記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 女性団体が細田衆院議長に辞職要求 セクハラ疑惑開き直り否定に「議員の資格ない」（日刊ゲンダイ）
女性団体が細田衆院議長に辞職要求 セクハラ疑惑開き直り否定に「議員の資格ない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330732
2023/10/18　日刊ゲンダイ

13日の会見でセクハラを否定した細田議長（Ｃ）共同通信社

　新日本婦人の会島根県本部は18日、細田博之衆院議長（79=島根1区）が女性記者へのセクハラ疑惑報道を否定した記者会見を受け、衆議院議員辞職を求める抗議文を地元事務所に提出する。

　細田氏は13日の記者会見で、セクハラについて「単なるうわさ話だ。セクハラと主張する人はいない」と否定した。これに対して婦人団体は一連の発言は「開き直り」と指摘。本来は国会がセクハラ根絶をすべきだとして、「議員の資格もない」と批判している。細田氏は議長は辞任するが、次期衆院選には出馬の意欲を見せている。

　抗議文はセクハラに関し「上下関係がある中で起きる」と説明。細田氏の発言は被害者を萎縮させるとしている。細田氏のセクハラ否定にはさすがに岸田首相も「名乗り出る人がいなければセクハラはない、は適切ではない」との考えを示した。

　新日本婦人の会は1962年に作家の壷井栄、野上弥生子、画家のいわさきちひろらが結成した団体。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民・杉田水脈氏「人権侵犯」認定ふたたび…小沢一郎氏は「自民党=利権=差別の党」と痛烈批判（日刊ゲンダイ）

自民・杉田水脈氏「人権侵犯」認定ふたたび…小沢一郎氏は「自民党=利権=差別の党」と痛烈批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330805
2023/10/19　日刊ゲンダイ

「人権侵犯」（自民党の杉田水脈衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の杉田水脈衆議院議員（56）が、ブログなどで差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けていたことが18日、わかった。

　人権救済を申し出たのは、7年前に国連女性差別撤廃委員会にチマ・チョゴリを着て出席し、写真を撮られた大阪府在住の在日コリアンの女性3人。杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「日本国の恥さらし」などとブログやツイッター（現X）などに投稿した。3人は2月に差別的なヘイトスピーチだと大阪法務局に申告。法務局は「人権侵犯」と認め、杉田氏に人権尊重の理解を深めるよう啓発した。

　杉田氏は9月にもアイヌ民族の女性からの申し立てを受け札幌法務局から、投稿が「人権侵犯」と認定されている。

立憲・小沢一郎氏はSNSで批判

　これを受け、立憲民主党の小沢一郎衆院議員はXに投稿。「自民党=利権=差別の党」「特定の方々をその出自等で公然と差別・侮辱し、法務局から人権侵犯認定まで受けている人物を要職（注・自民党環境部会長代理）に起用する岸田総理・自民党も、また、実質的に人権侵犯認定を受けていることになる」と厳しく批判した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 東京電力、処理水拡散状況検証へ　海洋放出２カ月、傾向を確認（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231018-812861.php



東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。

「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」

やっぱり、専門家の見識に照らしても「想定外」なんだろう。


以下に記事の全文を転載する。

東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、東電福島第１廃炉推進カンパニーの松本純一処理水対策責任者は１７日、放出後の処理水の拡散状況を検証する考えを明らかにした。放出開始から２カ月近くが過ぎ、放出時の気象や海象、周辺海域のモニタリング（監視）のデータが蓄積されつつあり、傾向を確かめる。県廃炉安全監視協議会の会合で示した。

　東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。放出停止を判断する基準（１リットル当たり７００ベクレル）を大きく下回っているが、会合に出席した専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。

　松本氏は「実際の気象や海象のデータを入れたシミュレーションを考えている。（傾向が）分かれば県民の安心にもなる」と述べた。

　会合に先立ち、専門委員や県、市町村の担当者らが福島第１原発を視察した。処理水を移送するポンプや異常発生時に処理水の放出を停止するための緊急遮断弁などを確認した。


記事の転載はここまで。


記事で言う、

「・・・東電のモニタリングでは放出開始後、１リットル当たり１０ベクレル程度の放射性物質トリチウムが放出口付近で複数回検出されている。・・・」

とは、次のような状況のことを言っている。

・過去３回は同じ場所で９・４〜１１ベクレルが検出されていた。

・東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。

そして、
・東京電力は１７日、福島第１原発の処理水放出口付近で１６日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出されたと発表した。


福島第１原発では、５日から２回目の海洋放出中だ。

海洋放出される「汚染水」のALPSで処理後のトリチウム濃度は、今のところ１リットル当たり12万ベクレル前後。

一回目と同様、今回もそれを１２００倍に薄めてから海洋に放出するという。
放出前に１トンの「汚染水」を１２００トンの海水で薄め、トリチウムの濃度を確認。
今回は１リットル当たり８０ベクレル前後だったと公表されている。

１２００倍に希釈した「汚染水」を海底トンネルを通して、あの広い太平洋に放出したのに・・・。

「・・・海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１６ベクレル検出された・・・。」

あの広い太平洋の海水と混ぜたのに、５倍の希釈効果しか出ていない、？？？。

想定外なので、

「・・・専門委員からは要因の分析を求める意見が出た。」

これでは、トリチウム以外の核種が検出されてしまう・・・ぞ。

と？

私は最近幻聴が酷い。
今日も聞こえる・・・

「大丈夫です、海水を採取する場所を換えますから・・・。」

あの広い太平洋に放出する「汚染水」を、事前にあの広い太平洋から汲み上げた「海水」で１２００倍に希釈しているというのは、非効率かつ、非科学的。

そうまでしなければいけない、「人には言えない訳」がある。

ここまでくれば、病気を疑った方がよい。










http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] Ｊ社は迅速に３回目会見開催すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
Ｊ社は迅速に３回目会見開催すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-baef90.html
2023年10月18日　植草一秀の『知られざる真実』

Ｊ社がＳＭＵＰ社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。

ＳｍｉｌｅＵｐを短縮すればＳＭＵＰ社。

短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。

ＳＭＵＰ社はジャニー喜多川氏の長期にわたる性犯罪行為に関する被害者救済と補償だけを司る企業である。

これと別に「エージェント企業」が新たに設置されることとされているが、資本構成を含めて詳細は明らかにされていない。

会見では、新企業がタレントのエージェント機能のみを担う企業になることが明言された。

１回目の会見後にＪ社は、所属タレントに対するスポンサー企業等からの支払いについて、Ｊ社が一切受け取らず、全額をタレントに支払うとしていたが、この方針は撤回された模様。

当初の案を撤回し、タレントを事務所所属とせず、新会社はエージェント機能のみを受け持つことになるとした。

１０月１６日をもって旧Ｊ社は廃止され、１０月１７日にＳＭＵＰ社に移行したとのことだが、エージェント企業については詳細が発表されていない。

創設されたのは被害の救済と補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトに所属タレント名などが掲載されている。

設立される新企業はタレントを事務所所属とせず、エージェント機能のみを受け持つこととされたが、その形態が示されていない。

しかも、エージェント機能を担う新企業は正式にはまだ設立されていないはず。

被害者救済と補償だけを行うはずの企業の公式サイトに所属タレント名が列記されていることも記者会見での説明と異なっている。

１０月７日の八百長記者会見の問題が何一つ解決されていない。

会見ではＮＧ６の１名しか指名されていない。

指名外で質問が行われたのは司会者が当該記者に対する指名を意図的に実行しなかったからである。

指名された１名は司会者がＮＧリストの人物と判別できななかった結果として指名されたものだと推察される。

企業に対して厳しい指摘を示す記者を実質的に除外する措置が講じられたと見られる。

史上空前の性犯罪事案が明らかにされ、その問題に対する謝罪と被害者に対する救済と補償、さらに問題を明らかにして過去を遮断するための方向性を示すために開いた会見である。

質問が出し尽くされるまで質問の提示を求め、真摯な姿勢で説明責任を果たさなければ、社会的に容認されない状況に同社が置かれている。

この基本的立場を同社がまったく認識していないと指摘されてやむを得ない状況だ。

新企業の社長に就任した東山紀之氏の過去の性犯罪行為に関する疑惑が解消されていない。

ジャニー喜多川氏の重大性犯罪事案に関して「見て見ぬふりをした」と述べた東山氏が新エージェント企業ならびに被害者救済･補償企業の社長を務めることが適正であるのかどうかに関する疑義も晴らされていない。

ＮＧ６に指定された記者は、Ｊ社にとって耳に痛いが、報道機関として見過ごせない重要問題についての質問を投げかけようとしてきた人物ばかりで、こうした記者を会見から実質除外しようとしたＪ社の基本姿勢は糾弾されるべきものだ。

これらの経緯を踏まえてＪ社は速やかに３回目の会見を開催するべきだ。

その際には、ＮＧリストを作成せず、提示される質問に対しては基本的に質問が出尽くすまで対応すべきである。

質問に要する時間には制限を設けることが正当化されるが、質問数を１つに限定したのでは重要問題が複数ある場合に十分な質問を行えない。

少なくとも質問数を３回程度までは認める必要がある。

また、回答が不十分な場合の「更問い」を認めなければ曖昧な点が残されてしまう。

存在する疑義を全面的に解消するためには、開かれたかたちで、時間制限を設けずに会見を行う必要がある。

その程度の誠実な対応を示さなければ社会的に許容されないことをＪ社は踏まえるべきだ。

驚かされる現象はこの期に及んでなお、旧Ｊ社と癒着するメディア企業がＪ社を擁護する報道を展開し続けること。

会見についてＪ社側に立つ報道を展開し続けるメディア企業が多数存在する。

第一に必要なことは事実に関する全面的な検証である。

検証なしに再発防止も過去からの決別もあり得ない。

記者会見で厳しい意見を提示する記者は、Ｊ社の当然の責務を指摘するが、Ｊ社と癒着するメディア企業が結託して正当な指摘を示す貴社を糾弾する傾向を読み取れる。

政府などの公的機関が問題に対する介入姿勢を示さない。

政府自体がＪ社と癒着してしまっているからだ。

問題処理の不透明さがこの国の没落理由を鮮明に物語っているように見える。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 介護報酬引き上げ案 月額たった6千円？ 岸田首相と萩生田氏に《ドヤ顔するな》と非難囂々（日刊ゲンダイ）
介護報酬引き上げ案 月額たった6千円？ 岸田首相と萩生田氏に《ドヤ顔するな》と非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330753
2023/10/18　日刊ゲンダイ

自民党の萩生田政調会長（左）から提言を受け取る岸田首相（Ｃ）共同通信社

《桁が一つ足りないよ》
《これぽっち増えても意味ないと思う》

　政府・与党が月内に取りまとめる「経済対策」で、介護職らの報酬を月額6千円引き上げる案が盛り込まれた──と報じられたことに対し、ネット上で批判の声が広がっている。

　介護報酬は国が定める公定価格。3年ごとに改定されている報酬額について、今年末の予算編成で議論される見込みで、政府・与党は物価高の影響などを受けている介護事業者への対応策が急務と判断したという。

　首相官邸で17日、自民党の萩生田光一政調会長（60）から「経済対策」の提言を受け取った岸田文雄首相（66）。2人そろって「ドヤ顔」で並んでいたのだが、引き上げ額「月額6千円」について、SNS上ではこんな声が広がった。

《6千円！たったの？これで介護事業者は大喜び？しない。ドヤ顔するな》《ガソリンを満タンにしたら1回分でおしまいだな》《岸田さんが毎夜、料亭で食べている食事代よりも安い》

1発1億〜2億円のトマホークはポンと買うのに…

　いずれも賃上げ額の少なさを嘆いているようだが、無理もないだろう。全国各地の介護事業者は、慢性的なヘルパー不足に加え、燃料代や介護用品などの物価高が直撃し、どこも経営が厳しい状況。東京商工リサーチによると、2022年の介護事業者の倒産は143件で過去最高となったほか、「訪問介護」分野でも、23年1〜8月の倒産は44件に達し、前年同期の約1.5倍となっている。

　それこそ、岸田首相が多用する「異次元」の賃上げや、抜本的な制度改正に取り組まなければ将来、介護業界がどうなっているか分からない。

《過去最高の税収だったはず。もう少し介護報酬に回してもいいのでは》

《1発1億〜2億円のトマホークはポンと買うのにね。たしか2月に400発購入する計画があると言っていたから、400億円〜800億円。そのお金を介護事業者にくださいな》

《近く岸田さんも萩生田さんも高齢者になりますよ。その時、誰も面倒見る人はいないよ。このままじゃ》

　ネット上では嘆息の投稿が目立つ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＮＨＫ「性被害を知っている人間いなかった」…「ザ少年倶楽部」歴代プロデューサーに聞き取り（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231018-OYT1T50213/


ＮＨＫは同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したそうだ。

「性被害の事実を知っている人間はいなかった」

それで終わりかい？・・・？？？

そんな〜、「知っていた」なんて答える人、いないよね〜。

今回の場合は、「知らなかった」ことで、「免責」されるものでは決してない。
むしろ、「無責任」と強く非難されよう。


犯行現場がＮＨＫ放送センター内である以上、そして、犯人がＮＨＫが招き、入館を認めた人物であり、被害者がＮＨＫが招きいれた少年であることを考慮すれば、ＮＨＫには相当重大な過失があることになり、その責任は免れられない。

「性被害の事実を知っている人間はいなかった」

これでお茶を濁すつもりなら、少なくとも「公共」放送の看板は降ろすべきだろう。

一視聴者としては、

「ジャニー喜多川の性加害の常習性は、（「噂」では）知っていたんでしょ」と聞いてみたい。


ところで、記事では「ジャニー喜多川氏」と、「氏」が付いているのはどういう魂胆なのか。

名前の下につける場合、「氏」は「敬称」じゃぁなかったか？。



以下に記事の全文を転載する。


ＮＨＫの稲葉延雄会長は１８日の定例記者会見で、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）内でジャニー喜多川から性被害を受けたとする証言が寄せられたことについて「制作責任を持つＮＨＫとして看過できない問題」と述べた。

　ＮＨＫは９日のニュースで、２０年ほど前にジャニーズ事務所所属タレントらが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、ダンス練習に参加した男性が同センター内で喜多川氏から複数回性被害を受けたとの証言を報じた。１２日には同番組の公開収録中止も発表され、ＮＨＫは内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している。

　会見では、同番組の歴代プロデューサーらに聞き取り調査を実施したことを担当者が新たに明らかにしたが、「性被害の事実を知っている人間はいなかった」という。ただ、担当者は「詳しい過程はお答えしていないが、取材に基づいて報道した」としている。

　一方、同事務所とＮＨＫの過去の関係が問われた９月の会見では、ドラマ制作などを担当した元理事が、ＮＨＫ退職後に同事務所顧問になっていたことなどに対して十分な回答がなかった。今回は、元理事が制作主幹だった２０１４年当時、同事務所所属タレントの出演番組の収録に同行し、ハワイに出張していたことが明らかにされた。担当者は「内部の審査手続きを経て承認された。旅費や宿泊費はＮＨＫで負担した正当な出張だ」と説明している。

　大みそかの「紅白歌合戦」への所属タレントの出演については、被害者救済と再発防止策が着実に進むまで新規の出演依頼を行わないとの基本方針に基づき、現段階では出演ゼロと判断していることを改めて担当者が示した。


記事の転載はここまで。


ジャニー喜多川と、仕事上であれ、私的な付き合いであれ、なにがしかの関りを持ってきた人たちは、ジャニー喜多川が常習的に少年たちに性的虐待を加えていたことを「知っていた」ことは、もはや「社会的コンセンサス」になっていると言っていいだろう。

「覚えていないのも駄目」、「とぼけても駄目」、「しらばくれるのはもっと駄目」。

バレてる。

ジャニー喜多川という犯罪者も、すでに鬼籍にはいり、地獄に堕ちたという今尚、この問題がさらに拡大しているのは、何故か。

「知って」いながら「見て見ぬふり」をしてきた大勢の人間が、その不作為の罪を暴かれまいと、頬被りをし、嵐が過ぎ去るのを身を潜めているからではないか。

「卑怯者の往生際の悪さ」

そのことに社会は納得していないということだ。

今は、一番身近にいたジャニーズ事務所改め「SMILEーUP]関係者の振舞に「どんな醜態が見られるか」好奇の目が注がれている。

その好奇の目は、次は放送局に向かう。

同じ読売新聞が下記のタイトルで記事を報じている。

「未成年者への性加害防止、日本取締役協会が指針…「最も深刻な人権侵害」関与企業と取引禁止」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231018-OYT1T50178/

記事によれば

「・・・指針では、基本原則として「未成年者の人権の尊重」を掲げ、性加害は「最も深刻な人権侵害」とした。企業の責任として、自社の活動に限らず、取引先の事業やサービス、商品でも加害を助長しないよう求めた。性加害に関与した企業とは取引しないと明示する必要性も指摘した。・・・」

この指針がいつからの適用を目指しているのかは、記事からは伺えない。

趣旨からすれば、ジャニーズ事務所との契約は一旦すべて解約。
新会社と言えども、「性加害に関与した企業」が名前を換えただけと見做されれば、取引はしない。・・・という事かな。
エージェントといえども、そこを通して取引はしない。・・・と。

ところで、「ジャニーズ　SMILEーUP　プロジェクト」というのがあった。
ジャニーズ事務所関係の「慈善団体」だったそうだ。

今度の「SMILEーUP]も慈善事業で被害者への補償をするような感覚なのだろうか。
施しを与える・・・みたいな、上から目線で。

人間どこかで「ポロリ」と本音が出てしまうものだな。

補償の具体的な内容は、未だに聞こえてこないし。













http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/192.html