとなるだろう。

今あるトラブルは何れ収束し、その時になって、現行保険証の「廃止の是非」を問題にしても時すでに遅しだ。

立憲民主党は、「健康保険証の廃止を延期するための法案」を取り下げ、「健康保険証の廃止を禁止するための法案」として再度提出すべきだろう。

それが出来なければ、共産党などの他党に頼んで「健康保険証の廃止を禁止するための法案」を提出して貰うのがよい。

政府がマイナンバーカードの普及に、ここまえシャカリキになり、生まれたばかりの赤子にまでカードの保有を義務付ける「その狙い」を、国民の前に明らかにするような、問題の本質を捉えた「国会論戦」を期待したい。


マイナンバーカードの保有を強制するのは憲法違反であり、以ての外の所業だ。
その実現のために現行保険証を廃止し、マイナカードに一本化するなど、本末転倒と断罪しなければならない。





http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/235.html
記事 [政治・選挙・NHK292] <いい加減にしろ!>自民政権また「年金改悪」かよ!保険料納付「60歳→65歳」期間5年延長で負担増100万円(日刊ゲンダイ)

自民政権また「年金改悪」かよ!保険料納付「60歳→65歳」期間5年延長で負担増100万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331072
2023/10/25 日刊ゲンダイ


5年延長議論がスタート(社会保障審議会、右は武見敬三厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 これでは将来は暗くなるばかりだ。また、自民党政権が「年金改悪」を推し進めている。

 24日、厚労大臣の諮問機関である「社会保障審議会」の年金部会が開かれ、国民年金保険料の「納付期間」の延長について議論がスタートした。

 テーマは、現在、40年間(20〜59歳)となっている国民年金保険料の支払期間を、45年間(20〜64歳)へ、5年間延長するべきかどうかというものだ。委員の多くが、「平均寿命が延び、働ける高齢者は保険料を支払うべきだ」などと、「賛成」意見を表明したという。厚労省は2024年末までに改革案をまとめ、25年の通常国会で成立させる方針だ。

 問題は、この5年間の延長が、国民にとって得なのかどうかということだ。60歳で定年退職し、再就職しなかった人は国民年金に移行するため、5年間、保険料を払わなければいけなくなる。

 現在、国民年金の保険料は、一律月1万6520円。保険料を40年間納めた場合の受給額は月約6万6000円となっている。

 40年間、一度の未納もなく月1万6520円の保険料を納付したとすると、その支払総額は約800万円。受給する年金は毎年約80万円なので、国民年金を65歳から受給すると、75歳くらいまで生きれば損はしない。

 一方、納付期間が5年間延長されると、納付する保険料の総額は、約100万円も増えて約900万円になってしまう。まだ5年延長した場合の制度設計はされていないが、納付した100万円を取り返すためには、相当、長生きしなければならなくなる恐れがある。

国民が損をする可能性


シニアは納付ぶん相当長生きしなければならなくなるうえ、若者たちは「いずれ破綻」と不信感…(C)日刊ゲンダイ

 しかも、現在、国民年金の支給は、2分の1を保険料、残りの2分の1を税金で賄っているが、5年間延長した分の年金支給については、税金を投入しないというプランが浮上している。となれば、国民はかなり損をする可能性がある。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「国民年金の大きな問題は、若者を中心に、最初から保険料を払うつもりがない人が増えていることです。『どうせ将来、年金制度は破綻する』と年金不信を強めている若者も多い。それに年収200万円や300万円では、毎月1万6000円も払えないのでしょう。いま必要なことは、若い人にも国民年金に魅力を感じてもらい、制度に踏みとどまってもらうことです。なのに、保険料の支払期間が5年も延びたら、さらに年金不信を強めるだけです」

 なぜ、岸田政権は庶民の気持ちが分からないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/236.html

   

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