記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 総汚染の自民党がふざけた話だ　統一教会解散請求 「これにて一件落着」を目論む茶番（日刊ゲンダイ）

※2023年10月14日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

選挙戦略の一環か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで幕引きというわけにはいかない。ここからが、本当の始まりだろう。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、13日、宗教法人法に基づき文科省が教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。

　文化庁が約1年にわたって7回の質問権行使などを通じ証拠を集めた結果、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあったと判断。岸田首相が昨年10月の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入りうる」という法解釈を披露し、民法上の違法行為でも「組織性、悪質性、継続性」の3要件を満たせば解散命令を請求できるという政府見解を示したことが、現実になった。

　それにしても、なぜこのタイミングだったのか。

　文化庁が7回目の質問権を行使したのは今年7月だ。組織運営や信者からの献金、収支など600以上の項目について教団側に報告を求めてきたが、少なくとも100項目について回答拒否があったとして、文科省は教団に過料を求める通知を9月に東京地裁に出している。その時点で証拠の精査は済んでいるはずで、同時に解散命令を請求することも可能だったのに、10月中旬にズレ込んだ。

「岸田首相にとっては、旧統一教会への解散命令請求は、自身の衆院解散戦略の一環なのでしょう。解散・総選挙が年内にもあると言われている中で、教団と自民党がズブズブの関係だというイメージを選挙前に払拭し、少しでも支持率を上げたい。そのためのアリバイづくりという政治パフォーマンスの側面があることは否めません。解散命令の決定までには今後、何年もかかるとみられている。請求を出したことで、この問題にケリをつけたように見せかけ、長期の裁判の間に国民が忘れるのを待つ意図が感じられます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　岸田は13日、六本木の高級ステーキハウスでの会食に向かう前に取材に応じ、「自民党の国会議員の多くが社会的に問題のある旧統一教会、関連団体と接点を有していたことが明らかになったことについては、国民の皆さまに政治の信頼を傷つけたということで改めておわびを申し上げたい」と神妙な顔で言い、「自民党として、旧統一教会との関係遮断を徹底したい」と強調したが、自民党の国会議員と旧統一教会は本当に関係を断ち切れるのか？

教団側の反撃に怯えるのはこれまでズブズブだった証し

　旧統一教会との親密な関係が疑われながらかたくなに説明を拒んできた細田衆院議長が13日会見を開き、体調不良で議長を辞任すると表明した。質疑応答では、かねて指摘されてきた旧統一教会との関係や週刊誌で報じられた女性記者らへのセクハラ疑惑についての質問が飛んだが、細田は何ひとつ認めなかった。

　安倍元首相が殺されたことと旧統一教会の問題は「全く関係がない」。教団の票の差配には「私は一切関わっていない」。さらに「いろんな噂があるとは聞いた」「実質は何もない」「特別な関係はない」と全否定だ。

　旧統一教会関連の会合に判明しているだけで8回も出席した細田は、2019年には旧統一教会系の天宙平和連合（UPF）が名古屋市内で開いた国際会議で「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場はたいへん意義深い」「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」などと大演説をぶつ映像まで残っているのに、スットボケ続けるのである。

　同じく旧統一教会と昵懇だったとされる自民党の萩生田政調会長も12日、解散命令請求の決定を受けて、「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がける。今後もコンプライアンスに努める」とのコメントを発表したが、「今後も」なんて、よく言う。まるで以前から何の問題もなく、コンプライアンスを順守してきたような言い草だ。

「これまで教団から秘書を派遣されたり、選挙で支援を受けてきた自民党議員はたくさんいる。無報酬でフル稼働してくれる旧統一教会の信者なくして選挙を戦えない議員もいます。即座に関係を断ち切ることができるとは、とても思えません。こんな形だけの解散命令請求でお茶を濁して、問題にフタをできると思ったら大間違いですよ。それに、ずっと二人三脚でやってきたのに、世論の反発に恐れをなした岸田政権に解散命令請求を出され、一方的に悪者にされた旧統一教会だって面白くないでしょう」（本澤二郎氏=前出）

　自民党内からは、「捨て身になった教団が、まだ知られていない自民党議員との関係を次々と暴露するのではないか」と怯える声も聞こえてくるが、それだけ蜜月だったということであり、ほとんど総汚染と言っていいような状況が続いていた。解散命令請求を出したことで劇的に変われるものなのか。

総理大臣として仕事をしたが自民党総裁としては…

　しかも、実際に解散命令が出るかどうか、決定まで何年かかるかも分からないのだ。過去の例でいえば、オウム真理教の場合は幹部がこぞって逮捕されていたこともあり、約7カ月で解散命令請求が確定した。一方、霊視商法の明覚寺は、刑事事件で有罪になっていたにもかかわらず約3年かかっている。旧統一教会への解散命令請求は民法上の不法行為を根拠としており、教団側は徹底抗戦の構えだ。スンナリ決着するとは思えない。なにより、自民党が癒着を断ち切れなければ、解散命令請求も形骸化してしまう。教団は形を変えて存続し、協力関係が続いていくことも考えられる。

　旧統一教会の問題を長年取材し続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏もこう言う。

「岸田首相が旧統一教会への解散命令請求に踏み込んだことは評価します。教団の規制や被害者救済は絶対に必要です。一方で、これだけの深刻な問題がなぜ何十年も放置され、多大な被害を生んできたのかということを考えると、自民党との関係を抜きには語れないでしょう。ところが、自民党内の調査は不十分で、政治家がどう関与してきたかが解明されていません。衆院議長に就任して形式的に党派を離脱したことや、亡くなったことを理由に細田氏や安倍氏を調査の対象外とした時点で、及び腰でした。岸田首相は旧統一教会の問題に関して、総理大臣としては解散命令請求を出すという大きな仕事をしましたが、自民党総裁としては何もできていない。今回の解散請求と、自民党と教団の癒着は別問題であり、岸田首相が本気で教団との関係を断ち切るというのなら、安倍氏に関する調査を含め、徹底して関係を清算する努力をすべきでしょう」

　安倍や細田と旧統一教会の関係に触れられないのなら、やはり自民党に自浄作用は期待できないということになる。

　臨時国会は20日召集が決まった。立憲民主党や日本維新の会は、旧統一教会が被害者の賠償に充てるべき資金の隠匿や散逸を防ぐ財産保全の議員立法を提出する方針だが、自民党は乗り気ではない。この一点をもってしても、教団との関係を断絶する気があるのか疑わしいのだ。

　解散命令請求で問題にケリがつくわけではない。自民党がどう対応していくのか、選挙で支援を受けることは本当にないのか。メディアも国民も監視し続ける必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「富が偏っている。政権は中央の声しか聞こえない」立憲・枝野氏（朝日新聞デジタル）
2023年10月14日 20時00分

https://www.asahi.com/articles/ASRBG6HPGRBGUTFK00B.html


参院徳島・高知選挙区、野党系無所属候補の応援演説の取材のようです。

―――――以下引用

立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）

　この30年、皆さんの賃金は上がってこなかった。そんな中で物価高で国民生活はどんどん厳しくなっている。国全体が貧しくなっているかというと、決してそうではない。円安などもあって、貿易では赤字だが、観光客が行き来してお金を落とすとか、海外に投資をした者の配当とか、全部合わせると日本（の経常収支）は黒字。国はどんどん豊かになってきている。
　なのに、国民の大部分が、より生活が厳しいと感じている。国の富や豊かさが1カ所に偏ってしまっている。
　（岸田政権には）東京の中央にばかりいて、役所から上がってくる声、大きな企業、ベンチャー（企業）で大きく稼いでいる人の声しか聞こえていない。そういう声に従って政治をやっているから国民の暮らしは良くならない。届いていない暮らしの声を、厳しく政治の真ん中に届けていくチャンスが、この（参院徳島・高知選挙区）補欠選挙だ。（野党系無所属候補の応援演説で）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] Ｊ社癒着勢力残存する異常性（植草一秀の『知られざる真実』）
Ｊ社癒着勢力残存する異常性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-69fa24.html
2023年10月14日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所問題が浮かび上がらせているのはこの国の異常性。

史上空前の性犯罪事案が白日の下に晒された。

知る人は知る公然の秘密であったがジャニーズ社自身が特別調査チームを編成して事実確認を実行した。

その特別チームが正式に事実認定を行ったことで事態が前に進んだ。

史上空前の性犯罪事案が事実認定された。

英国のＢＢＣが告発報道を実行していなければ現在も何も変化していなかったことが想定される。

「外圧」によって初めて変化が生じた。

国連機関が行動したことも大きい。

それもＢＢＣ報道が契機になっている。

ジャニーズ事務所に所属した北公次氏が告発したのは１９８８年１１月のこと。

３５年前のこと。

「光GENJIへ」を出版し、約３５万部を売り上げた。

さらに「光GENJIへ 最後の警告」など５冊の類書を発刊した。

１９９９年にジャニーズ事務所が週刊文春を名誉毀損で訴えた裁判では、２００２年に地裁が文春敗訴の判断を示したが、２００３年に高裁がセクハラ行為の真実性を認定する判断を示し、文春側がが逆転勝訴。

２００４年に最高裁がジャニー氏らの上告を棄却して高裁判決が確定した。

しかし、メディアは判決確定をほとんど報じることなく、ジャニー喜多川氏の性犯罪行為が野放しにされてきた。

その史上空前の性犯罪行為が事実として認定され、けじめを付けることが求められている。

ところが、ジャニーズ事務所の対応はお粗末を極めている。

９月７日の会見では、ジャニー喜多川氏の名前を用いた社名を存続させ、ジャニー喜多川氏姪のジュリー藤島氏が同社の１００％株主兼代表取締役として残留し、喜多川システムの共犯者の疑いを持たれている東山紀之氏が新たに社長に就任する方針が示された。

他方、被害者に対する救済と補償についての具体案は何一つ示されなかった。

ジャニーズ社が問題の重大性を何一つ認識していないことを明らかにする会見が実施されたと言える。

この会見を契機にジャニーズ社タレントとのＣＭ契約を見直す動きが大手スポンサー各社に広がった。

さらにジャニーズ社タレントが出演するテレビ番組からスポンサーが撤退する動きも広がった。

子供に対する性犯罪事案に対する責任を明らかにしようとしない企業との取引が国際社会のなかで認められないことが明らかにされるなかでジャニーズ社は対応を模索。

１０月２日に２度目の会見が開催された。

しかし、会見時間は２時間とされ、１社１問などの制約条件がジャニーズ社側から一方的に提示された。

会見では１回目会見で厳しい質問を提示した質問者が指名されず、混迷を極めた。

その後にジャニーズ社側が会見に際してＮＧリスト等を用意していた事実が判明した。

ところが、ジャニーズ社は、ＮＧリストは会見を取り仕切ったＰＲ会社の行った行為でジャニーズ社は無関係であるとの弁解を提示し続けている。

しかし、客観的に見ればジャニーズ社が主催する会見の実務をジャニーズ社がＰＲ会社に委託しただけのことで、対社会で会見の責任を負うのはジャニーズ社であり、委託した企業に責任を転嫁する行動は通用しない。

ＰＲ会社がジャニーズ社との契約に反する不法行為を取り、その結果としてジャニーズ社が損害を被ったのであればジャニーズ社がＰＲ会社を刑事告発する、あるいは損害賠償を求めて民事提訴するのが正当な対応だ。

そうでなければ、委託したＰＲ会社との意思の疎通に問題があったにせよ、対外的に会見の全責任を負うのはジャニーズ社であることは間違いない。

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案を踏まえれば、会見で厳しい指摘が示されるのは当然のこと。

ジャニーズ社が責任を厳粛に受け止めて、オープンで開かれた会見を実行し、膿を出し尽くした上で再生に向けて取り組む以外に活路はない。

事案の本質は明らかであり、ジャニーズ社が過去を全面的に検証した上で適正な責任処理を行い、その上で再生に向けて取り組むべきことは明らかだ。

問題は、この期に及んでなお、ジャニーズ社と癒着する勢力が問題を封印したり、正当な指摘を行う人々を貶める言説を提示し続けたりしていること。

フジサンケイグループの言説は常軌を逸している。

週刊新潮もいかなる癒着が存在するのか分からぬが異常な対応を示し続けている。

問題の本質が明らかになってもなお、正論を攻撃する言説が流布され続けている現状が日本社会のいびつさを象徴している。

この混沌状況のまま問題を封印することは絶対に許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜2年かけたら逃げおおすぞ＞旧統一教会への「解散命令」はいつ下される？ オウム真理教は7カ月、明覚寺は3年（日刊ゲンダイ）

旧統一教会への「解散命令」はいつ下される？ オウム真理教は7カ月、明覚寺は3年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330575
2023/10/14　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

山口広弁護士（中央）はときおり声を詰まらせた（提供写真）

　ようやく事が動いた。

　文科省は13日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令を東京地裁に請求。反日カルト集団との癒着が原因で安倍元首相が横死してから1年3カ月、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の初行使から10カ月が過ぎた。解散命令の確定までには、さらに2、3年要するとの見方が浮上しているが、長期化するほど教団に逃げ道を与えかねず、関係者は早急な審理と教団の財産を保全する立法措置を求めている。

　旧統一教会から「当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体」と攻撃されている全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、会見。全国弁連は1987年の結成以来、教団による組織的な霊感商法や正体隠しの伝道活動、高額献金の強要などを問題視し、文化庁に繰り返し解散命令請求を求めてきた。声明で「被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩になる」と高く評価し、「裁判所が解散命令を下すことは確実であると考える」としたものの、その間の教団による財産隠しを警戒。被害回復の原資が損なわれるからだ。

迅速な財産保全立法も

　事務局長の川井康雄弁護士は「いつ流出してもおかしくない」とし、20日召集の臨時国会で財産保全の特措法成立を要請。立憲民主党はそうした趣旨の法案を提出予定だ。全国弁連の結成当初は事務局長、現在は代表世話人を務める山口広弁護士は「韓国本部のデータによると、日本国内に関連企業が100くらいある。教団の不動産を何らかの名目で名義変更する、あるいは抵当権を設定するのは極めて簡単。その効力を争うのは大変手間なので、財産保全は必要不可欠」と説明。「水を100円で売れば商業収入として課税されるが、宗教法人が霊的効能があるとうたって100万円で売ったら非課税になる。そんな特権は少なくとも統一教会については認められるべきではない。これは確信を持って言える」と宗教法人格を剥奪する必要性を重ねて訴えた。

　解散命令はいつ下されるのか。地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教は7カ月、霊視商法の詐欺事件で立件された明覚寺は3年かかった。

「文化庁は全国の170人超の被害者から被害状況を丁寧に聞き取り、地裁に5000点もの証拠を提出した。教団の法令違反に組織性、悪質性、継続性があるのは明白。必死に抵抗する教団が山ほど陳述書を出して自分たちの主張を展開し、審理を引き延ばす可能性は大ですが、裁判所の構え方次第で半年で解散命令を確定することはできる。ただ、オウムなどとは違い、生きている宗教法人と相対する難しさはある」（全国弁連関係者）

　文科省によると、元信者らが起こした民事裁判で教団の責任を認めた判決は32件。1審で請求が認められるなどした被害者は169人、被害総額は22億円に上るというが、氷山の一角に過ぎない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ジャニーズ事務所の“圧力手法”をマネ…安倍政権以来の官邸の横暴が日本を滅ぼす　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

ジャニーズ事務所の“圧力手法”をマネ…安倍政権以来の官邸の横暴が日本を滅ぼす　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/330405
2023/10/12　日刊ゲンダイ

安倍政権が元凶か…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「2.5次元」ミュージカルは今や演劇の大きな一ジャンルと言えるまでに成長した。その始まりは「テニスの王子様」だった。

「若いイケメンの男の子たちが集団で歌い踊る」ことは当時ジャニーズ事務所の専売特許であり、他には許されなかった。似たようなモノが出てきても必ずその大きな力によって駆逐された。

　w-inds.もDA PUMPもデビュー当時にはかなりの圧力がかかった。

「（彼らを）使うんだったらうちのタレントは一切出しませんよ」という文言をよく聞いたものだ。

「テニスの王子様」のプロデューサーは旧知の仲であるが、彼にも同じような電話が来た。しかし彼はそれに100％は従わなかった。演劇はジャニーズなしでもなんとか成立したし、言いなりになれば他のプロダクションとのバランスを欠くからだ。

「テニミュ」はバカ当たりした。何より出演者は所属事務所がバラバラでありグループではない。しかも皆俳優であるからCDを出すわけでもない。ジャニーズと表向きは競合しないのだ。

「テニミュ」ブームは「イケメン」というジャンルを開拓し、ジャニーズに気兼ねして男性アイドル育成に及び腰だった他のプロダクションも次々に「2.5次元」スターを世に送り出し始めた。

　思えばこの頃からジャニーズ帝国独裁に陰りが見え始めた。決定打はSMAPのマネジャーだった飯島三智氏をクビにしたことであろう。もし飯島氏が社長を継いでいたら現在のようにはならなかったかもしれない。

政権に批判的なコメンテーターはテレビからいなくなった

　そして「あんなのは出さないほうが」と電話するジャニーズの手法を真似した者たちがいた。安倍政権である。

　武田砂鉄氏のラジオで池上彰さんが最近言っていた。

「安倍政権に対する批判的なコメントをする人がいたり、ニュースの原稿の中にそういうことがあると必ず抗議が来るんですね、官邸から。ほぼ毎日」

　その中で、報道ステーションから古賀茂明氏が降ろされ、青木理氏は羽鳥慎一モーニングショーを、TBSでは岸井成格氏が降板した。気付けばテレビには、古市憲寿、成田悠輔、東国原英夫、立川志らくなど、政権擁護しかしない面々ばかりで、批判的なコメンテーターはいなくなった。

　ジャニーズの圧力で、実力のあるタレントが世に出られなかったように、官邸の横暴で、志を持ち有能なマスコミ人が世に埋もれ、そのことに失望した未来ある若き政治家や官僚がその芽を摘まれたであろうことは想像に難くない。

　権力が私利私欲のために自由な競争を阻み、才能もやる気もある人間を腐らせる。そんな国には滅亡しかない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＩＡＥＡ海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/


最悪の産経新聞の記事を取り上げる。

これが一新聞社の社説「主張」として書かれた記事だと思うと愕然とする。

記事は、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶ中国政府に対して、根拠の無い、非科学的な暴論と言う。

そして、上から目線で「撤回」しろと。


以下に記事の抜粋を記す。


東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による第１原発周辺海域での科学調査が１６日から約１週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。・・・

・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。

だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。・・・

放出後初となるＩＡＥＡの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をＩＡＥＡと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。

今回の調査にはＩＡＥＡ海洋環境研究所のメンバーだけでなく、ＩＡＥＡから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第１原発沖での試料採取段階から参加する。

１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。ＩＡＥＡの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。・・・

２４日からは処理水放出に関するＩＡＥＡの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。


記事の抜粋はここまで。


記事は、中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。

そんなことを言っていいのか？・・・日本。

隣の韓国は、今でも「汚染水」と呼ぶのが、政府を含めての正式呼称だ。

そんなことを言わせていいのか？・・・日本。


科学的に論ずれば、日本は、３基もの原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった結果、燃料デブリを冷やすための冷却水と、燃料デブリに触れて強烈に汚染してしまった地下水と合わせて、人類の大切な共有財産であるであろう海洋に大量の放射性物質を駄々洩れさせ、放射能で汚染した、世界で唯一の国であることを忘れてはいないか。

日本は、世界の国々から見れば、海洋を放射性物質で汚染させた「加害者」でしかないだろう。

そのことは、世界の人々は忘れないだろうし、日本人も決して忘れてはいけないのではないか。
それなくして、日本の原発事故の再発防止などあり得ないではないか。

そういう認識に立って考えたときに、

「・・・中国政府が、わが日本の「処理水」を「核汚染水」と呼ぶことを、根拠の無い非科学的な暴論と言う。・・・」

そんなことを言えないだろう？・・・日本。

記事に出てくる、科学的、非科学的、そして、根拠という言葉・・・

下調べし、整理することは無駄にはならない。


「科学的根拠」（エビデンス）とは、

「あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた、科学的な「根拠」「裏付け」のこと。」

とある。

次に、「科学的な」とはどういうことか、調べてみた。
理解するには、二つの性格に着目すると分かり易い。

一つには「再現性」

「ある事柄について考えたり調べたりする時、その方法が同じならば、いつ・どこで・誰であったとしても、同じ答えや結果にたどり着くこと。」

もう一つは、「因果関係」

「原因と結果の関係がきちんとあるということ。」


記事で言う。

「・・・第１原発内の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。・・・」

「・・・大半の放射性元素が除去され・・・」
「・・・微弱な放射線を出すトリチウムだけが残る・・・」

そのことを示す「科学的根拠」（エビデンス）はどこにもない。
日本が頼る、IAEAですら、ＡＬＰＳの性能についてこれまで一度たりとも検証していないことは、当のIAEAが告白している。
当然日本でも科学的手順で検証されてはいない。
それどころか、ALPSは未だに試験運転として動かされていると言うではないか。

記事で書かれていることは、東電と日本政府が言っていることを「鵜呑み」にしているに過ぎない。
「鵜呑み」にすることは、「科学に背を向ける」ことに等しい。
しかも、トリチウム以外の核種が残存していることは東電も政府も認めている。
産経新聞が「主張」するなら「科学的根拠」（エビデンス）を示しながら主張すべきだろう。

「・・・その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。・・・」

これなども科学的には正しくない「主張」だ。
「影響はない」と断言できるエビデンスを人類は手にしていない。


「・・・１回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており・・・」

これも正しくない「主張」だ。
海水のトリチウム濃度は１リットル当たり１０ベクレル前後と検出されている箇所が出てきている。しかも検出値は大きくなっている風にも見える。

「・・・日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。・・・」

と書くに至っては、既に妄想の世界と言えよう。

中国から言われかねない「問題が無いと認めている国があったら上げてみろ」と。

「支持」する国すらあげられなくて赤っ恥をかいた日本だ。


記事が言う。

「・・・海洋放出は廃炉の一環として今後３０年間ほど続く長丁場の事業なのだ。」

これも「嘘」に近い。

福一の廃炉が、３０年で完了すると考えている人はいないだろう。
「政府ヨイショ」の態度を売りたい人間が、「嘘」と思っていても、３０年と言っているに過ぎない。


放射能は何年もかけて人類や生物の細胞を破壊し、その影響がどうなるのか、そのことの全てを人類はまだ解明できていない。

人類が放射能の存在を認識できるようになったのは、地球の歴史、人類の歴史の長さの中では、ごくごく最近だ。

そして、自然由来でない放射能を地球上にまき散らし始めたのは、ここ１００年のことと確認すれば、放射能の悪しき影響がどのように現れてきているかなどを人類が知るには、まだまだ時間が必要ではないか。

であれば、「悪しき影響があるかもしれない」との態度で臨むことが「科学的」な姿勢ではないだろうか。

まだまだ「分からないことが多々ある」、という謙虚さが求めれれる。

ここでも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義との決別が必要なのだろう。










http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 吉村知事はホンマに都合ええなぁ…大阪万博めぐる建設業の残業正当化に「現場の声」を連発（日刊ゲンダイ）

吉村知事はホンマに都合ええなぁ…大阪万博めぐる建設業の残業正当化に「現場の声」を連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330521
2023/10/14　日刊ゲンダイ

「現時点では」って、こっすいなあ（取材に応じる吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　会場建設費の上振れや工期遅れなどの課題が山積している大阪・関西万博。2025年4月の開幕が危ぶまれる中、大阪府の吉村知事が“禁じ手”をほのめかしている。来年4月から建設業に適用される残業規制をめぐる「超法規的措置」だ。

　10日に開かれた自民党の万博推進本部でパビリオン建設について、時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が噴出。政府は上限規制の適用除外に「万博のテーマと相いれない」（自見万博相）、「検討していない」（松野官房長官）などと否定的だが、どうも吉村氏は様子が異なるのだ。

「現時点では」の留保付き

　吉村氏は11日の会見で、「（国に）適用除外を求める予定があるか」を問われ、「働き方改革は重要だと思っていますので、『今の段階』で除外を要請するということは、大阪府市として『現時点では』考えているわけではない」などと回答。わざわざ「今の段階で」「現時点では」という留保を付けて含みを持たせた上で、「現場の声も非常に重要かなと思っております」「現場の皆さんがどういう声を出されるのかということも大切」と「現場の声」を繰り返し強調した。

「現場」から適用除外を求める声が上がれば、国に要請することもあり得る──とも受け取れる。何とも“こっすい”ではないか。さらに記者から「『現時点で』ということは、状況が良くない方向に行けば、今後、（適用除外の要請を）検討する可能性がある？」とツッコまれ、吉村氏は「良くない方向というか、現場の声が非常に大切だと思います」と、またしても「現場の声」に言及。こう自説を展開した。

「現場の声を無視して政治の方から『これはやるべきだ』とするのは違うと思っています。（残業の上限規制は）政治が決めたルールですから。政治の方が決めて、政治が違うというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。現場の声は非常に大切だと思っていますし、もちろん課題があるというのは認識してますけれども、『今の段階』は大阪府市として残業規制の例外を認めてくれという段階ではないと思っています」

　残業規制は政治が決めたルールだから、政治の側が適用除外を認めるのは筋が通らないとの主張だが、そもそも政府は適用除外をハナから否定している立場だ。むしろ、「現場の声」を都合よく引き合いに出す吉村氏の言動にこそ、下心が透ける。

　知事、そんなんアカンとちゃいます？

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] エッフェル姉さん松川るい議員が旗振り役…万博開催危機で自民が建設業者の“奴隷化”に躍起（日刊ゲンダイ）

エッフェル姉さん松川るい議員が旗振り役…万博開催危機で自民が建設業者の“奴隷化”に躍起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330436
2023/10/12　日刊ゲンダイ

旗振り役はまさかのエッフェル姉さん（松川るい参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ピラミッドでも造る気か。大阪・関西万博のパビリオン建設が一向に進まない中、自民党内は2025年春の開幕に間に合わせようと、建設業者の“奴隷化”に躍起だ。来春から建設業界に適用される残業時間の上限規制について、パビリオン建設を対象外とするよう求める声が党内から続出。しかも、旗振り役はフランス研修の写真をSNSに投稿して大炎上した“エッフェル姉さん”こと、松川るい参院議員だ。

　11日付の朝日新聞によると、党の大阪・関西万博推進本部が10日に開かれ、出席議員から「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「災害だと思えばいい」といった意見が出た。事務局長の松川氏は会合後、報道陣に「非常事態だから、残業規制についても必要であれば取っ払うことも考えるべきだという意見は多かった」と語ったというのだ。

　推進本部で「災害だと思えばいい」という発言が飛び出し、松川氏が「非常事態だから」と口にするのは、残業規制の根拠である「働き方改革関連法」の例外規定に目をつけたからに違いない。

　同法に基づく残業規制の適用で、来春以降、建設業の時間外労働の上限は月45時間、年360時間に制限される。ところが、「災害時の復旧・復興の事業」に関しては上限が適用されない例外規定が盛り込まれているのだ。

　つまり、松川氏たちは“災害だから建設業界に無理してもらうのは当然”と言いたいわけ。建設業界関係者を大阪万博のために“奴隷”扱いするようなものだ。

パビリオン建設を「災害」に位置付ける異常

建設がなかなか進まない大阪・関西万博会場の夢洲（撮影＝7月下旬）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに、会場建設費の膨張で税負担が増え、建設業界を苦しめる大阪万博は、国民にとってある意味「災害」と言えよう。災害を未然に防ぐことも国会議員の務めのはずだ。「非常事態」と言うのであれば、いっそ大阪万博を“白紙撤回”すべきではないか。

「建設業界は人手不足で現場作業員は疲弊しています。大阪万博のために残業を強いることは許されません。それに、大阪万博を『災害』に位置付ける発想は理解不能です。近年の豪雨や台風被害で復旧が進んでいない地域が残されているのに、大阪万博を優先させるのか。議員たちは実態がよく分かっていないのでしょう」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　くしくも、松川氏の炎上の原因となったエッフェル塔は、1889年のパリ万博開催に合わせて建設された。常時150〜300人が現場で作業に携わり、2年強という記録的な早さで完成に至った。まさか、フランス研修の“成果”をいま発揮しているつもりなのか。災害に苦しむ国民の反発は免れない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] おかしな方向に広がるジャニーズ問題 当たり前のことが当たり前に進んでいるだろうか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

おかしな方向に広がるジャニーズ問題 当たり前のことが当たり前に進んでいるだろうか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/330472
2023/10/13　日刊ゲンダイ

泉健太立憲民主党代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

『（前略）ジャニーズ被害者の補償。被害者団体も立憲民主党も「国が負担せよ」などとは、一切言っていません。（後略）』（泉健太・衆議院議員・立憲民主党代表）

　これは10月6日、立憲の泉代表のXでの言葉。前略の部分には、「一部にミスリードの投稿が見られるので発信します。」とあるように、SNSでは「野党（立憲・共産党・社民党）は、ジャニー喜多川の性被害への補償は国でやるべきとしている」というデマが流れていた。そして、それに反発する人も多かった。

　もし、それが本当だとしたら、誰だって、あたしだって嫌だわ。被害者は救われるべきだと思うが、税金で補償となれば、ジャニー氏の尻拭いをさせられるってことだもの。

　そして、冒頭の発言の、後略の部分で泉代表はこう述べている。

『「国から会社に指導を」「国は被害者の声を聞いて」が真実です。』

　そりゃあ、そうだ。この問題は、多くの未成年が性暴力を受け、それが長年隠蔽されてきた問題だ。国は被害状況を調べ、この国で、もう二度とそういうことがないよう動くべきだと思う。当たり前のこと。

　が、当たり前のことが当たり前に進んでいるだろうか？

　もう一度いう。加害者であるジャニー氏が死んだ今、次に重い責任があるのは、性加害を隠蔽してきたメディア業界。そこへ焦点が当てられるべきなのに、会見がどうちゃら、新社長や副社長がどうちゃら、記者の行儀がどうちゃら、おかしな方向に話題が広がっている。

　いいや、広げようとしているのかもしれない。構造に加担した自社の追及に目は向けないの？　という本質にみんなが気づくと困ったことになるし、視聴率やお金をまだまだ稼ぎたいのだろう。

　善良な国民の多くは、もう二度と、日本でこんなことは起きないでくれと感じている。ここで疑問。業界の人々も、本当にそう思ってる？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」…芳野友子会長（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231015-OYT1T50094/



いよいよ選挙が近いのか。
そうだとしたら、野党にとっては絶好の機会が思わぬ早さで巡ってくることになる。

このような記事が出始めたということは・・・。

内閣支持率が低迷し、政権浮揚の手立てが「野党分断」しかなくなった証左なのか。

それにしても、この連合会長は労働組合の原則を知らないようだ。
或いは、言葉では知っていても、その意味を理解出来ていないか・・・。



以下に短い記事の全文を転載する。


連合の芳野友子会長は１５日放送のＢＳテレ東の番組で、次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と述べた。共産との共闘に否定的な考えを改めて示したものだ。

　立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。

　一方、連合は２０２１年衆院選で「共産を含む野党共闘にはくみしない」との方針を示している。芳野氏は番組で、共産との関係性に関して「連合（の方針）は一貫している」とも語った。


記事の転載は、ここまで。


読売新聞としては、記事のタイトル

「共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」」

を読者の目に触れさせれば、それで目的は達したということなのだろう。

本文は「おざなり」で短い。


ところで、今の「連合」の振舞は、労働組合の要件を満たしていると言えるだろうか。

労働組合の要件は、労働組合法に記されている。

労働組合法第２条（労働組合）
　この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。

　一　役員、…監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

　二　（以下略）。


法律では、「・・・その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」は労働組合とは言えないとしている。

芳野会長になってからの「連合」は総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ総理大臣の参加を許す始末だ。

現在の日本では、総理大臣とは、資本家の利益を代表する人、そのものではないか。

そして、ご存じのように、労働組合の三つの原則の中に、「政党からの独立」というものがある。

「要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持を押し付けたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されない。」

というものだ。

芳野会長のこの記事の発言は、組合員に政党支持を押し付けるものであり、労働組合の原則から逸脱し、自ら、さまざまな思想をもった組合員が団結することを妨げていることになる。

「連合」が「労働組合」の基本を忘れたことが、労働組合の体をなさなくなり、「連合」自体が分裂の危機に瀕している原因と言えよう。

労働者は数多おれども、その組織率は１５〜１７％に低迷していることは、労働組合が、「連合」が、今のままでは労働者に取っては、労働者の味方、後ろ盾とは認識できない、ということの表れではないかと思う。

総会、或いは労働者の祭典であるメーデーにさえ「現在の日本の総理大臣」の参加を許す始末だから、・・・さもありなん。


読売新聞は、しっかり喰らいついている。

「・・・立民は次期衆院選に向け、小選挙区での野党間の競合を避ける「候補者調整」を各党に呼びかけている。・・・」


「連立協議」どころか、「政策協定」すら無い、小選挙区での野党間の競合を避けるだけの「候補者調整」はありえないのだろう。

それは、（有権者によっては）、有権者の選択肢を奪う事であり、有権者の選挙権という、主権者にとっての最も重要な権利を奪うことに等しいからだ。

立憲民主党の考える「候補者調整」は、憲法の理念にも反する。

「候補者調整」を頑なに主張すれば、立憲民主党は反自公の野党支持者の信頼を完全に失い、場合によっては、反自公の野党支持者を敵に回すことになる。

それでは戦う前から「選挙」にならない。

猛省すべき・・・。





http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/163.html