記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体（日刊ゲンダイ）

大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329772
2023/09/28　日刊ゲンダイ

虫が良すぎる言い分（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が1850億円から2300億円に上振れする見通しとなっている問題。大阪府の吉村知事が代表を務める「大阪維新の会」の大阪府議団が26日、府議会で増額分を国に負担させるよう吉村知事に要望した。さすがに「身を切る改革」を党是にしているのに、国民に負担増を強いるとは虫が良すぎる、と批判が噴出している。

　吉村知事は27日の会見で、府議団の要望について「『維新の会』の意見ということで受け止めます」とコメント。20年に当初想定の1250億円から1850億円に膨らんだ際、府議会が〈これ以上の増額があれば、国が責任を持ってやるべきだ〉との意見書を国に提出したことに触れ、「府議会の意見として、僕自身もそうだと思います」と、国の負担に期待を寄せた。

　万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。会見で「3分の1ずつ負担するルールの堅持」を問われた吉村知事は、「そういったこと（ルール）が基本にあるというのは当然、僕自身も当事者として万博を成功させるため、しっかり持って判断していきたい」と主張。一方で、「博覧会は国際的な仕組みとすれば、国が主催者っていうのは間違いない」などと、国の責任を強調することも忘れなかった。

「上振れしないって断言してました？」

どないするん？（Ｃ）共同通信社

　2回目の上振れ見通しが報道されて以降、吉村知事の“被害者ヅラ”が目に余る。1回目の上振れが発生した際に「1850億円の予算の範囲内で収めていきたい」と語っていたのに、25日の会見では「上振れしないって断言してました？」とすっとぼけ。上振れの理由として「建築資材や人件費が高騰しているのも事実」「この2〜3年で1.3倍ぐらい上がっている」と主張しているが、2回の上振れによって建設費は当初予算の1.8倍に上る。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「実質的に『維新の会』が中心となって万博を誘致して機運醸成にシャカリキになってきたのに、海外パビリオンの簡素化や建設費の上振れなどの問題が噴出するや国に泣きつくとは、ツラの皮が厚いというか、責任転嫁もいいところ。『身を切る改革』をうたうなら、当初計画を見直して簡素化を目指すとか、削れるところを削って上振れ分を埋め合わせるのが筋でしょう。自分たちの“お膝元”である大阪に利益誘導したあげく、地盤の緩い土地にパビリオンを建設する無理な計画への反省もないまま、建設費増のツケを国民全体に回すとは、国民の“身を切る”維新の正体みたりです」

　世論の6割超は万博に無関心。税金をムダにしないために、一刻も早く中止するべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。
以下の通り、ジャニーズ事務所に、メールしました。
【１０月２日の説明会で、東山社長が屈すれば、日本の正義が失われます。】

まず、記者達に、『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】ですが、ご存じですか？【改正前は、女性だけ】
■『と、質問して下さい。まぁ、大抵は、こうなるかな？』
『我々は、そんな話を聞きに来たんじゃない。社名は変えるのか？・・・』
■『黙らっしゃい。』【と、怒鳴りつけてやって、下さい。】
■『あなた方の今までの言動は、日本国憲法第三十一条集団リンチ【私刑】ですよ。』
■『この件は、岸田総理に保護をお願いしました。』
■『それと、『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』も、通報しておきました。』
■『あなた方が、ずっと、報道してこなかった、ほんのひとつです。』
■『本日の説明会は、これで、終了いたします。』

●●●●●●
■『ご理解頂けたでしょうか？』
■『本事件は、東山社長が、思っているようなものとは、次元の違う大事件なのです。』
■『下記投稿をファンクラブの皆さん他に拡散して下さい。国民に周知させるのです。』
『東山君、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』
―――ＵＲＬ―――

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■『以下を参考にして、岸田総理に、保護を願い出て下さい。』
『首相官邸　ご意見募集』
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
『今、ジャニーズ事務所は、集団リンチ【私刑】を受けています。』
『緊急に、保護を、お願いします。』
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】です。』

■『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。

なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

■『文春・検察・裁判所・報道機関が、違憲・無法を好き勝手にできる温床です。』
『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
■『これは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反する』
■司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

■『この条文の間違いの始末は、総理にお任せします。』
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■『ここからは、自分が洗脳されているかも？と不安な方のみ、お読み下さい。』
■『まぁ、とりあえず、ＴＢＳ社長の、この、思い上がりぶりを、ご覧ください。』
『ＴＢＳ社長、性加害問題ジャニーズ事務所に要望書渡したと報告会見は『不十分』』
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/20/kiji/20230920s00041000229000c.html
◆『メディアとして性加害問題を報道してこなかったことへの責任、反省も口にした。』
◆『ジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していく』

■『ところで、社長、なんの権限【民法】があって、要望書を渡したのですか？』
■『総理でも、そんな権限【憲法・刑法】は、有りませんよ！』

『下々の庶民が、政府に『人権を守れ』と、叫ぶ姿は、とても、微笑ましく、思います。』
『上位から、下の者に『人権を守れ』と言う、お人を、庶民は『独裁者』と呼びます。』
『私は、心より、心の底より、あなた様を、軽蔑させて頂こうと思う所存で御座います。』

●【おまけ：被害者と名乗っている皆様へ】●
当時、【仮に、仮に、ですよ】本当に辛かったのならば、親に言って、警察に相談して、弁護士に相談して、と、身を守る行動を、取ってしかるべきでした。
当時は、何もしないで、１０年〜２０年以上も経って、いい大人に成ってから、文春や『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】』や、ＮＨＫや、どっかのバカ政党や、そんな連中に『そそのかされて』、『闇バイト』程度のつもりだろうが、君達がしていることは、『憲法・刑法』に違反しまくっている行動だ。君達は、すでに、犯罪者だ。

●【とっておきの、おまけ：報道機関のおバカな皆様へ】●
■『政府の不条理を追求し、国民に真相を伝える』のが、報道の使命です。
■『いつの間にか、検察の手先に成ってしまった。もう、ジャーナリズムは、死んだ。』
東京高裁が、２００２年に、『少年らが揃って虚偽の供述をする動機も認められない』と、判決理由を述べたのは、文春の記事の『真実性を認定した』のでは、ありませんよ。
【『高裁が、真実性を認めた』〜『高裁が『性加害』を認めた』。ハァ？情けない！】

解りませんか？『文春を、無罪にしろ』と、上から命令されていたのだよ。
それが証拠に、判決文に『【ジャニー氏の】セクハラ行為に関し、証言台に立った二人の少年らやその保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もなく、捜査機関による捜査が開始された状況もうかがえない』と、あります。

当時、『被害客体は、女性だけ』だったのは、当然承知の上です。
ですから、告訴なんて出来るわけも無く、捜査機関による捜査もあり得ません。
なのに、何故、こんな判決文を書いたのでしょう。
耐えられなかったのですよ。こんな、出来合い裁判【冤罪裁判】。
彼は、『正義の心が、まだ、残っていたのです。』
彼は、『ささやかな、抵抗をしたのです。報道機関に、メッセージを送ったのです。』
彼は、『報道機関に、矛盾に気付いてほしかったのです。』【ムダでしたが。】

■この時、報道機関が、メッセージに気付いていれば、『文春・裁判所の結び付き』に気づき、私のブログ【後述】に記載したような、冤罪裁判は無かったことでしょう。

■『しかし、たかが、週刊誌ごときが、どうやって裁判所と結び付けたのでしょう？』
おそらく、文春は、私のブログの『通報２』を使ったのだと思います。
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであります。

私が、これに気付いたのは、２０１３年【私のブログの【第３６回】参照】ですから、文春は、私より１４年も前【１９９９年】に知っていたことに成ります。
この条文の間違いは、例えば、裁判・国会・報道の中で、これを公表すれば、司法組織全体が『違憲・無効』状態で、運用されていたことが暴露されてしまいます。
【国の統治機構が、最初から壊れていたことが、国民に周知されると、言うことです。】

■『結果、司法組織全体の『再構築を余儀なくされる』と、言うことです。』
■『文春は、これを、脅しに使い、検察をアゴで使えるように成ったのだと思います。』

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男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正は、２０１７年【平成２９年】です。改正前は、『被害客体は、女性だけ』でした。
『刑法の性犯罪の法定刑に関する改正経過等』
https://www.moj.go.jp/content/001329108.pdf
しかも、本年７月、『性犯罪関係被害者』を救うための法改正が整いました。
『法務省：性犯罪関係の法改正等』_2023.07.13施行
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html
【不同意性交等罪が新設。配偶者でも、成立。あなた、大丈夫ですか？】
【いえ、いえ。奥さん、あなたですよ。嫌がるダンナをムリやり・・・】
不同意性交等罪が成立するためには、これらの行為・事由により、被害者が『同意しない意思を形成し、表明する』ことが必要です。
ですから、『親にも言えなかった』、『寝たふりをしていた』、『後で、一万円貰った』等を、鑑みると、『同意しない意思を形成し、表明した』と、認定されないような？・・・。
【再発防止って、言っているから、これからは、気をつけな！つ〜の。】

●【日本国憲法抜粋】●
【財産権】
第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
■『前検事総長は、ジュリー社長の退任要求・社名の変更・持ち株の分割を要求した』
【生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】だ。』
【裁判を受ける権利】
第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
■『数々の要求を、私刑でジャニーズ事務所にしている。民事裁判でやるべきだ。』
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
■『ジャニー氏は、『性加害者』であると、ジャニーズ事務所に認めることを強要した。』

●【刑法抜粋】●
【騒乱の罪】
第１０６条　多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
■『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】の記者会見がこれにあたる』
【内乱に関する罪】
第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
■『本文の通り、憲法・刑法をないがしろにした本騒動は、国家反逆罪に相当する。』
■『首謀：文春・検察・裁判所・日弁連・全報道機関・その他これに加担した者の長。』
【虚偽告訴の罪】
第１７２条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する
■『無実のジャニー氏を『性加害者』に仕立て上げた、特に報道の罪は、重い。』
【恐喝】
第２４９条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
■『『当事者の会』は、報道の圧力【恐喝】を利用して、慰謝料・補償金を要求した』
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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか？』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
■『これは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反する』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■『冒頭に、ジャニーズシリーズを記載しました。』
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東電、ロボットアーム使えない？　福島第１原発、デブリ取り出し（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280378?rct=national


「悔しいです！」

これは悪夢か。


福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）とみられる「堆積物」を持ち上げに成功と発表したのが２０１９年２月１３日。
大きさが１〜８センチメートル程度の小石状の物をつまんで持ち上げることができたことから、「ある程度の硬さ」ありとしていた。

一方、粘土状に見える底面にへばりついたような「堆積物」については、「切る」「削る」などの工程が必要になりそうだ。

というのが、「堆積物」の性状に対する当時の見立てだ。
「堆積物」が燃料デブリかどうかは確定できていない。

当時の計画では、「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」、としていた。

今は２０２３年。

「２号機で２０１９年度下期に少量のサンプルを取り出す」計画は未だ実行されず、既に４年の歳月が費やされている。

何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？・・・本当にいいのか？！


今はまだここ　↓↓↓。

以下、記事の全文を転載する。

東京電力は２８日、２０２３年度後半に開始予定の福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。

　東電によると、アームを差し込む原子炉格納容器側面の貫通部内には事故時の熱で劣化した樹脂とみられる堆積物などがあり、高圧の水を噴射して取り除く予定だった。しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた。

　パイプは過去の調査でも使った実績があり、先端からデブリ採取装置をつり下げる。アームより細いため堆積物を完全に除去できなくてもデブリに届くが、範囲は限定的になる。記者会見した東電廃炉責任者の小野明氏は「手間取るかもしれないが、堆積物は除去できると思う。メインはアームだ」と述べ、アームも活用する考えを示した。

　東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。当初は試験的な位置付けで、１グラム程度を数回採取する予定。

記事の転載は以上。


この記事を読んだ後の感想を聞かれれば、

「何時までも、おもちゃ作って遊んでんじゃね〜よ！。」

「原発の安全神話」が、原発のメルトダウンの可能性を想定することを「タブー」視してきたがゆえに、メルトダウンに対する備えは皆無。

その為に、やることがすべて、「泥縄」。

「・・・東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。・・・」

今年は２０１９年か？

東電の計画も、行動も、発表も、そのすべてが、信用ならないものとなっている今、東京電力には、福一廃炉の当事者能力が無い事は明かだろう。


何時までも「東京電力」に任せておいていいのか？


「汚染水の海洋放出」を日本政府が決めた上で、「国際的権威」とするIAEAに「お墨付き」を頂くのではなく、「燃料デブリの取り出し方法」をご教示願ったらどうだ。

今からでも「ご教示ください」と三顧の礼を尽くして「国際的権威」を迎えるべきではないかと思うのだが。

既に事務所は設置済だということだし。

そして、「最後の一粒のデブリ」の取り出しまで関与を約束してもらうのがいいだろう。



「堆積物」の性状は？
やはり固着しているのだろうか。

「見ろや、この燃料デブリ！ カッチカチやぞ！ カッチカチやぞ！ゾックゾクするやろ！」

正夢でないことを祈るしかないのか・・・な。





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作（植草一秀の『知られざる真実』）
虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-8869fc.html
2023年9月29日　植草一秀の『知られざる真実』

在日ウクライナ大使館は９月１３日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿。

さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が

「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」

と述べたと９月２８日に報道した。

朝日新聞記事は事案を

「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」

と表現。

原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。

「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。

１９６０年にＣＩＡ資金支援で創設された民社党。

その支援母体になった同盟。

この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。

左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。

ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。

米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。

立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。

しかしながら、立憲民主党内に革新派＝改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。

朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派＝改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。

原口一博議員は９月１２日に配信したユーチューブ動画で

「日本はネオナチ政権の後ろにいる」

と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて

「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」

と語った。

「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。

「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。

ウクライナでは２０１４年に政権転覆が挙行された。

その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。

２０１４年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。

当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。

執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。

小手川氏の略歴は以下の通り。

１９７５年大蔵省（現財務省）入省
１９８４年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
２００５年関東財務局長
２００６年理財局次長
２００７年７月−２０１０年８月ＩＭＦ日本代表理事
２０１１年２月−２０２１年５月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは２０１４年２月２２日。

古手川氏はその直後の３月２０日にキヤノングローバル戦略研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表されている。

https://x.gd/DeAf9

古手川氏は２０１４年２月２２日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。

「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」

暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実＝真実なのである。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相に「政治とカネ」問題また浮上…自民党支部からの寄付金10万円を不記載（日刊ゲンダイ）

岸田首相に「政治とカネ」問題また浮上…自民党支部からの寄付金10万円を不記載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329839
2023/09/29　日刊ゲンダイ

首相官邸に入る岸田首相（Ｃ）共同通信社

　岸田首相が代表を務める「自民党広島県第1選挙区支部」が2021年、他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。共同通信などによると、第1選挙区支部の他、岸田首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付や団体名を間違ったケースが計9件あったという。岸田首相の事務所担当者は「訂正する」としている。

　岸田首相をめぐっては昨年も、21年衆院選の選挙運動費用収支報告書に、ただし書きがない領収書が98枚添付されていたことが発覚。選挙費用として支出した131万円を政治資金収支報告書に記載していないことも判明し、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いがある、などと指摘されていた。

　岸田政権や自民党をめぐる「政治とカネ」問題では、高市経済安保担当相、萩生田政調会長、小渕選対委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、21年の衆院選直前、国の公共事業の請負業者から寄付を受けていたことが発覚し、公選法違反の疑いがあると報じられたばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この経済対策で打てるのか　解散したくても出来ない岸田自民党の票読み（日刊ゲンダイ）

※2023年9月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月28日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

国民生活ないがしろ、解散・総選挙画策ばかりの岸田自民（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　通常国会会期末の6月と同じような「変な空気」が永田町に漂い始めている。

　岸田首相が10月に経済対策を取りまとめた後、衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか──との観測が与野党の間に広がっていることだ。

「10月をめどに経済対策を取りまとめる。その後、速やかに補正予算の編成に入る」

　唐突に吹き始めた「解散風」の理由は、臨時国会の召集日が固まっていないことに加え、岸田が経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案の提出時期を明かさなかったことだ。

　経済対策の取りまとめは早くても10月中旬以降。そこから3週間程度必要とみられる補正予算案の編成作業を考えると、国会提出は11月上旬になるが、岸田が具体的な政治日程に踏み込まなかったため、与野党内で臨時国会冒頭の解散を警戒する声が広がったのだ。

　岸田が「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」などと、賃上げに取り組む企業への減税措置をにおわせたことも「変な空気」を押し上げた一因だ。安倍元首相が2017年9月、消費増税の先送りや使途変更を掲げて「国民に信を問う」と臨時国会の冒頭解散に踏み切ったケースがあったためで、安倍の“猿真似ばかり”していると揶揄されている岸田であれば、同じ手法で解散してもおかしくないとみられているわけだ。

柱があっても土台や基礎がダメならば家は建たず

　大新聞では早くも「秋解散」との文言も飛び交っているが、果たしてそうなのか。

　そもそも、補正予算案の提出時期うんぬんの前に、岸田が今回の経済対策で解散を打てると本気で考えているのであれば笑止千万だ。

　岸田が26日の閣議で閣僚らに指示した対策（5本柱）は、「物価高対策」「持続的賃上げと地方の成長」「国内投資促進」「人口減少対策」「国民の安心・安全」だ。

　コロナや物価高対策のために用意した予備費の使途を変更し、賃上げ促進に使えるよう見直す方針も示したが、どれも当たり前のことばかりで、ハッキリ言って目新しさは乏しい。

　高止まり状況が続く物価高で実質賃金は減り続け、国民生活は苦しくなるばかり。そんな中で「柱」などと大げさにアピールし、国民生活にとって実効性ある政策なのかも分からないメニューをぶち上げることにどんな意味があるというのか。

　岸田が会見を開き、大型モニターを使って仰々しく説明する姿を見た国民の多くは、これが経済対策と言えるのか？　とビックリ仰天したに違いない。大体、新たな対策を示す前に、岸田が自民党総裁選で掲げていた「令和版所得倍増」や「金融所得課税」の「柱」は一体、どこに消えたのか。

「柱」を何本も立てたところで、肝心要の土台や基礎が腐っていれば家が建つはずがないではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「本気で経済対策を打つのであれば、まずは物価高対策でしょう。円安が要因なのだから異次元緩和を見直す。ところが異次元緩和はそのままで対症療法的な場当たり策を小出ししているだけ。最大派閥の安倍派の機嫌を損ねたくないからでしょうが、これでは話にならない。国民生活のことよりも自分が総理総裁であり続けることが最優先になっている。解散など冗談ではありません」

国民愚弄の政権が解散を口にするブラックジョーク

　それにしても、岸田自民は解散権を何だと思っているのか。

　解散とは国民に信を問うこと。国民生活を良くするための政策を打ち出し、自分たちに政権を託してほしいとお願いする。それが総選挙だ。

　しかし、岸田政権の発足後を振り返ると、積極的に取り組んできたのは国民生活を良くする政策ではない。戦後の日本が築き上げてきた平和主義を捨て去り、専守防衛を放棄。敵基地攻撃能力の保有や殺傷力のある武器輸出を認めるといった軍拡化だ。

　物価高と低賃金で苦しむ国民そっちのけで米国に言われるまま武器を爆買い。内政で聞こえてくるのは庶民狙い撃ちとも言える増税の話ばかりだ。

　これじゃあ支持率下落が続くのは当然で、起死回生を狙った内閣改造も空振り。常識的に考えれば、そんな国民愚弄の政権が解散を口にすること自体がブラックジョークなのだ。

　メディアもメディアだろう。通常国会の時と同様、解散をめぐって党内から流れてくる雑音を垂れ流し、解散風をあおりまくっているからだ。「衆院解散は首相の専権事項」なんて、もっともらしく解説しているが、しょせんは「永田町ルール」に過ぎない。

　繰り返すが、「今なら勝てるから」と政局判断を優先して解散するのは解散権の乱用と言っていい。本来であれば、メディアは「解散権を弄ぶな」と批判的に報じるべきなのに、国民の反応を確かめるかのごとく率先して解散話を報じているからクラクラする。

国民は「今、解散している場合なのか」が本音

　解散について、岸田は「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組んでいく。現在、それ以外は考えていない」ととぼけていたが、おそらく本音は違う。

　弱小派閥を率いる岸田にとっては、来年秋の総裁選で再選するためには何が何でも次期衆院選を勝って党内勢力をまとめたい。立憲民主や国民民主、日本維新の会といった野党がバラバラな今のタイミングで解散すれば、たとえ支持率が3割台のヘナチョコ政権であっても勝てると考えているのだろう。

　だが、冷静に考えて今、本当に解散できるのか。例えば衆院長崎4区補欠選挙（10月10日告示、22日投開票）の前に解散となれば、補選中止で有権者は大混乱するのは避けられない。自分勝手な岸田政権に対する世論の怒りは今以上に高まるのは確実だ。

　さらに永田町ではこんな真偽不明な話も飛び交っている。自民党などが全国で票読み調査したところ、岸田が今、解散に踏み切った場合、「現有議席を大幅に割り込むのは確実」「30〜40議席減」といった結果が出たというのだ。これでは解散したくても出来ない。

　6月に示された政府の「骨太方針」で、コロナを機に膨らみ続けた歳出構造を平時に戻す方針が示されたにもかかわらず、今回の補正予算をめぐって自民党内から「15兆〜20兆円程度」などと、これまでの規模と変わらない金額を求める声が公然と出始めたのも、世論調査の結果に慌てふためき、解散前にバラマキが必要だと考えたから、との話もある。

　いずれにしても、解散権を弄ぶ岸田自民に「勝つタイミング」などないのが実情ではないのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「解散話が当たり前のように報じられていますが、一体、解散の大義は何なのか。国民の多くは今、解散している場合なのかと思っているでしょう。まさに岸田首相は解散権を弄んでいると言っていい。物価高など待ったなしの政治課題は山積しているのです。いい加減、国民生活を重視した本来の政治の在り方を考えてほしいと思います」

　大マスコミの政局報道もうんざりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/848.html