2023年10月09日12時52分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 『ジャニーズ叩き』への批判に映画評論家が私見「ほとぼりが過ぎれば権力や影響力を強めていくことは必至」（中日スポーツ）
https://www.chunichi.co.jp/article/784891?rct=entertainment

「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。

そのことに手加減する必要は無いし、躊躇する必要も無い。

そうでなければ、逃げ延びた「残党」が、必ず復権を画策する。

「権力」とは、それをを悪用すれば、どれほどの「うまみ」にありつけるものか。
権力に集る輩の多さを見れば、想像がつく。

ジャニーズ事務所所属のタレントへの同情も、そんな輩の「沈黙」の言い訳でしかない。

今のジャニーズ事務所の振舞は、取り敢えずは反省の姿勢を示し、新会社を隠れ蓑にして身を潜め、ほとぼりが冷めるのを待ち、いずれは亡霊のように復活することを狙っている。

そして、今度はもっとうまくやろうと・・・。

記事で言う、小野寺氏の見立てに間違いはなく、我々も心しなければならない。

以下に、誤解を招かないように、記事の中で小野寺氏の私見を報じている部分を全文転載する。

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、メディアによる「ジャニーズ叩き」を批判する意見も出始めている。しかし、映画評論家の小野寺系さんは８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、これら対して「あまりに呑気過ぎる」と私見を述べた。

　小野寺さんはＸで「弱ってる事務所をここぞとばかりに叩いてると指摘する人もいるけど、現実には、いまやっとみんなが問題に言及できるチャンスがまわってきたというのが正しいと思う」と指摘。「それ以前に事務所の犯罪を指摘すれば必ず圧力や忖度、裁判を起こされるなど、業界で仕事ができない状況に追い込まれていたわけだから」と続けた。

　２日にジャニーズ事務所が開いた会見では「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことが判明している。この件に小野寺さんは「いまこの状況ですら、裏工作や隠蔽、記者やメディアのコントロールをおこなっていることからも分かる通り、ほとぼりが過ぎればまた元の状態に戻り権力や影響力を強めていくことは必至」と言及。「だからこそ、いま改善や権力の解体をしないとならないわけで。『弱ってる』だなんて意見はあまりに呑気過ぎる」と断じた。・・・

　
記事の抜粋はここまで。

ジャニーズ事務所は、「指名ＮＧ記者」のリストが作られていたことに対して、事務所は全く関知していないと弁明している、

これなどは、「ご飯論法」と言われる詭弁の類いだろう。

会場でスタッフが持ち歩いていた、そして司会者にも渡っていた「顔写真付きと座席の位置」を示した「紙」は、PR会社が、ジャニーズ事務所との打ち合わせに従って、そのことを実行するために必要なものとして作成したものだろう。
最終版が司会者の手元に届いたのが開始３０分前というのも、座席の位置を特定して記入ししなければ完成しないものであると考えれば、当然の成り行きと言うしかない。

そんな、写真付きで、座席の位置も記してある「紙」を作成し、スタッフが使用したことが問題の本質ではない。
ジャニーズ事務所が、写真付きで、座席の位置も分かるようにしといて・・・などと言うはずもない。

報道によれば、
その前にジャニーズ事務所と弁護士事務所、そしてPR会社の打ち合わせの中で、会見をどのようにジャニーズ事務所にとって都合のいいようにコントロールするか、ジャニーズ事務所にとって「不都合な記者」の発言をどのように封じ込めるかについて、密議を重ね、そして実際にその陰謀が実行された。

そのことが、問題なのであって、「紙」の作成が問題なのではないことは明らかではないか。

そして、そのことによって「国民の知る権利」も踏みにじられてしまった。

ひな壇から、「落ち着いて」などと殊勝な言葉を吐けるのも、先の密談で、会見をコントロールし、「不都合な記者」の発言を封じ込める企てを承知した者が、その会見のコントロールに手を貸したということになろうか。

何とも、不届き千万ではないか。

当然「会見をやり直すべきだ」。

まだ、国民に向かって「真実」が語られていない。

そして、その「真実」を語ることが出来る人物の出席は「必須条件」だろう。

「悪しき権力」は徹底的に解体しなければならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] まるでデジャブ？自民若手が突然「消費税率引き下げ」を言い出したワケ、3年半前も同じ光景が…（日刊ゲンダイ）
まるでデジャブ？自民若手が突然「消費税率引き下げ」を言い出したワケ、3年半前も同じ光景が…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330169
2023/10/05　日刊ゲンダイ

中村裕之衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、国会以内で会合を開き、政府が今月末にまとめる経済対策について、2％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を5％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめた。近く党執行部や政府に提出するという。

　議連共同代表の中村裕之衆院議員（62）は、記者団に「物価高に苦しむ生活者に減税の実感が伝わる形を取ってほしい」と強調。消費税に関し、飲食料品などに適用される8％の軽減税率を、時限的に0％とすることも選択肢として挙げた。

　報道を受け、ネット上では《ん？自民党どうした？苦しむ庶民生活に気付いたのか》《いいじゃん》などと評する声もあるが、騙されてはいけない。

選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる

　自民党の若手議員が消費税減税を求めて緊急声明を公表する、という光景は2020年3月にもあった。

　この時の声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税を5％に引き下げるか、ゼロにするように求めていた。

　声明をまとめた若手議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と言い、青山繁晴参議院議員（71）も当時、「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」などと言っていたのだが、その後、国会などで消費税率引き下げが議論された形跡はない。

　2020年といえば、故・安倍晋三元首相の党総裁任期が迫り、衆院解散・総選挙のタイミングがいつになるかが話題となっていた時期。つまり、岸田文雄首相（66）がいつ解散、総選挙に打って出るのかが注目されている今と同じ状況だった。

　このため、SNS上では、《選挙が強くない若手が有権者にアピールしたいだけ。デジャブ》《自民党は選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる》《岸田首相が突然、減税を言い始めたと思ったら、若手が消費税率引き下げ。票ほしさはミエミエだろう》といった冷静な見方が少なくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党内部調査の衝撃データ「解散総選挙で過半数割れ」それでも岸田は岸田は特攻決意〝11月にやってやる〟（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年10月20日号　各誌面クリック拡大

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ドラマで有名になった自衛隊の秘密情報組織は実在するのか――本誌が直撃した防衛相経験者たちは「知らない」と否定したが、実態を知る多くの関係者が実名でその存在を語った。

ジャニーズ「廃業」で未曾有の少年連続レイプ事件はどう決着するのか――。 pic.twitter.com/gMvfmZDqCf
— 週刊ポスト (@weeklypost1969) October 5, 2023

#週刊ポスト
1⃣岸田首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と“減税”の経済対策を指示

⏩人気取りの減税路線へと舵を切ったのには大きなきっかけが…

▶首相の元に自民党が9月中旬行なった極秘の選挙情勢調査結果が報告された。内容は衝撃的なものだった…官邸官僚が語る https://t.co/L3bgWQ3Og2
— 久里子 (@KurikoMmm8j) October 8, 2023

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自民党・極秘選挙情勢調査「41議席減」の衝撃データ　それでも「減税解散」を狙う岸田首相の勝算
https://www.news-postseven.com/archives/20231006_1909957.html?DETAIL
2023.10.06 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

岸田文雄・首相は伝家の宝刀をついに抜く？（時事通信フォト）

　つかみどころのない風向きの「解散風」が、永田町で吹き荒れだした。国民の苦しい生活には目を向けず、「増税クソメガネ」なる不名誉なあだ名までついてしまった岸田文雄・首相は、伝家の宝刀をついに抜くのか。
封印された「41議席減」

「増税クソメガネ」の岸田首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と、“減税”の経済対策を指示したのだから必ず何か裏がある。

　そう見ていたら、森山裕・自民党総務会長が10月1日の講演であっさり裏をバラして見せた。

「非常に重い表現だ。税に関することは国民の審判を仰がなければならない」

　狙いは“減税解散”だった。官邸官僚が語る。

「総理は側近の木原誠二・前官房副長官らとひそかに企業減税を柱とする経済対策を検討してきた。内閣改造でも支持率が回復しなかったことで、いよいよ切り札を使うことにした」

　その木原氏は内閣改造で自民党幹事長代理兼政調会長特別補佐に転じると、ネット番組で「岸田政権が増税政権だって言われてる以上は、自分が内閣にいる時はそういうこと言えなかったけど、減税やりゃいいんだよ、やって示すしかない」と言ってのけた。

　岸田首相と財務官僚出身の木原氏は防衛増税などを推進した根っからの増税派として知られる。だが、首相は今や支持率ジリ貧、木原氏もスキャンダルを報じられて次の選挙は苦戦を免れそうにない。土壇場の2人が、節を曲げて人気取りの減税路線へと舵を切ったのである。それには大きなきっかけがあった。

　首相の元に、自民党が9月中旬に行なった極秘の選挙情勢調査の結果が報告されたのだ。内容は衝撃的なものだったという。前出の官邸官僚が語る。

「自民党の予想獲得議席は最悪のケースで220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性があり、自公合わせてなんとか過半数（233議席）を維持できる程度という内容だった。一番議席を伸ばすのは日本維新の会だが、立憲民主党も増えるので野党第1党は変わらない。調査は各選挙区の情勢をかなり厳しめに見積もったというが、それにしてもひどい数字だから、影響の大きさを考えて調査結果は党内にも漏らさない扱いとなっていると聞いている」

解散に反対だという麻生太郎・副総裁（左）、茂木敏充・幹事長（時事通信フォト）

　自民党は衆院で現有261議席。総選挙で220議席なら「41議席減」の大敗で、岸田首相の退陣まで視野に入ってくる。調査結果が封印されるのは当然だろう。

　とても解散などできそうにない数字だが、それでも首相は解散を諦めきれない。そこで首相は冒頭で触れたように9月26日の閣議で、増税路線から減税への転換を指示した。といっても、首相が挙げたのは企業向け減税ばかりで、国民にとってはぬか喜びさせられるだけの「偽装減税」だ。

　減税解散で思い出すのが安倍晋三・元首相の2回の解散だ。安倍氏は2014年11月に「消費増税先送り」を大義名分に解散を打ち、2017年9月には、「消費税の増収分を幼児教育無償化にあてる。税の使途変更には国民の信を問う必要がある」と2度目の解散に踏み切っていずれも勝利した。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「追い詰められた岸田さんは、禁断の減税に舵を切って解散・総選挙を戦うことを考えた。本来、減税は解散の大義名分にはならない。国民の審判を受けるといっても、減税すれば国民は喜ぶに決まっているのですから。それに似たことをやったのが安倍さんだった。

　増税路線を転換するには財務省や自民党内の財政再建派議員の反対が予想される。安倍さんは回顧録で『増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかない』と語っていますが、岸田さんにも解散・総選挙をやれば反対派の抵抗を押し切れるという計算があるのでしょう。安倍さんの成功体験を真似しようとしている」

※週刊ポスト2023年10月20日号

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公明党、秋の総選挙に向け7月から本格的な準備「岸田首相が減税を掲げるなら戦える」の判断
https://www.news-postseven.com/archives/20231008_1910099.html?DETAIL
2023.10.08 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

岸田文雄・首相と公明党は減税解散でガッチリ手を握った？（写真／EPA＝時事）

　岸田文雄・首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と、“減税”の経済対策を指示した。人気取りの減税路線へと舵を切ったのには大きなきっかけがあった。

　首相の元に、自民党が9月中旬に行なった極秘の選挙情勢調査の結果が報告されたのだ。内容は衝撃的なものだったという。官邸官僚が語る。

「自民党の予想獲得議席は最悪のケースで220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性があり、自公合わせてなんとか過半数（233議席）を維持できる程度という内容だった。一番議席を伸ばすのは日本維新の会だが、立憲民主党も増えるので野党第1党は変わらない。調査は各選挙区の情勢をかなり厳しめに見積もったというが、それにしてもひどい数字だから、影響の大きさを考えて調査結果は党内にも漏らさない扱いとなっていると聞いている」

　とても解散などできそうにない数字だが、それでも首相は解散を諦めきれない。そこで首相は冒頭で触れたように9月26日の閣議で、増税路線から減税への転換を指示したのだ。
「減税を掲げるなら戦える」

　岸田首相の減税解散を後押ししているのが、こちらも苦戦が予想されている公明党だ。公明党は最大地盤である関西の6選挙区に勢いのある日本維新の会が対立候補をぶつけてくることから、次の総選挙は「背水の陣」の戦いを迫られる。早期解散は望んでいないと思われていた。

　だが、山口那津男・代表は9月はじめに首相との間で東京での自公選挙協力を復活させることで合意すると、党内に「全力で準備」を指示し、関西6選挙区では公明党の現職議員が〈岸田首相、山口代表、本人〉の顔写真が並ぶ3ショットポスターを貼り巡らすなど急ピッチで選挙準備を進めている。

　さらに9月23日には、山口氏が街頭演説で「岸田首相から『そろそろ解散したい』と言われた時に、与党がまだ準備できていないと言っていたのではチャンスを失う」と“解散望むところだ”の決意まで示した。なぜそれほど前向きなのか。公明党関係者が言う。

「公明党と支持母体の創価学会は4月の統一地方選が終わった後、7月から10～11月の解散総選挙を視野に本格的な総選挙準備を進めてきた。いったん総選挙シフトを敷いた以上、解散先送りは組織的にもたないという事情がある。苦戦は覚悟の上だが、岸田首相が減税を掲げるなら戦えると判断している」

　岸田首相と公明党は、有権者に「減税」の餌を撒くことで苦戦を挽回しようという思惑で一致し、減税解散でガッチリ手を握ったことがわかる。

　そうなると、経済対策の中身もなりふり構っていない。首相は閣議に先立って経済対策の柱を表明した9月25日の会見で、パート勤務などで一定の収入を超えると手取りが減る「年収106万円の壁」支援のために労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の創設を発表し、「来月から実施してまいります」と表明した。これには政治アナリストの伊藤惇夫氏も驚く。

「経済対策をまとめるのはこれからだし、補正予算も編成していない。役所からすれば、9月末に言われて10月実施など無理難題も甚だしい。こんな極めて異例な方針を出したのは、解散前に一つでも有権者にアメを与えておこうという選挙対策以外の何物でもないでしょう。10月中か、あるいは11月の解散を考えていることがはっきりわかる」（伊藤氏）

　岸田首相は解散が取り沙汰されていた今年6月の通常国会のさなか、「今国会での解散は考えていない」と異例の表明を行なって解散を断念した経緯がある。それだけに、「今度こそ解散総選挙をやり遂げる」という不退転というより悲壮な決意を感じさせる。

※週刊ポスト2023年10月20日号

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党内部調査の衝撃データ「解散総選挙で過半数割れ」それでも岸田は特攻決意〝11月にやってやる〟（週刊ポスト）