記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権「年収130万円超でも扶養2年まで」に漂う“場当たり感”…経済評論家もバッサリ！（日刊ゲンダイ）

岸田政権「年収130万円超でも扶養2年まで」に漂う“場当たり感”…経済評論家もバッサリ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329584
2023/09/25　日刊ゲンダイ

いつまで経っても場当たり対応、壁そのものは…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が25日、年収が一定額を超えると手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、対策パッケージを発表する。人材不足を補う狙いだが、効果の程は疑問だ。

「年収の壁」には、いくつか種類がある。所得税が発生する「103万円」、従業員101人以上の企業で社会保険料が発生する「106万円」、従業員100人以下の企業で扶養対象外となり社会保険料が発生する「130万円」などだ。

　会社員や公務員の扶養に入っている専業主婦（主夫）は年収に応じて「第3号被保険者」に区分され、保険料の支払いが発生しない。ところが、年収130万円を超えると扶養を外れ、保険料負担が生じてしまう。そのため、就労調整を余儀なくされている。

　政府は「年収の壁」が人材不足につながっているとして問題視。そこで厚労省が打ち出したのが、年収130万円を超えても連続2年までは扶養を外れないとする案だ。

　しかし、「2年まで」しか扶養に入られないのであれば、3年目以降は再び年収を抑えるパート労働者が続出すること必至だ。政府は「暫定的な措置」と位置付けているが、人材確保につながるとは考えにくい。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「こんな場当たり的な対応では、本質的な問題の解決になり得ません。そもそも、扶養控除を受ける年収上限が必要なのか、扶養控除に頼らないで世帯所得を増やすにはどうすればいいか、政府はきちんと政策を講じるべきです。しかし、いつまで経っても、政府は企業の利益優先で、労働者の利益は後回し。『年収130万円超でも2年までは扶養』なんて、いかにも恩着せがましい。物価高で国民生活は苦しくなっているのだから、物価上昇率分を年収上限に加味してもいいはずです」

またまたお得意の「事業者に助成」

たかだか「2年までは扶養」なんて、生活は一生続くのに（レジで働くパート女性たち）／（Ｃ）共同通信社

　政府は「106万円の壁」についても対策を講じる。来月から、従業員の手取り減少分を賃上げなどで補填した事業者に助成金を出す方針だ。

「ガソリンや電気、新型コロナ対応にしても、企業を経由した支援がすべからく国民に届いたためしがあったでしょうか。コロナ助成金のように悪用が横行する懸念もあります。企業への助成金を労働者に直接給付した方が、よほど効果的です」（斎藤満氏）

　岸田首相は先日の会見で「若い世代の所得向上のため、年収の壁を打ち壊していきます」と意気込んでいたが、出てきたのは弥縫策。もはや岸田政権そのものが、国民生活の向上に立ちはだかる“壁”じゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪万博パビリオン建設「時間切れ」に現実味…参加予定のチェコが明かした“盲点”とは（日刊ゲンダイ）

大阪万博パビリオン建設「時間切れ」に現実味…参加予定のチェコが明かした“盲点”とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329589
2023/09/26　日刊ゲンダイ

間に合うのか…？（大阪の吉村洋文府知事と大坂・関西万博公式キャラクターのミャクミャク）／（Ｃ）共同通信社

　まともな万博になるのか。

　2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場建設費について、主催者の日本国際博覧会協会が現行計画から約450億円積み増し、2300億円程度に引き上げる見通しだと分かった。

　増額は2度目で、当初の1250億円から倍近くに膨張することになる。国民の税金からの負担増は確実だが、資材高騰、人手不足の折「まだ金額が上振れする恐れもある」（建設業界関係者）という。

　コスト膨張はさることながら、気がかりなのは、開幕が1年半後に迫る中、施設建設が間に合うのか、ということだ。万博の華であるパビリオン建設を巡っては、なお暗雲が垂れ込めている。

　参加予定のチェコが19日、海外パビリオンのうち自前で建設する「タイプA」の着工に必要な建築許可申請を市に提出。これまで申請ゼロだったが、チェコが「第1号」に名乗りを上げた格好だ。しかし、同国政府のオンドジェイ・ソシュカ代表が20日、大阪府庁に吉村府知事を訪ねた際、気になる発言があった。

台風の影響で完成が遅れかねない

斬新なデザインのチェコパビリオン（「Expo 大阪・関西万博」の公式Xから）

「自然災害に見舞われることを想定した安全性のシミュレーションに時間がかかっている」「私たちの国には台風も地震もない。でも、全ての問題には解決策があるので、それを探っていきたい」

　今年もそうだったが、台風や豪雨による被害は年々、大きくなっている。強風、大雨の中では、確かに複雑なデザインのパビリオン建設は簡単ではなさそうだ。特に「活力を彫刻する」と名付けられたチェコのパビリオンは、外壁をガラスの螺旋通路で造る大胆な構造（写真）である。来春に着工し、完成が開幕1カ月前の25年3月と、スケジュールはギリギリだ。台風が直撃したら、工事は困難を極め、計画通りに進まないのではないか。ソシュカ代表の発言には危機感がにじみ出ているようにも見える。

「チェコのパビリオンは万博の華にふさわしいダイナミックなデザインといえます。ただ、建物は4階相当という規模で、ガラス張りの外壁が螺旋状にねじれる複雑な形態です。平面な建物に比べ、台風の突風を受ける凹凸や雨水がたまりやすい部分が多く見受けられ、工事の途中で損傷が生じる可能性は否定できません。デザインや工法の修正を迫られ、工期が延びることも考えられる。そもそも、現段階でチェコから災害に関わる懸念が出てくること自体が不自然。主催者側から日本の災害に関する情報が、事前に伝えられていたのか疑問です」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　建築許可申請の前段階の書類「基本計画書」は、チェコの他に6カ国が提出済み。うち、サウジアラビアやベルギーもチェコと同様に台風や地震がほとんどない。これらの国のパビリオンも、安全性シミュレーションに時間がかかるのではないか。開幕後にいくつものパビリオンが「まだ建設中」なんて事態になったら目も当てられない。

　大阪万博の言い出しっぺの「日本維新の会」共同代表でもある吉村氏は、プロ野球の阪神、オリックスの優勝パレードに便乗して万博のPRにかまけているが、そんなことをやっている場合じゃないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜（政府は私たちを）殺しに来ている！＞恐怖の2択迫るインボイス 「生活できなくなる」or「仕事が来なくなる」（田中龍作ジャーナル）
恐怖の2択迫るインボイス 「生活できなくなる」or「仕事が来なくなる」
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029609
2023年9月25日 22:35　田中龍作ジャーナル

労働組合が動員を掛けたわけではない。参加者で一杯になったのは危機感の表れだ。＝25日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　これほど過酷な重税があるだろうか。年商1千万円以下の個人事業者に課税する「インボイス制度」である。

　酷税の実施が1週間後（10月1日）に迫ったきょう25日、首相官邸周辺でインボイスに反対する集会があった。参加者は官邸前だけで収まりきれず衆院会館前、参院会館前まで一杯になった。

　インボイスは零細で食うや食わずの個人事業主に恐怖の二択を突き付ける。取引している会社に「課税事業者登録」をしなければ、仕事が来なくなる。

　かといって登録すれば本来のギャラから10％さっ引かれる。

　年収約200万円のフリーライター（女性）に話を聞いた。彼女は取引相手と契約（課税事業者登録）すれば年収は180万円になる。

　「収入がこれ以上減ったら生活していけなくなるので登録はしない」「（政府は私たちを）殺しに来ている」。彼女はまなじりを決しながら語った。

たがや亮議員（れいわ）。「マスコミの皆さんはインボイス制度をもっときちんと報道して下さい」と訴えた。＝25日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　ウーバーイーツの配達員（男性）も登録していない。マイクを握った男性は「インボイスはガチで死活問題。必死なんですよ岸田首相」と訴えた。血を吐くような叫びにも聞こえた。

　52万筆のインボイス反対署名が集まったが、岸田首相は受け取りを拒否したと伝えられる。政府は予定通りインボイスを実施する構えだ。

　個人事業主登録せずに仕事が来なくなるか、それとも安いギャラから10％さっ引かれるか。　

　どちらにしても地獄が待つ。

　家賃を払えなくなって路上に出たり、食えなくなって餓死したりする個人事業者が出ないことを祈るのみだ。

ウーバーイーツの配達員は「インボイスはガチで死活問題」と訴えた。＝25日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 会見逃れの党要職起用に国民は唖然だ　木原を切れない岸田人事を��珍解説�≠ｷる大マスコミ（日刊ゲンダイ）

※2023年9月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月25日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

まるで裏口入学のような自民党の要職起用（木原誠二氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官房副長官を退任しても、重用ぶりは変わらない。

　国連総会出席のため米国を訪問していた岸田首相が22日夜に帰国。翌日午前中に皇居で記帳を済ませた岸田が真っ先に会ったのは、自民党の木原誠二幹事長代理だった。秋分の日で休日の23日、2人は公邸で1時間以上も話し込んでいた。

　岸田は米国に出発した19日の朝にも木原を官邸に呼び、2人で密談している。その時の肩書は、首相動静を見ると「木原誠二自民党衆院議員」とある。13日の内閣改造で副長官を外れた木原は、22日の総務会で党役員人事が了承されるまで無役だったためだ。どんな肩書であろうと、岸田の最側近という立場は変わらないのである。

　今回の内閣改造・党役員人事で「一番のサプライズ」と言われたのが、木原の副長官退任だった。どんな醜聞が報じられようと、岸田は木原を手放さないとみられていたわけだ。

　この夏、「週刊文春」の見出しに木原の名前を見かけない週はなかった。愛人・隠し子報道に始まり、木原の妻が元夫の不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていたこと、事件の再捜査が不完全な形で打ち切られた裏には政治的圧力があったのではないかという疑惑、さらには違法風俗の常連だったことまで、次から次へと“問題”が噴出。木原は記者会見など公の場に出てこなくなり、記者対応を避け、副長官の職務に支障をきたすようになっていた。

「それでも総理は木原留任を望んでいた。岸田政権の重要政策はすべて木原副長官が仕切っていたし、他党とのパイプ役まですべて木原さんに頼りきっていたからです。木原副長官を通さなければ何ひとつ進まず、文字通り官邸の要でした」（官邸関係者）

　木原が“陰の総理”と呼ばれてきたゆえんだ。

守るために練られたシナリオ

　改造人事にあたり、岸田から副長官続投を直談判された木原は「自分が残れば内閣に迷惑をかける」と断って、党務への人事異動を希望したと報じられている。

「それも木原さんを守るために練られたシナリオです。事実上の更迭といわれないよう、自ら身を退いたという美談仕立てにしたのです。実は8月上旬には副長官交代が決まっていた。その際、木原さんは希望ポストとして幹事長代行を挙げたという話も伝わっている。幹事長代行はベテランの閣僚経験者が就くポジションですから、当選5回で閣僚経験もない木原さんが希望すること自体、増長しています。さすがに総理もそれはのめずに、ランクを下げて複数が任命される幹事長代理で決着しましたが、それだって本来は分不相応なのです。報道が過熱していた頃の木原副長官は焦燥感が漂い、常にイライラしているようにも見えましたが、今回の人事で肩の荷が下りたのか、すっかり表情が明るくなりました」（自民党関係者）

　結局、木原は幹事長代理と政調会長特別補佐を兼務することになった。異例の厚遇だ。党役員は国会に呼ばれて答弁に立つこともない。「代理」や「特別補佐」なら記者会見もしなくていい。それでいて党の政策決定に影響力を行使できる。

　そのうえ、木原の後任となった村井英樹副長官は、財務官僚時代から木原と近い子飼いだ。「村井を通じて、官邸も引き続き木原がコントロールするのでしょう」（自民党閣僚経験者）というのが大方の見立てだ。それは、訪米前後に木原と面会した岸田の動静で早くも裏付けられている。

“陰の総理”は官邸から党にまで触手を伸ばし、すべての実権を掌中に収めようとしている。まさに焼け太りなのである。木原の副長官退任よりも、あれだけ問題が続出しながら出世していることの方がむしろサプライズだ。

愛人、隠し子、違法デリヘル、捜査介入すべて不問

「今の時代、愛人・隠し子問題が発覚した時点で普通はアウトです。木原氏はなぜ不問に付されているのでしょうか。その後に報じられた妻の元夫の怪死事件に対する捜査を政治的圧力で止めたという疑惑が本当ならば言語道断ですが、大メディアは厳しく追及することも、説明責任を求めることもなく、ウヤムヤにされようとしている。木原氏もやましいことがないのなら、会見を開いて記者の質問に答えればいいのだし、岸田首相もそれを促して潔白を証明すべきでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　不倫問題に注がれる世間の目は厳しい。芸能人は猛バッシングを受けて活動休止に追い込まれるし、不倫報道が原因で失脚した政治家も少なくない。それなのに、木原がスルーされているのはなぜなのか。不倫はダメで、愛人・隠し子ならOKとでもいうのか。さっぱり理屈が分からない。

　木原はそれ以外にも、違法風俗の常連で選挙区内の自宅マンションにデリヘルを頻繁に呼んでいたことが報じられた。週刊文春によれば、コロナ第5波で東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されていた時期の2021年夏ごろにもデリヘル嬢を呼び、「世の中、コロナ下なんだけど、俺はエッチを我慢できないからさぁ」と言い放ったという。そして、慣れた様子で違法な本番行為を要求したというのだ。

　50代になっても、世の中が自粛ムード一色のコロナ下でも、性欲をコントロールできないような男に国の重要政策を丸ごと任せているのが岸田なのである。政権中枢を担いながら2つの家庭を維持し、さらに違法デリヘルの常連。これではプライベートが忙しく、政策がおろそかになるのではないかと国民が不安を覚えるのも当然だろう。

　しかも、今後はますます担務が増える。実質的に“陰の総理”であり続けるのに加え、幹事長代理・政調会長特別補佐として党務にも手を広げ、“陰の総裁”にも手を伸ばしつつあるのだ。

首相の寵愛は贔屓の引き倒し

「政権発足当初と比べ、木原氏はいつの間にか大物扱いになっている。岸田首相が政策も政局も頼っているとされますが、では、木原氏が主導して国民生活が良くなるような政策がひとつでもあったのか？　米国と経済界の意向に従い、国民に負担を強いるような政策ばかりじゃないですか。木原氏が今後も懐刀として暗躍し続けるのでは、来月まとめるという経済対策にも期待はできない。いい加減、過大評価はやめるべきです。今回の党役員人事における木原氏の処遇について、ポスト岸田を狙う茂木幹事長と萩生田政調会長の監視役などと報じられていますが、監視されるべきは、数々の問題について説明責任を果たしていない木原氏の方ですよ」（本澤二郎氏=前出）

　大メディアは“お目付け役”などとのんきに報じているのだが、“珍解説”というほかない。岸田にそういう思惑があるにせよ、それを垂れ流し、追認することが、深刻な国家的危機を招いている自覚はあるのだろうか。

　何か問題が起きても、会見から逃げ回り、ほとぼりが冷めたらしれっと出世する。そういう姑息を容認すれば、権力者の逃げ得を許すことになる。ましてや刑事事件に関係することであれば、権力者は不祥事もモミ消すというイメージが必要以上に広がり、警察不信が深まれば国家秩序は崩壊しかねない。だからこそ、公人には説明責任が求められる。

「何か問題が起きても、権力者に気に入られていれば逃げ切れるということになると、政治家は国民の方を見なくなります。権力者に取り入ることだけ考えるようになる。木原氏がケジメもつけないままで、裏口入学のような形で党の要職に起用されたことは、彼自身にとっても禍根を残すことになりかねません。今はよくても、将来的に表舞台に立つ時に必ずネックになるでしょう。その場しのぎしか考えていない岸田首相らしい人事だと思います。それに、首相が木原氏ばかりを重用することには、党内にも派閥内にも不満の声がある。監視役だと報じられれば、茂木幹事長も萩生田政調会長も面白くはないでしょう。首相の寵愛は“贔屓の引き倒し”になりかねません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　こういうデタラメを大メディアが報じないから、岸田のやりたい放題が続くのだが、ネット社会の今、いつまでも隠しおおせるものではない。国民を愚弄する木原重用が吉と出るか凶と出るのか──。

関連記事
妻の前夫“怪死事件”捜査の渦中に…木原誠二官房副長官は違法風俗の常連！（週刊文春）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 政治とカネ、インボイス、内閣改造…公明・山口代表が岸田政権にブチ切れ苦言3連発の真意（日刊ゲンダイ）

政治とカネ、インボイス、内閣改造…公明・山口代表が岸田政権にブチ切れ苦言3連発の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329654
2023/09/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

珍しく苦言を連発（公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　突然の“怒り爆発”だ。

　公明党の山口代表が24日のBS朝日の番組で、岸田政権への苦言を連発させた。「ドリル優子」こと、自民党・小渕選対委員長の「政治とカネ」の問題について「説明責任が十分ではない」とチクリ。

　10月から始まる「インボイス制度」が反発を招いていることには「首相自身が先頭に立ってもっと丁寧な説明をすべきだ」とクギを刺し、内閣改造についても「内向き」とクサした。副大臣・政務官に女性が起用されなかったことにも「がっかり感があった」と批判してみせた。

　異例の“物言い”に永田町は騒然。「温厚な山口さんがここまで批判するのは珍しい」といった声が上がっている。なぜ急にキレてしまったのか。

「我慢の限界でしょう」とは、ある官邸事情通だ。

「選挙のたびに自民党候補を推薦し、政策でも『敵基地攻撃能力』の保有を容認するなど、自民党に譲歩してきたのに、自民党幹部は平然と公明を軽んじる発言をしている。さらに、そこへきて公明が嫌がっているのに、国民民主党との連立構想に、岸田自民が前向きな姿勢を示し始めた。元国民民主の参院議員だった矢田稚子氏を首相補佐官に起用すると決めたことが、決定的な“引き金”になったようだ」

　実際、自、公、国民の3党連立について問われた山口氏は「私たち公明議員は聞いたことがない」と吐き捨てていた。山口氏が怒りを募らせていたのは間違いない。

国民民主への接近が「引き金」

仲直りしたばっかりなのに（東京の選挙協力復活で党首会談、文書に署名した〈左から〉公明党の石井幹事長、山口代表と岸田首相、自民党の茂木幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、ただ怒りに任せてぶちまけたわけではなさそうだ。岸田首相への「警告」が込められているという。

「選挙準備に時間をかけたい公明は、『年内解散』に相当な警戒感を持っている。山口さんは『解散するなら、小渕の政治とカネ、インボイス、内閣改造の説明責任に片をつけてからだ』と、岸田総理に条件を突きつけた格好です。ただ、3つとも国民が納得できるような説明は無理でしょう。とくに小渕さんの場合、会見などで説明すれば過去の『政治とカネ』を蒸し返され、政権へのダメージは必至。山口さんはあえて無理な注文をつけ、事実上、解散を封じる狙いがあるのでしょう」（永田町関係者）

　しかし、公明が警戒するほど解散の可能性は高まっているのか。前出の官邸事情通は言う。

「統一地方選で躍進した日本維新の会の勢いが、ここへきて停滞しつつある。準備が進まない大阪・関西万博や、所属議員が公設秘書と地方議員を兼職させていた問題が響き、政党支持率が下落している。いま、選挙をやれば“維新潰し”になるでしょうから、総理にとって解散のメリットはある。公明が焦るのも当然です」

　果たして、岸田首相は山口代表の警告に「聞く耳」を傾けるのだろうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 沖縄で新たな全県的「反戦組織」が発足…その狙いは？　台湾有事が起きれば…本土の人に想像してほしいこと（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279675


「戦争をさせない！」

いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
かつて感じたことがある・・・この風。

この風は、「通り抜けるだけの風」にしてはならない。

平和を願う人々の声、叫び、そして唄。

「ざわわ　ざわわ　ざわわ〜♬・・・」

波のように後から、後から押し寄せる、反戦の声、叫び、そして唄。

日本全国４８都道府県、沖縄から燎原の火のごとく広がり、そして怒涛の如く押し寄せる。


以下、記事の抜粋はもったいないので、全文転載。


専守防衛に反するとの指摘がある安保関連3文書の閣議決定や、自衛隊の南西シフトを受けて、沖縄では全県的な反戦組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、24日にキックオフ集会が開かれた。11月23日に那覇市内で1万人規模の県民大会を開き、党派や世代を超えた全国的な運動を目指す。沖縄発の平和運動に、首都圏から呼応する動きも始まっている。（宮畑譲、安藤恭子）

◆防衛強化が進む沖縄　「捨て石」にされた過去

　会は60以上の市民団体などで構成。沖縄県沖縄市で開かれたキックオフ集会には約800人が集まった。共同代表で前南城市長の瑞慶覧長敏さんは、「戦争をさせないという1点で集められた会。11月以降も集会を重ねていく。沖縄だけでなく、県外、世界との連帯を深めて平和を発信していく」と決意表明した。

　昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。2016年の与那国島を皮切りに南西諸島の島々に陸上自衛隊駐屯地が開設され、奄美大島、宮古島、石垣島にはミサイル部隊も配備された。

　沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」との不信感も根強い。本土防衛の「捨て石」とされ、多くの犠牲を出した78年前の沖縄戦と重ねる県民は少なくない。

　共同代表の具志堅隆松さんは「相手を攻撃できる基地があれば攻撃の対象になる。本土の人は、台湾有事が起きれば地域紛争で終わらないことを想像してほしい。沖縄に配備されたミサイルを撤去してほしい。そうでないと私たちの生存が危うくなる」と訴える。

◆「全国の問題としないと解決しない」

　組織の運営に若い世代も多く携わる。集会で司会を務めた平和ガイドの平良友里奈さん（35）＝南城市＝は「基地の反対運動は争いがある怖いものというイメージもあったが、この状況で若い世代が参加しないのはまずいと思った。11月に向けて、多くの若い人が参加しやすいきっかけ作りをしたい」と語った。

　首都圏の人々も動き始めた。瑞慶覧さんを招き10月に横浜市内で講演会を開く「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」の深沢一夫さん（70）は「沖縄を再び戦場にしない、という危機感を、基地県の神奈川でも共有したい。日本の軍備増強の話であって、全国の問題としないと解決しない」と話す。横浜港の米軍「横浜ノースドック」には、小型揚陸艇部隊の配備計画がある。「南西諸島などへの物資輸送のための部隊。自分ごととしてつながっている」

沖縄の県民大会
　米軍統治下の土地をめぐる闘争に始まり、戦後の沖縄では、民意が政治に届かない状況への抗議運動として政治信条を超えた県民大会が開かれてきた。
　1995年の米兵による少女暴行事件では県民大会の怒りが世論を動かし、米軍普天間飛行場返還の日米合意につながった。沖縄戦の「集団自決」の記述を巡る教科書検定に反対した2007年の大会は主催者発表で約11万人が集結した。
　前泊博盛・沖縄国際大教授（日米安保論）は「県民大会で直接意思を表明するという状況は裏返せば、民意が反映されない日本の政治や民主主義の貧困を示している」と指摘する。


記事の転載は以上。


「・・・昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。・・・」

そればかりではない。

日本政府は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって「公言」している。

何を粋がっているのかは知らんが、日本はそうするので、「あんた方も、そうしたらいいよ」と近隣諸国に言ってしまった。

さらに、岸田首相は、

「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」

と言う。

何を意気がっているのか。

現在の日米安保条約では、第５条の発動は、あくまでも「日本の施政下にある領域での危機」に対してでなければならない。
従って、「台湾有事」では、日米安保条約の第５条は発動されず、日米安保条約を根拠に、「存立危機事態」を理由とした自衛隊の出動もあり得ない。

今の政府が狙っているのは、「沖縄」を犠牲にして、「沖縄」に中国のミサイルを一発でも撃ち込ませることだ。

その時こそが「武力攻撃事態」となり、沖縄県民のみならず、日本国民が「戦争」にかりたてられることになる。

最初に血を流すのは、今度も沖縄県民なのか。
沖縄県民にしたら、いい迷惑であり、とんでもないことだろう。

それでも、日本は「敵基地攻撃能力の要」として購入した虎の子のトマホークを中国の領土内にある「敵基地」に撃ち込むことは出来ない。

相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを、憲法９条は禁じているからだ。

そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。

従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。

自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、極刑に処される。
発射命令を下した上官も共同正犯として厳しく裁かれよう。

日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。

憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」

自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は、日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまでだ。


日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。

そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。

当然ではないか。
日本は厳然とした「主権国家」なのだから。

そもそも、「台湾有事」に日本が、日本の自衛隊が、参戦する「大義名分」は有りようもない。

しかして、日本国憲法を守っていれば、日本は戦争の当事者にはなり得ない。

と言いたいところだが、様子がおかしい。

日本国民は、国家、政府への「幻想」は捨てるべきなのだろうか。
同様に、国民は、実力組織たる自衛隊の振舞について、不断の監視を続けなければならない。
そのことについては、今まで以上に、我々国民の責任は重いと言えよう。

今、日本は「戦争をする国」に向かって猛スピードで突っ込んでいる。


そんな日本に・・・

「戦争をさせない！」

いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。

現在の日本国民の決断が、
将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、
を決することになる。


全国に広げよう、反戦の声、叫び、そして唄。

「ざわわ　ざわわ　ざわわ〜♬・・・」

「戦争をさせない！」

私達には、日本を「戦争をしない国」のまま、大切に我々の子孫に引き継ぐ責任がある。

あなたにも、そして、あなたにも。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ワクチン廃棄で巨大な血税損失（植草一秀の『知られざる真実』）　：医療板リンク　
ワクチン廃棄で巨大な血税損失（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/757.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/827.html