記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞自民に暴露されそうな連合の怪しげな密約（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】自民に暴露されそうな連合の怪しげな密約
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309230000037.html
2023年9月23日7時2分　日刊スポーツ

★21日、自民電機連合党副総裁・麻生太郎は先の内閣改造で首相補佐官に就任した国民民主党前参院議員・矢田稚子と約45分間にわたり会談。麻生を司令塔に1年以上、幹事長・茂木敏充、組織運動本部長（当時）・現選対委員長・小渕優子が連合と国民民主党幹部との会合を重ねた成果のひとつである矢田との会談を会食ではなく、あえて国会内で会い蜜月ぶりを強くアピールしたといえる。

★春闘を軸とした賃上げ交渉は労使間の話し合いで決まるもので、労働組合の年間を通した大きな役割だが、安倍政権時代は当時の連合事務局長・逢見直人が事務局長に就く直前の15年6月、首相・安倍晋三と公邸で密会が発覚し、連合攻めを断念。企業側に対して賃上げを要求していたものの、岸田政権で方針を一転、連合にも強力なアプローチをかけるチームを編成。麻生、茂木、小渕がそれぞれ連合幹部、国民民主幹部らと会合を重ねていた。昨年度、国民民主党は政権の予算案に賛成、既に野党とは言えない立ち位置になっていた。また連合会長・芳野友子は積極的に自民党に接近、電機連合幹部も「小渕優子はいい」などと吹聴していた。

★麻生は同日、高松市で講演し、矢田の補佐官就任は賃上げ実現に向け労働組合の意見を反映させるためだと手の内を明かした。「経団連と賃上げの話をしているのが自民だ。連合との間を取り持って賃上げをしてくれと交渉している」とし、芳野とも会合を持ったことを認めながら「率直に賃上げをできる体制をつくっているのが岸田政権だ」と胸を張った。19日、芳野は矢田の就任に関して「（勤務先の）パナソニックを通じて本人に打診があったそうで、連合は関与していない」「議員だった時とは立場が違う。コンタクトを取るのも簡単ではない。気軽にお願いできるわけではない」と秘密主義を守ったが、この分だと自民党から連合の怪しげな密約もどんどん暴露されるだろう。立ち回り方の差が出た瞬間だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜赤旗、スクープ＞さっそく“裏金”疑惑浮上　加藤鮎子こども相 残高35万円の団体が250万円支出の怪（しんぶん赤旗 日曜版）　

しんぶん赤旗日曜版　2023年09月24日号　紙面クリック拡大

・

さっそく“裏金”疑惑浮上　加藤鮎子こども相 残高35万円の団体が250万円支出の怪
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2023092405
しんぶん赤旗 日曜版　2023年09月24日号

　

政治資金規正法違反疑惑で「訂正」をした、加藤鮎子・こども政策担当相（衆院山形３区選出）。しかし単なる「記載ミス」ではすまない重大疑惑が編集部の調べで浮上しました。

・

※紙面リード文、文字起こし

寄付として処理すべきものをパーティー券収入として記載してしまったー。 新閣僚就任直後 に、政治資金規正法違反疑惑で「訂正」をした、加藤鮎子・こども政策担当相(衆院山形3 区選出)。しかし単なる「記載ミス」ではすまない重大疑惑が編集部の調べで浮上しました。政治資金収支報告書に記載のない「裏金」の存在が浮上したのです。　　取材班

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？（日刊ゲンダイ）

麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329582
2023/09/25　日刊ゲンダイ

また言いたい放題…（自民党の麻生太郎副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。

　麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだが、驚いたのは発言の具体的な中身だ。

　敵基地攻撃能力の保有を専守防衛に反するとしていた公明党に認めさせたというくだりで、こう言い放ったのだ。

「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

　公明党の山口代表、石井幹事長、北側副代表の3人に加え、支持母体の創価学会の名前を出したうえで、「がん」呼ばわりしたのである。

「麻生さんの公明ギライは公然の秘密みたいなものではありますが、名指しで『がん』とは、ちょっと放言が過ぎる。せっかく東京で、地に落ちた自公の関係を修復したばかりなのに……」（公明党関係者）

公明・山口代表は内閣改造を「内向き」とチクリ

首相補佐官に国民民主の矢田稚子氏を起用（左）、公明幹部（右・山口代表）には「寝耳に水」だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の再改造で、首相補佐官に元国民民主党副代表の矢田稚子氏が起用されたことも、自公関係を微妙にさせている。

　公明幹部は「寝耳に水」と不快感を示したという。くすぶり続けている国民民主の連立入りの布石とみられ、「麻生・茂木幹事長−玉木代表・榛葉幹事長」が矢田氏登用を協議したとされる。

「来月22日には衆参2補選があるのに、自民は楽勝と考えているのか。これから臨時国会も始まる。経済対策や補正予算もある。その先は解散総選挙も。そんな時期に、麻生さんはどういうつもりなのか」（前出の公明党関係者）

　日本維新の会が大阪・兵庫で公明との選挙協力を解消し、独自候補を立てる。公明が関西での議席減をカバーするには、東京や埼玉、愛知、広島での自民の協力が不可欠だ。一方で、自民は公明票がなければ50人前後が落選危機といわれている。そんな“選挙互助会”が再びガタガタしてきた。

　公明・山口氏は24日放送のBS朝日の番組で、内閣改造が政権浮揚につながっていないことについて、「内向きのことだけでは国民にアピールしきれなかった」とチクリ発言してもいる。麻生氏の暴言をきっかけに、自公の再決裂があるか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 泥船化する大阪万博・カジノ構想　海外からもそっぽ向かれ　国に泣きつく大阪維新　膨らむのは公的負担のみ（長周新聞）
泥船化する大阪万博・カジノ構想　海外からもそっぽ向かれ　国に泣きつく大阪維新　膨らむのは公的負担のみ
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27615
2023年9月20日　長周新聞

　「これだけはっきり言っておきます。ＩＲ、カジノには一切税金使いません」（2016年12月22日、都構想説明会にて当時の松井一郎大阪府知事）――そう断言して「大阪維新」が進めてきた大阪ＩＲ関連事業の公費負担が、ここに来て青天井の膨張を続けている。大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR)は、開催日が1年半後（2025年4月）に迫る関西万博の会場・大阪市此花区夢洲の人工島を舞台に進められている。本来「民設民営」であるＩＲを万博開催と一体化させることで公金を投入する大義名分を得られるからだ。しかし、その万博も工事が間に合わず、大阪府市が国に泣きつくなど、時代錯誤の“ハコモノの祭典”は泥船化している。

時代錯誤のハコモノ至上主義

整備がおくれる万博開催の「機運醸成」を呼びかける吉村大阪府知事と横山大阪市長

　コロナ禍で世界情勢が激変したこともあり、万博とＩＲの構想は当初から大きく崩れている。これらの誘致を唯一の成長戦略に位置づけてきた大阪維新は、コロナ禍前につかんだ利権を手放してなるものかといわんばかりに、抜本的に再考することもなくコロナ前の計画をゴリ押しし、そのしわ寄せが公的負担増大という負のスパイラルとなって地方財政にのしかかっている。

　万博については、海外の参加国が乗り気ではなく、“万博の華”といわれるパビリオン（展示館）の建設が一向に進まず、このままでは歯抜け状態で開催日を迎えることが現実味を帯びている。海外パビリオンがなければ万国博覧会ではなく、単なる大阪博覧会になりかねない。

　そもそも万博とは、かつての先進国が自国の技術力を内外に見せつけるために始めた国際博覧会で、戦前には列強各国が国力誇示と植民地気運（後進国を近代化させたことを示して植民地化を正当化する）を高めるために東南アジアなどの植民地で競って開催した。

　高度成長期には国家の威信を賭けておこなっていた万博だが、インターネットの普及でボーダーレス化が進み、ハードよりもソフト、エコが重視されるようになった現在は、巨大なハコモノを作って人や資金を呼び込むという万博の開催形態そのものが時代遅れになって関心は低下した。今回の万博の開催をめぐって、日本と招致レースを争った相手がロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バグー）であったことを考えても、その立ち位置がわかる。

　しかも、世界が認めるような先端技術や革新的な構想が打ち出されるならまだしも、いまや日本の産業は空洞化し、技術力においても発想力においても立ち遅れが甚だしい。第2次ベビーブームだった大阪万博の時代（1970年）と比べても、いまや出生率は世界最低レベルにまで落ち込み、世界で唯一、30年続くデフレ不況で若者が結婚して子どもを産み育てることすら難しい国になってしまった。それを糊塗するかのように開かれる万博に何かを期待する声は少なく、民間シンクタンクの世論調査でも「行きたい」と答えた人は3割程度にとどまっている。

　また、世界の反対を押し切って原発汚染水を海洋投棄するなど、大迷惑をかけながらも開き直っている国で開催される万博（ちなみにテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」）に世界の注目が集まるはずもない。

万博　海外パビリオン建設申請なし

大阪・関西万博会場のイメージ図

　現在、大阪・関西万博に参加する約150カ国・地域のうち、56カ国・地域がパビリオン（自前で設計して建てるＡタイプ）の建設を希望しているが、建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは、韓国、ブラジル、チェコ、モナコ、ルクセンブルグなどの6カ国のみ（7日現在）。開催を1年半後に控えながら、ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」の本申請に至ったものは1件もないという惨憺たる状態となっている。

　パビリオンは、各国が技術や文化を紹介する展示施設で、万博協会の資料によれば、当初計画では建設許可の申請から建設完了までの期間は4カ月、建物本体の工事は来年7月までに終える想定となっている。このままでは開催までに間に合わない。

　パビリオンには、参加国が万博協会から敷地の提供を受け、建物の形状やデザインを自由に構成する「タイプＡ」、参加国が万博協会が建てた建物を借りて使う「タイプＢ」、同じく万博協会が建てたものに複数の国が共同で間借りする「タイプＣ」の３つに分かれているが、もっとも時間がかかる「タイプＡ」を希望する56カ国のうち、建設申請に進んだ国は一つもないという状態だ。

　要因には、セメント、生コン、鋼材などの建設資材価格の高騰や深刻な人手不足、さらに工期が極端に短いなどの問題に加え、言葉の通じない海外との取引となるため受注に二の足を踏む業者が多いことがあげられている。

　日本建設業連合会（日建連）によると、2023年7月の鋼材や生コンなどの建設資材の価格は、2021年1月と比べて約3割も上昇。建設業の現場で働く人の賃金（公共工事設計労務単価）は2020年度に比べて足元では9％以上も上がっている。しかも来年4月からは、国の労基法改定で残業時間を制限する「2024年問題」が始まり、建設業界では人員確保がさらに難しくなることが予想されている。

　ホスト国の日本が建てるメイン施設（テーマ館）の建設費も、国・大阪府市・財界で３分の1ずつ負担することになっているが、すでに当初予算の1250億円から1850億円に大幅に上振れしている。昨年から始まった入札では予定価格超過や参加者ゼロなどの理由で入札不成立が続き、先月、予定価格を引き上げてようやくゼネコンが引き受けた有様だ。そのためさらなる公的負担の増加は避けられない。

　海外パビリオンについては、開催までに竣工が間に合わないため、大阪府市や財界でつくる万博協会は、各国にかわってプレハブ施設（タイプＸ）を作る代行発注を提案。だが、申請締め切りの8月末時点で関心を示したのは5カ国のみだった。

　さらに万博協会は8月下旬、2024年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制（年360時間をこえる時間外労働の禁止）を、関西万博関連の工事に限って適用しないよう政府に要請。労基法を無視した過密労働を承認せよというものであり、建設業界では「万博工事だけは“無限に働け”などと、とても社内にも社外向けにも説明できない」「“いのち輝く未来社会”をテーマにしながら、現場で働く人間のことを何も考えていない。ブラックジョークではないか」と波紋を広げている。

　ついに、さじを投げた維新は、「（万博は）国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやることだ」（8月30日、日本維新の会・馬場伸幸代表）と責任の丸投げをはじめ、岸田首相も恩を売るように「万博成功に向けて政府の先頭に立ってとりくむ」と明言。国はパビリオン建設を促すため、国内建設業者を対象に「万博貿易保険」の創設を決めた。発注元の参加国から工事代が支払われないさいに保険で穴埋めするための措置だが、それほど各国の万博開催への関心が低いことを物語っている。

　万博協会は、大阪・関西万博の経済波及効果を2兆円と見積もっているが、マスコミ各社の世論調査でも、関心が「ある」は2〜3割、「ない」が6〜7割となっており、地元でさえいっこうに盛り上がっていない。

　それでも採算をとるため、万博協会は6月、当初6000円と想定していた入場券の基本料金（大人）を7500円に値上げした。東京ディズニーリゾート（TDL）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）など人気テーマパークとほぼ同程度であり、万博の入場料としては最高水準となる。

　この入場料は、万博開催期日の2025年4月〜10月までに2820万人が来場するという予想に基づき算出している。昨年のTDLの年間入場者数は1200万人、ＵＳＪは1235万人で、それらの2倍以上集客するというものだ。

　わざわざ7500円払って開発途上の「空飛ぶクルマ」（大型ドローン）を誰が見に行くだろうか？　と揶揄されているため、万博協会は東京五輪と同じく小中高生を「学習」と位置づけて学校ごと動員することも模索している始末だ。東京五輪も開催経費が最終的に３倍以上（1兆7000億円）に膨らみ、電通やパソナ、メディアなどの関連企業が“濡れ手で粟”の暴利を貪ったあげく、国や東京都の公的負担は1兆円をこえた。

カジノ・ＩＲ　膨大な税金で支える博打

　そもそも万博開催は、インフラ開発に公費を注ぎ込むための隠れ蓑に過ぎず、本来の目的は万博開催後の夢洲に建設するカジノを含む統合型リゾートにある。

　大阪府市は現在、誘致するＩＲの事業者を米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）に決定し、国は国内候補地で唯一、整備計画を承認した。

　大阪府（吉村洋文知事）と大阪市（横山英幸市長）は5日、ＩＲ開業への工程などを定めた実施協定案を承認したが、初期投資額は当初比約2割増の約1兆2700億円にのぼり、開業時期は当初想定の「2029年秋〜冬ごろ」から、「2030年秋ごろ」にずれ込むことになった。

　ＩＲは本来「民設民営」の事業であり、他のホテルなどと同じく事業者側が施設やインフラを整えるのが常識だ。誘致を進めてきた大阪維新も、「ＩＲは民設民営事業ですから、この1兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（吉村大阪府知事）、「民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（松井元大阪市長）と明言してきた。

　だが、大阪市は早くも2021年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策費に約410億円、汚染土の処分費に約360億円、地中残置物の撤去費に約20億円の合計788億円を上限に全額の公費負担を表明。市議会も、維新や公明党などの賛成多数でそれを認めた。大阪市は、これまで大阪湾の埋め立て用地の売却や賃貸に関して液状化対策費を負担した例はなく、たとえ問題が生じても責任を負わないことを原則としてきたが、カジノ・ＩＲに限って原則を覆した大盤振る舞いとなる。

　基本協定書では、ＩＲ事業者が、�@地中障害物の撤去、�A土壌汚染対策、�B液状化対策を実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が（債務負担行為の議決を条件として）負担することを明記しており、もし大阪市が事業者側が望むような措置をとらなければ、事業者は違約金ゼロで撤退できる「解除権」も与えている。今回の実施協定案では、この解除権を３年間延長し、契約的に不安定な状況がさらに続くことにもなった。

　大阪湾に浮かぶ夢洲は、産業廃棄物や海底の浚渫（しゅんせつ）土で埋め立てられた人工島であり、地震発生時には液状化のリスクが高いうえに、発がん性物質のダイオキシン、中毒性のあるヒ素などの有害物質が基準値をこえて検出されている。

　さらに埋め立てた土砂の重さで約50年後に2�bの地盤沈下が予測される「軟弱地盤」でもある。同じ大阪湾の軟弱地盤につくられた関西国際空港は、数千本の杭打ちをして造成しても13〜16�bも沈下している。もともと産廃最終処分場であった夢洲は杭打ちすらされていない。

　事業者との賃貸契約にあたる「契約書案」では、今後予測を上回る地盤沈下が発生した場合や、ＩＲ開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費についても大阪市が負担すると明記。増築の場合、大阪市の負担は最大約257億円とも想定している。市の追加負担の額は見通せず、公費負担がさらに膨らむ可能性をはらんでいる。

　税金を投入した大盤振舞で商業用インフラ整備が保証されるＩＲカジノ業者や、大規模開発工事を請け負うゼネコンにとってこれほど好条件な事業はない。

　さらに関連費をみると、夢洲へのアクセスとして使う高速道路の整備では、液状化対策で工法の見直しが迫られたことで工費が二度増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円へと2・5倍以上に膨らんでいる。国が55％を負担し、残り45％の1330億円を大阪市が負担する。

　夢洲に繋ぐ大阪メトロ（地下鉄）中央線延伸部の整備費では、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、整備費は250億円から1・4倍の346億円に膨らんだ。これも大阪市が4分の3に当る260億円を負担する。

　「一銭も税金は使わない」どころか、万博関連費も含めた事業費全体として、4000億円が追加負担として加わり、総額は7500億円にも膨らんでいる。そのうち大阪市の負担は3000億円程度になるとみられている。

大阪市来年度収支は赤字へ

　それでも、推進役を担ってきた松井・大阪市長（当時）は「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて、それを福祉に回すのだ！」と豪語してきた。大阪府市による整備計画では、ＩＲ業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入るため、年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというバラ色計画だ。

　だが、そのバラ色計画は、年間2000万人（そのうちカジノに580万人）が来場することを前提としており、ＵＳＪや東京ディズニーランドをこえる来場者が国内外から押し寄せ、年間6兆円もの賭け金をカジノの遊興のために注ぎ込むというものだ。その営業実績の想定自体、カジノ大国のマカオやシンガポールをこえるもので、コロナ禍を経てオンライン化が加速する世界のカジノ業界の趨勢から見ても極めて非現実的なものだ。

　大阪府市は、そのような恣意的な想定をあげながらも、万博やカジノのために莫大な公費を注いで土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは「2076年以降」と見込んでいる。50年以上も先の話である。

　ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっている。夢洲のインフラ整備費や土壌改良に注ぐ公的負担の3000億円があれば、大阪市の水道代半額（約300億円）が10年間、大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が50年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が四四棟建設できるとの試算もある。

　地方行財政の専門家たちは、「維新は“二重行政による税金の無駄遣い”といってハコモノ事業を批判してきたが、万博もカジノもハコモノ行政の最たるものだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、大阪市自身の息の根を止める事業になりかねない」「最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす“負のスパイラル”に巻き込まれることになる」と指摘している。

　将来への不安が膨らむ矢先、大阪市が8日に示した来年度の通常収支の概算は338億円の赤字となり、今年2月時点の試算から赤字幅が2倍に膨らむことになった。

　ギャンブル中毒対策などを云々する以前に、コロナ禍や経済不況で落ち込む地方経済を食いものにして海外企業が利潤を吸い上げるだけの事業にほかならないカジノを唯一の成長戦略に位置づける時代錯誤の発想に疑念が渦巻いている。「第二自民党」といわれる維新の迷走ぶりを象徴している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 高市早苗氏が自民党本部からの支部交付金150万円不記載を認める 「記載漏れで修正した」（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏が自民党本部からの支部交付金150万円不記載を認める 「記載漏れで修正した」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329583
2023/09/25　日刊ゲンダイ

高市早苗経済安保担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市早苗経済安保相が代表を務める自民党支部が、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが24日、分かった。高市氏の事務所は共同通信の取材に不記載を認め「別口座に振り込まれたものと混同していた。事務的な記載漏れで修正した」と回答した。

　収支報告書などによると、自民党本部は21年6月8日と10月15日、12月10日、高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」に、いずれも支部交付金として50万円ずつを支出。21年分の同支部の報告書には、いずれも収入として記載がなかった。

　高市氏の支部をめぐっては、21年の衆院選直前、国の公共事業請負業者から50万円の寄付を受領していたことが発覚したばかり。国政選挙に関し、国の事業を請け負う業者からの寄付は禁じられている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田総裁再選シナリオの瓦解（植草一秀の『知られざる真実』）
岸田総裁再選シナリオの瓦解
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-9dedfa.html
2023年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣が発足して２年が経過する。

内閣発足直後の２０２１年１０月に衆院解散・総選挙が挙行された。

事実上の任期満了選挙。

この選挙から２年が経過する。

２０２４年９月の自民党総裁選をにらみ、岸田首相は総裁選前に総選挙を挙行して選挙結果の実績を掲げての無投票総裁再選を狙っていると見られる。

この前提に立つと衆院総選挙のタイミングは臨時国会終了後の年内か、来年の通常国会終盤の予算成立後のタイミングが想定される。

岸田首相は内閣改造、景気対策策定、統一協会解散命令発出要請の「三点セット」で内閣支持率を引き上げて総選挙に挑むシナリオを描いていると考えられるが、シナリオはすでに崩れている。

内閣改造後に内閣支持率上昇が観測されていない。

調査会社によるばらつきはあるが、毎日新聞調査では内閣支持率が２５％に下落した。

内閣危機ラインといわれる３割を割り込んでいる。

内閣不支持率は６８％に達した。

内閣改造で多数の大臣が入れ替えられたが、官房長官、財務相、経産相などの主要ポストが留任になった。

自民党役員では小渕優子氏が選対委員長で登用された以外、副総裁、幹事長など、主要ポストは不変だった。

閣僚に５名の女性が起用されたが新任の３名はすべて世襲議員。

また、副大臣、政務官に女性の起用がゼロという驚くべき配置になった。

岸田首相は女性閣僚の起用に際して「女性ならではの感性や共感力を期待」などと発言。

ジェンダーフリーが重視されるなかで、女性を特定の枠内にはめ込む姿勢に批判が沸騰した。

党人事、閣僚の骨格がそのまま維持されてリニューアル感はまったくない。

私は新内閣を「恒例店内改装内閣」と称した。

パチンコ店の定例改装新規開店と同列のもの。

岸田首相がこの人事で支持率引き上げを狙ったとすれば、あまりにも感性が不足していると言うほかない。

岸田首相が政策立案、スピーチで頼りにしてきたのが木原誠二前官房副長官。

その木原氏が週刊誌報道で窮地に追い込まれた。

木原氏が望んで官房副長官ポストを退いたと見られるが、岸田氏としては木原氏が離れると心許ない。

そこで、岸田氏を幹事長代理と政調会長特別補佐で処遇した。

引き続き政策立案で木原氏の知恵を借りようということだろう。

しかし、木原氏周辺の問題は解決していない。

２００６年４月に木原氏妻の元夫である安田種雄さんが変死している。

死亡した状況から殺人事件としての捜査が必要であった事案と見られる。

ところが、警察は種雄さん死亡を自殺として処理した。

死亡していた状況、物的証拠の状況から、殺人事件としての捜査が必要であった事案。

ところが、この事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。

民雄さん死亡から１２年が経過した２０１８年に大塚警察署の女性刑事が過去の事件ファイルを検証。

この事案が自殺で処理されたことを不自然と判断し再捜査を要請した。

その結果、３０名の殺人事件捜査エキスパートが結集されて再捜査が始動した。

再捜査の結果、民雄さん死亡当日に現場に駆け付けた木原氏元妻Ｘ子さんの愛人にあたるＹ氏が、事件当日にＸ子さんから電話があり、夫を殺害したと聞かされたとの供述を得た。

木原氏妻の事情聴取や木原氏妻の実家の家宅捜索などが実施された。

ところが、事件捜査が佳境に入ったタイミングで突如、捜査が打ち切りになった。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したタイミングだった。

この事件捜査を担当した元警視庁警部補の佐藤誠氏が７月に記者会見を開いた。

佐藤氏は自殺の証拠は皆無で民雄さん死亡には事件性があること断言した。

佐藤氏は殺人の実行犯はＹ氏でなく民雄さんが死亡した時刻に現場にいたと見られるＺ氏が有力との心証を有していると見られる。

殺人の時効は撤廃された。

殺人事件であれば極めて残忍な悪質事件。

臨時国会が開かれれば木原事件が国会で取り上げられることになる。

週刊文春が事件の真相究明姿勢をトーンダウンさせているのはなぜなのか。

極めて重大な問題が岸田内閣に降りかかっている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] （処理水放出１カ月）タンク解体どう対応？　満杯が迫る汚泥、保管も課題（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230924110747



「汚染水」の海洋放出の必要性を、「デブリの取り出しとその保管場所の確保のため」

と説明していた、政府と東電。

先送りは出来ないと、８月２４日に、多くの国民の反対を押し切って「汚染水の海洋投棄」を強行した。

しかし、福島第一原発の廃炉作業の現状はと見れば、様相は全く違うようだ。

「汚染水の海洋投棄ありき」で進められてきた計画が、「あっちもこっちも」うまくいっていないようなのだ。


福島民報が警鐘を鳴らしている。


「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」

こっそりと打ち明けた、東京電力の担当者の言葉だという。



以下に記事の抜粋を記す。


東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始から２４日で１カ月となった。東京電力は初回分の放出をトラブルなく終え、９月下旬にも始める２回目の放出を見据えて準備を進めている。放出作業が進む一方、構内では廃炉に向けた新たな課題が浮上している。廃炉作業に必要な施設整備のためにタンクを撤去する方針だが、タンクの解体で出る廃棄物の減容化や置き場の見通しは立っていない。さらに汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。

　東京電力は福島第１原発の廃炉作業を進めるために使用済み核燃料や溶融核燃料（デブリ）などの保管施設、デブリ取り出しに向けた訓練施設、試料分析施設などを整備する計画だ。タンクを撤去して敷地を確保する方針だが、東京電力の担当者は「いつ、どのようにタンクを処分するかはまだ決まっていない」と現状を打ち明ける。

　理由の一つには、解体した鉄製タンクの減容化のめどが立たないことがある。構内では金属やコンクリートなどの廃棄物の減容化処理設備の設置作業が進むが、完成は今年５月から来年１月末にずれ込んだ。２０２８（令和１０）年度末までに約９万トンの処理を想定しているが、この計画策定時にはタンクの廃棄物は含まれていなかった。改めて計画を練り直す必要がある。再利用の道も探るが、どの程度が再利用できるかは不透明だ。

　タンク解体で発生する金属は最終的に敷地内で保管するが、減容化や再利用する量の試算ができていないため、保管にどれだけの土地が必要かは見通せていない。タンク解体後の廃棄物の仮置き場も未定だ。

　一方、汚泥の保管場所は来夏ごろに満杯になる見通しで、東電は脱水して固体化し、減容化する処理施設の建設を計画している。だが、原子力規制委員会から安全対策が不十分との指摘を受け、来年度予定の供用開始時期は遅延を余儀なくされている。東電によると、２０２６年度ごろにずれ込む見通しだ。当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・

　・・・構内には約１３４万トンの処理水が約千基のタンクに保管され、容量全体の約９７％を占める。今年度は約３０基分に当たる約３万１２００トンを４回に分けて放出する計画で、１１日には初回分の約７８００トンを流し終えた。ただ、原子炉建屋への地下水流入などで処理水のもとになる汚染水は日々発生しており、汚染水の抑制対策も課題だ。・・・


記事の抜粋はここまで。


「汚染水」を溜めているタンクから「汚染水」を海洋に放出しても、その空になったタンクを解体して出る廃棄物の置き場が無いという。

そんな杜撰な計画がこの世にあるのだろうか。

「汚染水」に触れたものは、すべてが放射性廃棄物になる宿命だ。
放射能とはそれ程に恐ろしい。

現実が厳しくとも、政権に「忖度」することも無い。
そういう意味では、「凛」として科学的だ。

さらに問題なのは、記事に書かれているように、

「・・・汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する過程で出る放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管場所も満杯に近づき、対応に迫られている。・・・」

ということだろう。

「スラリー」と呼ぶらしい。

東電によると「当面は汚泥発生量の抑制でしのぐ。・・・」という。

どうやってしぐのか？・・・「汚泥発生量の抑制」

ほとぼりが冷めたころを見計らって、「ALPSを稼働させず」に、汚染水をそのまま大量の海水で薄め、海底トンネルを通して、人知れず海洋に投棄し、「汚染水」をあの海洋の中に隠す。

仮に、バレて誰かに咎められたとしても、海水のモニタリングでは、「何れの核種も「濃度」は基準値以下だ」と言い張ればいい。

そう想像するのは、穿ちすぎだろうか。

自分で想像だとしておきながらも、あまりに真実性を帯びていて、恐怖でしかない。

「スリラー」なSF映画を見るような恐ろしさだ。

今風に言えば「怖ッ！」。

ここでも「トイレの無いマンション問題」が大きく立ちはだかってしまっている。


使用済み核燃料の処分も出来ずに、原発敷地内に保管し続けて５０〜６０年。
どの原発も、いよいよ今後１〜２年で保管容量が限界を迎える。

放射性廃棄物のまともな置き場所など、地球上には無いということだ。

今は何とか原発敷地内に保管して誤魔化してはいるが、限られた敷地で、置き場所が無くなるのは自明であり、それ以上は原発を稼働させることは許されない。

日本は、そんな放射性廃棄物を海洋に投棄し、生命の源ともいわれる、かけがえのない海洋を放射能で汚した。

明かにロンドン条約違反だが、その前に「人道」に悖る。


政府と東電の計画は、机上の空論で描かれた「画餅」のごとし。
時が一月過ぎれば、計画は一月延びる。

「汚染水」を海洋に放出しても、つぎからつぎへと「汚染水」は発生する。


今、「あっちもこっちも」、「にっちもさっちも」いかないのは、

「海洋放出ありき」の計画は、最初から頓挫しているという証左だろう。

そもそも、メルトダウンした燃料デブリが完全に取り除けるのか。

事故から１２年も経過して、未だに１ｍｇのデブリも取り出すことができていないばかりか、技術的課題すら雲をつかむような状態ではないか。

燃料デブリが完全に取り除けるのか。

そのことの可能性の有無を、科学的に明確に結論付けることが喫緊の課題ではないのかと思う。

そのための時間稼ぎに、

福島第２原発の敷地に堅牢な「汚染水」保管タンクを早急に建設することだ。

そのことに技術的課題は無い。（おそらく・・・）

そして、
「・・・汚染水の抑制対策も課題だ・・・」。





「汚染水の海洋放出、絶対反対！」









http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国際世論に「希望の光」　玉城デニー知事　日本政府の勧告で瀬戸際に（日本政府は調査に応じないのか？！）
与党に不都合なニュースは大きく取り上げられることがないが、国連で取り上げられたことは大きいのではないか。
日本政府さえ応じるならば、問題は解決に向かうのかもしれないが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
国際世論に「希望の光」　玉城デニー知事　日本政府の勧告で瀬戸際に
2023年9月25日 15:50
［問う 基地の人権侵害 知事 国連演説２０２３］（１）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1228210

＊画像１：https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230925-01228210-okinawat-000-1-view.jpg?exp=10800
+画像２：https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/e/8/160wm/img_e8aebec3fd8732d581020198125000e282091.jpg

　「一筋の光が見えた」

　玉城デニー知事は、国連活動を終えた沖縄への帰途の中で、こうつぶやいた。

　名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音−。戦後、沖縄を「占領」する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている。

　県は、米軍基地の県内移設ではなく「純減」を求めるが、日本政府は「辺野古が唯一の解決策」と受け流し、米政府は「日本の国内問題」とにべもない。

　折しも、知事が国連人権理事会でスピーチした翌１９日、国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事に向け変更申請を承認するよう県に「勧告」した。新基地建設阻止を掲げる玉城県政は瀬戸際に立たされた。

　国連活動を通して、新基地工事がすぐに止められるわけではない。基地問題に何らかの影響が与えられたとしても、時間を要する。

　だが「日米両政府にそっぽを向かれ、国内世論は『また沖縄が何か言ってる』と関心が薄れる一方。最後の望みを託すのは国際社会しかない」（県幹部）。

　基地問題を動かす突破口になるのではないか−。そうした希望を抱き臨んだのが国連人権理事会だった。

　「基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」。就任後初めて臨んだ１８日の人権理事会で、知事はこう訴えた。わずか９０秒のスピーチは、あっという間に終わった。３回の会議で声明の読み上げを予定していたが、結局時間切れなどで発言できたのはこの１回だけだった。

　だが、こうした表舞台とは別に、県の狙いはもう一つあった。前回、２０１５年の翁長雄志前知事のときには実現しなかった、国連特別報告者との面談だった。

◇　　　　◇

　玉城デニー知事が１８〜２１日までの４日間、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で、沖縄の基地問題は「人権問題だ」と強調し、国際社会へ沖縄に注目するよう訴えた。その意義や課題を描く。

●沖縄の訴え「１００％理解」 専門家面談 差し伸べられる手
　玉城デニー知事が国連活動で重視したのが特別報告者との面談だ。

　特別報告者は、人権理事会に任命された人権問題の専門家。状況を調査し、人権上の問題があれば国へ働きかけ、理事会や国連総会に報告書を作成する。最近で言えば、ジャニーズ事務所の被害者救済を求める声明を発表した「ビジネスと人権」作業部会も特別報告者ら専門家で構成した。

　１８日、スイスに到着したばかりの知事は、「有害物質」の特別報告者で人権、環境法の専門家であるマルコス・オレリャーナ氏（有害物質担当）と向き合った。民意に反する新基地建設工事やＰＦＡＳ（ピーファス）汚染の発生源の疑いがある基地内の調査さえできない状況を「人権侵害」と訴えた。

　オレリャーナ氏は、オーストラリア空軍基地のＰＦＡＳ汚染問題を調査、報告した経験を紹介した上で、「オーストラリア政府は汚染源を明らかにし、補償した」と説明。「沖縄の問題は日米両政府が解決に向け動く必要がある。私も取り組みたい」と語った。

　「沖縄の水は、祈りとも、文化とも、暮らしとも結びついている」。知事が重ねて伝えると、オレリャーナ氏は一度閉じたノートを開き、メモをつづった。

　ジュネーブ滞在中、知事は３人の特別報告者や専門家と面談した。いずれも非公開だったが、うち一人は知事が沖縄の米軍基地問題を挙げ「沖縄だけ許容されるのはおかしい。これを世界に問うのは間違っているのか」との訴えに、「私は１００％理解できる」と手を差し伸べたという。

　「拒否どころか共感さえもらえた」。日米両政府にあしらわれ続けてきた知事は、国連で沖縄の訴えが受け入れられる可能性に上気した。

　だが、国連にも壁はある。特別報告者の公式的な調査は、当事国の承諾が前提だからだ。

　東京電力福島第１原発事故の避難者調査のため特別報告者（国内避難民の権利担当）が１８年から訪日を求めながら日本政府は放置した。ＮＧＯや市民団体が政府に幾度も働きかけ２２年にようやく実現に至った。

　１５年の翁長氏の国連訪問から携わっている琉球大の島袋純教授は、国連を動かすには継続した文書での訴えと、ＮＧＯとの連携が不可欠だと指摘する。

　今回の特別報告者との面談や声明発表の機会はＮＧＯ市民外交センターを中心に、国連内での継続した活動で実現した。島袋氏は「国際人権法に照らしていかなる不条理が沖縄で起きているのか、根拠を示し、正確に指摘する文書を特別報告者に届け続けることが重要だ」と指摘。「実務の担当者との太いつながりを作らなくてはならない」と県の継続した活動の必要性を強調した。（政経部・大野亨恭）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
米国に忖度する政府が国連の調査に応じることは無さそうだが。

関連：
■玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 12 日 16:00:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説　翁長知事も訴えた「自己決定権」は（東京新聞　TOKYO Web）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/780.html
投稿者 達人が世直し 日時 2023 年 9 月 20 日 17:36:52　: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/820.html