統一教会と自民党は決別できるか 第三者機関が安倍晋三の“正体解明”を行う必要 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330873
2023/10/20 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
安倍元首相がNGO「天宙平和連合(UPF)」集会に寄せたビデオメッセージ(ユーチューブから)
10月13日、文部科学省は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。今後は東京地裁が解散命令の適否を司法判断することになる。
ただし解散命令が確定しても、教団の宗教法人格が取り消され、税制上の優遇措置などが失われるだけで、「任意団体」として活動を続けることはできる。それ以前に、自民党が統一教会と決別できるとは思えない。
岸田改造内閣では統一教会との接点を認めた議員4人が入閣。萩生田光一は政調会長に留任した。また、統一教会の関連団体が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014〜15年当時外相だった岸田文雄の関与のもとで行われていたことも発覚。
1989年、教祖の文鮮明は自民党の当時の安倍派を中心に関係を強化するよう信者に説いていた。
「まず日本の国会議員との関係強化である。そうして国会内に教会をつくるんです」
「それで、自民党の安倍派などを中心にして、数を徐々に増やしていかなければなりません。分かりましたか」
98年には信者に向けて、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた(毎日新聞電子版=22年11月11日配信)。「日本に1200兆が貯金されているそうだ。その1000分の1を使いたいか。100分の1を使いたいか。いくら使いたいか」と信者に問いかけていたという。
06年に安倍晋三が首相に就任すると、その1週間後に、文は安倍の「秘書室長」と面会するよう信者に指示(毎日新聞電子版=22年11月7日配信)。統一教会は、日本の政治家と結託することで、霊感商法などを拡大し、日本からカネを吸い上げてきた。
そのカネは韓国などでマネーロンダリングされた後に北朝鮮に送金されミサイルの資金源になっていた疑いもある。「文藝春秋」(23年1月号)によると、統一教会が4500億円を北朝鮮に送金していたことを米国防総省情報局(DIA)がつかんでいたとのこと。
自民党に自浄作用を期待しても無駄だ。今必要なのは、第三者機関を設置し、統一教会が安倍を「不世出の政治家」と礼賛するようになった経緯、統一教会関連のイベントに「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」とオンラインメッセージを送った安倍の正体を明らかにすることである。死人に口なしではすまされない。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/200.html