記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/845.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜ジャニーズ＞社名公募は新会社広告宣伝企画（植草一秀の『知られざる真実』）
社名公募は新会社広告宣伝企画
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-f644e0.html
2023年10月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行う。

９月７日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。

追い詰められて二度目の会見を行う。

ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』（中公文庫）
https://x.gd/IpEzr

は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在
戦力の逐次投入

問題の本質は７０年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。

現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。

過去の刑法規定においても強制わいせつ罪に該当する犯罪行為が繰り返されてきたと見られる。

現行法規定に照らし公訴時効が到来していない事案があると考えられるが警察当局は捜査を実施する姿勢さえ示さない。

これらの重大犯罪行為の存在をジャニーズ事務所が認めている。

ジャニーズ事務所が取るべき対応は明白である。

１．性犯罪被害者に対する謝罪と十分な補償、救済を実施すること。

２．重大性犯罪行為者の名を冠する社名を廃棄すること。

３．芸能プロダクションをジャニー喜多川氏一族の関与から資本関係を含めて完全に切り離すこと。

４．芸能プロダクション新企業経営者からジャニー喜多川氏犯罪行為との共犯関係にある人物を完全排除すること。

５．被害者救済および補償を完全遂行する企業のみを存続させ、ジュリー藤島氏はこの企業にのみ関与すること。

これらの措置が必要である。

一部メディアが新芸能プロダクション企業社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏を起用し、新会社の社名を公募するとの報道を行っている。

ジャニーズ事務所によるリークと見られる。

９月７日の会見で東山紀之氏の性暴力事案についての質問が提起され、東山氏は事実を認めると受け止められる発言を示した。

ジャニーズ事務所の対応として、ジャニー喜多川氏と長期間にわたる親密な関係を有し、性暴力加害の疑いがある人物が新芸能プロダクション社長に就任することが容認されないことは明白である。

また、社名公募は新芸能プロダクション企業の広告宣伝の側面を持つことになると想定され、重大犯罪事案の対応策として社名変更することに関して公募イベントを挙行することは極めて不適切であると考えられる。

また、被害者救済・補償について、これまで具体的方法・金額が一切提示されていない。

巨大性犯罪行為の犠牲の上に巨大な利益が獲得されてきた経緯を踏まえれば、その利益の蓄積を分割して被害者補償に充当する姿勢を示すことが求められる。

新芸能プロダクション企業に関して何よりも重要なことは新企業が人的関係上も資本関係上も、ジャニー喜多川氏一族ならびに「喜多川システムとの共犯」関係にあったと推察される人々と完全に切り離されること。

完全に独立した資本の支配下に新企業が置かれることになるなら、その新企業の経営幹部は、新たに新企業の資本を支配する投資者の意向に沿って決定されることが必要になる。

したがって、新企業の経営トップが９月７日に発表された布陣と同一になることはあり得ない。

記者会見でこの点が徹底的に追及される必要がある。

仮に、新芸能プロダクション企業の経営最高幹部がジュリー藤島氏、あるいはジャニー喜多川氏と親密な関係を有していた人物によって占有されることになるなら、新企業と「喜多川システム」との分離、関係遮断は実現しないことになる。

この点が記者会見の焦点にならねばならない。

また、社名の公募については、社名変更を新企業の広告宣伝に利用するとの側面を否定できないことから、社会的に是認されないオプションであることが明確にされる必要がある。

テレビ東京を除くキー局が記者会見を放映する予定とされているが、いま問われるべきはテレビ放送企業の検証と対応刷新である。

ＮＨＫは、被害者に対する十分な補償の実施を含めてジャニーズ事務所の対応が刷新されるまで新規の契約を行わないことを明確にし､テレビ東京もこれに準じた対応方針を示したが、他の民間キー局は関係遮断を明示していない。

また、過去の事実検証についてはＮＨＫも実施することを否定している。

ジャニーズ事務所対応と平行して監視しなければならない対象はテレビ放送事業者の対応である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 臨時国会10.20にようやく…召集日を決められなかった政府とグダグダ自民国対の無能怠慢（日刊ゲンダイ）

臨時国会10.20にようやく…召集日を決められなかった政府とグダグダ自民国対の無能怠慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329838
2023/09/29　日刊ゲンダイ

何でも「持ち帰る」自民党の萩生田光一国対委員長（右、立憲民主党の安住淳国対委員長と＝27日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造から2週間が過ぎたが、秋の臨時国会の召集日が10月20日でようやく固まった。

「10月16日召集が有力視されていましたが、この日は天皇陛下が金沢市で開かれる国民文化祭の開会式に出席されるため不在で、国会の開会式を行えないことが分かった。岸田総理が臨時国会冒頭に衆院を解散するのではないかという観測もあって召集時期が定まらないという事情もある。もう10月になるというのに、こんなに何も決まっていなかったのは異例です」（野党国対関係者）

　日程がなかなか決まらなかったのは、岸田首相の解散戦略が絡んでいることもあるが、自民党国対の力不足を指摘する声が少なくない。

　内閣改造で各派閥に気を使う岸田氏は安倍派のいわゆる「5人衆」を動かせず、党役員の新体制でも高木国対委員長が留任。その高木は昨秋の臨時国会でもポカをやらかした“前科”がある。

　臨時国会の冒頭、岸田氏の所信表明演説に対する代表質問が終わると、すぐに予算委員会の基本的質疑が始まるはずだった。ところが、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する財務相の海外出張があり、予算委が開けなかったのだ。開会早々、1週間も空白が生じてしまった。

「自民国対と官邸は意思疎通ができていない」

国会を開けない政府・与党（Ｃ）日刊ゲンダイ

　G20の日程は早くから決まっているのに、なぜそんなグダグダな日程を組んだのか。「自民国対と官邸は意思疎通ができていない」と、与野党から呆れる声が上がったものだ。

「高木国対委員長は、野党側が何を提示しても『持ち帰って相談する』ばかりでらちが明かない。これまでは御法川国対委員長代理が調整役を担っていたが、今回の人事で国対から外れてしまい、今後は誰と話ができるのか分かりません」（前出の国対関係者）

　高木氏に代わって官邸や野党とのパイプを築いてきた御法川の補佐で、通常国会はなんとか乗り切った形だが、後任の国対委員長代理に就いた西村明宏前環境相は国対経験がほとんどない。

「西村さんは官房副長官の経験はあるが、国対に関してはシロウト同然です。同じ安倍派の高木国対委員長はやりやすいかもしれませんが、この体制では日程が決まらないのも当然という気がする。臨時国会が始まる前から不安視されています」（自民党ベテラン議員）

　27日、立憲民主党の安住国対委員長が高木氏と会談。野党7党派で合意した臨時国会の早期召集を要求する文書を手渡したが、高木氏は「政府に伝える」と言って“持ち帰った”という。

　国会を開けない政府・与党は無能で怠慢という他ない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 細田博之氏は衆議院議長ブン投げも「元気そのもの」って何？ 次期衆院選「出馬」の唖然茫然（日刊ゲンダイ）
細田博之氏は衆議院議長ブン投げも「元気そのもの」って何？ 次期衆院選「出馬」の唖然茫然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329971
2023/10/02　日刊ゲンダイ

体調を理由に衆院議長を辞任する意向と報じられた細田博之衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

《三権の長の位置づけも、ずいぶん軽くなったものだ》

　歓迎や期待の声よりも、SNS上では呆れる声や落胆の意見が目立つ。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向と報じられた細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、地元紙の「山陰中央新報社」の取材に対し、次期衆院選について「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と語ったというのだ。

　細田氏は7月に東京都内の自宅で熱中症の症状を訴え、都内の病院に搬送。8月6日に広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」などを欠席し、9月初めに再び体調不良を訴えて一時入院していた。

　衆院議長が任期途中で辞任するのは、2015年に体調不良で辞任した町村信孝氏以来。町村氏は辞任から2カ月後に亡くなっていることから、細田氏辞任のニュースを聞いた有権者らは体調を心配したに違いない。ところが、衆院議長は辞めるけれども国会議員は辞めない、というのだから唖然茫然だ。

安倍元首相も「体調不良」で総理を2度辞職

　細田氏といえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で女性記者に対するセクハラ疑惑を報じられた際も公の場で語ることはなく、批判を浴びた人物だ。

《総理大臣と同じ三権の長である衆院議長を任期途中で辞めるのはよほどのこと。さぞ深刻な状態と思っていたら、元気そのものって何？》

《元気であるなら、旧統一教会問題についても説明責任を果たすべきではないか。議長は目立つからイヤというワガママか》

《議長辞めるけれど、国会議員は辞めたくないなんて意味不明。地元の有権者はまだこの人に投票するの》

　故・安倍晋三元首相も「体調不良」を理由に総理の座を2回辞し、政権ブン投げと批判が出ていたが、今の自民党国会議員は、総理も衆院議長も単なる「肩書きのひとつ」としか考えていないのかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 旧統一教会ついに解散命令請求へ…あるのか、10.20臨時国会冒頭“目の前の課題解決”解散（日刊ゲンダイ）

旧統一教会ついに解散命令請求へ…あるのか、10.20臨時国会冒頭“目の前の課題解決”解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329940
2023/10/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

人事権の次は解散権もてあそび（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　内閣支持率の低迷要因のひとつである旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、岸田政権は解散命令請求のカウントダウンに入った。文化庁が12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後、東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整している。

　1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ、解散総選挙のタイミングを探り続ける岸田首相にとって、「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」姿を誇示するまたとないチャンス。20日召集予定の臨時国会冒頭での解散がまたぞろ浮上している。

　先の通常国会はマイナンバー問題などで大炎上。政権浮揚を期待した内閣改造・党役員人事は不発。バラマキで人気取りを狙う経済対策は全容を詰める前から不評。化けの皮が剥がれたと言えばそれまでだが、このところの岸田首相は何をやってもからっきしダメだ。

「政権に逆風が吹く中、教団に対する解散命令請求は、実行力のアピールにつながる数少ないカード。世間の関心は薄れず、世論調査でも8割超が請求に賛成しています」（与党関係者）

　岸田首相は先週末のぶら下がり取材で「速やかに（経済対策の裏付けとなる）補正予算の編成に入り、臨時国会に提出したい」とニヤつきながら強調したが、うのみにはできない。

　永田町には「解散については嘘をついてもいい」というおかしな慣習があるからだ。

　森山総務会長の1日の講演も意味深だった。経済対策に企業減税が盛り込まれる見通しを踏まえ、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言。冒頭解散に向けた余地を広げたように見える。安倍元首相は消費増税の延期と使途変更を理由に2回も解散を打った。

10.22補選は苦戦必至

　もっとも、岸田首相が安倍元首相と違うのは、召集直後に衆参ダブル補選（22日投開票）が控えている点だ。参院徳島・高知選挙区（5日告示）と、衆院長崎4区（10日告示）。いずれも与野党一騎打ちの構図で、もともとは自民の議席だが、現状は野党優勢とみられている。

「徳島・高知は元秘書への暴行がバレた議員の辞職に伴う補選で、ただでさえ分が悪い上、野党系候補は元職で知名度が高い。長崎4区はいわゆる弔い選挙ですが、自民候補は金子原二郎元農相の長男。4月の補選でも焦点になった世襲批判が渦巻けば危うい。相手は2021年選挙で391票差まで迫って比例復活した立憲民主党の現職ですし」（永田町関係者）

　当面モヤモヤが続く。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 性加害「『見て見ぬふり』徹底的に反省」　ジャニーズ事務所が再発防止策を公表　人権方針も（東京新聞　TOKYO　Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281131?rct=national



ジャニーズ事務所の往生際の悪さには正直辟易している。

事務所の幹部やスタッフばかりか、所属のタレントから、放送局まで、ごく身近に接していた皆さんが、「異口同音」に「噂は知っていた」でなかったっけ？

だから「見て見ぬふりをしていたわけではない」と言いたいんだよね。

「見て見ぬふり」はいけないことだとの認識はあったわけだ。

そりゃそうだ。

昔から、「見て見ぬふり」をする奴は、自分の保身しか考えない「卑怯者」と誹られてきたからね。

見て見ぬふりをしてても、「見て見ぬふりをしてた」とは言えないよね。



以下記事の抜粋。


ジャニーズ事務所は2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けた再発防止策について、ウェブサイトで公表した。「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」するため「グループ人権方針」を策定し、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）として山田将之弁護士を9月30日付で招いたという。

　同社は人権方針で「故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害を徹底的に反省」すると表明。その上で「あらゆる形態の性的搾取および性的虐待からの保護をはじめとする子どもの権利を尊重し、当グループの全ての事業活動において、子どもの保護と安全を確保する」などと宣言している。

　再発防止策としては、同事務所の内部通報窓口を外部の法律事務所に委嘱するほか、若年層が多いジャニーズJr.の相談を受ける担当者を増員する。・・・


記事の抜粋はここまで。


記事のタイトルと、記事の中身に齟齬があるので、あえて取り上げた。

というのは・・・、

記事のタイトルは、「『見て見ぬふり』徹底的に反省」

記事の中身では、「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」

この違い分かりますよね。

「『見て見ぬふり』徹底的に反省」となれば、「噂は知っていた」は嘘で、犯罪を『見て見ぬふりをしていた』ことを告白することになる。

「『見て見ぬふりをしていた』との指摘を受けたことを徹底的に反省」となれば、『見て見ぬふりをしていた』と疑われるような言動を徹底的に反省し、今後は、「噂は知っていた」としても、「全く知らない」と白を切る、と言ってんだよね。


何を反省してるんだか。


我が身が可愛いのは分るけどね、「どいつもこいつも」往生際が悪いね。

「見て見ぬふり」をすることは、それも「加害」の一形態であるわけだから、そんなことをした以上は、法的に罪に問われなくとも、社会的制裁は受ける覚悟を見せなければ・・・。

私なんかは、テレビで芸能関係者を見ると、「アッ、この人も見て見ぬふりをしていた「卑怯な人？」と思ってしまって、最近テレビが面白くない。

そんなテレビを見るのが恥ずかしいから「見ても見ていないふり」してるけどね。

一視聴者の立場から言わせてもらえば、「看板の架け替え」では負のイメージは払しょくできない。
ジャニーズ事務所の社名だけではなく、社風や文化を一度完全に破壊し、消し去らなしなきゃ。

所属タレントの人達も、一度、独立するなり、他の事務所に移籍するなりして、再起を図るのがよろし。

そして、いずれかの時期に機会が訪れれば、元の仲間と一緒に仕事をするのもよろし。

顔を合わせれば「知ってたよね」が挨拶になってるうちは駄目だ。

アイツも被害者？、あいつは加害者？


「噂では・・・」


ね、最近テレビが面白くない。・・・でしょ。

放送局！あんた方に言ってんだよ。





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞岸田首相は野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】岸田首相は野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309300000036.html
2023年9月30日7時26分　日刊スポーツ

★衆議院議長・細田博之が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固めたと報じられた。いよいよ国会が始まるという時に「どうするのか」と追い込まれたのだろうか。政府は臨時国会を10月20日に召集する方針を固めた。当初は16日と言われていた召集日を二転三転させ、最後は自民党総務会長・森山裕が11月もあり得ることを示唆して翻弄（ほんろう）させられたが、政府は当初からこの日程を想定して総合経済対策を10月中に取りまとめるという発表を先行させた。

★いつどこで審議が行われるのか。首相・岸田文雄は臨時国会に補正予算案の提出を決めた。その間にも国民民主党の元参院議員で電機連合幹部だった矢田稚子を首相補佐官に抜てきする人事のサプライズや連合との蜜月を演出。連合会長・芳野友子が再選される10月5日からの連合の定期大会に首相としては16年ぶりに出席する方向だ。当然、来年の春先に予定されている自民党大会に満面の笑みで出席する連合会長。春闘は軒並み高水準へと捕らぬたぬきの皮算用といったところか。10月22日には参院徳島・高知選挙区（同5日告示）と、衆院長崎4区（同10日告示）の補欠選挙の投開票が行われる。この補選の日程と選挙戦の状況をにらみながら幾つかのプランが用意されているのだろう。

★何よりも前回の選挙を思い出すべきだ。21年10月4日に岸田政権成立。その直後の19日に、第49回衆院選が公示された。投開票日は首相就任から27日後、14日の衆院解散から17日後となり、いずれも戦後最短の日程となった。とはいえ衆院議員の任期満了直前だったこともあるから、各候補者ともに準備不足とは言えないが、荒い日程づくりと言える。「補正の提出を明言したから冒頭解散はなくなったとみるべきか。野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず」とは自民党ベテラン議員。しばらく神経戦が続く。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「増税やめろ、今すぐ減税！」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚　30年不況にコロナ、物価高、インボイス　街頭から政治動かす機運を（長周新聞）
「増税やめろ、今すぐ減税！」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚　30年不況にコロナ、物価高、インボイス　街頭から政治動かす機運を
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27678
2023年9月26日　長周新聞

広島市でおこなわれた「増税？ダメ♡絶対！」デモでは、山本太郎氏（右端）のコールに沿道の市民からも声援が飛んだ（18日、本通商店街）

　れいわ新選組（山本太郎代表）は9月から全国の各都市で「山本太郎とおしゃべり会」に加えて、街頭で増税反対デモをくり広げている。「増税？ダメ♡絶対デモ」と銘打ったデモは、これまでに旭川、札幌、仙台、横浜、静岡、大阪、京都、広島などでおこなわれ、各地の市民の思いと響き合いながら注目を集めている【関連記事別掲】。次期衆院選に向けた動きも始まるなかで、各地の対話集会では人々の生活の実情や政治への要求が飛び交い、硬直した政治風景を打開するための下からの論議が過熱している。全国行脚中のれいわ新選組によるおしゃべり会（屋内外）での山本代表と聴衆とのやりとりから、主なものを紹介する。

山本太郎と一般参加者との対話から

　質問（旭川）　日本の食料自給率は３割程度といわれているが、ほとんどの肥料、農薬を海外からの輸入に頼っている現状をどう思うか？

おしゃべり会で参加者と対話する山本太郎氏（広島市）

　山本　食料をどれだけ自国で生産できるかというのが、その国の強さだ。どれだけの物が作れるかというのが国力だ。国が刷れる貨幣の量は、その国が持つ生産能力に規制されている。だからこそ、さまざまな分野で国内生産が極力可能な状態にしなければならない。

　北海道だけで見ると食料自給率は220％以上ある。ここで生産が厳しくなって一番困るのは大都会だ。都会の人間は気付いていないが、1週間食料を止められたら都市は破滅する。地方で食料を作る生産者の人たちの数が減れば減るほど、この国は首が絞まっていく。
　コロナや戦争、また近隣国との関係悪化などの要因によって、飼料や肥料さえも入りづらくなって食料危機が生まれる。だからこそ食料の国内生産が重要なのだ。

　そのためには、生産者であるならばこの国で最も安定的に生きていけるという状況を作らなければいけない。それに必要なのは、生産物を国が全部買いとるという姿勢だ。不作のときには、作れたはずの量に応じた補填をし、逆に供給量が増えすぎて値段が下がったときには収入とコストとの差額分を補償する。そして余剰農産物は国が買い上げて、低所得者に援助物資として回す。

　現在の日本のように、コメを作るな、牛乳を搾るな、さらには原発から汚染水を海洋投棄して水産物の安全性をも脅かすというような狂った国家は他にない。14万�dの乳製品を海外から輸入するために、国内の農家に「死んでくれ」といっているようなものだ。

　やらなければならないことは、生産者を徹底的に応援することだ。そうすることで生産に従事する若い人も出てくる。現状は、あまりにも毒にまみれたものを国民に与えすぎている。海外で規制されているホルモン剤入りの肉やポストハーベストなど農薬漬けの作物を私たちは与えられている。こんな狂った国家は変えなければならない。

　質問（旭川）　ガソリン価格が高騰し、旭川市内では1�g184円だ。石油元売業者に補助金を出すよりも二重課税をやめるべきではないか？

　山本　業者へのガソリン補助金は、公明党の要求に応じる形で延長を決めるという茶番だった。だが、それよりも消費者の負担を軽減するためには、何重にも課税されたガソリンへの税のうち、必要のないものをとり除くべきだと思う。

　トリガー条項（一定の値段に達したときの減税措置）の発動云々よりも、私たちはガソリン税をゼロにすることを求めている。これだけで50円以上は下がる。それぐらいやらなければ、現状では地方生活のコストも上昇し、運送や輸送業も大変な状態になっている。輸送コストが増せば物価もさらに上がっていく。

　現在のある意味でのサイコパス政権が、ガソリン税をゼロにするか？　やらない。少なくとも減税措置など少しでも前に進める動きがあるのであれば、私たちはそれを断らない。少しでも生活を楽にするためには協力は惜しまない。だが補助金延長で矛を収め、それ以上のことをやる気配がない。やる気さえあれば、明日からガソリン税ゼロにしたり、減税させることも可能なのだ。私たちは今後も求め続けていく。

　質問（高崎）　僕は今高校生だが、岸田首相が最低賃金1500円を2030年代半ばまでに目指すと聞いた。でも不況で苦しいから賃金を上げられなくて苦しんでいるのではないか？

　山本　8月末、「岸田首相、2030年代半ばまでに最低賃金1500円に」という新聞記事が出た。一見テンションの上がる話だが、よく見るとなんの保証もない10年後の話だ。

　ただ、最低賃金を上げて、その負担を中小企業や個人事業主がするのならみんな倒れてしまう。今の最低賃金を払うのにも精一杯という事業者もいるのだから。上がった分は国が持つという形でなければ不可能だ。30年誤った経済政策で雇用の破壊がおこなわれ、国が衰退してきた。それを立て直すためには国が支えなければいけない。だが岸田首相は、そんなことは一言もいっていない。「最低賃金1500円。10年後に。知らんけど」という話だ。10年後にこの人が総理大臣であるはずもなく、なんの確約もない。

　このような人目を引くような打ち上げ花火は、自民党では当たり前だ。

　岸田首相の過去の発言を見ても、「分配なくして次の成長なし」（21年10月所信表明演説）が、翌年の所信表明では「分配」の言葉が消え、「まず成長」に変わった。分配よりもやっぱり自分たちのオトモダチをもうけさせるということだ。

　他にも、総裁選のときには「金融所得課税」を宣言し、分離課税によって税率が低く抑えられている金融所得（株や為替取引による所得）に対しての税金のとり方を変えていくようなポーズをとったが、わずか1カ月でトーンダウンして当面は「金融所得課税は強化しない」に方向転換した。要するに資本家からの企業献金や組織票で支えられている自民党や維新にはできないことなのだ。

　また「子ども関連予算の倍増」も、今年の年頭会見では「異次元の少子化対策」となり、その後の施政方針演説ではいい方を変えて「これまでと次元の異なる少子化対策」になった。

　そして総裁選の目玉公約だった「令和版・所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増」に変わった。つまり「お前ら、株や金融商品を買って賭博をして自分でもうけろ」というものだ。個人が株や為替取引をおこなうのは個人の自由だが、国家が人々の生活を安定させるための経済政策として、みんなに「金融資産に手を出していけ」という広げ方は非常にまずいことだ。それで最低賃金を1500円に上げられるという話にはならない。

　最低賃金の値上げは今すぐに上げなければならず、それも中小の事業者の自己負担ではなく、国が補填していくべきだ。これは一朝一夕に実現するものではなく、一定の時間が掛かるものかもしれない。だが、地方での所得が向上したその先には、現在のようにわざわざ高い家賃を払い、毎日満員電車に揺られて首都圏に住み続ける必要もなくなってくるかもしれない。自分の地元や住みたい場所で暮らすなど、いろんな可能性が生まれてくる。

　南海トラフなどの災害に備えたバックアップ機能を地方に置くという政策も、「勝手に動け」では動かない。そのためのお金が必要だ。国が通貨発行で予算を増額するにしても、供給能力が衰えてハイパーインフレを生み出す状況になってしまえばできないのだから、今それを始めなければいけない。減税や経費負担などで地方が動くインセンティブを国が政策として与えていくことができるはずだ。

　なによりも３大都市圏のごく一部にヒトとカネが集中し、資本家だけが独り勝ちするような構造によって30年も国が食い潰されてきた。そこから国を立て直していくためには、それくらい大胆な施策が必要だ。

実質増税のインボイス　ゼロゼロ融資返済も

　質問（水戸市）　10月からインボイス（適格請求書）制度が導入されるが、止めることはできないか？　始まったら覆すことはできないのか？

　山本　インボイス制度とは、小規模事業者への事実上の増税だ。年間売上1000万円未満の免税事業者からも消費税をとるために自民党政府がうち出した制度だ。

　小規模事業者は国内に350万~500万ほどあり、請負業者、フリーランスなどの弱い立場の人たちだ。農家、建設業の一人親方、個人タクシー、保険代理店、塾や文化教室などに加え、とくに文化の担い手が多い。演劇・映画制作者、イラストレーター、アニメーター、作曲家、作詞家…そういう文化を担う人たちへのアンケート結果では、インボイス導入によって４割が廃業しなければならないというところまで追い込まれている。

　一方、インボイス制度で国にどれくらいの財源が生まれるのかといえば、たった2500億円程度だ。国家財政では微々たるものだ。その程度の財源創出のために国内の小規模事業者を次々に潰していくような政策は今の社会にとっては害悪でしかない。社会が不安定化するしかないし、物価も上がることになる。

　インボイスの目的として、小規模零細事業者の免税を撤廃することで、さらなる増税への布石にするという点が一つ。そして、インボイスの目的はもう一つあると私は思う。労働市場で労働力が不足しているから、「ちょこちょこ商売している奴らはもっと社会の役に立て」という感覚で、小規模事業者を一気に廃業に追い込み、安い労働力として労働市場に組み込むためのものだ。

　もし10月からインボイス導入が強行されたとして、後から覆すことは可能かといえば、それは可能だ。政治で決まったことは政治でしか覆せない。その政治を動かすのは、この国に生きるオーナーである皆さんだ。その皆さんの思いが強ければ強いほど、それは制度を止め、覆す力になる。

　インボイスの標的になっている小規模事業者の皆さんには、たとえ制度が始まっても諦めず、政治と連帯しながら変えていってほしい。私たちは消費税自体をやめたいし、30年この国を壊してきた主要因を潰していきたい。そのためには政治権力をみんなの手にとり戻すことをやっていかなければならない。

　インボイス制度については現在、当事者の小規模事業者のみなさんがインボイス登録の取り消しで抵抗をしており、インボイスに登録しないことで財務省が扱いづらい状況をつくるとりくみをおこなっている。インボイス反対署名も40万筆をこえて広がっている。

　関心を持たれた方は、ぜひインターネットで「STOP！インボイス」と検索し、当事者のみなさんのとりくみを知り、つながってもらいたい。

　質問（札幌）　現在コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済が始まって大変なのだが、どうにかならないか？

　山本　「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で売上が激減して資金繰りが難しくなった中小零細事業者に対して利子や元本の支払いを一定期間先送りするという国の融資制度だが、この返済時期がもう始まっている。

　現在、社会状況はコロナ前に近づいているような空気感だが、実際には商売での売上はコロナ以前のように戻っていない。にもかかわらず融資の返済をしなければならなくなり、社会保険料などの猶予期間も終わってそれらが一斉に請求される事態になっている。商売がちょっとずつ回復傾向にあるなかで、いろんな支払いが一気に求められたら潰れざるを得ない。そういう人が増えている。

　返済のピークは、今年の春から来年の夏くらいまで続くとされているが、この間にバタバタ倒れる事業者が増えていくと思われる。非常によくない状態だ。

　事業所の廃業により失業者は増え、地域経済にも大きな打撃を与える。給料が払われなくなり、その事業者が回してきた地域で循環するお金も途絶えることになる。ある事業者や労働者が抱えている問題は、その個人の問題ではなく、広く地域全体に関係する話だ。

　私たちは「利息を払え」ではなく、「返済そのものを免除しろ」といっている。なぜなら、これをチャラにしたところでインフレが悪化するわけではない。苦しくても捻出していたお金を出さなくても良い状態にするだけで、お金の供給量が増えるわけではないのだ。

　返済分をチャラにしても43兆円（昨年9月時点で約245万件）だ。今の国が出せない額ではない。たくさんの事業者が犠牲になり、社会が荒廃していく状況になるよりマシだ。だが、それほどのレベルのものをチャラにするような度量は今の政治にはない。

　それなら100歩譲って、利息返済を10年待てばいい。5年でもいい。その場合は利息分を補填すればいいだけなので、金額的には大したものではない。だが、政府はそれさえもやらない。要するに体力の無いものはこのさい潰れてしまえ、というものだ。

　その体力が失われた理由は何か。個々の企業努力が足りなかったからではない。30年不況が続き、そこにコロナが来て、物価高まで加わった。それは事業者個人のせいではなく、社会の複合的要因だ。おまけに戦争まで起きて輸入物価や原材料価格も上がったことも考えれば、国が全力で国内事業者を支えるのは当たり前のことだ。だが「利息の補填だけでも数年先までやれ」といっても、“検討使”たる岸田首相は「検討する」「検討する」の一点張りだ。「聞く力」などというが、一部の資本家の声しか聞いていない。インボイス制度と同じく、中小零細事業者が廃業した先に、安い労働力として市場に組み込んでいくという方向で誘導しているとしか考えられない。私たちは、少なくとも利息補填を10年以上やるということを前に進めていきたい。

体張って抗う勢力を　戦わぬ野党に用はない

　質問（栗東市）　れいわ新選組が議席を増やして野党を強くするというが、どれだけ時間がかかるのか。自民党政権に対抗するために野党共闘を進めるべきでは？

　山本　自民党に対抗する強い野党を作るには、れいわ新選組が数を増やし、交渉カードを持つということを経なければ無理だと考えている。

　これまでの野党が、本気で国会で戦ってきただろうか？　現実には、選挙で負けたからといって、悪い法案が通ることに対して最終的に採決に応じてきた。「当たり前だ。数が少ないのだから」と思われるかもしれないが、ではいつの選挙で勝てるのか？

　つまり30年も景気が停滞し、この10年はとくに破壊的なことがおこなわれ、国の形が壊されている状況で、国会運営において徹底的に戦う態度を示していないものに誰が期待するのか？　ということだ。

　自民党の暴走を止めなければならないことはわかるが、そこで野党が塊になることで批判票の受け皿になれるというのなら、2021年の衆院選で多数派をとれているはずだ。私たちも先の衆院選では、それに参加した。私たちは消費税廃止を求めているが、とりあえず野党が一つになるために「消費税5％減税」という提案を出して、難色を示していた立憲民主党も含めてそれを受け入れたので、私たちは４割の候補者を下ろした。要するに自分たちが犠牲を払ってでも、消費税を5％に引き下げることに力を貸してくれ、という方向に舵を切った。

　その結果どうなったか。彼らはやっぱり腰が引けている。消費税５％減税を受け入れたのは、現職の議席を守るためにすぎなかった。議員の職安だ。そして選挙が終わった後、当時の立憲民主党の責任者はこういった。「消費税減税は間違っていた」と。国民を騙してまで何をやろうとしているのか？　と思う。それらと手を組んで政権交代など、そこまで有権者はバカではない。野党共闘をしなければ前に進まないという考え方は理解できるが、今の状態では政権交代はほぼ確実に起きない。

　彼らがやろうとしていることは、「野党共闘」の名を借りながら自分たちの「浮き輪」を増やしていくというだけのことだ。もう見透かされている。今、本気で喧嘩していくことを徹底的にやらないものたちには、政権交代後にも何も望めない。徹底的な経済政策を持ち、本気で喧嘩をする野党をみんなで実践していくために、私たちが力を増やすという段階を挟まなければ、この茶番はずっと続くと思う。

　私たちの国会での行動に対して、懲罰で潰しに来るという考え方は、それぞれの価値観として理解できるにしても、外では散々有権者に対して「この法案を必ず廃案にする！」「この政権を打倒する！」といっておきながら、実際の現場では、実力行使して体を張ってでも法案採択を止めようと提案したらスルーする。そして、しょうもない演技を続けている。国会の中でそんな芝居はいらない。

　前国会での行動は、たとえ少数政党であっても、目の前でみんなの首を絞める悪法が通過しようとしているなかで、国民の信託を受けたものとして体を張って戦おうと私たちが他の野党にも提案して始めたのだが、最終的に行動したのは私たちだけで、しかも先方の野党は自民や維新による懲罰動議に乗ってくるという状態だ。そこと共闘するということは、体を張って戦うことをやめることを意味する。

　国民のなかで政権交代の機運が生まれるときというのは、やはり体を張って戦う人間の背中を見て、“同じようにやろう”という塊が国会内にできたときであり、そこに有権者のみなさんが希望を感じて急速に投票率が伸びるというシナリオ以外にないのではないかと考えている。

　党勢拡大という点では、今まさに攻め時だ。チャンスはそう多くはない。４年で1から8にまで議席が増えたが、逃してはならないチャンスという点で、次の選挙は大きな意味を持つと思う。そのためには、これまで立ててない人数を立てていく必要がある。

政治動かすのはあなた　国政に緊張感を

　質問（広島）　消費税廃止を実現するには何年かかるのか。政治の力で経済がよい方向に変わるのを見たことがない。実現に向けてのプランや課題は？

　山本　一言でいえば、あなた次第だ。それは、私も含めて全体に投げかけられる言葉であると思う。この国のオーナー次第ということだ。

　政治を動かすのは政治家だけというのであれば、数が少なければ実現は難しい。だからこれを拡大していく必要がある。れいわ新選組は、できてから４年だが、現在8人の国会議員をもつ政党だ。バックに宗教も特定組織も企業もなく、みなさん一人一人が横に広げて４年で８人もの国会議員を送り込んだというのはすごいことだが、国会全体でみれば700人分の8人であり、その8人だけで消費税廃止や減税などで日本の景気状況を劇的に変えることは非常に難しい。

　私たちの数を増やしていかなければいけないが、たとえ私たちの支持者でなくても、政治に対してものをいったり、自分が支持する政党に対して「今は減税だ」と求めていくという動きが伝播していくことはすごく重要なことだと思う。

　やはり減税を実現するためには、野党が本気にならなければいけない。

　自民・公明政権がずっと続き、野党の中にも維新や国民民主といった事実上の「衛星政党」がある。自民党の周りをグルグル回っているこのような野党を含めると、実質の野党勢力はさらに数が少なくなる。そこで、これらの与党と補完勢力としっかり対峙できる野党を作る必要がある。

　これからは野党のなかで、徹底した経済政策を前に進めようという勢力と、自民党や維新などにすり寄っていきながら何とか延命しようと考えている不安定な人たちとが割れていく状況になると思う。

　他党のなかにも、若い人たちのなかで、私たちと同じような積極財政に近い考え方や、目指している社会像がクロスする部分をもつ人たちも存在する。彼らを引き入れて自民党とその衛星政党と対峙していく野党の塊を作っていくためには、まず私たちが大きくならなければ始まらない。

　最低でも⒛人くらいの中規模政党になって、れいわを絡めなければ政策が前に進めないという状況にすることだ。今向こう側は、こちらを簡単に潰そうと思っているが、潰したくても潰せないカードになるまで持って行く必要がある。それが次の衆議院選になるのではないか。

　その数になったときには、国会の中で「徹底的に喧嘩する野党」を提案していくことになる。今の野党の腰砕け状況に比べたら、野党時代の自民党の方がはるかになりふり構わず戦っていた。国会を止める遅延工作を延々とやり、国会を空転させたあげく、「決められない政治から決められる政治へ」という選挙キャンペーンにつなげる。権力を奪取するということはそういうことだ。

　そして、その提案に乗ってこないのであれば、「この人たちも一緒ですよ。喧嘩もしないんですよ」と暴露するほかない。選挙前だけは露出するために騒ぐが、日常的な国会の活動ではテーブルの下でヌルヌルと手を繋いでいるということを、私たちが身をもって見せていくという戦い方になると思う。そのようにしてどんな悪法が国会で通ろうとしているかを人々に可視化していきながら、徹底した経済政策を一部でも野党の塊の中に入れていくような作業をしていかなければいけないと思っている。

　どれだけ時間が掛かるかわからないが、私の参議院議員の任期中、つまり後５年以内には決着を付けたいと思っている。まず数を増やしてプレッシャーをかけ、そのうえで旗を立てて繋いでいくという段取りが必要だ。やはりこの数十年間政治を放置してきた結果を回収していくためには一定の時間がかかる。

　４年前に旗揚げし、組織や企業の後ろ盾もなく8人の議員を国会に送り込んだというのは永田町の常識の中では脅威でしかない。それを成し遂げたのはみなさんだ。それが国会に緊張感を生み出している最大の力だ。

　あなたたちが、れいわ新選組をつくり、動かしている主謀者の一人だ。あなたにはそれだけの力がある。忘れさせられてきた力を思い出し、それを最大化させ、この国を変える仕事を加速させていきたい。一緒におもしろい社会を作っていこう。

注目を集めた広島市でのれいわ新選組の増税反対デモ（18日）

共感集める増税反対デモ　沿道の市民もコール

　れいわ新選組は18日、広島市内で「増税？ダメ♡絶対！デモ」をおこなった。午後3時半に広島市中区の原爆ドーム前に集合した参加者は、「消費税廃止！」の横断幕や幟などを掲げ、「増税やめろ！」「今すぐ減税！」などのシュプレヒコールをおこないながら、本通商店街などの中心繁華街を約1時間練り歩いた。

　デモ出発前にマイクを握ったれいわ新選組の山本太郎代表は、「今、増税反対デモをやって全国を回っている。今日は、78年前の8月6日に原子爆弾が投下された地からスタートするが、現在の日本では経済復興が達成されたとはいえない状況だ。景気が悪いうえにコロナまでやってきて、物価高まで起きている。政府は事実上の放置プレイを決め込み、このような状況のなかで人々がさらに厳しい状況に追い込まれることになれば、日本社会は大変なことになる。先人たちが力をあわせて戦争による焦土から国を復興させてきたにもかかわらず、年間2万人以上がみずから命を絶つような、戦争もしていないのに戦争と変わらない状態が続いている」と呼びかけた。

　さらに「今必要なことは、みんなが使えるお金を増やしていく。間違っても増税をしてはいけない。お金が回っていないときに、お金を間引くような行為が増税だ。先の国会では、5年間で43兆円ものお金を軍備拡大に使うことを決めてしまい、その先には増税や社会保険料の値上げ、さらには経団連と一緒に消費税を増税していく動きさえある。これは絶対に止めなければならない。だからみんなで一緒に声を合わせて、政治を揺らしていこう！」と訴えた。

　出発したデモ隊は、アップテンポのＢＧＭに乗せた山本代表の掛け声に続いて、「増税やめろ」「今すぐ減税」「景気を上げてけ」「税金下げてけ」「今こそ減税」などとコールをしながら市内を行進。メインとなった本通商店街では、通行する若者や親子連れ、店から出てきた店主や従業員からも「頑張れ！」と声が飛び、沿道から手を振ったり、デモ隊と一緒に声を上げるなど、デモは終始市民との一体感を持ちながら進行した。

　山本氏がデモ隊を沿道で見守る若者たちにマイクを手向けると、小学生や高校生たちも「増税反対！」「税金下げろ！」と声を張り上げていた。

　「増税？ダメ♡絶対！デモ」は今後、▼岡山市（9月22日・16時半に下田町公園出発）、▼愛媛県松山市（9月23日・16時に坊ちゃん広場出発）、▼福岡市（9月24日・16時に警固公園出発）、▼船橋市（9月29日・17時に天沼弁天池公園出発）、▼東京・渋谷（9月30日･17時に神宮通公園出発）、▼宮古島市（10月3日・17時に盛加越公園出発）、▼石垣市（10月4日15時半に新栄公園出発）などで予定されている。

　増税反対デモ・街宣日程は、れいわ新選組の公式HPで確認できる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 社名を募集し「新会社」だとさ　ジャニーズとテレビ局は「二度死ぬ」予感（日刊ゲンダイ）

※2023年10月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年10月2日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

社名変更すればテレビ局も使い続けられるという出来レース（東山紀之新社長とジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　創業者の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が2日、記者会見。先月7日に続く2度目の会見で、前回は性加害を認め、藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を引責辞任、被害者への「法を超えた救済・補償」の意思を発表し、事態を収束させるつもりが、「ジャニー」の名を冠した社名の存続など到底「解体的出直し」とは言えない方針に風当たりは強くなるばかり。企業側も「対応が不十分」と反発し、所属タレントのCM打ち切りが相次いだ。

　猛批判を受け、社名変更の方針を固めたジャニーズが2日の会見で、今後の組織体制や具体的な再発防止策について、何を説明するのか。NHKと民放4局が一斉に生中継するなど注目を集める中、会見の発表内容をスッパ抜いたのが、普段は芸能ニュースとは無縁の日本経済新聞である。

　9月30日夜に電子版で「【日経特報】ジャニーズ事務所、被害者補償と経営分離　新会社社名は公募へ」と報道。記事を要約すると▶新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管▶現在の事務所は性加害の被害者への補償に専念▶新会社にはジュリー氏は出資せず、業務にも携わらない▶新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討──というもの。

　ジャニーズ側の事前リークかどうかは不明だが、ハッキリしているのは、「社名の変更」も「補償とマネジメントを行う組織の分離」も、民放各局からの要望に従った内容であることだ。フジテレビの港浩一社長や日本テレビの石沢顕社長が共に9月の定例社長会見で、ジャニーズに社名変更の検討と、救済会社とタレントのマネジメント会社に分離する案などを申し入れたと明かしていた。

依存と忖度が「沈黙」を生んだ温床

　視聴率獲得が至上命令の民放各局にとって、絶大なファンの数を誇るジャニーズのタレントは「数字」を期待できるドル箱だ。新社名の別会社で再生を期すようにと声高に訴えていたのは、取引継続に向けた呼び水ではなかったか。この条件さえ事務所側がのんでくれれば、ほどなく、これまで通りジャニタレを使い続けられるという算段である。

　どうにも出来レースのにおいがプンプン漂うが、こうした日本最大のエンターテインメント企業であるジャニーズへの依存と忖度こそ、事務所側が設置した再発防止特別チームから指摘された「メディアの沈黙」を生み出す温床ではなかったか。

　ジャニー氏の性加害は足かけ半世紀以上、被害者は数百人とも数千人ともされる大罪だ。新会社の新社長に就任する東山紀之氏も「人類史上、最も愚かな行為」と称していたが、その事実を長年、ジャニーズに忖度して握り潰し「なかったこと」にしてきたのが、NHKや民放各局をはじめとする日本の巨大メディアだ。

　ジャニー氏の性加害は過去に数々の暴露本で世に明かされるとともに、2000年代初頭には週刊文春との訴訟で裁判所による事実認定もされていた。にもかかわらず、今年3月に英BBCが特集番組を放送し、その後、元ジャニーズJr.のメンバーが被害を告白する会見を開くまで、正面から取り上げる大手メディアは皆無だった。

　それでも沈黙を破ったのは少数派だ。8月末に再発防止特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認定するまで多くのメディアは腫れ物に触るように、この問題をマトモに報じず、被害者を黙殺し続けてきたのである。

メディアの条件さえのめば従来の癒着を継続

　この国の主だったメディアはジャニー氏の性加害の事実をタブー視し、報道しないことで「史上まれにみる大罪」を放置。ジャニーズの隠蔽体質を増長させてきた責任は重い。いわば共犯のメディアが、その事実と向き合わず、2日の会見をもって一段落。喉元過ぎればナントカで、以前と同じようにジャニタレを起用するつもりなら、決して許されない。

　ジャニーズ問題について情報発信を続ける元博報堂社員で作家の本間龍氏はこう言う。

「なぜ、テレビ局はジャニー氏の性加害に沈黙を貫き、共犯関係を続けてきたのか。いまだ、その検証や総括は十分になされているとは言えません。あれだけ再発防止チームから『沈黙』について断罪されたのに、どうして民放各局は検証番組ひとつ作らないのか。とにかくジャニーズ事務所には厳しい注文をつけるポーズを取り、その条件さえ満たせば従来通り癒着関係を継続しましょうと『手打ち』をほのめかしているようにしか映りません。事態の沈静化を望んでいるのは、視聴率が取れるジャニタレを番組に起用したいメディア側も同じ。そのためにも、ジャニーズ側だけに一方的に悪者になってもらって、大罪の責任を押し付けたい。ジャニーズとの共犯関係にフタをしているようなものです」

　そもそも、日刊ゲンダイに〈社名を募集し「新会社」だとさ〉と書かせてしまう感覚自体が、世間をナメきっている。

「新社名をファン投票で決めるとは、どうかしています。社名の変更を迫られた経緯を度外視して、ファンを巻き込んだイベントに仕立てて、性加害という大罪を覆い隠す狙いだとしたら、あまりにも世論をバカにしています。テレビ局も社名変更のイベントを盛り上げ、大罪隠しのキャンペーンに加担するのでしょう。新社名が公募で決まったら決まったで『注目の新社名の発表です』とニュースでタレ流す様子が、今から目に見えます」（本間龍氏=前出）

驚くほど小児性愛に寛大な国として信用失墜

　ジャニーズ事務所側に「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を掲げたテレビ東京は民放キー局で唯一、2日の会見の生中継を見送り。注目の会見にバカ騒ぎする他局を尻目に、同じ時間帯でニコラス・ケイジ主演のアクション映画を放送した。テレ東の独自路線の方がむしろ、意図せずともジャニーズ依存を断ち切ろうとする潔さすら感じるくらいだ。

　ジャニタレの人気目当てに長年の癒着と沈黙の構造から抜け出せない腐敗メディアは、2日の会見を機にジャニーズと共に「二度死ぬ」予感がする。

　1度目の死は性加害とその共犯によって訪れ、そして2度目の死は長年にわたって人権侵害を行ってきた組織の無反省な温存によって迎えることになるだろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「あれだけ極めて悪質な人権侵害を続けてきた企業として、ジャニーズ事務所は今後、一切の取引を許されず、企業の命脈を絶たれてしかるべき立場です。ところが、その取引先でもあるメディアが、あろうことか、ジャニーズ事務所を存続させる手助けをわざわざ買って出て、社名を変えればOKという軽いノリで、悪質な人権侵害企業を温存させたがっているように見えます。その時点でメディアの自殺行為に等しい。取引先やサプライチェーンでの人権侵害を把握し、対策を講じる『人権デューデリジェンス』が進んだ欧米社会では、あり得ません。ジャニーズの大罪におとがめナシとは、日本はペドフィリア（小児性愛）に驚くほど寛大な国だとして、海外には奇異な目で見られるだけです。日本のメディアに国際社会における自国の信用を地に落としていることへの自覚はあるのか。結局BBC報道という『黒船の外圧』がなければ変われなかった自浄能力なきメディアは、自壊の道を歩むしかなさそうです」

　時の政権への忖度だらけの政治報道で、すでにテレビ局は死んだも同然。マトモな報道機関だとは誰も思っていないが、今回のジャニーズへの大甘対応は崩壊に向けた決定打となるに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 公文書が消える国　都合悪いと「焼く・捨てる」が日本　（朝日新聞）
公文書が消える国　都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html

昨年の臨時国会に続き、今通常国会でも「桜を見る会」問題の論戦が始まった。自衛隊の日報隠し、森友・加計問題など公文書管理の姿勢を問われてきた安倍政権。公文書が消える国の現実とは――。

残せなくても後に証言を　小野次郎さん（元首相秘書官、元参院議員）

　官僚、首相秘書官、与野党の国会議員と、ひととおり経験した私の立場から見ると、いま起きている問題は、官僚と公文書、政治家と公文書の関係をすっかり変えてしまったと思います。

官僚の世界では、公務員が公文書管理法に違反して公的記録を残さないのは、あってはならない行為です。私が警察官僚だった頃、情報公開法にもとづく市民からの開示請求には、「黒塗りはなるべくやめろ」と部下に指示したこともあります。情報は国民の税金で集められている以上、その情報は国民に還元するのが公務員の務め、と考えていたからです。

　ですが、政治の世界では、別の観点からこの問題を考えてみるべきだと思います。

　首相官邸にいた経験でいうと、首相秘書官が日々目にし、耳にすることは極めて多岐にわたります。事態は刻一刻と変化するうえ、機微に触れることも多いのです。そのため、政策決定の途中経過をメモや記録に残すことはほとんどありませんでした。

　たとえば小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問した際も、訪朝が決定するまで、事前の交渉については外交担当秘書官以外、私など首相側近にも伏せられていました。首相がこの件で誰と会い、何を話していたかが逐一記録されれば、たとえすぐ公表されなくても、どこかで情報が漏れ、北朝鮮との事前交渉が壊れる可能性があった。つまり、政治の世界は官僚の世界と異なり、必ずしも記録に残せないゾーンがあるのです。

しかしその場合も、関係者が「生きた文書」となって、後から証言することが重要です。もちろん、その際には、証言にウソ偽りはないという国民の信用が担保されていなければなりません。言いかえれば、国民からの信用・信頼をいちど失った政治家は、出処進退が問われるはずです。

　ところが現状はどうでしょう。まず官僚は、最終的な決裁文書まで勝手に書き換え、破棄している。その背景には、政治家による官僚人事への恐怖もあるでしょう。

　さらに政治についても、政治家にとって都合の悪い公文書を隠しているのではないか、と疑われています。政権の信用はすでに失われているのに、安倍内閣は退陣するわけではありません。だから野党やメディアは、公文書による物的な証拠を問う以外ない、という事態になっている。そこまで官僚や政治が劣化してしまったのです。

https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁　（女性自身）
安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁
女性自身　2021/04/24号
https://jisin.jp/domestic/1974340/

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」
朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。

毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。

安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。

また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。

ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。

19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。

また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。
しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。

疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。
しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。

そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。
《これぞブーメラン》
《自分のことかな？》
《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》

https://jisin.jp/domestic/1974340/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/874.html