※2023年10月16日　毎日新聞2面　紙面クリック拡大

岸田内閣支持率が軒並み発足後最低に…旧統一教会の解散命令請求でも上昇せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330606
2023/10/16　日刊ゲンダイ

旧統一教会解散請求について、取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社

　岸田内閣の支持率が軒並み過去最低を記録している。共同通信が14、15日に実施した世論調査によると、支持率は前回調査（9月13、14日）から7.5ポイント急落して、32.3％。2021年10月の内閣発足後で最低を記録した。

　読売新聞の調査（13〜15日）でも支持率は、前回調査（9月13、14日）から1ポイント下落し、発足以来最低となった。毎日新聞の調査（14、15日）では支持率は発足以来最低を記録した前回調査（9月16、17日）と同じ25％だった。

　政府は13日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求。これを「評価する」と答えた人は、共同86.2％、読売84％、毎日83％と高かったが、内閣支持率の上昇には結び付かず、首相官邸には大きな誤算だ。

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※毎日新聞、一部文字起こし

内閣支持最低 横ばい25％　旧統一教会解散請求「評価」83％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は14、15日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続。不支持率も前回調査と同じ68％だった。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したことについては「評価する」が83％に上ったが、内閣支持率への影響は限定的だった模様だ。（2面に関連記事と「質問と回答」）

　教団の解散命令請求を「評価しない」としたのは6％、「どちらとも言えない」は9％だった。

　内閣支持率はマイナンバーカードを巡るトラブルなどから6月以降、下落・横ばい傾向が続いており、内閣改造があった9月には発足以来最低だった2022年12月と同じ25％となった。

　岸田文雄首相はその後、物価高対策などを柱とする経済対策を10月中に取りまとめると表明。政府が13日に東京地裁に請求した教団の解散命令と共に政権浮揚につながるかが政府・与党内で注目されていた。

　一方、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に説明したと思うかとの質問では、「説明は不十分だ」が85％で、「十分に説明した」の6％、「どちらとも言えない」の9％を大きく上回った。「不十分だ」との回答は自民支持層でも66％に及んだ。

　政党支持率は、自民党23％（前回26％）▽日本維新の会13％（同13％）▽立憲民主党11％（同11％）▽れいわ新選組5％（同5％）▽国民民主党5％（同5％）▽共産党4％（同5％）▽公明党4％（同2％）▽参政党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は27％（同25％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯463件・固定567件の有効回答を得た。【小田中大】

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※2023年10月17日　朝日新聞1面

※2023年10月17日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大

岸田内閣支持率が朝日・産経でも発足以来最低を記録…共同、読売、毎日に続き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330669
2023/10/17　日刊ゲンダイ

2012末の自民党復帰以来の最高不支持率60％（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　共同通信、毎日新聞、読売新聞の世論調査に続き、朝日新聞と産経新聞・FNNの調査でも岸田内閣の支持率が発足以来最低を記録した。

　朝日の調査（14、15日）では支持率は前回調査（9月16、17日）から8ポイント急落して29％。これまでの最低だった2022年12月の31％をさらに割り込んだ。不支持率は60％で、12年末に自民党が政権復帰して以来、安倍、菅両内閣を通じても最も高くなった。

　政権寄りとされる産経新聞とFNNの合同世論調査（14、15日）でも、支持率は前回調査（9月16、17日）から3.3ポイント減の35.6％で、最低だった。

　共同通信の32.3％、読売新聞の34％が最低を更新、毎日新聞の25％は最低を記録した前回調査と同じだった。

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※朝日新聞、一部文字起こし

岸田内閣支持 最低29％　不支持 上昇60％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は１４、１５日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は２９％で、前回９月調査の３７％から大幅に下落し、２０２１年１０月の内閣発足以降で最も低くなった。内閣不支持率は６０％（前回５３％）で、１２年末に自民党が政権復帰して以降、安倍晋三、菅義偉両内閣を通じても最も高くなった。▼３面＝与党にショック、４面＝質問と回答

　岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、２２年１２月の３１％（不支持率は当時としては最高の５７％）だった。

　政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が６９％を占めた。「期待できる」は２４％だった。経済対策に「期待できない」と答えた人では内閣の不支持率が７５％に達している。自民支持層でも「期待できない」が５１％と、「期待できる」（４１％）より多い。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を出すよう、文部科学省が裁判所に請求したことへの評価については、「評価する」が８１％と多く、「評価しない」は９％だった。ただ、「評価する」と答えた人のうちでも内閣不支持率は６０％と高く、政権浮揚にはつながっていない。

　衆院解散・総選挙について年内にする方がよいか、しない方がよいかと質問した。「しない方がよい」が４８％、「する方がよい」は３７％だった。

　自民支持率は２６％。２０年５月下旬に行った調査時と並び、１２年の政権復帰以降の最低タイとなった。「仮に今投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、自民は２８％。この質問は今年５月以降、毎月聞いているが、３０％を割り込むのは初めて。全体の半数あまりを占める無党派層で比例区投票先をみると、自民、維新がいずれも１５％で並んだ。立憲は１０％だった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/193.html

岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330743
2023/10/19　日刊ゲンダイ

衆院解散どころか…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。

　自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることだ。自民党の支持率も落ちている。

「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。心配なのは、経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」（自民党関係者）

　特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことだ。

　時事通信の10月調査によると、「18〜29歳」の支持率は10.3％だった。「30歳代」も18.1％と低かった。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0％と一番高かった。世代間ギャップが大きく、「70歳以上」と「18〜29歳」の間には25.7ポイントもの開きがあった。

　男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4ポイントの差があった。全体の内閣支持率は26.3％と過去最低だが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴だ。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆である。

ビジョンやメッセージが見えてこない

衆院解散どころか…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。

　物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比べ、合意型の岸田政権は安心感がある。高齢者の支持が高いのは、そのためでしょう。それと、かつて高齢者が経験した古き良き時代を象徴する“宏池会”の出身総理だという思いもあるのだと思います」

　岸田支持層には、景気のいい時代に人生を謳歌し、十分な退職金と相当の年金をもらっている恵まれた高齢者が多いのかも知れない。しかし、この先、高齢者の支持も離れる可能性がある。

「多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が2年に及び、不安が強まっているはずです。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされた。岸田内閣の発足時は、宏池会出身という期待も高かったが、少しずつ失望に変わりはじめてもいます。高齢者は投票率が高いだけに、野党に一票を投じたり、棄権すると、自民党は思わぬ敗北を喫する可能性があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/194.html

※紙面抜粋

※2023年10月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

国民に響くものが何もない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつ墜落してもおかしくない。「増税メガネ」などと揶揄されている岸田政権の支持率が超低空飛行を続けている。

　各メディアの世論調査によると、支持率は共同通信が32.3％、読売新聞が34％で、ともに過去最低を更新。毎日新聞が前回と同じ25％となったほか、朝日新聞も前回調査から8ポイント減の29％となり、これまで最低だった2022年12月の31％をさらに割り込んだ。

　産経新聞・FNNの合同調査でも支持率は前回より3ポイント余り減って35.6％と最低に。朝日の調査では、不支持率が6割に達し、自民党が12年に政権復帰して以来、最悪の数字となった。

　自民党内では、政府が先週13日に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に踏み込んだことによる支持率回復を期待する声も出ていたが、直後に行われた共同や朝日などの調査結果を見る限り、まったく効果なしだったと言っていい。

もはや朝令暮改を通り越してペテン

　それはそうだろう。岸田首相が守りたいのは国民生活ではなく、総理・総裁の椅子。そのために「令和版所得倍増」や「金融所得課税の見直し」など、国民ウケを狙ってアドバルーンを打ち上げるものの、しょせんは口先だけでヤル気なし。もはや、その本性が国民にとっくに見透かされているのだ。

　政府が今月末にまとめる経済対策に対しても、詳細が発表される前に「ダメ出し」を食らうお粗末。自民、公明両党は17日、岸田にそれぞれ経済対策に向けた提言を提出したのだが、中身は、低所得世帯向けの給付金やガソリンや電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続、LPガス（プロパンガス）の価格抑制に向けた事業者の設備支援のほか、物価高対策として自治体が柔軟に使える地方交付金の拡充--などだ。

　16日報じられた自民党案では、賃上げに取り組む中小企業に対して日本政策金融公庫などで金利の低減措置を導入することや、東電福島原発の処理水放出で影響を受けた水産事業者の支援、経済安全保障上、重要な半導体について「大胆な国内製造基盤強化策」を講じることも盛り込まれたというが、最大の注目だった「所得税減税」などの明記は自公両党ともに見送ったというから唖然呆然だろう。

　岸田は9月末に経済対策の方向性について記者団に説明した際、「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元し、日本経済が長年続いていた『コストカット型経済』からの転換を図る」と表明。物価高に苦しむ国民に対して「減税策」を打ち出すことに含みを持たせていたはず。それなのに、いざフタを開けたら「減税」どころか、相も変わらず小手先、付け焼き刃の対策ばかり。こうなると朝令暮改を通り越してペテンと言わざるを得ないだろう。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「岸田首相本人はよくやっていると思っているのだろうが、内政も外交も国民に響くものが何もない。そして減税も消えた。支持率が下がるのも当たり前でしょう。国民もいよいよ岸田政権の本質について気付き始めたと思います」

党内の権力闘争に明け暮れる姿に国民は呆れている

　岸田が大風呂敷を広げた「大胆な経済対策」とは結局、「大盤振る舞い」とも言うべき補助金・給付金のバラマキであり、歴代自民党政権がやってきたことと変わらない。つまり、選挙目当てなのはアリアリで、これほど国民を愚弄していることはないだろう。

　おそらく「減税」を打ち出せば財務省ににらまれ、「増税」を打ち出せば国民の反発を買う。そこでひねり出したどっちつかずの愚策なのだろうが、これでは国民の不信感や不満はたまる一方。どう転んでも支持率が上向くはずがない。

「国民の命を守る」「異次元の少子化対策」などと言って、防衛や少子化対策に向けた増税をにおわせながら、肝心の中身は言わない。それでいて「国民に還元」などとゴマカす姑息と愚弄。

　安保法制や殺傷能力のある武器輸出、敵基地攻撃能力の保有などの必要性を訴えた際には、あれだけ「国民の危機」を煽っていたにもかかわらず、物価高に苦しむ国民がまさに「本当の危機」に直面している時は知らん顔なのだから許しがたい。

　イスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘地域から邦人を退避させるために政府が手配したチャーター機を利用するのに「1人3万円」請求したことが報じられ、驚きと怒りの声が広がったが、要するに岸田政権にとって国民は単なる金づるとしか考えていないのだ。

小学生の自由研究より酷い「なんちゃって視察」

　繰り返すが、岸田の頭にあるのは選挙で勝って首相の座にしがみつくことだけ。そのためのパフォーマンスは欠かさないが、総じて中身は薄っぺら。保育所や酪農家の視察に続き、16日も東京都内のスーパーを訪れて野菜売り場などを見学。

「野菜や肉中心で見させていただいた。確かに（値段が）上がっている。思い切った対策を用意して実行していこうと思う」などと言っていたが、さながら小学生の夏の自由研究のよう。さらに言えば、小学生だって、もう少しマトモな感想を書いたはずだ。

　大体、こっそりと城を抜け出し、市井を歩き回って現状を知る殿様じゃあるまいし、視察して「初めて分かった」みたいな言動からして政治家にふさわしくないだろう。岸田の「なんちゃって視察」を見た多くの国民は「バカにするな」「くだらないアピールはやめろ」と息巻いているのではないか。

「税収増を国民に還元」が不発に終わり、岸田は支持率3割台が続く状況に焦っているようだが、これは国民総スカンの表れ。財務省や財界の顔色をうかがい、党内保守勢力の意向ばかり見ながら、弱者いじめと保身に走る岸田に国民はほとほと愛想をつかしているのだ。ところが、殿様気分の岸田はそれに気付いていない。恐るべき愚鈍と聞く力の欺瞞だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「国民生活そっちのけで、党内の権力闘争に明け暮れている。そんな自身の延命ばかり気にする岸田首相の姿に国民は呆れているのでしょう。しかし、本人はそのことに気付いていない。こうして政治は劣化していくわけですが、それは有権者の責任でもあるのです」

　大手眼鏡チェーン店は今、「不要なメガネ」の下取りキャンペーンを展開中だが、「増税メガネ」も「この国に不要な政治家」だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/195.html

１０月２２日に衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票日を迎える。

岸田内閣に対する国民の審判の意味を持つ重要な選挙になる。

当該選挙区の主権者には必ず投票所に足を運び、間違いのない一票を投じ、自民候補を確実に２敗させていただきたい。

岸田首相は昨年末以来、重大な政策方針を明示し、実行してきた。

軍事費倍増
原発全面稼働
大型増税検討

の三つである。

いずれも日本の命運を左右する重大問題。

軍事費を倍増する正当な理由はない。

日本の安全保障は近隣諸国との友好関係構築によって確保すべきもの。

米国のそそのかしに乗って近隣諸国との緊張関係を意図して高めることは愚の骨頂。

米国の目的は米国本土から遠く離れた地で戦争を引き起こす、あるいは軍事的緊張を拡大させて、軍事産業の売り上げを伸ばすことにある。

軍事費を倍増させる財政資金の余裕があるなら、その資金で国民生活を支える財政支出を実行すべきだ。

日本政府は原子力緊急事態宣言を発出したままだ。

福島原発事故はいまなお続いている。

原発周辺の住民は年間２０ミリシーベルトの高線量被曝を強要されている。

日本では１５００ガルを超える地震動を伴う地震が頻発している。

しかし、日本の原発はこの揺れに耐えられるような設計基準で建造されていない。

日本中のどこでも１５００ガルを超える地震動が観測される可能性がある。

耐震性能が不足する原発稼働を推進することは狂気の沙汰。

他方、日本財政が窮迫しているというのは虚偽である。

２０２０年度には突然７３兆円もの補正予算が編成された。

毎年の国の政策支出は社会保障と軍事費、コロナ等の特別な予算を除くと約２２兆円。

この２２兆円で公共事業から文教及び科学技術振興、中小企業対策、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての分野の政策運営上の国家予算が賄われている。

その一方で、補正予算になると何の脈絡もなく突然数十兆円の利権支出がばらまかれる。

財政逼迫ならこのような放漫財政を執行できるわけがない。

湯水のように財政資金を散逸させる無駄な財税支出を放置する一方で国民の重税を課すのは悪徳国家。

岸田内閣の最重要特性は財務省支配構造にある。

岸田首相の叔父が大蔵省元理財局長、従兄弟が財務省出身の宮沢洋一氏、宮沢氏の叔父が大蔵省出身の宮沢喜一元首相。

岸田氏の義理の弟が財務省出身の元国税庁長官。

岸田氏の最大の腹心とされるのが件の財務省出身木原誠二前内閣官房副長官で、後任の新官房副長官も財務省出身議員だ。

岸田氏は財務省に対する強いコンプレックスを抱いているのだろう。

岸田氏の行動は財務省に完全にコントロールされている。

その財務省が狙っているのがさらなる大増税。

１０月２２日の補選を前に所得税減税がアピールされている。

子供だましの客寄せ商品にすぎない。

１回限りの超小型減税で選挙を戦い、選挙のあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法がある。

ＳＦ商法、催眠商法と呼ばれる。

岸田内閣の減税はＳＦ商法減税だ。

だまされてはいけない。

本命の大増税を実現するための方策は、選挙の前に超小型減税を掲げて選挙を実施し、選挙が終了したら隠していた大型増税を繰り出すというもの。

このタイミングで小型減税をアピールしたということは、岸田首相が年内総選挙シナリオを諦めていないということ。

１０月２２日補選が自民２敗にならない場合には年内総選挙シナリオが残り、選挙後に大増税推進政策が浮上することになる。

主権者が投票所に足を運び、自民２敗を確実に実現することが最重要になる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/196.html

マイナ保険証利用率5％割れ…河野デジタル相は国民の“圧倒的NO”に屈せず、血税を投入し「補助金新設」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330813
2023/10/20　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（50）

税金でポンコツの尻拭い（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　利便性どころか、手間の増大とトラブルの連続で利用が低迷するマイナ保険証。8月の利用率は4.7％と、ついに5％を割り込んだ。減少は4カ月連続だが、河野デジタル相は圧倒的な「ノー」に屈しない。普及のために血税を投じ、反転攻勢に打って出る構えだ。

　河野大臣は17日、医療機関向けの補助金を新設し、政府が月内にもまとめる経済対策に盛り込む考えを示した。医療スタッフがカード読み取り装置の使い方を覚えたり、患者に案内する負担がハードルになっているとして「負担を乗り越えられるようなしっかりとした支援を盛り込んでいきたい」と意欲マンマンだ。

　全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。

「マイナ保険証を使うと負担が増えることを政府が認めたに等しい。マイナ保険証を使えば医療費の窓口負担は割安になりますが、政府は『医療機関の手間が省ける分、患者の負担も軽くする』と説明してきました。その理屈に従えば、マイナ保険証によって手間が増える分、窓口負担を引き上げるのか。政府の説明は破綻しています」

医療機関からは早くも不評

8月のマイナ保険証利用率は、何と、たったの4.7％…（Ｃ）共同通信社

　保団連に寄せられた医療機関からの意見は、早くも悪評ふんぷんだ。「使いたくないシステムに補助金を出されてもうれしくない」「利用率が低いのは受付が混雑するからではない。補助金でカードリーダーを増やしたら、利用者が増えると本気で思っているのか？」「リーダーを増やすのでなく、なくしてほしい」——。補助金によって利用率が上がるとは到底、思えない。そもそも、税金の使い道としてどうなのか。

「IT投資というなら、他にやることがあるはずです。例えば、サイバーセキュリティー対策です。政府がオンライン化をゴリ押しする中、医療機関のセキュリティー対策は大きく立ち遅れています。資金がなくITのノウハウを持たない医療機関が少なくないからです。医療情報の漏洩などの事故につながりかねず、患者にとっても看過できない課題です。“待ったなし”のセキュリティー対策ではなく、“不要不急”のマイナ保険証の普及に補助金を支出するのは、どう考えても、適切な税金の使い方とは言えません」（本並省吾氏）

　血税を使ったポンコツの尻ぬぐいは、国民の怒りに火。利用率低迷は続きそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/197.html

岸田首相が自ら抱え込む「しょぼすぎる減税」リスク…税収還元猛アピールも無い袖は振れない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330814
2023/10/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

公明党からは「定額減税」を求める声（岸田首相と公明党の山口那津男代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「増税メガネ」が迷走中だ。23日に行われる臨時国会の所信表明演説で、岸田首相が「所得税減税」の方針を打ち出し、与党の税制調査会に具体化を指示する意向だという。

　17日に自公両党が岸田首相にそれぞれ提出した経済対策の提言に所得税減税の明記は見送られたのに、よっぽどSNS上で拡散する「増税メガネ」のあだ名を払拭したいのか。あくなき減税意欲を自ら発信することを選択したわけだが、自民党政権にとって減税は鬼門。岸田首相は大きなリスクを抱えることになる。

　　◇　　◇　　◇

「成長の成果である税収増を国民に還元する」

　9月25日、経済対策の取りまとめを表明した会見で、岸田首相がそう豪語して以降、与党内で所得税減税の実施を求める声が拡大。特に公明党は「所得税の定額減税がふさわしい。今の物価高の状況において一定期間、検討したらどうか」（北側一雄副代表）と踏み込んだ発言が目立っていた。

　税収増は物価高による要因が大きく、決して「成長の成果」ではないが、直近の報道各社の世論調査で支持率は軒並み過去最低を記録。

　岸田首相はなりふり構わず所得税減税にカジを切り、「税収還元セール」を猛アピールすることで、政権浮揚につなげたいのだろう。

　問題は減税の実現性だ。そもそも還元する「税収増」とは何を指すのか。実は政権内でも明確になっていない。鈴木財務相は今月6日の会見で「とりあえずは2022年度の税収増だと理解している」と答えたが、「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と付け加えた。

　それもそのはず。22年度の一般会計税収は前年度より4兆円多い71.1兆円だったが、上振れ分は補正予算の財源などに消え、一般会計決算の最終的な剰余金は2.6兆円。この2.6兆円も、そっくり余っているわけではない。

　財政法には剰余金の半分以上を国の借金である国債返済の財源にする規定があり、近年は半分を国債返済、残り半分を経済対策の財源に充ててきた。この慣習を打ち破ったのが、岸田政権だ。22年度決算から剰余金の半分を5年間で43兆円規模とする防衛費増額の財源に充てると計画している。

自民党政権の鬼門、大型減税にならなければ…

1998年7月、橋本龍太郎首相は、減税迷走で退陣表明へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いくら岸田首相が「税収還元」と力んだところで、無い袖は振れない。過去には減税が政権を揺るがした例もある。

　1998年の参院選で橋本龍太郎首相（当時）は所得税・住民税の特別減税を巡る発言が迷走し、自民は惨敗。退陣に追い込まれた。「ハシリュウ」の二の舞いを避けようと、無理やり踏み切っても、大型減税にならずに尻すぼみに終われば、有権者の失望を招き、さらなる支持率低下は避けられない。

「コロナ禍の20年に一律10万円を配った特別定額給付金の予算規模は12兆8800億円。むろん、それだけの規模の大型減税は望めるわけもなく、2兆〜3兆円規模にとどまるのが関の山でしょう。しかも、所得税や住民税の定額減税は課税最低限以下の低所得層に恩恵が及びません。非課税世帯への給付金とワンセットになれば、その分だけ減税の規模は縮小され、物価高対策の効果は薄れます。結局、何がしたいのか分からない、バカげた政策です」（経済評論家・斎藤満氏）

　自ら進んで「しょぼすぎる減税」リスクを抱えるとは、岸田首相は「増税メガネ」のあだ名を気にし過ぎて、完全に自分の立場を見失っているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/198.html

※紙面抜粋

※2023年10月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

見え透いたアピール（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　個人向けの減税を、やるのか、やらないのか──。「増税メガネ」の「減税アピール」をめぐる迷走は、見るに堪えない惨状だ。

　岸田首相が経済対策の骨子を発表した先月25日に「税収増を国民に適切に還元する」とブチ上げてからのこの1カ月弱、与党内は減税策“合戦”に明け暮れた。「減税措置などによってダイレクトに国民に還元」（自民・茂木幹事長）、「減税は有力な選択肢」（公明・石井幹事長）、「法人税と所得税も当然、検討対象になる」（自民・世耕参院幹事長）などと加速し、自民の中堅・若手議員は「消費税減税」を求める提言までまとめた。

　すると、鈴木財務相が消費税率の引き下げについて「極めて慎重な検討が必要だ」とブレーキ。自民党内で消費税減税はしぼみ、所得税減税が残っていたのだが、17日に自公の政調会長が岸田に手渡した提言では「減税」は盛り込まれなかった。「即効性に欠ける」「財政規律を重視」などが理由で、減税に難色を示す財務省に屈した形だ。ところが、前日16日にメディアに報じられて世間に「減税ナシ」への落胆が広がると一転、所得税減税が息を吹き返す。

　岸田は所得税減税の検討を念頭に17日、こう発言して意気込んだ。

「国民を支援するとともに、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取る。この2つを果たすために、大胆な取り組みに踏み込みたい」

　物価高の負担軽減に向けた税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する方針で、週明け23日にある臨時国会の所信表明演説で表明するのだという。岸田と会談後の公明党・山口代表も「所得減税は見送っていない。年末の税制調査会でしっかり議論する」と意欲を見せた。

　物価高は食品やエネルギーだけじゃない。交通費などのサービス価格を含め、ありとあらゆるものが値上がりし、庶民があえいでいるのに、政治はこんなドタバタ劇をやっている嘆かわしさ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「見え透いたアピールで茶番です。『与党の調整を乗り越えて、首相がイニシアチブを取って減税に踏み込んだ』というシナリオなのでしょう。岸田さんは『増税クソメガネ』という悪名をかなり気にしているようですからね。しかし、今ごろイニシアチブを取ったとしても周回遅れ。物価高に苦しむ国民のことを思えば、夏には対策を打っていていいはずです」

弥縫策を連発させる空洞政権

　どうしてこんな茶番が繰り広げられるのか。

　結論を言えば、「減税」は世論を振り向かせる“マジックワード”。岸田がこの言葉にこだわるのは、解散戦略も睨んで政権浮揚や支持率回復につなげられると考えているからだ。つまり、政権維持や保身が目的で、国民生活のことなどこれっぽっちも頭にないからなのだ。

　前出の五十嵐仁氏が言及した通りで、岸田が「税収増を国民に適切に還元する」と言い出したのは、「メガネベストドレッサー賞」政界部門に輝いた自分が「増税メガネ」と揶揄されるのに耐えられなかったからだろう。「レーシックでもすればいいのか？」と腹を立てていたとも報じられた。要は「減税」はプライド回復のためであり、人気取りのため。支持率対策から始まった話なのだ。

　今回、一度消えかけた所得税減税が、再び議論のテーブルに乗せられたのは、先週末に報道各社が調べた岸田内閣の支持率が、揃って過去最低水準に落ち込んだことと無関係ではない。世論をつなぎ留める「減税」の光が消えてしまったら、さらに支持率が下落する、という岸田の焦りだ。

　しかし、である。そうした岸田政権の魂胆は、国民に見透かされている。

　というのも、岸田政権の本質は財務省に寄りかかった「大増税政権」。10月から導入されたインボイスでは、消費税の納税義務がなかった年商1000万円以下の零細事業者やフリーランスに納税事業者への転換という選択を迫り、わずかの税をむしり取る。自民党総裁選時に打ち出していた「金融所得課税の見直し」には手をつけず、他方で庶民いじめだ。

　今年度からの5年間で43兆円へと増額する防衛費も、あらゆる余り金を充当しても足りない分は、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことが決まっている。

　増税が、来年度からなのか、それ以降なのかの違いはあれ、いつかは必ずやってくるのだ。防衛費のために所得税を増税するのに、その一方で所得税減税で「国民に還元」って、岸田がやろうとしていることの意味がわからない。

「骨太の方針」の“目玉”として掲げた「少子化対策」の財源はどうなったのか。これだって、何らかの増税や事実上の増税である社会保険料の負担増が有力とされる。「大増税政権」が「増税メガネ」の汚名返上のために、国民をごまかし、「減税」をもてあそぶのはやめて欲しい。

「たとえ今回、何らかの所得減税が決まったとしても、その減税分は後で丸々増税分となって払わされることになる。朝三暮四ならぬ、『朝二暮五』で、将来の増税分の方が規模も大きくなって、国民の背中にのしかかってくるのです。減税の甘い言葉に騙されてはいけません。岸田首相は『今だけ、ここだけ、自分だけ』の人。当面を乗り切るだけの弥縫策を連発させる中身のない空洞政権です」（五十嵐仁氏=前出）

衆院補選2敗で総辞職の流れ

　岸田は所得減税について、与党の税制調査会に具体化を指示するというが、想定されるのは過去に例のある「定額減税」だという。

　一律で税額を差し引く手法で、1998年に2兆円規模で実施された。だが、その程度の金額では効果は限定的だったし、対象となる所得をいくらで線引きするのかで不満が出るのは想像に難くない。減税するならやはり、あらゆる人が恩恵を受けられ、逆進性が高い、消費税だろう。

　さらに即効性があるのは円安対策だ。輸入物価高に直結している円安を一刻も早くなんとかすべきで、10年続く異次元の金融緩和の修正は待ったなし。円安を放置しているくせに、何が「国民に還元」だ。

　欺瞞と舌先三寸の岸田に対する国民の怒りの炎は、日々どんどん燃えさかる。「嫌われメガネ」への「審判」となる衆参2つの補欠選挙は今度の日曜、22日が投開票だ。有権者は手ぐすね引いている。いずれも与野党一騎打ちの構図だが、最終盤に向け、自民党の「0勝2敗」が十分あり得る情勢になっている。

　参院徳島・高知は野党系無所属がリードし、「投票箱が閉まった直後のゼロ打ちもある」（地元関係者）。衆院長崎4区は与野党横一線の大接戦だ。岸田は「減税するんだから、負けるはずがない」とのんきな様子らしいが、地元は「不人気首相には、もう来てもらいたくない」と厄介払いだという。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「自民が2敗したら、『もう表紙は無理だ』となって、岸田首相は急速に求心力が低下するでしょう。衆参3補選を全敗し、地元の横浜市長選も負けて、退陣に追い込まれた菅前首相の二の舞いになりかねない。衆議院を解散できないまま、どこかの時点で総辞職という流れになるのではないか」

　減税騒ぎの醜悪な舞台裏が丸見えなのに、支持率が上がるものか。世論の多数が「早く辞めてほしい」と望む「増税メガネ」は、もっても来年の総裁選までの運命か。

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