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2023年10月24日05時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK292] <それみたことか>「減税主導アピール」裏目 税を弄んだ姑息に天罰 衆参補選(日刊ゲンダイ)

※2023年10月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年10月23日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


参院徳島・高知補選は野党系が圧勝(当選を決めた広田一氏=右)、岸田自民は屈辱的な負け方(岸田首相)/(C)JMPA

 見え透いた選挙対策は案の定、裏目に出た。自民VS野党の一騎打ちとなった「衆参ダブル補欠選挙」が22日、投開票。フタを開ければ自民の1勝1敗に終わり、国民が岸田政権に抱く不信、不満、不安が表れる結果となった。

 補欠選挙が実施された参院徳島・高知と衆院長崎4区はもともと、2つとも自民が持っていた議席だ。それだけに当初は、自民の楽勝ムードで「2勝は確実」とも予測されていた。ところが、参院徳島・高知は、投票箱が閉まった夜8時と同時に野党候補の当選確実を許す大惨敗。いわゆる「ゼロ打ち」に沈み、岸田自民にとって屈辱的な負け方となった。

 参院徳島・高知は、前職の自民議員が元秘書への暴行で辞職。不祥事で補選となった経緯もあり、実に無党派層の9割以上が野党候補に流れた。長崎4区の苦戦も岸田自民には大誤算だ。保守の地盤が強いだけでなく、前職議員の弔い合戦であり、しかも世襲である自民候補は親から盤石な地盤を引き継いだ。通常なら圧勝して当然のはずが、野党候補にあと一歩のところまで追い込まれたのだ。

 2勝確実が一変。自民の1勝1敗で岸田首相が痛手を負った背景に、有権者愚弄があったのは間違いない。投開票日の2日前に突然、与党幹部に期限付きの所得税減税と低所得者向けの給付金をセットで検討するよう指示したことである。

 それまでも岸田は人気取りに躍起だった。内閣改造で女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長。その上、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の解散命令請求という「荒業」まで仕掛けたのに、一向に支持率は伸びない。逆に報道各社の最新世論調査では軒並み、過去最低を記録するありさまだ。

 SNSで拡散する「増税メガネ」なるあだ名も相当、気になるようで、不人気の岸田が補選の投開票日直前に「窮余の一策」に選んだのは、増税イメージ払拭の「減税主導アピール」だった。

タネがバレているのにイキった手品師同然

 岸田官邸が動いたのは、17日だ。

 経済対策の取りまとめを表明した9月の会見で、岸田が「成長の成果である税収増を国民に還元する」と打ち出してから1カ月近く。与党幹部から所得税減税を求める意見が続出していたが、この日、自公両党がそれぞれ岸田に提出した経済対策の提言には「所得減税」の明記は見送られた。官邸側が「盛り込まないように」と待ったをかけたという。

 与党からの提案を受け入れるのではなく、岸田は自ら与党幹部に「減税」を指示するポーズを演出するのに強くこだわったのである。不人気首相の見え透いた田舎芝居で、選挙目当ての減税主導はミエミエ。ロコツな人気取りにもほどがある。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「税収増の『還元』をうたったところで、補選直前に減税を打ち出し、票を買おうとした卑しさを有権者はとうにお見通しです。とっくにタネがバレている手品師が『まだ騙せる』とイキってマジックを披露しているようなもので、有権者をシラけさせるだけです。岸田首相はなぜ自分が国民に嫌われているのか、理解できていないのでしょう。国民生活のことを全く考えていないクセに、見え透いた人気取りに走る。ひたすら総理の座にしがみついていたいだけの薄気味悪さに、国民はもう辟易しているのです。大衆はちゃんと見ています。愚にして賢なのです」

 岸田の周辺には、有権者の気持ちを理解できる側近がいないのだろう。自宅と愛人宅での二重生活を送る木原誠二・幹事長代理兼政調会長特別補佐が厚遇され、「首相の知恵袋」と呼ばれている時点で、国民の意識と大きく乖離していることは歴然である。

後に必ず増税が待つ減税詐欺をお見通し

 そもそも、岸田の「税収増を還元する」は、ハッキリ言ってインチキ。詐欺みたいな話だ。

 2022年度の税収は71.1兆円に上り、決算剰余金は2.6兆円に達した。しかし、余った税金の使途はすでに固まっている。剰余金の半分は財政法に基づいて国債償還に充て、残る半分は、今後5年間で43兆円に増やす防衛費増額の財源に充当する方針である。

 いくら岸田が力んでみせても、所得税減税の財源に回す余裕はないのが現実だ。「還元」の財源を赤字国債の発行などで捻出すれば、目先の人気取りのツケを将来世代に回すことになる。

 また、岸田は所得税減税の狙いについて「急激な物価高から国民生活を守る」と強弁するが、減税には法改正が伴う。実現までには与党の税制調査会で年末に方針を決め、年明けの通常国会を経る必要がある。実施は早くても来年夏とみられ、足元の物価高対策にはならない。税収増の「還元」は生活苦の国民をバカにした「甘言」に過ぎない。

 減税する期間も「1年が常識的」(自民の宮沢税調会長)で、恩恵を受けられるのはホンの短い間だ。所得税減税の検討を踏まえ、「これから減税策を考えるのに、国民に全く分かりづらい話」(自民の萩生田政調会長)として来年度の防衛増税を見送る方針だが、裏を返せば「減税の後には必ず増税が待っている」ということだ。

「防衛費増額の財源の一部として、法人、所得、たばこの3税の増税は先送り。岸田首相肝いりの『次元の異なる少子化対策』も、24年度からの3年間で年3兆円台半ばの追加予算確保が迫られているのに、安定財源は曖昧なままです。いくら人気欲しさに、ごまかし続けても近い将来、増税がのしかかってくることを国民は察しています。目先の減税よりも、きっと将来の増税分の方が規模が大きくなるに違いないだろう、とまさに岸田首相の『減税詐欺』を見破っているのです」(本澤二郎氏=前出)

絶対王政の頃と変わらない税制の私物化

 それにしても、ただ票が欲しいゆえに国の税制を弄ぶなんて、岸田はメチャクチャだ。それも消費税、法人税と並んで「基幹税」とされる所得税を、補選に勝って政権基盤を盤石にしたいという手前勝手な理由で、いじくり回すとは、かなり異常な発想である。

 20日に召集された臨時国会は、今週から与野党の本格論戦が始まる。防衛財源確保の「増税」と所得税「減税」を同時に議論することになりそうだが、はたして岸田に整合性を持った答弁は可能なのか。

 岸田は「増税メガネ」のあだ名を気にする余り、完全に自分を見失っているとしか思えない。唐突に所得税減税を指示したのも「増税クソメガネ」の悪名払拭が狙いで、自身のプライド回復のためであり、補選勝利を目指した人気取りでしかない。要はヨコシマな下心がにじむ税制の私物化にほかならない。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。

「自分勝手な理由で税制をねじ曲げようとするのは、議会の同意ナシに、王様が好き放題、徴税が可能だった『絶対王政』の頃の発想と変わりません。しかも、岸田首相は与党からの提案をわざわざ断って、減税主導をアピールしており、『税の議論は国会で』という民主主義の手続きを踏みにじっています。恐らく岸田首相は民主主義のルールを理解していないのでしょう。ひたすら首相であり続けたいという理由だけで減税を打ち出すのは、あまりにも姑息です。財政民主主義の原則を根幹から打ち破る暴挙と言っていい。首相を続けさせるには、あまりにも危険な人物です」

 いずれ岸田は「増税」と「減税」を同時に議論するむちゃに苦しみ、立ち往生するのは目に見えている。衆参補選の自民苦戦の結果からも「減税詐欺メガネ」に天罰が下るのは、時間の問題である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 「全てが意味不明な総理の妄想」小沢一郎 岸田首相の所信表明を痛烈批判(女性自身)
2023/10/23 19:13

https://jisin.jp/domestic/2253460/

 岸田文雄首相(66)が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。
「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」
「一丁目一番地は経済だ」
 賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策に関して「変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪とする」と述べた岸田首相。ところが、力強く語る岸田首相に対して異論を唱えた人物がーー。それは立憲民主党の小沢一郎議員(81)だ。小沢議員はX(旧Twitter)で、岸田首相に対してこう反論した。
《所信表明演説。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」。もはや全てが意味不明な総理の妄想。ポエムの他は中身ゼロの官僚の作文。この内容ではますます社会は壊れ、人口は減る。日本を滅ぼす岸田内閣を一日も早く終わらせる必要》
 また岸田首相は今回の所信表明で「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と話した。このことについても小沢氏は厳しく糾弾している。
《「経済ダメ、経済ダメ、経済ダメ」が正解。いま経済が一番ダメ。1ドル150円の円安→物価高→実質賃金下落。総理が続ける異次元緩和が原因。ダメな経済の元凶がもはや何を言っても無駄。総理は妄想ではなく現実を見るべき》
 小沢議員からは散々な言われようだがーー。岸田首相には“酷評を聞く力”があるだろうか?
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/225.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 岸田自民が頬かむりから一転、旧統一教会「財産保全」に前のめり…野党の手柄の横取り画策(日刊ゲンダイ)

岸田自民が頬かむりから一転、旧統一教会「財産保全」に前のめり…野党の手柄の横取り画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331012
2023/10/24 日刊ゲンダイ


旧統一教会は「死刑求刑だ」と猛反発(教団顧問弁護士の福本修也氏)/(C)共同通信社

 発足2年となった岸田政権への「中間評価」との位置付けだった衆参ダブル補選は、「増税メガネ」への嫌悪感が蔓延し、岸田自民党は1勝1敗に沈んだ。いずれも自民の議席だったから、事実上の敗北だ。それでも来秋の党総裁選で無風再選を諦められない岸田首相は、性懲りもなく人気取りに躍起で、今度は野党の手柄の横取りを画策。セコいにもほどがある。

 補選から一夜明けた23日、自民内で急浮上したのが旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の財産保全に向けた法整備だ。東京地裁に解散命令請求を申し立てられている教団は、命令の確定によって宗教法人の財産を裁判所が選任する「清算人」が管理することから、この間に本拠地の韓国などに移す財産隠しを疑われている。

 臨時国会にはすでに立憲民主党が特別措置法案、対抗する日本維新の会が宗教法人法改正案を提出。一方、教団と半世紀超も癒着してきた自民執行部は「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と頬かむりだった。それが一転し、与党として独自法案を提出する方向で調整入り。反日カルト集団に根こそぎむしり取られ生活をメチャクチャにされたあまたの被害者の救済に資するとすれば歓迎すべき動きだが、問題は中身だ。

与党案はユルユル、まさかの「性善説」


旧統一教会の解散命令請求について取材に応じる岸田首相(C)共同通信社

 立憲案は2年の限時法、維新案は恒久法と違いはあるが、審理中は財産を保全するという大筋は同じ。しかし、与党案はユルユルだ。

「宗教法人が財産を移動する際には国への報告を求め、賠償のための財産が損なわれる恐れがあると判断した場合は、裁判所に保全請求する案が検討されています」(与党中堅議員)

 マサカの性善説。そうでなくても、創価学会を支持母体とする公明党と連立を組む岸田政権にとって、宗教は鬼門だ。

「宗教法人にとって憲法とも言える宗教法人法の改正には、宗教界の猛反発が予想されます。オウム真理教による一連の事件発生後の改正をめぐっても、創価学会をはじめとする激しい抵抗があり、一筋縄ではいかなかった。会期の短い臨時国会で宗教法人法に手を入れるのは無理筋。旧統一教会にターゲットを絞った特措法をまとめるのが定石でしょう」(文科省関係者)

 かといって、与党案では立憲案の二番煎じにもならない。

 政権浮揚に必死の岸田首相は内閣改造で女性閣僚を5人も登用し、ガソリン代や電気・ガス料金への補助を延長。旧統一教会の解散命令請求にも踏み込み、所得税減税も打ち出したが、どれもこれも不発。「先送りできない課題」に一度くらいはマトモに対処したらどうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 国民・玉木代表、立憲・泉代表との面会拒否 「実りない」(毎日新聞)
10/24 16:29

https://mainichi.jp/articles/20231024/k00/00m/010/148000c

 国民民主党の玉木雄一郎代表は24日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表から面会を希望されたものの拒否したと明らかにした。「野党全体で自民党を倒すために『政策は脇に置いて、選挙を一緒にやれば何とかなる』という考え方に我々は立たない。会っても実りあるものにはならないので断った」と語った。
 立憲の泉氏は23日、野党連携の強化に向けて各党党首に「あいさつまわり」を行い、共産党の志位和夫委員長とは次期衆院選に向け連携する方針で一致した。一方、玉木氏との面会は日程上の都合を理由に実現していなかった。【安部志帆子】
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/227.html
記事 [政治・選挙・NHK292] <岸田内閣退陣が最大の経済対策>岸田所信表明演説空虚な歩み(植草一秀の『知られざる真実』)
岸田所信表明演説空虚な歩み
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-a0e906.html
2023年10月24日 植草一秀の『知られざる真実』

「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。

「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」

議場を白けさせる岸田首相の空虚な言葉。

岸田文雄首相が10月23日に所信表明演説を行った。

岸田氏はこう続けた。

「「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。

「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。」

空虚な言葉が続く。

2021年10月に首相に就任した岸田文雄氏は翌22年5月に英国ロンドンで講演した。

「今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。

私からのメッセージは一つです。

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、

Invest in Kishidaです。」

しかし、日本経済は昔も今も「力強く成長して」いない。

         日米独仏英中の名目GDP推移(ドル換算、1995年=100)

※グラフクリック拡大

1995年の日本のドル表示名目GDPを100として指数化すると2022年のGDP水準は76になる。

27年間で日本のGDPは24%も減少した。

同じ期間に中国の名目GDPは245倍に拡大、米国のGDPは3.33倍に拡大した。

この事実があるなかで岸田首相は、

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける」

と声を張り上げた。

日本国民として心から恥ずかしく思う。

岸田氏が首相に就任した2021年10月の所信表明演説。

岸田氏は次のように述べた。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。

新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。

成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。

第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。

第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。

第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。

第四の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。」

岸田内閣が発足して2年の時間が経過する。

コロナ禍からの脱却が遅れに遅れた上、いまだに本格的景気回復を実現できていない。

2022年度の日本の実質GDP水準は2019年度を下回っている。

           実質GDP推移(実質、兆円、2015年価格)

※グラフクリック拡大

岸田首相が

「「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革」

を基軸に据えていること自体が誤りである。

物価上昇=インフレを放置して「持続的賃上げ」を求めても問題は解決しない。

インフレ下の賃上げがインフレを上回ることはない。

賃上げも実施できるのは一握りの大企業にとどまる。

インフレを超える賃上げを実施する中小零細企業などほとんど存在しない。

2年前の所信表明演説で岸田氏は「分配の是正」が重要だと述べたが、分配の是正はまったく進展していない。

インフレ亢進を放置すれば大企業労働者と中小零細企業労働者の格差は一段と拡大する。

大事なことは「インフレを抑止し、実質賃金上昇を誘導するとともに、すべての労働者に保証する最低所得水準を大幅に引き上げる」こと。

同時に税制改革の焦点は消費税減税だ。

消費税こそ格差拡大の元凶である。

税収が増大し、それを国民に還元するというなら、消費税減税を断行するべきだ。

岸田首相が打ち出しているのは負担が軽減され続けてきた大企業へのさらなる減税措置の拡大である。

「分配の是正」どころか「格差のさらなる拡大」に邁進していると言える。

岸田内閣の退陣が最大の経済対策になる。

関連記事
岸田氏、増税メガネを意識「経済、経済、経済」連呼も、減税は「検討を指示」で終了/ネットは批判殺到:所信表明演説(Total News World)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/223.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK292] コロコロ変わる岸田首相の「一丁目一番地」…発足時「新しい資本主義」で今度は「経済」(日刊ゲンダイ)
コロコロ変わる岸田首相の「一丁目一番地」…発足時「新しい資本主義」で今度は「経済」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331003
2023/10/23 日刊ゲンダイ


「一丁目一番地は経済だ」と声を張り上げたが…(衆院本会議で所信表明をおこなう岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 なぜ薄ら笑いを浮かべていたのか。そう思った視聴者は少なくなかったのではないか。23日に召集された臨時国会で、所信表明演説を行った岸田文雄首相(66)のことだ。

 この日の演説で、岸田首相は、自身の頭にあるのは「変化の流れを掴み取る」ことの一点だ、と強調。そして、変化の流れを掴み取るための「一丁目一番地は経済だ」と声を張り上げていた。

 資源高と物価高のダブルパンチで、庶民の実質賃金は17カ月連続で前年同月比マイナス。こんな厳しい状態では、岸田首相が多用する「明日は今日よりも(暮らしが)良くなる」と本気で思っている国民はほぼ皆無だろう。

 岸田首相が所信表明演説で「経済」を連呼し、立て直しに力を入れる姿勢を示したのは当然なのだが、よく分からないのは、岸田政権が訴えている「一丁目一番地」の中身は一体何なのか、ということだ。

 今や若者世代がほとんど使わず、「おじさんのビジネス用語」とも呼ばれる「一丁目一番地」。政界用語では「最重要課題、政策」の意味を表す。

 岸田政権が優先的に力を入れて取り組む課題、政策を国民にアピールしているはずなのだが、そもそも岸田政権発足時の「一丁目一番地」は「新しい資本主義」だった。それがなぜ、今回は「経済」という言葉になったのか、それとも「新しい資本主義」の延長が「経済」なのかが、よく分からない。

スローガンを次々と変えたのは安倍政権だったが…

 ちなみに岸田首相は4月末に開かれた「第2回こども未来戦略会議」でも、「若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現」と発言している。

 この時も、SNS上では《構造的な賃上げを実現するための具体策は?一丁目一番地なら早くやってよ》《「一丁目一番地」はもう分かったから、具体策に取り組んで。これでは中身が分からない》といった声が出ていた。

「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」「働き方改革」「人生100年時代構想」──。スローガンを次々と変えては「やっている感」を打ち出していたのは安倍政権だった。安倍首相は総理在任中の7年8カ月間、毎年のように政策の「看板」を掛け替え、「懸命に取り組む姿勢」を国民にアピールしていたが、岸田首相の場合、「看板」は同じように見えつつも中身が変わったのか。はたまた、「看板は同じまま開店休業」状態なのかがハッキリしない。

《橋本内閣の「一丁目一番地」は「行政改革」、小泉内閣の「一丁目一番地」は「郵政民営化」だった。岸田さんの「一丁目一番地」は「退陣」でいいな》

《岸田政権の「一丁目一番地」って何。放置する優先度か?真っ先に取り組んだ防衛費増なんて、「百丁目百番地」だったと思うが》

 SNS上の反応を見る限り、政権支持率が回復しないのも当然だろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK292] 辺野古埋め立てる「公益」とは ”代執行訴訟”の争点を読み解く(沖縄テレビ)
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00009070/index.html


普天間基地の建設は、沖縄県以外の「公益」を守るものだ。
沖縄県民は、これまで通り本土の為だと「我慢しろ」・・・と。

国の主張は、そう言っているに等しい。


「うちなんちゅ」は「やまとんちゅ」の僕でも奴隷でもない。

「うちなんちゅ」も「やまとんちゅ」と同じ日本国民じゃなかったのか。



ジャニー喜多川の性犯罪をBBCに掘り起こされ、そのことで、自己保身でしかない、恥ずべき「日本のメディアの沈黙」が国民の前に暴露されたが、ここにもう一つの、恥ずべき「沈黙」がある。

沖縄を除く46都道府県の「地方自治体の沈黙」がそれだ。

沖縄が日本に返還されてから数えても、すでに50年を越えている。

その間、「日本の地方自治体」と「やまとんちゅ」は沖縄の窮状を「見て見ぬふり」をしてきたということを反省しなければならないのではないか。

いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。


憲法95条は、

「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」

と明記している。

小林節先生によれば、

この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。


「明日は我が身ぞ」・・・。



国と沖縄県の主張が載っているので削除することなく、以下に記事の全文を転載する。


普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の第1回口頭弁論が今月30日に開かれるのを前に、国と県双方の主張や争点についてお伝えします。

代執行訴訟は軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を承認しない県を相手取り国が起こしました。

国の主張が認められれば裁判所が県に設計変更を承認するよう命令し、県が従わなければ国が代わりに承認します。・・・

・・・今回は代執行訴訟を提起する要件ともなっている辺野古の埋め立てる「公益性」について県と国の主張を見ていきます。

玉城知事
「恐らく国のいう公益と県民の考える公益と言うのは私はかなり乖離があるのではないかと思うんですね」

今月11日、代執行訴訟を起こした国の主張に反論し全面的に争う姿勢を示した玉城知事。

代執行訴訟の要件の1つ「公益性」について「国との乖離がある」という見解を示しました。

地方自治法245条の8の1項の「代執行」の要件は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」と定められています。

国は訴状で
「知事が承認しない状態が続けば我が国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成されない」
「騒音被害等による普天間飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じる」「放置することで著しく公益を害することは明らか」
などと主張しています。

県の答弁書では普天間基地の危険性の除去や周辺住民の生活環境を改善することは「極めて重大な課題で国が何よりも優先してなすべき義務」と指摘しています。

その一方で辺野古の工事を進めることと普天間基地周辺の危険性の除去は相容れないものだと主張しています。

県の答弁書より
「元々5年で終わるはずだった埋め立て事業が最短でも12年かかることになり、さらに長期化する可能性は高い」
「完成するまで普天間飛行場が固定されるから、危険性の除去という公益侵害は極めて抽象的」

さらに、安全保障上の公益という点においては「具体的な事実や事情の主張立証がされておらず、安全保障とさえ言えば司法審査は全て不要と言わんばかりの姿勢」と厳しく批判しました。

玉城知事会見
「県民に受忍限度を超えている状況をこれ以上さらに押し続けるわけにはいかないという沖縄の現状に鑑みた」

さらに答弁書では沖縄戦を経てアメリカ軍が沖縄の土地を強制接収するなどして基地が形成され、全国のアメリカ軍専用施設の7割が集中している現状や、基地があるゆえの事件事故、環境汚染の被害などを訴えています。

辺野古の埋め立てを進めることの「公益」について安全保障や外交・防衛上の理由を持ち出す国に対し、県は「辺野古移設に反対する民意こそが公益だ」と反論しています。

県の答弁書では仲井眞元知事が2013年に辺野古沖の埋め立てを承認した翌年に行われた県知事選挙で、移設阻止を訴えた翁長前知事が10万票の差をつけて当選したことや、その後も玉城知事が移設反対を訴えて当選した経緯を説明。

さらに、2019年の県民投票で投票総数のおよそ72パーセントが反対に投じたことに触れ、県民の民意は「公益」として考慮されるべきとしています。

玉城知事
「基地が建設されていく事に対する県民の反対の民意は県民投票や県知事選挙でも明確に出されているわけです。我々県民の公益という事はしっかり主張できるのではないかと思う」

県の答弁書より
「何が地域住民にとっての公益であるかの判断を裁判所を含めて沖縄県に押し付けることが許されるのか」

裁判所は「公益」をどのように判断するのか代執行訴訟の大きなポイントとなります。


記事の転載はここまで。


そもそも、軟弱地盤上に飛行場を建設出来ると考えるのが間違っている。
杭を何本打とうと、それが固い岩盤に届かなければ意味がない。

不可能に挑戦する愚かしい姿は、福島原発の燃料デブリの取り出しに盲目的に突き進む姿と重なって見える。

事の成否に関係なく、あたかも、そこに「札束」があるから、作業をしているかのような・・・そんなところまで同じだ。

この失敗の責任を誰が負うのか、・・・。

罰を受けるその時に、責任を負うべき人間は既にこの世にはいない。

ジャニー喜多川のように・・・「死人に口無し」。

謝罪の言葉一つ無し。



いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。

マルチン・ニーメラー牧師の詩を思い出そう。

「明日は我が身ぞ」・・・。







http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/230.html
記事 [政治・選挙・NHK292] 1世帯たったの年2万円? 岸田首相のショボすぎる「所得税減税」…結局また“やるやる詐欺”(日刊ゲンダイ)


1世帯たったの年2万円? 岸田首相のショボすぎる「所得税減税」…結局また“やるやる詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331013
2023/10/24 日刊ゲンダイ


「所得減税」はもともと大風呂敷パフォーマンス(岸田首相と鈴木財務相=左、23日)/(C)日刊ゲンダイ

「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する」──。

 23日午後、衆参両院の所信表明演説で、岸田首相は「税収の還元」を強調した。ところが、20日に与党に検討を指示した「所得税減税」には一切、触れずじまいだった。

「総理が20日に税収還元策の指示を表明したのは、22日投開票の衆参2補選の“選挙対策”の意味合いがあった。もともと、パフォーマンスでしかなかった『減税論』は、今後、後退していく可能性があります」(官邸事情通)

 岸田首相の指示を受け、与党は所得税の一時的な減税と、低所得者への給付金支給を検討しているが、そもそも、実施するだけの財源はない。

 昨年度の税収は71.1兆円に上り、決算剰余金は2.6兆円。しかし、剰余金の半分は財政法に基づき、国債償還に充て、残る半分は今後5年間で43兆円に増やす防衛費倍増の財源に充てる方針だ。岸田首相が掲げた所得税減税は、無理やり実施してもショボい内容に終わるのが関の山だ。

「総理が一度、指示を出してしまったから今さら引っ込めることはできず、何かしらやらざるを得ません。ただ、財源は見当たらない。財務省内では減税規模として『せいぜい数兆円』という声が上がっている。結局、2兆円、3兆円と全体の『枠』から決めることになるのではないか。その程度の減税額の恩恵を全世帯に行き渡らせるとすると、わずかな金額になってしまうでしょう。年収制限を設けて、対象を絞ることになるかもしれません」(霞が関関係者)

年2万円など目下の物価高では一瞬で消える


こんなに物価が高いのに、たった2万円でどうなる?(C)共同通信社

 早速、公明党の山口代表が23日、所得税減税について、一律に金額を差し引く「定額減税」が望ましいとした上で、減税幅は「2万円超が目安になる」と話した。1世帯当たり、年2万円ちょいの所得減税とは、あまりにショボすぎる。

 さすがにSNSでは《たった2万円所得税が減税されたところでどうやったら「今日より明日の暮らしが良くなる」と思えるの?》《国民を舐めてるね》といった声が上がっている。

 実際、その程度の微々たる減税額になる可能性が高い。橋本龍太郎政権は1998年に、所得税と住民税の「特別減税」を実施。全体の減税規模は2兆円で、世帯主の所得税の減税額は年1万8000円、扶養家族は1人当たり9000円だった。夫婦と子ども2人の4人世帯の減税額は年間4万5000円。この程度の「還元」だとしたら、目下の物価高では一瞬で消えてしまうのは明らかだ。

 岸田首相は23日の党役員会で、「過去2年の税収増を分かりやすく国民に税の形で還元すべきではないか」と発言。21、22年度の税収増分を合わせると、計12兆円を超える。12兆円分丸ごと「還元」してくれるのか。大風呂敷を広げながら、後から“下方修正”──が、岸田首相のお決まりのパターンだ。今回も“ヤルヤル詐欺”で終わりそう。国民は騙されない。

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