記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ジャニー喜多川氏の性加害を自民党は見て見ぬふりをし、中曽根元首相は警察に圧力をかけて捜査妨害をした。（goo）
ジャニー喜多川氏の性加害を自民党は見て見ぬふりをし、中曽根元首相は警察に圧力をかけて捜査妨害をした。
goo 2023/10/15投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13625949.html

【質問】
ジャニー喜多川氏の性加害問題は自民党にも責任があるという世論があります。

自民党幹部はジャニー喜多川氏の性犯罪の噂は耳にしていたはずで、自民党トップ幹部の連中なら、ジャニーの悪事を報道するようマスコミに働きかけをしていれば、少しは報われた少年たちがいるのではないのでしょうか？

安倍元首相はジャニー喜多川氏のお別れ会に弔電をおくっているますから、親しい仲にあったと推測されます。安倍さんは少年たちに救いの手を差し伸べるできだったのでは？

当時、ジャニー喜多川さんが性的行為で訴えられたときも中曽根元首相（自民党）は圧力をかけて警察を動けないようにしたとの噂があります。

２００４年にはジャニー喜多川は訴えられ有罪判決が出てますが、結局特に咎められることも、メディアに取り上げられることもありませんでした。
これが自民党の仕業だというならば自民党はとんでもない集団だと思っております。
はっきり言って政権交代すべきだと思っております。

自民党は「悪夢の民主党」と呼んでますが、性犯罪の共犯になっている党のほうが悪夢だと感じるぐらいひどい話です。
皆さまはどうお考えでしょうか？

【回答】
＞圧力をかけて警察を動かせなかったとの噂があります。

2009年に刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された『新世事件』以降、自民党が警察に圧力をかけて統一教会への捜査の妨害をするようになった、という報道が増えました。
https://drops-official.com/2022/08/01/jimintou-keisatsu/

沖縄タイムスが報じるところによると、
自民党は報道機関に「圧力」をかけたとして記者らは反発しています。萎縮は知る権利奪うため、政治的圧力には抗議すると言ってます。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/485167

自民党は原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、福島第一原発は耐震性・耐水性ゼロの原発となりましたが、東日本大震災によって原発は制御不能に陥り炉心はメルトダウン。放射性物質は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。

その原因を国会やニュース番組で追及されると、自民党や安倍晋三は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟を繰り返しました。
このように以下メディアが報じました。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
https://diamond.jp/articles/-/79227


自民党のせいでジャニーズ事務所の少年は救われなかったという告発書も存在します。

まぐまぐニュース
警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」
https://www.mag2.com/p/news/584769

＞筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社）を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。
＞そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
＞当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。
＞もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
＞1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
＞筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。
＞その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
＞その理由について、芸能界の業界団体である音事協（音楽事業者協会）初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。
（中略）
＞そしてメリー氏は、中曽根康弘元総理と親交があり、橋本龍太郎元総理とも、住んでいたマンションが同じだったという縁で、自民党ともつながりがあった。
＞とくに、中曽根の影響力は甚大だった。というのも、日本の芸能界は戦後、自らの地位向上を目的とし、政権与党である自民党と接近し、庇護を受けることで、政治力を付けていった経緯がある。
https://www.mag2.com/p/news/584769


50年以上も前から警察への捜査妨害や司法の捻じ曲げをしてマスコミをにぎわせた団体があります。カルト宗教の創価学会です。

有名な事件では、月刊ペン事件、練馬投票所襲撃事件、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、警視庁による冤罪でっちあげ事件があります。
朝日新聞の社説「５５年体制のはざまで」に、矢野公明党委員長の告発が掲載されました。
「公明党委員長だった私は、警察に圧力をかけて事件捜査をさせないようにした。大事件をもみ消すことに成功したのだ。」と。

創価学会は日本を宗教国家にするため、政治組織「公明党」をつくり、池田大作教祖の手先となったエリート信者を官庁、裁判所、警察などに送り込んできた、と新聞は報じています。

FORM21誌　特集/警察の創価学会汚染
https://forum21jp.web.fc2.com/04-9-1.html

自民党と、公明党（創価学会の政治部）は、捜査の妨害、司法の捻じ曲げをしてきた反社会的な団体であることは明白です。
こういう団体が与党になったいま、日本がどういう状態になったかを見れば、これ以上の説明は不要でしょう。


＞悪夢の民主党と呼ばれた立憲民主党ですが

これは自民党が広めた言葉であり、安倍元首相は秋葉原演説で「こんな連中（野党）に日本を任せられるか、悪夢の民主党を思い出せ」と発言しています。

自民党は、野党や自民党批判者を誹謗中傷するよう自民党関連企業に対して業務委託をしていたことを朝日新聞や東京新聞は記事にしました。
自民党は対立を煽ったり、民主主義を破壊した罪（モリカケ、政治圧力、内乱など）は大きいと毎日新聞は批判しています。

朝日新聞　2022年6月6日刊
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html

毎日新聞　2020/8/30刊
「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87

気に入らない人たちを誹謗中傷してもいいし、信用棄損しても問題にはならない、と考えているのが自民党と公明党ですから、政治利用できるものはとことん利用し、邪魔な存在だと思えば外部の組織を利用して誹謗中傷や嫌がらせなどをさせたりします。

野党や自民党批判者を誹謗中傷しているTwitterアカウント「Dappi」は、自民党関連企業が運営していたという新聞報道です。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

共産党
Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

日刊ゲンダイ
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


自民党は、「Dappi」にとどまらず自民党サポーターズクラブ、ネトウヨ、カルト組織（創価学会や統一教会など）などを動かしてネット工作や世論誘導をしていることも判明。
その様は中国共産党と何ら変わりはないとグローバルメディアや評論家は批判しています。

まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87

ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL


このような体質のため、国際NGO「国境なき記者団」は、日本の報道の自由度は世界66位で独裁国家レベルであると発表しました。

朝日新聞
報道の自由度、日本66位　「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html


結論：
自民党や公明党が与党になっている間は、社会問題にすべき事案が発生しても、与党も警察も人権機関もマスメディアも知らぬふりをしてしまう。
自民党や公明党にとって邪魔な存在だとわかれば、関連団体やカルトを総動員して、誹謗中傷、嫌がらせ、警察や裁判所へ手回しされることは、新聞報道や週刊誌の記事から明らかである。
日本を北朝鮮と酷似した独裁国家にしている自民党や公明党を支持できますか？

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＞自民党幹部なら、ジャニー喜多川氏の悪事を報道するようマスコミに呼びかけさえすれば、少しは報われた少年たちがいる

少年たちを救う気などさらさらないことは、数々の報道から明らかです。
ジャーナリストの記事からご紹介します。

自民党がジャニーズを庇う理由、教えます
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353

　ジャニー喜多川氏の性加害を深刻な性的搾取と虐待であると断定し、メディアの加担も認めた国連の調査報告―

　極めて常識的な報告を日本政府は「国連専門部会の見解ではない」と、根拠もなく否定してみせた。

　7日午前の記者会見で明らかにした松野官房長官の見解と、同時刻にあった立憲民主党のヒアリングで外務省が明らかにした見解は、事前に打ち合わせたかのように異口同音だったのである。

　ヒアリングには外務書の他に内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、経産省が出席した。

　各省庁は「個別の事案には個別の事業所で対応する」とかわしたが、これまた松野官房長官の見解とまったく同じだ。

日本政府ぐるみで世界最大規模の性加害事件を揉み消すつもりである。というのも自民党の先生たちにとって抜き差しならぬ理由があるからだ。選挙である。

　先生たちは後援会の有力者たちの子息子女をテレビ局に縁故入社させるのだ。有力者は恩にきて、さらに先生のために選挙に励む。

　テレビ局はキー局ばかりではない。全国各地のローカル局も当然含む。127局もある。先生たちの力の源泉は百を超えてあるのだ。

　一方、人質をとった形のテレビ局は自分たちの要望を先生たちにかなえさせる。免許更新の際の便宜供与などだ。もっと大きい便宜供与は新規参入を防ぐことである。

　「持ちつ持たれつ」とは、自民党の先生たちとテレビ局のためにあるような言葉だ。テレビ局と政治家の共存関係は派閥を超えて存在する。

　ジャニーズなしでやっていけないテレビ局は、すでに先生たちにシグナルを送っているはずだ。「穏便に」と。

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【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343

ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏（55歳）が、囲み会見で田中の質問に答えた。

　石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。

　性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため約70年間に及んで被害があった。

　「（被害者は）延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。

　氏は「性的搾取によって（喜多川氏に）気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。

　多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。

BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。

　国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。

　大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。

　きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。

　外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ（上記の報告）は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。

　専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。

　日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。

　メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。

　政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。

　政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。

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日刊ゲンダイ　2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461

「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリー（藤島景子）さん、滝沢（秀明）さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」

　2019年9月に東京ドームで行われた故ジャニー喜多川氏のお別れの会で、代読された安倍首相（当時）の弔辞の一節だ。「さん」付けに親しみが込められていた。

ジャニー氏の長年にわたる性加害を認定した再発防止チームの調査報告書は、被害拡大の理由として大マスコミの責任にも言及。沈黙を続けたメディア批判は当然だが、すっぽり抜け落ちているのはジャニーズ事務所と安倍氏との蜜月関係だ。

　史上最長の通算8年8カ月に及んだ首相在職中、安倍氏はとことん、ジャニーズ人気を政治利用してきた。18年末には福島復興を支援してきたTOKIOのメンバーと首相官邸で懇談し、19年5月には行きつけのピザ店で会食。翌月のG20大阪サミットの開幕前日には、首脳会談の合間をぬって関ジャニ∞・村上信五のインタビューを受け、翌20年の元日にはラジオの新春番組でV6・岡田准一と対談した。

19年11月には東京ドームであった嵐のコンサートに足を運び、ステージ裏でメンバーと面会。数日前の天皇即位を祝う「国民祭典」で奉祝曲を披露したことに感謝の気持ちを伝えた。多くのメンバーと交流するたび、安倍氏は官邸のインスタグラムなどで情報発信。好感度アップを図ったのだ。

　また、安倍長期政権の時代はジャニーズの「報道進出」の時期と重なる。

　日本テレビ系「news zero」でキャスターを務める桜井翔をはじめ、同じく日テレ系「news every.」のキャスターに小山慶一郎が、TBS系「ビビット」のMCには国分太一が抜擢。今も「サンデーLIVE！！」（テレビ朝日系）に東山紀之、「シューイチ」（日テレ系）に中丸雄一と、所属タレントが政治を扱う報道・情報番組に出演中だ。安倍氏のジャニーズ接近は、民放の政権批判を封じ込めようとする狙いもあったに違いない。

■被害者に「時の為政者まで黙殺」と絶望を与え…

　04年には週刊文春との裁判で、ジャニー氏の性暴力を真実と認める判決が確定した。

それを知ってか知らずか、安倍氏はジャニーズ人気にあやかり、事務所側も政権にスリ寄ることで「権威付け」に利用する“共犯関係”を築き上げたのだ。

「政治利用されたタレントに罪はありませんが、いわゆる『身体検査』そっちのけ、過去にたびたび浮上した性加害疑惑に見て見ぬふりを決め込んだ安倍元首相の責任は重い。ジャニーズとの蜜月は、性被害の当事者にはどう映ったことか。メディアだけでなく、時の為政者まで黙殺するのかと感じ、ますます声を上げてもムダに思え、絶望したのは想像に難くない。本来なら政治が救うべき人々を見捨てたも同然です。アベ政治を引き継ぐ今の政権・与党にはその贖罪の責任がある。被害者救済に積極的に関与し、自浄能力を発揮すべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　ジャニー氏がバトンを託したはずのタッキーはとうに事務所を離れ、ジュリー社長は退任必至。安倍氏本人も亡くなった今、弔辞の言葉はむなしく響くばかりである。

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芸能界やマスメディアにも大きな責任があります。
イギリスの公共放送BBCは、芸能界、マスメディア、警察、弁護士、人権団体など社会全体で、児童への性犯罪を黙殺してきたとして強い言葉で批判しました。
２００４年にはジャニーズの性犯罪を裁判所は認定し、それを週刊誌が記事にしていたにも関わらず、知らぬ存ぜぬを決めていたことを理由にあげています。
BBCや、徳間書店の雑誌アサ芸、週刊文春に、ご質問に対する回答があります。

BBC　2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害　
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831

日本国内に衝撃が走ったのか？　いや、走らなかった。
それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。

喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。
芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。

加害疑惑の一部はすでに、事務所が週刊文春の報道を訴えた民事裁判で真実と認められていた。しかし、喜多川氏が刑事訴追されることはなかった。

喜多川氏は、性的に虐待する対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。

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アサ芸　2023年9月6日 配信より転載。
「ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）　ワイドショーが黙殺した光GENJIへの衝撃。テレビ局は社会の公器としての役割を全く果たしていない。」
https://www.asagei.com/excerpt/278744

ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。

「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）

　8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、光GENJIへを知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。

北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、

「光GENJIへで北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）

もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。
https://www.asagei.com/excerpt/278744

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週刊文春の記事です。
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったのが世界最大手のBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。高裁判決ではジャニー氏による性加害が認められた。
https://bunshun.jp/articles/-/61371

ジャニー喜多川元社長を巡る騒動の経緯…2004年には最高裁で性犯罪の真実性認める判決確定
https://news.yahoo.co.jp/articles/e070228f6b47f80bd09dd62c3cff508fab86931b


児童が性犯罪を受けているのに、安倍首相や元ジャニーズの滝沢秀明は見て見ぬふりをしてきたとして非難が殺到しています。

日刊ゲンダイ　2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461

ヤフーニュース　2023/9/13
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」。高まる説明責任の声
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96


同じことが昨年に起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえますね。

献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているのに、なぜカルトと自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのでしょうか。

安倍内閣はまるでカルト内閣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

安倍晋三は統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベントに登壇して統一教会韓鶴子総裁を称賛。
https://www.mag2.com/p/news/511216


自公政権発足時には、１０か国以上が「破壊的カルト」と認定した「創価学会」の政治部にあたる公明党が自民党とともに自公政権を発足したときにも大きな反発がありました。以下は当時の報道です。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党議員・高田明氏が「創価学会 公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

こちらは最近の報道です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

朝日新聞
報道の自由度ランキング　日本は66位　「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html

こういう問題をテレビや新聞は報じましたか？

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す（日刊ゲンダイ）
野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661
2023/10/16　日刊ゲンダイ

（Dappiのツイッターから）

　野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10〜20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。

　結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。

ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた

　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。

　自民党東京都支部連合会（自民党都連）から2019年〜21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。

　巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。

　河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] イスラエル退避チャーター機“1人3万円”のトンデモ…約1.8億円計上の「邦人保護予算拡充」は何だったのか（日刊ゲンダイ）
イスラエル退避チャーター機“1人3万円”のトンデモ…約1.8億円計上の「邦人保護予算拡充」は何だったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330653
2023/10/16　日刊ゲンダイ

一体誰のための政府か（在留邦人の退避活動に備え、ジブチに向かう航空自衛隊のＫＣ767空中給油輸送機に乗り込む自衛隊員ら）／（Ｃ）共同通信社

　《邦人保護予算の拡充とは一体、何だったのか》《カネを取るの？自国民を救うのは政府として当然なのに…》

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘から現地の日本人を退避させるため、日本政府が手配したドバイまでのチャーター機が「1人3万円」などと報じられ、SNS上で批判や疑問の声が広がっている。

　韓国政府はイスラエルから自国民をソウルに避難させた際、同時に51人の日本人も無料で輸送。この日韓政府の対応の違いもあり、15日には、ネット上で「有料3万円」といった言葉がトレンド入りする事態となったのだが、無理もないだろう。

　外務省の「2023年度予算の概要」には「平時・緊急時双方に機敏に対応する領事体制の強化　邦人退避・邦人保護体制の強化」とあり、「邦人退避のためのチャーター機手配の拡充」「在外邦人退避のためのチャーター機手配等のための経費」として、前年度よりも4000万円増額の約1.8億円が計上されているからだ。

　予算増額について、林芳正外相（当時=62）は3月末の参院外交防衛委員会で、「国家安全保障戦略を踏まえまして、（略）邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をする」などと答弁していたはず。邦人保護のために拡充した予算は一体、どこに消えたのか。

岸田首相は外相時代、安保法制で「在外邦人の救出が可能になる」と強調

　一方、岸田文雄首相（66）も外相時代の2017年6月の参院特別委で、「海外において邦人が危機にさらされたときに、その保護や救出に全力で当たるということ、これは国として当然の責務であると認識をしています。政府においては、平和安全法制によって在外邦人の救出や警護などの保護措置が可能になるなど、政府として邦人保護の強化を図ってきているところ」などと説明していた。

　国内で反対の声が強かった安保法制を「在外邦人の救出が可能になる」などと押し通し、さらに「邦人保護のために退避用チャーター機の予算を拡充します」と言って予算を増額しながら、いざとなったら緊急避難を求める邦人に「1人3万円出して」なのだから、驚きの意見が出るのも当然ではないか。

《防衛費の増額だって国民の命を守るためと言っているが、口先だけ。中身はこんなもの》

《とにかく国民からカネを収奪することばかり。さすが自助を強調する自民党政府》

《高い税金を納めながら、いざとなったらこれ。3万円支払えなかったら知らんと》

　地獄の沙汰も金次第ということか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 都議補選“立川ショック”が10.22衆参2補選を直撃！ 自民「0勝2敗」で一気に岸田降ろしか（日刊ゲンダイ）

都議補選“立川ショック”が10.22衆参2補選を直撃！ 自民「0勝2敗」で一気に岸田降ろしか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330667
2023/10/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

長崎4区補選の応援に駆け付けた岸田首相（Ｃ）共同通信社

　一地方選の結果が岸田首相の命取りになりそうだ。

　15日に投開票された東京都議会・立川市選挙区の補欠選挙の結果に、永田町が仰天している。都議補選は、9月上旬の立川市長選に出馬した都議2人の辞職に伴い行われた。定数2を、自民党と立憲民主、小池都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」の各党が公認した3新人が争う三つ巴の構図だったが、自民がまさかの敗北を喫したのだ。

「トップ当選の都ファは1万7499票を獲得し、2位の立憲は1万2141票。自民は91票差で落選しました。投票率は27％と低水準でしたから、組織力で勝る自民はトップ当選して当たり前でしたが、2位にすら入れなかったのです」（政界関係者）

　敗因のひとつは、国政で自民と連立を組む公明の支持層がソッポを向いたことだ。地元自民関係者はこう言う。

「公明は都議会では知事与党の都ファとの関係を重視している。そのため、公明関係者から『今回は自民の支援はしません』とハッキリと言われた。公明票はほぼ都ファに乗っかったとみている」

　麻生副総裁が、山口代表ら公明幹部を名指しで「がん」呼ばわりしたことも影響したとみられる。しかし、公明の支援がないとはいえ、党勢が低迷する立憲にまで負けてしまうとは驚きだ。

5000票が消えた

“立川ショック”、自民党は2位の立憲民主にすら敗北（トップ当選した都民ファーストの会・伊藤大輔氏、右は小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回の自民の候補は市議を5期務め、地元での評判も抜群。相当、陣営も引き締めた。なのに、元葛飾区議で地元とは縁のない立憲候補にも負けた。立川市の自民の基礎票は約1万7000票。どんな逆風でも、最低、それだけの票は出るのに、残りの5000票はどこへ行ってしまったのか……」（前出の自民関係者）

　固定票すら逃げた原因は、自民党総裁の岸田首相が国民の怒りを買ったことだろう。ただでさえ、物価高無策に不満が募る中、都議補選が6日に告示されて以降、自民埼玉県議団が撤回した子どもの「留守番禁止」条例案、細田衆院議長のトンデモ会見と、自民にまつわる問題が続出。これに、有権者が「NO」を突きつけたということだ。実際、内閣支持率は軒並み過去最低を更新。SNSで岸田首相は「増税クソメガネ」とアダ名されるほどの嫌われっぷりである。

「ある政党の情勢調査では、告示前に自民が頭一つ抜けていたのに、終盤で逆転されたそうだ。岸田首相への批判が徐々に高まっていったのだろう。多くの自民支持層が投票に行かなかったのではないか」（立川市政関係者）

　今回の結果は、岸田首相の解散戦略を左右する22日の衆参2補選にも影響する可能性が高い。大手メディアの情勢調査では、参院徳島・高知選挙区は野党系が「先行」。衆院長崎4区は「激戦」と報じられている。“嫌われメガネ”の岸田首相がトップでは、自民の「0勝2敗」は避けられないのではないか。

「2つとも、もともと自民が議席を持っていた選挙区です。最近、総理周辺からは『1勝1敗でも仕方ない』と予防線を張るような発言が漏れていますが、党内の目は厳しい。2つとも落とせば総理は一気に求心力を失い、“岸田降ろし”が始まってもおかしくない」（官邸事情通）

　“立川ショック”に今頃、岸田首相は大慌てだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪万博は「回転ずし」コーナーだらけに？ 吉村知事の豪語虚しく“目玉消滅”で会場はスカスカ必至（日刊ゲンダイ）

大阪万博は「回転ずし」コーナーだらけに？ 吉村知事の豪語虚しく“目玉消滅”で会場はスカスカ必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330623
2023/10/17　日刊ゲンダイ

開幕に「空飛ぶクルマ」が間に合わない…（Ｃ）共同通信社

　2025年大阪・関西万博の「目玉」が次々と消滅危機だ。まず日本初の商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の機体量産が、開幕に間に合わない見通しだと判明した。

「府と大阪市は会場の夢洲と、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど大阪の観光地5カ所を空飛ぶクルマで行き来する計画でした。しかし、委託された4つの企業グループのうち、2つは量産に必要な安全認証の取得が遅れ、26年の取得を目指すと発表。1つは商用運航を断念し、万博までに調達できる機体数は最大数機にとどまる見込みです」（運営主体の日本国際博覧会協会関係者）

空飛ぶクルマも海外パビリオンも頓挫

　大阪府の吉村知事は8月のイベントで「大阪のベイエリアを、普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と豪語していたが、13日の会見では「飛べば十分だ」「地下鉄のようにすごく飛び交うようなイメージにはならない。万博がゴールではなく、レガシーとしてどう残していきたいか、だ」と思いっきりトーンダウン。未来の暮らしを変える「移動革命」の象徴のはずが、「しょぼい万博」のシンボルとなりかねない。

「万博の華」の海外パビリオンも自前での建設を断念する国が続出。当初は60カ国による計56施設の出展が見込まれていたが、各国が独自に建てる「タイプA」の建設を諦める国が相次いでいる。

　背景にあるのは建設業界の資材高騰や人手不足で、建設費の予想額を上回り、契約が難航。多くの国が他国と共同使用の「タイプC」や、日本側によるプレハブ建て売りの「タイプX」に移行する意思を表明し、建物自体が展示物で万博の目玉となるタイプAは最終的に当初予定の半分以下、20カ国程度になってしまう可能性もある。

大手ゼネコンのホンネは「万博に近づきたくない」

2カ月前は「ベイエリアをぐるぐる」と豪語していたのに（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　そのため、建設予定地の区画が想定通りに埋まらず、スカスカとなる懸念も出始めている。15日付の朝日新聞は「（大阪発祥の）回転ずしコーナーにすればいい」と万博協会幹部の投げやりな声を伝えていたが、そもそもタイプAの建設も開幕に間に合いそうもない。大手ゼネコン関係者が言う。

「事実上の工期は来年いっぱいなのに、会場の夢洲に資材を運ぶ動線は現状2ルートしかなく、軟弱地盤の夢洲では40メートルの深さまで杭を打たなければ強固な地盤に届かない。おまけに、その杭を万博終了の数カ月以内に撤去するよう義務付けられています。杭工事は安全に引き抜く方が大変なんです。建設が間に合うと思っている関係者は皆無に近く、大手ゼネコン各社は皆、万博に近づきたくないのがホンネです」

　このままでは、開幕しても万博会場は空き地だらけ。まさか、更地同然のスペースを回転ずしコーナーで埋め尽くす気なのか。7500円もの入場料を払って、回転ずしを食べに行くアホはどこにもいない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 東海第二原発で防潮堤の基礎に隙間や変形　一部の工事中断で影響も（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRBJ6TKFRBJUJHB00F.html


相も変わらず原子力ムラに充満する「安全神話と隠蔽体質」

何とかならんのか。

今回も、工事関係者の内部告発で明らかになった事件。

記事によれば、

今年6月9日に「不都合な真実」が発覚して工事を中断。
共産党県議らに、元工事関係者から告発があったことで隠しおおせなくなり、観念して、同社は４か月後の今月16日、原子力規制庁に報告した。

「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。」

という。

そういえば、福島第一原発には、事故の影響でコンクリートが崩れ落ちて鉄筋がむき出しになってしまっているが、なんとか２０００トンもの原子炉本体を支えている土台があるらしいが、心配になってきた。


以下に記事の抜粋を記す。


来年9月の完了をめざす東海第二原発（茨城県東海村）の地震や津波に備える安全対策工事について、日本原子力発電は16日、防潮堤の基礎部分に複数の不備が見つかったと発表した。・・・

　・・・不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近にある防護壁の南基礎と北基礎。原電によると、それぞれ基礎は15・5メートル四方で、地下50メートル付近まで打ち込まれている。地中の壁面の一部にコンクリートが詰められていない隙間があったり、鉄筋が変形したりする不備が確認されたという。・・・

　今年6月9日に発覚して工事を中断。・・・同社は今月16日、原子力規制庁に報告した。

　原電の発表に先立ち、共産党の県議や東海村議らが県庁で会見。この工事に関わっていた元工事関係者から、現場で虚偽報告などが起きていると告発を受けたという。この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。県議らは「来年9月の工期が最優先になっているのではないか」と主張している。（張守男）


記事の抜粋は以上。


こんな「安全神話と隠蔽体質」から抜け出せない、日本原子力発電にしろ、東京電力にしろ、その他の電力会社も同様だが、彼らには危険極まりない「原子力」を扱う資格は無い。


「・・・この関係者は「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と訴えている。・・・」

この関係者は土木を専門にしている人だろうか。

私は素人だが、私も直感的に「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と思う。

原子力ムラには、そう考えない人が多いようだ。

東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台に損傷が見つかったことについて、原子力規制委員会は１１日の定例会合で、「安全上大きな問題はない」とする見解を明らかにした。

　土台は高さ約８・５メートル、内径約５メートルの鉄筋コンクリート製で「ペデスタル」と呼ばれる。今年３月の調査で、床から高さ約１〜１・３メートルまでの内壁下部のコンクリートが全周にわたってなくなり、鉄筋が露出していることが判明している。


「コンクリートの入っていない基礎は腐食も早く強度も保てない」と告発した、先の工事関係者が聞いたら腰を抜かすのではないか。

原子力規制委員会には土木・建築の専門家はいないのか。
こちらは、総重量２０００トンもの原子炉本体が倒れても、建屋が壊れることがないから「安全上大きな問題はない」とし、放置するという。

原子炉は、既に壊れているから、倒れても構わないとでも言いたげな・・・。

原子力規制委員の職を解くしかないな。









http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「Dappi」裁判は野党議員全面勝訴 判決理由から明らかになった「誹謗中傷」組織ぐるみの実態（日刊ゲンダイ）

「Dappi」裁判は野党議員全面勝訴 判決理由から明らかになった「誹謗中傷」組織ぐるみの実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330670
2023/10/17　日刊ゲンダイ

野党を誹謗中傷（Dappiのツイッター〈現・X〉から）

　やはり、自民党の何らかの関与を疑わざるを得ない。

　野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。野党議員らの全面勝訴である。

　裁判で被告のワンズ社側は、会社は無関係であり、あくまで一個人による短時間の私的行為のような主張を繰り返していたが、判決は「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として「組織ぐるみ」を認定。判決理由には、こうある。

〈これらの投稿のためには、（中略）相当の時間と集中力を要し、他の作業と並行して行うのは困難であると考えられる〉

〈本件投稿者の基本給の額は月額110万円とされており、かつ、残業手当等の支給がされていないことからすると、本件投稿者は、被告会社において相当の地位にあり、又は重要な業務を担当していたとみることができる〉

　裁判所は、被告である同社の社長が投稿を把握、容認していたと判断。そのうえで、こう認定した。

〈被告小林（編集部注・社長）の指示の下、被告会社の従業員あるいは被告小林によって行われたものと認めることができる〉

　投稿者は「相当の地位」にある者だ。同社の役員は社長と専務の2人しかおらず、専務は財務や経理関係の業務のみ担当しているという。そうなると、投稿者は「社長しか考えられない」と判決理由からは読める。

疑惑深まる 自民党の関与

　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田首相や甘利前幹事長が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。自民党東京都連から業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。

　ワンズ社は一体、誰のため、何のために、野党を攻撃する「業務」を行っていたのか。解明されるべき疑問は、まだある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/179.html