記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] インボイス増税不況がすぐそこに…物価高騰下のスタート、インフレ加速で日本経済大打撃（日刊ゲンダイ）

インボイス増税不況がすぐそこに…物価高騰下のスタート、インフレ加速で日本経済大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/329943
2023/10/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

増税1兆円との試算も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日からスタートした。物価高が長期化し、企業も消費者も悲鳴を上げる中、年間約2480億円が政府に吸い上げられる。この2480億円は事業者と消費者が新たに負担することになる。インボイス増税不況はすぐそこだ。

　　◇　　◇　　◇

　これまで消費税の納税義務がなかった年商1000万円以下の零細事業者やフリーランスは苦渋の選択を迫られている。制度に参加し、課税事業者になるか、発注先からの取引停止を覚悟して免税業者のままでいるか──。どちらの選択もいばらの道。対応を決めかねている事業者も少なくない。

　課税事業者になると、新たな税負担が生じるが、問題は売値に転嫁できるかだ。もし、多くの事業者が新たな税負担を価格に転嫁したら、インフレがもう一段進むことになる。

　インボイス制度に詳しい立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「もともと、年商1000万円以下の事業者は価格交渉力が弱く、消費税を売値に転嫁できないとの理由で免税事業者にされてきました。インボイス制度により、課税事業者になったからといって、増税分をスムーズに価格転嫁できるようにはならないでしょう。受注が減るのを避けるため、自社で負担する業者も少なくないと思われます」

　課税事業者にならないと、発注元が消費税を負担することになるので、免税業者は発注元から取引を避けられる恐れがある。免税業者との取引を続ける場合、発注元は新たな税負担を価格に転嫁するか、できなければ、コスト増の負担を強いられることになる。

「消費税の増加分は、誰が負担するにせよ、確実に税収を得られるため、政府にとっては都合のよい制度だと言えます。政府は増税とわからないように進めてきたわけですが、スタートが近づくにつれ、正体が明らかになり、反対の声が広がっています」（浦野広明氏）

　政府は2019年の国会答弁でインボイス制度導入により、約2480億円の税収増になるとの試算を示しているが、近年のフリーランスの急増が反映されていないため、増税金額は2480億円では済まないとみられている。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はクラウドソーシング大手「ランサーズ」が発表した21-22年のフリーランス実態調査などをもとに試算。少なく見積もっても約1兆円（平年度）の増税になるという。

「このままでは、税負担を価格に転嫁できない事業者の廃業が相次ぐ恐れがあります。かなり難しいでしょうが、仮に税負担の転嫁が進めばインフレが加速する。消費の低迷など日本経済に壊滅的な打撃を与えることになるでしょう」（浦野広明氏）

　インボイス増税不況に苦しむ事業者や消費者には、税収増にウハウハの岸田政権はどう映るのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見（植草一秀の『知られざる真実』）
胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-09cac4.html
2023年10月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。

根本的な問題は会見の基本姿勢。

時間を２時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。

会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。

インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。

臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。

１０月２日の会見で

社名を変更する

補償企業と芸能プロダクション企業を分離する

ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない

ことが示された。

しかし、重要な点がクリアにされていない。

それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。

従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本による芸能プロダクション新企業が設立されるなら、その資本投下主体が新企業の経営陣を決定することになる。

ところが、９月７日の会見で東山紀之氏のジャニーズ事務所社長就任が公開され、ジャニーズアイランド社社長の井ノ原快彦氏がそのまま芸能プロダクション新企業の社長、副社長に就任するとしている。

東山氏は過去の性暴力加害を疑われている。

１０月２日の会見で東山氏は疑いを否定したが立証されていない。

東山氏が性暴力加害者であるとの訴えは残存したままである。

芸能プロダクション新企業がジャニー喜多川氏との関与を完全に払拭するには、ジャニー喜多川氏と密接な関係を維持した者を新企業の経営幹部に就任させないことが前提になることは当然だ。

この問題を処理するには新企業内部に過去を検証する第三者委員会を設置することが必要になる。

第三者委員会を設置し、「喜多川システムの共犯者」を新企業の経営陣から排除することが必要。

ところが、１０月２日の会見は、９月７日に示された東山紀之氏、井ノ原快彦氏が経営トップに位置する新体制をそのまま継承するもの。

当然のことながら、新体制に対する疑念が沸騰する。

そもそも記者会見で１社１問の制約を課すことが問題。

問題意識の高い質問者もいれば、問題意識のない質問者も存在する。

インナーサークルの人間は外部から厳しい質問をする質問者の質問時間を少なくするために会見に参加している。

その上で１社１問として会見時間を２時間で打ち切ることは、ジャニーズ社が質問に対して丁寧にねばり強く答える意思がないことを表出しているものと言うほかない。

また、被害者への補償についても具体的な内容の提示がなかった

ジュリー藤島氏は外部の株主が入ると法を超えた補償ができなくなるとの理由からジュリー藤島氏が唯一の株主として残留することを手紙代読で表明した。

ジャニー喜多川氏が長年にわたる想像を絶する性犯罪行為の上に蓄積したのが旧ジャニーズ事務所の純資産であるから、そのすべてを被害者の救済と補償に充当するのが当然の対応。

藤島氏はその基本方針を表明するべきである。

問題は、芸能プロダクション新企業の資本構成が明らかでないこと。

また、芸能プロダクション新企業の経営トップに喜多川システムの共犯者が残存する可能性が否定されていない。

この点の疑念を払しょくするには第三者委員会を設置し、過去の検証を完全に実施することが必要になる。

ＮＨＫはジャニーズ事務所所属タレントとの契約を新規に行わない方針を明示している。

今後については、同社の新体制構築、被害者等への救済・補償の進捗を見守るとしている。

新体制が喜多川システムと完全に決別する方針は示されていない。

被害者に対する救済・補償も具体策は何も示されていない。

当然のことながら、今後の具体的な進展、体制刷新が明示されるまでは新規の契約は行われないことになる。

他のテレビ事業会社もＮＨＫに準じる対応を示す必要があるが、あいまいな対応を示し続けている。

記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ。

首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている。

今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した。

まさに「茶番」

日本的なあいまい処理でこの問題を終わらせてはならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ（日刊ゲンダイ）

吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330010
2023/10/03　日刊ゲンダイ

死人に口なし（大阪府の吉村洋文知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。

　万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの最新の世論調査によれば、予算増に「納得できない」と答えた人は64％に上る。「（万博に）あまり関心がない」「全く関心がない」は計62％だった。

　万博の不人気ぶりが際立つ中、吉村氏はめげずに「国、自治体、経済界が一体となって成功させる」と繰り返すばかり。9月29日の定例囲み会見は、ツッコミどころ満載だった。

「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が自公関係者から出ているとの指摘に、吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。「（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよって事業なんだから、『自民党が』『維新が』という話ではない」と、約6分にわたって長広舌を振るった。

　国頼みの姿勢に苦言を呈する国会議員を念頭に、「最後は自分のポジションを大切にしているんでしょ」「情けない」と逆ギレ。万博誘致・開催を維新の会の党勢拡大に利用してきたクセに、最後は国に泣きつく自身の姿勢を棚に上げて一体どの口が言うのか。

まさに「死人に口なし」

吉村府知事は「安倍総理」を連呼（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西出身でなくとも「誰が言うとんねん！」とツッコみたくなるポイントはまだある。

　吉村氏は言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」と故人を引き合いに。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」と続けた。

　以降、会見が終わるまで、遺志と言わんばかりに「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。

　会見の最後は「次世代のことを本当に考えて、明治維新の志士みたいな、ああいう人たちに政治をやってもらいたいなあ」とボヤいてみせた吉村氏。負担増を強いられる国民に思いを馳せない男が、「志士」でないことは確かである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016
2023/10/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

安保関連3文書を閣議決定し、記者会見する岸田首相（2022年12月16日）／（Ｃ）共同通信社

　政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった（日本経済新聞9月29日付朝刊など）。近く各地方自治体との協議を開始する。

　また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾薬庫の増設も加速。今年度の青森県むつ市の海自大湊地方総監部と大分市の陸自分屯地に続き、来年度は北海道と宮崎、鹿児島、沖縄各県の自衛隊施設合計9カ所に新設する方針が、このほど定まった（共同通信9月18日付配信）。

　いずれも昨年末に改定された「安保3文書」で示されていた構想通り。日本国民が大軍拡路線に突き進む岸田政権を、それでも支持し続けている結果、もはや戦時体制どころか臨戦態勢が築かれてしまいつつある状況だ。

　折しも政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設について、設計変更申請を承認するよう沖縄県の玉城デニー知事に「勧告」。回答を先送りした知事に対して、斉藤鉄夫国土交通相は、より強制力のある「指示」へと切り替え、自ら承認できる「代執行」の手続きを進めるという。

　強行されれば埋め立てに沖縄戦の犠牲者たちの遺骨が含まれる糸満市周辺の土砂が使われる可能性が高い。新基地はおろか沖縄全体が攻撃の標的にされ、戦場化する危険の極大化も必定だ。戦争の足音が今度こそ本当に、刻一刻と近づいている。何のために。いや、誰のために？

　政府は中国との戦争の準備をしていることを、私たちは知っている。だが少しは考えてみよう。あれほどの超大国と事を構えなければならない理由を、今の日本は持ち合わせているだろうか。

　否である。訳知り顔がまくしたてるシーレーンうんぬんなど、しょせんは二の次、三の次の屁理屈だ。要は未来永劫にわたって世界を支配し続けたいアメリカの、ウルトラ独善以外の何物でもありはしない。

　政財官およびマスコミ界の上層はみな、アメリカへの忠誠と引き換えに地位を得てきた一族、ないし人物である。ということは私たちの世界観あるいは価値観、とりわけアメリカや中国をはじめとする諸外国に対する意識の大半は、彼らにとって都合よく操られていると断じて差し支えない。

　陰謀史観でも何でもない。情報とは常に恣意的なものである以上、そうした陥穽を理解し、調整しながらでなければ、自分自身の頭で物事を考えたことにはならない、ということを言いたいのだ。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 私たちは反省します　東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281234?rct=national



「私たちは反省します。」

何とも潔い言葉ではないか。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

今回の問題で、メディアの「沈黙」が断罪されて久しい。

国民の耳目が集まる中、自分たちがこの問題にどう向き合ってきたのかを振り返り、このような反省を紙上で述べるのは、なかなか出来ることではない。

日本では失ってしまった「ジャーナリズム」を、今一度取り戻す一歩になったのではないか。

他のメディア、社、記者、などなど、ジャーナリストを自認する人たちが、「沈黙」は時には「加害」となってしまうことを肝に銘じ、東京新聞の後に続いて「反省」が出来ればすばらしい。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

昨日のジャニー事務所の２回目の会見で東京新聞の望月衣塑子記者などの振舞いがルール無視などと批判されているが、意に介してはいないだろう。

いかにも上から目線の「質問は一人一回一問」などとのルールは誰が決めたのか。
社会的制裁を受けるべき「ジャニーズ事務所」がルールを決められる立場か？

誰もが抱く、素朴な疑問だ。

こんなところにも、ジャーナリズムが死んだ日本の姿が垣間見えている。

江川紹子氏曰く、
「・・・『一問一答がルール』という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います」と指摘。「更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとりは深まります。短い問いを重ねるのが理想」だと説明した。

ジャニーズ事務所が決めた『一問一答のルール』。

この期に及んで、何を恐れているのか、何を隠そうとしているのか。

後ろで糸を引いている奴がいる。
そして、全てを知っている奴もいる。


以下に、記事の全文を転載する。

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

◆週刊文春が1999年に追及を開始、裁判に

　喜多川氏による性加害は、週刊文春が1999年に連載で追及を始めました。喜多川氏側は名誉を傷つけられたとして文春側を提訴。一審は喜多川氏側が勝訴しましたが、東京高裁は2003年に性加害を認定。最高裁も喜多川氏側の上告を退けました。

　本紙は週刊文春の報道後も、問題を正面から取り上げることはありませんでした。裁判の一、二審判決は掲載しましたが、二審判決の扱いは小さく最高裁の上告棄却は掲載していません。2019年7月に喜多川氏が死亡したときも、本紙は「所属タレントへのセクハラを報じられ、民事裁判で争った」と言及しただけです。

　国内メディアの沈黙が続く中、英BBC放送が今年3月に喜多川氏の性加害問題を報じると、4月12日には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見して被害を告白しました。

　本紙はカウアンさんの会見以降、性加害問題の報道を続けていますが、読者から「ジャニーズ事務所から恩恵を受けていた報道機関が忖度そんたくした」「（マスコミは）事務所怖さに看過してきたように見られる」という批判が届いています。

◆裁判担当記者たちは「全く覚えていない」

　性加害を認定した高裁判決時に裁判取材に関わっていた本紙の複数の記者に聞くと、いずれも「全く覚えていない」という反応でした。私自身、最高裁決定時に裁判を扱う司法記者クラブにいましたが記憶にありません。

　私たちは記事にすると何らかの不利益があるから書かなかったのではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」というような意識で軽視していました。だからこそ、記憶にも残らない話題だったのです。

　芸能記者も「顔見知りの記者の携帯にしか出てくれない事務所なので、批判的な記事が出た後は取材がやりにくいだろうなという面倒くささは感じたが、不都合なことは書けないという意識はなかった」と忖度は否定しました。

◆「沈黙」した深刻さを反省します

　しかし、忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません。東京工業大の中島岳志教授はメディアや企業の態度は「『沈黙』から『雪崩』への手のひら返し」で「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に便乗する行為」と批判します。

　「沈黙」の責任を考えてみます。多くのメディアの認識は「問題だと思ったが、不利益をこうむらないように取り上げなかった」か「たいした問題だとも思わなかった」に大別できるかもしれません。一見すると前者の方が悪質かもしれませんが、報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です。未成年者の性被害は「芸能界スキャンダル」ではなく人権の問題だからです。

　「当時はそういう時代だった」という言葉が社内でも聞かれます。しかし、人々の意識が変わった今も、私たちはBBCが放送するまで報道しませんでした。その人権意識の低さを反省しなければなりません。反省なきままジャニーズ報道を続けることは、中島氏の言う「責任を不問にして、新しい空気に便乗する」ことです。

　LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。
　私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。


記事の全文転載はここまで。



加害した側の企業の発言に「拍手」が沸き起こる。

異常としか言いようがない。

その会場に来ている以上は、「サクラ」ではあったとしても、一度は「ジャーナリスト」を志したことがある人達だろう。

それが今では、ジャーナリストを「騙り」、芸能界の醜聞に「集る」だけの、ゴロでしかないのか。
未だに反省の無い自称「ジャーナリスト」の身に染みついてしまった、「飴」を期待しての「忖度」が、はびこっているのか。

ひな壇に並ぶのは、落ちぶれたとはいえ「ジャニーズ事務所を代表」した立場の御仁。

「ルールを守る大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと思ってますので・・・」、

そんな大人が「自分たちは、「噂は知っていた」人達で通す積りなのか。
子供たちに、いじめは「見て見ぬふりをしなさい」と教えるようなものではないか。

そんな大人がさらに言う、

「『被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだ、と思わせたくないじゃないですか』」

こういう発言が、何の迷いも無く出てしまう。

まるで自分だけは良い子ぶる「こども」だ。

心ある記者が、必死で、執拗に問い詰め、食い下がるのは、

「被害者のみなさんには、自分たちのことは「見て見ぬふりをされている」、と思わせたくないじゃないですか。」

これまでの自分たちを反省し、自分を叱責しながら、そんな気持ちを抱いていたからではないのか。

数えきれないほどの被害者を生んだ「ジャニーズ事務所」を代表して檀上に座っている自分の立場が全く理解できていない。

簡単に言ってしまえば、「他人事」

彼らが、すぐそばに居ながら「見て見ぬふりをしてきた。」と告白し、その「罪深さ」を反省することがなければ、問題解決の入り口に立ったとは言えない。

今彼らに必要なのは、

そのことを「私たちは反省します。」

という言葉であり、行動ではないだろうか。


















http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍首相が辞任表明　行き詰まった末の幕引き　（毎日新聞）
安倍首相が辞任表明　行き詰まった末の幕引き
毎日新聞 2020/8/29
https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c

安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞任を表明した。新型コロナウイルス感染症対策が後手に回り、政権運営が行き詰まる中での突然の幕引きだ。

　首相は記者会見で「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と語った。持病である潰瘍性大腸炎が再発する兆候が６月に見つかり、今月の検査で確認されたという。

コロナ対応という危機管理が求められる状況だ。首相の判断はやむを得ないが、２００７年の第１次政権の時と同様、任期途中の辞任で混乱を生んだことは残念だ。

　安倍政権のコロナ対応は迷走を続けた。「アベノマスク」とやゆされた布マスクの郵送配布や、外出自粛の最中に自宅で優雅にくつろぐ様子を公開したツイッター動画は国民から批判を浴びた。全国民への一律１０万円の給付も二転三転の末に遅れた。

迷走続いたコロナ対応

　新規感染者数は夏に入って増加に転じ、７月末にピークを迎えた。この間、首相が指導力を発揮する場面はほとんどなかった。

　通常国会は６月に閉じられた。１０兆円もの巨額の予備費を計上するだけで、首相は国会での説明に応じる姿勢を示さなかった。

野党は憲法５３条の規定に基づいて臨時国会召集を要求した。しかし、与党は応じず、閉会中審査への首相の出席も認めなかった。

　感染が地方にも拡大し、国民の不安が高まる中で、首相は約７０日間、コロナ問題を巡る記者会見を開かなかった。

　毎日新聞などの世論調査でも、政府のコロナ対応を評価しないという回答が６割を超えた。国民の信頼を失う中での辞任となった。

　首相の在任日数は１２年の第２次政権発足後、連続で２８００日を超え、歴代最長を更新した。ほぼ１年ごとに６人の首相が入れ替わった混乱状態に終止符を打ったのは事実だろう。

　第１次政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、短命に終わった。これを教訓に第２次政権以降は、国民に身近な経済再生を最優先課題に掲げることでイデオロギー色を薄め、国民の支持を得やすい状況を作った。

　デフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」で景気回復をアピールし、内閣支持率を安定させた。政権奪還につながった衆院選を含め、国政選挙で６連勝したことが政権の推進力となった。

　集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制や特定秘密保護法制は、国論を二分したが、選挙で得た与党の数の力で押し切った。

　一方で、政権の長期化に伴い、最近は内政、外交ともに停滞感が強まっていた。

　景気は１年半前から後退局面に入り、高い支持率を支えていた経済政策で成果を打ち出せなくなっていたのがその象徴だろう。「戦後外交の総決算」を掲げたが、北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの北方領土問題は解決に向けた糸口も見いだせなかった。

　沖縄県の米軍基地移設問題も県側との対立は深まっている。宿願の憲法改正論議も進まなかった。
難局乗り切る体制急務

　７年８カ月に及んだ長期政権の弊害で際立つのは、「安倍１強」によるゆがみだ。内閣人事局に人事権を掌握された幹部官僚の間では、政権へのおもねりや「忖度（そんたく）」がはびこった。

　典型的な例が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題だ。

　政権を私物化していると指摘されると、首相に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。正確な記録を残すことで後世に評価を委ねるという意識の欠如が浮き彫りになった。

　国会を軽視する姿勢も目立った。野党を敵視し、反対意見には耳を傾けない。民主主義の基盤となる議論の場に真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。

　長期に権力を維持することには成功したが、政策や政治手法の点では「負の遺産」が積み上がったのが実態だったのではないか。

　自民党は次期総裁選びに入る。コロナの危機が続いていることを考えれば、迅速に選ぶ必要がある。ただし、密室での協議で決めるようなことはしてはならない。

　コロナで落ち込む経済や米中対立によって不透明化する国際情勢への対応など課題は山積している。こうした危機に取り組む新たな体制を、開かれた論戦を通じて構築する必要がある。

https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/880.html