記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相に解散総選挙をけしかける公明党の皮算用 バラマキ補正、維新対策、都知事選の影響も（日刊ゲンダイ）

岸田首相に解散総選挙をけしかける公明党の皮算用 バラマキ補正、維新対策、都知事選の影響も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330014
2023/10/04　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

強力体制も復活（自民公明党首・幹事長会談）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　20日に召集される臨時国会の冒頭で岸田首相が衆院を解散するのではないかという臆測から、永田町では「解散風」が強まっている。9月29日に岸田首相が「補正予算案を臨時国会に提出したい」と発言したことで、「解散する気はないのではないか」（自民閣僚経験者）という見方も出てきたが、今なお警戒感は強い。

「補正予算案の提出だけして解散すれば廃案になってしまうので、補正が成立するまでは解散に踏み切れない。一方で、今月中に経済対策をまとめて、最短で補正を成立させれば、年内選挙は可能です。11月中旬に補正を成立で解散なら、12月10日か17日投開票の日程に間に合う。総理は新閣僚のスキャンダルなどが野党に追及される前に、機先を制して冒頭解散を考えていたと思うが、『補正予算を提出』と言わせたのは、連立を組む公明党の強い希望だと聞いています。選挙を見越し、支持層へのバラマキが必要なのでしょう」（官邸筋）

　秋の臨時国会では与野党対決型の重要法案もなく、いつでも選挙を打てる体制になっている。当初は、学校や保育園など子どもと接する場所で働く人の性犯罪歴を確認できる「日本版DBS」創設のための法案審議が予定されていたが、年明けの通常国会に先送りされてしまった。

「わが党としては、選挙をやるなら年内に済ませて欲しいのが本音です」と、公明党関係者がこう言う。

「解散のタイミングは、年内を逃すと次は来年の通常国会会期末でしょう。しかし、来年7月には東京都知事選が予定されていて、小池百合子知事が出馬すれば公明は支援する。また、都知事選に合わせて都議の補選も行われます。補選は現時点で北区や江東区など8選挙区もあり、衆院選と同時期の選挙は支持母体への周知が複雑で負担になる。来夏の解散は避けて欲しいと、党幹部から官邸に伝えているはずです」

インボイス「元凶」批判を回避

小池百合子都知事の動向にも注目（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月からインボイス制度が始まったことも、公明が選挙を急ぐ理由のひとつだ。事実上の増税に対し、中止を求める署名が50万筆以上も集まるなど、反対運動が盛り上がっているが、本格的な混乱は運用開始後のこれからだとみられている。

　今のところ、批判は「増税メガネ」こと岸田に向いているが、実はインボイス導入の戦犯は公明党だ。自民党内にも反対の声が多かった「軽減税率」を支持者にいい顔したい公明がゴリ押ししたことで、インボイス導入も決まった。

　そういう事情を軽減税率の恩恵にあずかっている大新聞はあえて書かないが、インボイスの混乱が広がれば、いずれ公明に批判が向きかねない。自分たちが元凶だとバレる前に選挙をやってしまいたいのだ。

「大阪万博の見通しの甘さや費用膨張などの失態で、関西でも日本維新の会の勢いに陰りが見られ、今なら負けないという調査結果もある。12月選挙ならば、11月18日の創価学会創立記念日イベントで選挙に向けた機運を盛り上げるのにも最適なタイミングです」（前出の公明党関係者）

　公明の都合で年内選挙が決まる可能性がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜生活が苦しい…　死んだほうがマシだ＞殺気張りつめる れいわ増税反対デモ（田中龍作ジャーナル）
殺気張りつめる れいわ増税反対デモ
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029635
2023年9月30日 22:19　田中龍作ジャーナル

＝30日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組の「増税反対デモ」が今日30日夕、渋谷であった。

　田中は40年余りのジャーナリスト生活で数多くのデモを見てきたが、日本国内においては、これほど殺気が張りつめたデモは見たことがない。

　物価高に加えて増税。あす1日からはインボイスも始まる。零細の個人事業者は息の根を止められるだろう。

　生活が苦しい。死んだほうがマシだ。殺気が張りつめるデモになって当然の世の中なのである。

　参加者約800人は４つの梯団（警察は1梯団200人でくくる）に分かれ、夕闇せまる渋谷の街を練り歩いた。

　「増税、ダメ、絶対」「消費税廃止」・・・体の底から絞り出すような大きなシュプレヒコールが街に響く。

　公園通りを行く買い物客やスクランブル交差点で信号待ちをするカップルの耳目を奪った。

参加者約800人が４つの梯団で。＝30日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　田中が山本太郎に「消費税の奴隷からの脱出に向けてどのような戦略を描いているか？」と質問すると山本は次のように答えた―

　「支持政党を超えて皆が『減税が必要だろ』という雰囲気を強めていくことが大事。だからこそデモをやる」

　「『いいぞ、いいぞ』『減税だ、減税だ、減税だ』とエールをおくってくれる人たちが想像以上に増えている」と。

　れいわは増税反対デモを全国各地で展開している。殺気が大きなうねりになれば、政治は変わる。

支持者の年齢層が若者から高齢者まで幅広いのもれいわ新選組の特徴だ。＝30日、渋谷　田中龍作＝

　　〜終わり〜

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【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 渋谷 山本太郎代表 2023年9月30日

2023/09/30　れいわ新選組 公式チャンネル

※６：２５〜　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜いま解散なら単独過半数割れの衝撃＞正しいことは一つ 「解散できなきゃ岸田は終わり」 飛び交う解散憶測の真偽（日刊ゲンダイ）

※2023年10月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年10月3日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

また「解散風」（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会の召集日が10月20日に決定し、またぞろ「解散風」が吹きはじめた。火元は、例によって首相周辺である。岸田首相本人が解散風を煽って批判を浴びた、通常国会の会期末の時と同じ構図である。

　とくに、経済対策の「5つの柱」を発表した9月25日の記者会見で、岸田が「いまこそ成長の成果である税収増を国民に還元したい」──と、唐突に「減税」「還元」を強調したことで、「やっぱり衆院を解散するのか」という空気が一気に広がっているのだ。さらに、自民党の森山総務会長が1日、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と、減税は衆院解散の「大義」になると示したことで解散風に拍車がかかっている。

　大新聞も「また吹く解散風」「秋解散　与野党警戒」などと報じはじめた。2日の毎日新聞の政治コラム「風知草」は、＜先週、風景がガラリと変わった。物価高対策から国土強靱化まで5本柱の経済対策が示され、衆院解散の布石かという見方が広がった＞と解説している。

　にわかに強まる解散風に永田町は浮足立ち、解散スケジュールまで飛び交う状況なのだ。

「いま囁かれている解散日程は2つあります。ひとつは、10月末に経済対策をまとめたら、そのまま『減税』と『還元』を掲げて解散になだれ込むというシナリオです。もうひとつは、経済対策の裏づけとなる補正予算を成立させた後、11月中下旬に解散するというスケジュールです。自民党内には『どうせ補正予算を成立させても支持率はアップしない』と、経済対策を取りまとめたら、すぐに解散すべきだという意見も根強くあるようです」（政界関係者）

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「岸田首相が秋解散を考えてもおかしくありません。年末以降は、防衛費や少子化対策の財源を決めなければならないからです。国民負担、増税論議になり、国民の反発が強まる可能性が高い。せっかく経済対策で『減税』『還元』を打ち出しても消し飛んでしまうでしょう。秋解散なら、野党の選挙準備が整っていないというメリットもあります」

　物価高を放置している岸田は、臨時国会で火だるまになるだろうとみられている。解散してしまえば、野党の追及も避けられる。

いま解散なら単独過半数割れの衝撃

　しかし、はたして岸田は解散を打てるのだろうか。通常国会の会期末にも解散風を吹かせまくっていたが、結局、踏み切れなかった。相変わらず内閣支持率は低迷したままだ。とてもじゃないが、「エイ、ヤッ」と解散できる状況ではないのではないか。

「衝撃的な調査結果が出たようだ」と言うのは、ある政界関係者だ。

「どうも自民党か官邸のどちらかが9月中旬に、内々に複数の小選挙区で情勢調査をかけたようです。その結果、自民党は単独過半数の233議席に届かないという数字が出たといいます。現有議席の261議席から約30議席も減らす可能性があるということです。さすがに一部では『解散など無理だ』という声があるようです」

　岸田政権の今後を占う「10.22」の衆参2補選も“楽勝ムード”からは程遠い。

「10月22日には、衆院長崎4区と参院の徳島・高知選挙区で補選が行われます。自民党にとってキツイのは、いずれの補選も野党候補が一本化しそうなことです。野党には理想形と言えるでしょう。しかも、参院徳島・高知補選は、自民前職が元秘書への暴行で辞職したことに伴って実施されるだけに、自民には逆風です。野党系候補は元職のため知名度も高い。さらに、衆院長崎4区補選も厳しい。自民候補は元農相の長男で、世襲批判にさらされる恐れがあります。一方、対立候補は前回2021年選挙で391票差まで迫って比例復活した立憲民主党の現職です。自民党の2連敗もあり得ます」（永田町関係者）

　補選で「2連敗」なんて結果になれば、解散など打てる状況ではなくなるだろう。

　すでに、自民凋落の予兆も出ている。9月上旬に行われた岩手県知事選は、象徴的だ。

　与野党一騎打ちの構図となり、自民候補は野党が支援した現職に10万票もの大差で惨敗。同日に投開票された東京・立川市長選でも、自民候補は野党が支援した候補に敗北している。立川市で非自民系市長が誕生するのは、半世紀ぶりのことである。

　それぞれ選挙区事情があったのだろうが、地方と東京、2つの首長選で敗北したことは岸田自民には大打撃だったに違いない。

　春の統一地方選でも、都内の区議選では杉並区や渋谷区、大田区などで自民候補の落選が相次いだ。

　しかも、内閣支持率の低迷が示すように、岸田政権への国民の怒りはマグマのようにたまっている。毎日新聞の最新の世論調査では「（岸田首相に）早く辞めてほしい」が51％に上っているのだから、怒りは相当なものだ。

　いま、選挙をやったら、議席維持など到底無理なのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「物価高への無策や軍拡増税、弱者イジメのインボイス制度、マイナカードの問題など……。国民が怒りを募らせているのは明らかです。次の衆院選では、投票率が上がる可能性があります。投票率が1％上がれば、約100万票が動くことになる。5％上昇して500万票が野党に流れれば、自民党はひとたまりもないでしょう。この状況で本当に岸田首相は解散を打てるのでしょうか」

菅首相の二の舞

　この秋に解散を打てなければ、遅かれ早かれ政権はもたないだろう。岸田政権はもう終わりだ。解散できなければ、ジリジリと退陣に追い詰められていくのは目に見えている。

　解散できないまま、来年9月の自民党総裁選を迎えれば、衆院議員も参院議員も、自分の選挙まで残り1年となるだけに、理屈抜きに「選挙の顔」を選ぼうとするのは間違いない。恐らく「選挙の顔」にならない岸田は、総裁選不出馬に追い込まれるだろう。解散のチャンスを逃し、総裁選不出馬となった菅前首相と同じ運命をたどるに違いない。

　岸田周辺は「総裁選のライバルは全員、潰した。このまま衆院を解散しなくても、来年秋の総裁選は、岸田首相の“無投票再選”になる」と計算しているらしい。しかし、いくらなんでも甘すぎるというものだ。

「解散権は総理大臣の一番強い権限、権力の源泉のひとつです。解散権を行使できないとなったら、一気に力を失っていく。かつて海部首相は“重大な決意”と表明しながら、解散を打てず、退陣に追い込まれています。しかも、岸田首相は、通常国会の会期末にも解散風を吹かすだけ吹かして解散せず、“解散権を弄ぶな”と批判されている。解散も打てない弱い首相とレッテルを貼られたら、支持率も落ち、政策も前に進まなくなるでしょう。レームダックになっていくはずです」（本澤二郎氏=前出）

「この低支持率でも解散を打てるなら、やってみろ」と有権者は手ぐすね引いているのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣無為無策の2年（植草一秀の『知られざる真実』）
岸田内閣無為無策の2年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-d8f5d2.html
2023年10月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

今年も残すところ３ヵ月。

岸田内閣が発足して２年の時間が無為に経過した。

コロナ禍からようやく解放され、日本経済が飛躍できる環境だったが日中関係を著しく悪化させて経済浮上が遠のいた。

岸田内閣は福島原発の処理後汚染水の海洋投棄を強行した。

ＩＡＥＡで中国だけが反対との報道がなされているが、９月２２日の国連総会ではソロモン諸島のソガバレ首相が一般討論演説で演説し、福島第一原発の処理後汚染水の海洋投棄を批判し、即時停止を求めた。

日本国内でも多数の有識者、市民が処理後汚染水海洋投棄に反対している。

最大の理由は処理後汚染水海洋投棄を東京電力に丸投げしていること。

東電はこれまで原発関連のさまざまな不祥事を隠蔽してきた歴史を持つ。

処理後汚染水の海洋投棄という重大行為については、そのプロセスを外部から完全に監視できる体制を整えることが必要不可欠。

すべてを東電に丸投げし、問題なく実施すると説明されても、信用できないのがあたりまえ。

中国に対する事前の説明も不十分だった。

日本円が暴落しているいま、日本経済を支える唯一の望みの綱は外国人による日本国内での消費だ。

日中関係悪化は日本国内における外国人消費拡大の機会を逸失させるものだ。

日本円暴落で恩恵を得るのは輸出製造業だけだ。

消費者は暴騰する外国産製品の購入を強要され、一段と深刻な生活苦に追い込まれている。

岸田首相は昨年５月に英国を訪問して現地で講演した。

その際に、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。

しかし、日本経済がこれまでに力強く成長した事実は存在しない。

このような、誰にでもわかるウソを海外に発信しては日本の信用がなくなる。

すでに信用されていないから変わりがないとの声もあるが、誠に残念なことだ。

ドル表示の日本の名目ＧＤＰは１９９５年水準を１００としたときに２０２０年の水準は９１である。

２５年間の日本経済成長率はマイナスである。

同じ期間に中国のＧＤＰは２０倍に拡大した。

米国のＧＤＰは約３倍に拡大した。

日本経済だけがまったく成長できない２５年を経過した。

日本の衰退は著しい。

経済成長から完全に取り残された国。

これが日本の現実だが、そのなかでとりわけ深刻な状況に追い込まれたのが日本の労働者＝生活者＝消費者である。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％減少した。

ＧＤＰは横ばいだが労働者の実質賃金は１４．４％減少した

日本は世界最悪の賃金減少国に転落したのである。

国税庁発表の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、５５％が年収４００万円以下である。

２１％が年収２００万円以下。

圧倒的多数の労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

その一方で政府は金持ち優遇税制を温存し続けている。

所得税の負担率は所得が増大するに連れて上昇することとされている。

税を負担する能力の高い人に高い負担を、税を負担する能力の低い人には低い負担を求める。

所得税を中心とする「応能負担」が戦後日本税制の基本に置かれてきた。

ところが現実には所得税の税率構造に重大なゆがみがある。

年収が１億円を超えると所得税の税負担率が低下の一途を辿る。

富裕層の所得の中心が金融所得であり、金融所得に低率の分離課税税率が適用されているため、富裕層の税負担率は所得が増えるに連れて低下する。

また、所得税の場合、例えば夫婦子二人で片働きの世帯の場合、この年齢にもよるが年収が３５０万円以下の場合には所得税負担はゼロである。

所得税制度においては税負担能力の低い人の税負担を軽くする制度設計がなされている。

ところが、消費税は真逆だ。

年収が１０億円の人も年収が１００万円の人もまったく同じ税率で税金を取り立てる。

年収１００万円の人は収入金額の全額を消費に充てるだろう。

年収１０億円の人は年収の１割しか消費しないことも多い。

収入金額に対する消費税負担率は所得の少ない人は１０％、富裕者は１％ということになる。

このような現状をもたらしている岸田内閣を日本の主権者は一刻も早く退場させるべきだと言える。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相が“減税アピール”…「選挙前の人気集め」と経済ジャーナリスト荻原博子氏バッサリ（日刊ゲンダイ）

岸田首相が“減税アピール”…「選挙前の人気集め」と経済ジャーナリスト荻原博子氏バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330067
2023/10/04　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「増税メガネ」を外す？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「増税メガネ」の不名誉をかこつ岸田首相が最近、“イメチェン”を図ろうと躍起だ。賃上げや国内投資促進のための減税措置の強化などを盛り込んだ経済対策を今月中にもとりまとめ、20日召集の臨時国会で補正予算案の成立を目指す。「減税」と言えば聞こえはいいが、肝心の中身は企業向けで、庶民への恩恵は期待できない。「増税メガネ」が急に言い出した「減税」の口車に乗せられてはダメだ。

　◇　　◇　　◇

「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」──。経済対策の骨子を発表した先月25日の会見で、そう掲げた岸田首相。3日の政府与党連絡会議でも、「経済成長の成果を適切に還元する」と意気込んでいた。

　具体策として岸田首相が言及しているのが「減税」だ。自民党幹部も口を揃えて「減税」をアピールし始めた。

　自民の世耕参院幹事長は3日の会見で、新たな経済政策について「法人税と所得税の減税も検討対象になる」と説明。茂木幹事長も「税増収分をダイレクトに減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」などと強調した。

　岸田首相が経済政策の「重要な部分」として掲げたのは、減税制度の強化や新設だ。しかし、実態は「賃上げ税制の減税制度の強化」や「国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設」など、企業への優遇措置。いくら「減税」といえども、庶民の負担減につながらないのでは意味がない。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「物価高に賃上げが追いつかず、実質賃金が16カ月連続マイナスという惨状です。にもかかわらず、岸田政権が打ち出す経済対策は企業への補助金ばかり。ガソリン価格や電気・ガス代の高騰に対して、企業への助成を通じて抑制しようとしたのがいい例です。本気で『減税』して国民に『還元』する気があるのなら、逆進性が高い消費税の減税や廃止を訴えるべきでしょう。総選挙が近いから『減税』というフレーズを持ち出して、人気を集めようとしているとしか思えません」

史上空前の税収を国民に戻すのは当たり前

　自民党幹部が「所得税減税」（世耕氏）、「ダイレクトな還元」（茂木氏）と突如言い出したのも、選挙を前に「減税」の中身を取り繕うためだと考えれば納得がいく。

　そもそも、岸田首相が繰り返す「経済成長の成果を適切に還元」との主張からしておかしい。

　2022年度の国の一般会計の税収は約71兆円。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いたことで、3年連続で過去最高を更新した。

「税収増は物価高が要因であり、決して『経済成長の成果』とは言えません。『適切に還元』なんて言っていますが、それなら、まず事実上の消費税増税であるインボイス制度をやめるべきです。物価高で家計が苦しい中で史上空前の税収を国民に戻すのは当たり前のことです」（荻原博子氏）

　岸田首相が「減税」を言い始めたのは、「防衛増税」や「サラリーマン増税」などの増税イメージが定着したことへの危機感の表れでもある。Smart FLASH（電子版9月29日）によれば、岸田首相は「増税メガネ」のあだ名に「レーシックでもすればいいのか？」と、ご立腹の様子だという。

　そんなに嫌なら「減税レーシック」に生まれ変わればいいが、企業優遇の減税政策のままでは「増税メガネ」の汚名はそそげまい。「増税レーシック」になるだけだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ５日に２回目の海洋放出開始　東京電力福島第１原発処理水　１７日間程度で７８００トン、初回と同量（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20231004111062



東京電力が２回目の「汚染水の海洋放出」を５日から始めるらしい。

記事によれば、

３日、約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためたそうだ。。
これでトリチウム濃度を測定するという。

しかし、１２００倍とは「恐れ入り屋の鬼子母神」。

測定はこれっきりなのだろうか。
常時監視ではない？・・・。

タンクの底に沈んでいるであろう高濃度な放射性物質を含んだ汚泥などが、放出時に攪拌され「汚染水」に混ざって、海洋に放出される危険は無いのだろうか。

そんなことを思うのも、個人的に東電の言動が信用できないことが影響しているのだろう。

不安は尽きない。


手順は前回とほぼ同様のようだ。

５日から始める実際の放出時も、ALPS処理後の「汚染水」を１２００倍に希釈して放出しているのだろうか。
実際に放出される「汚染水」が何倍に希釈されてから海洋に放出されているのか、国民は知る術がない。

仮に、１２００倍に希釈されてから放出されているとすれば、東電は、明らかに「不合理」なやり方で「汚染水」を海洋に放出することを続けるということになる。

その理由については、東電からの説明が一切無い。

そんな「一見不合理なやり方」も２回続けば、そうでなければならないという「必然」が隠されているとの疑念が湧くのも必然だ。

そして、その理由は絶対に「隠さなければならない」、

国民に絶対に知られてはいけないこと・・・か？。



短い記事なので全文を以下に転載する。


東京電力は５日、福島第１原発処理水の２回目の海洋放出を始める。初回と同量の約７８００トンを１７日間程度で放出する。３日、大量の海水で薄めた処理水の放射性物質トリチウム濃度が計算上の濃度と同程度であることなどを確認するための作業を進めた。

　東電によると、３日午前１１時３０分ごろから約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にため、作業員が採水した。トリチウム濃度の測定結果は４日夕方に公表予定で、濃度が想定の範囲内であれば、５日に海洋放出を始める。

　東電は８月２４日に初回分の海洋放出を開始し、９月１１日に完了した。設備に大きなトラブルはなく、国や東電、県が測定・公表した原発周辺の海水や海産物に含まれるトリチウム濃度にも異常はなかった。東電は２回目の放出期間中も測定を継続する。

　東電の計画では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化できないトリチウムを国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄め、海底トンネルを通じて原発の沖合約１キロで放出する。今年度は約３万１２００トンを４回に分けて放出する。


記事の転載はここまで。


前回の放出前は、ALPSで処理した後のトリチウム濃度は１リットル当たり１４万ベクレルくらいの数値が公表されていたと記憶している。

初回の放出時は、
今回同様に、1トンの処理水を１２００トンの海水で希釈し、1リットル当たりのトリチウムの濃度は43〜63ベクレルだった。
と報じられている。

前回も実際に放出された「汚染水」は、１２００倍の海水で薄めた上で、海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。
その数値は公表されていない。

仮に、トリチウム濃度が１リットル当たり１４万ベクレルの「汚染水」を国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄めるためには、１００倍の海水で薄めれば良かった計算になる。

しかし、実際には「１２００倍」の海水で薄めて濃度が測定されている。
実際の放出も１２００倍に希釈されてから放出されていると考えるべきなのか。

意味も無くそんなことをするのは「不合理」と言わざるを得ない。

１００倍に薄めればよい「汚染水」を１２００倍に薄めるという不合理。
１２００倍に薄めた「汚染水」の放出先が、何倍に薄められるか計算もできないほどの量の海水でできた海洋であることが分かっていながら・・・という不合理。

これが「科学的」と言うなら、（素人には理解が難しいという意味で）「ノーベル賞」ものだろう。

理由についての説明は無い。

その理由は、絶対に「隠さなければならない」ものだとしたら、「ソレ」は何か？。

「アレ」しかない。


HANKYOREH新聞の報道によれば、

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html

日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。

という。

「汚染水」処理で頼みの綱のALPSは、未だに「試験運転状態のまま！」なのだろうか。

しかも、現在すでに、

「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」

という状況らしい。

東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」と言う。

どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」

手立ては「アレ」しかない。

その「アレ」の結果は、「汚染水」に含まれる多くの核種の、しかも大量の放射性物質の海洋への駄々洩れ・・・。

豊富な放射性物質を含んだ「汚染水」を、豊富な「薄め液」を抱える海洋に隠す。
犯罪の痕跡を隠すための「沈黙と隠蔽」。
犯行を隠すための「海底トンネル」。

目指せ、「汚染水」の隠滅。

そんなことを目指しているなんて・・・絶対に「隠さなければならない」。

韓国政府からの勧告についても、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に関わる重要２項目については、日本政府は未だに返答してはいないようだ。

しかして、

「・・・約１トンの処理水を約１２００トンの海水で希釈して水槽にためた。・・・」

これで「アレ」はバレない。


人として、「ソレ」はないのではないだろうかと思わないでもない。。









http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜NHKがスクープ！＞速報　ジャニーズ事務所会見　指名してはいけない記者NGリストを作成していた　ネットで大炎上！　

・

【速報】ジャニーズ事務所が会見で指名してはいけない記者NGリストを作成していたことが判明しネットで大炎上！　https://t.co/9bzeJB4sjt

— みかん畑 (@traitors__8) October 4, 2023

【速報】ジャニーズ事務所が会見で指名してはいけない記者NGリストを作成していたことが判明しネットで大炎上！

2023/10/04　たくぽんサブチャンネル

指名じゃなくて氏名だと言われておりますが、NHKはよほどの自信があって報道してるんだと思います。

ラジオ感覚でお聞きください

・

ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html
2023年10月4日 19時00分　NHK

※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。リストには実際に会見で挙手し続けながら指名されなかった記者らが掲載されていて、企業の危機管理に詳しい専門家は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象で、広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2日午後、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。

質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この記者会見の際、ジャニーズ事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せた「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますとリストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。

NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。

会見ではリストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて大きな声をあげ、会場内が騒然とする場面がありました。

一方、リストに掲載された人の中には司会者から指名されたジャーナリストもいました。

これについて記者会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。

一方、ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。

今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。記者会見が本来の趣旨とはまったく別の問題で荒れてしまうような場合には、リストを作って排除を考えるケースもあるが、今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html


これだね。NHKのスクープ。

しかし、NHKのテレビクルーが会見会場で、偶然に、件の「NGリスト」を目にしたとするには、少々話が出来過ぎている。

内部告発があったとみるのが妥当ではないだろうか。

司会者が元NHKのアナウンサーということも、関係があるのか、無いのか。

憶測を呼びそうな予感。

終わったね、ジャニーズ事務所の諸君。

公募中の社名に応募しようかな・・・「ジ・エンド」


以下記事の抜粋。


ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。リストには実際に会見で挙手し続けながら指名されなかった記者らが掲載されていて、・・・

・・・質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、・・・

関係者によりますとリストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。

NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。

会見ではリストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて大きな声をあげ、会場内が騒然とする場面がありました。・・・

これについて記者会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。

一方、ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。

今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。・・・今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。


記事の抜粋は以上。


「・・・ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。・・・」

今となっては、この言葉をそのまま信じる日本人はいない。

それほどまでに、ジャニーズ事務所の関係者は信用を失っているということを自覚すべきだろう。

仮に、本当に「知らなかった」としたら、ガバナンスも完全に崩壊してしまっていることの証左ではないか。

どちらにしても「言い逃れは無用」。

「NGリスト」と、荒れた会見の実態を前にして、言い訳をすれば、自分が操り人形でしかないというに等しい。

やはり、裏で糸を引く悪党が「隠れている」ようだ。・・・ドラマ風に言えば「黒幕」。

その人物は、同時に「すべてを知っている」のだろう。

それは、最初から隠れた「あの男」か、はたまた、2度目から隠れた「あの女」か・・・。

どちらにしても、「ジ・エンド」


これ以上の小細工はやめるが吉。




http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/888.html