記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿。戦争翼賛と暴力で信者を従えていた（現代ビジネス）
誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿。戦争翼賛と暴力で信者を従えていた。
現代ビジネス　2018.03.12
https://gendai.media/articles/-/54727

1000ページにも及ぶ膨大な未公開資料をもとに、創価学会の知られざる歴史を明らかにした『創価学会秘史』が話題を呼んでいる。

「恒久平和」の旗印のもと、日本最大級の宗教団体として勢力を広げてきた創価学会だが、戦前・戦中期には様相を異にしていた。ジャーナリスト・高橋篤史氏が放つ特別レポート。

カリスマ君臨の契機となった「事件」

2010年5月の本部幹部会以降、公の前に姿を現さない池田大作名誉会長だが、その求心力はいまだ創価学会において絶対だ。

半世紀以上、巨大教団を率いてきたそのカリスマ指導者が組織内でのし上がるきっかけとなった事件は1952年4月に起きた。それは当時、24歳の池田氏が青年部の情報参謀となって最初に臨んだ実力行動だった。

「狸祭り事件」は創価学会の青年部メンバー48人が日蓮正宗の僧侶を大石寺境内で暴力的に吊し上げ、見世物にした挙げ句、詫び状を書かせたものだ。相手は小笠原慈聞という当時すでに70歳過ぎの老僧だった。

小笠原は戦時中、日蓮正宗内では反執行部の立場をとり、他方で軍部政府に対しては大政翼賛的な態度でおもねり、そのため分派的な動きも見せていた。

この事件は今日、暴力的場面が削られた上で小説『人間革命』に収められている。そこにおいて一連の出来事は、過去の戦争翼賛的言動を理詰めの話し合いにより平和的に反省させたものとして描かれている。

そして最後、軍部政府と対決した末に獄死したとされる初代会長・牧口常三郎の墓前で青年部メンバーが小笠原に詫び状を書かせる場面は、「反戦・平和の団体」を標榜する今日の創価学会にとって画期すべき大きな成果であるかのごとく打ち出されている。

しかし、事実は大きく異なる。例えば、『人間革命』は、「狸祭り」という言葉を、小笠原が中空の月を眺めながら不意に呟いたものとしているが、実際は青年部が実力行使に及ぶ場合を想定してあらかじめ付けていた作戦名だった。

そして何より大きく異なるのは、吊し上げられた小笠原と何ら変わらず、戦時中の創価教育学会もずいぶんと戦争翼賛的な態度をとっていたという事実である。

「信仰は事業のバロメーターなり」

当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も政府が進める戦争には協力的な立場だった。その在家信徒団体である創価教育学会とて同じだ。

例えば、日本が対英米戦に突入した直後の1942年2月に発行された創価教育学会の機関紙『価値創造』の第6号には、日蓮正宗宗務院が前月21日付で出していたこんな布告が転載されていた。

それによると、日蓮正宗は2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催していた。日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」が行われたという。

その頃、創価教育学会は教員中心の団体から出版業をはじめとする中小企業経営者を中心とする団体に性格が大きく変わっていた。

牧口の一番弟子である戸田城聖（当時は城外と名乗っていた）は補習塾だけでなく出版業にも乗り出していた。1940年には小学生向け雑誌を創刊したが、そこでは海軍特集を組むなど軍国少年の育成に一役買っていた。

戸田がまさにそうだったように、出版業の会員企業は戦争翼賛本をドル箱としていた。理事の一人が経営する六藝社が出していた『洞庭湖』『泥濘』『戦友記』といった戦地からの帰還作家による戦争文学作品など、『価値創造』には会員企業による新刊広告が数多く掲載され、それら広告料が発行費用を賄っていた。

当時、創価教育学会は牧口が唱えた教育宗教革命論を脇に置き、現世利益を前面に押し出した活動に大きく舵を切っていた。信心を深めればそれだけ経営する企業も儲かるとの教えであり、ある幹部はそれを「信仰は事業のバロメーターなり」と声高に言い放った。

戸田は金融業や証券業、食品製造業も手掛け始め、ある会員経営者が営んでいたレンズ工場を買い取り、兵器産業への進出すら企てた。会員経営者は「生活革新同盟倶楽部」との名称で集まりを持ち、中でも戦争文学で鼻息の荒かった戸田をはじめとする出版業の会員は営業成績を毎月競い合い、『価値創造』はそれら具体的な数字まで掲げていた。

戦時下、一般会員にとって最も切実な心配事は肉親の戦地における無事だったが、これも信心を深めれば心配には当たらないというのが創価教育学会の教えだった。数に優る敵軍の急襲も撃退できるし、待ち伏せ攻撃も偶然の出来事によって避けることができるといった具合で、『価値創造』にはそうした類の会員による体験記が収められていた。

相次ぐ「勇ましい発言」

そんな中、『価値創造』は1941年10月の第3号でヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いていた。

その頃、ナチスドイツは宿敵フランスを屈服させ、さらにソ連にも深く侵攻し首都モスクワの目と鼻の先まで迫っていた。いわば絶頂期にあった頃だが、そんなヒトラーを『価値創造』は見出しにおいて「現代の転輪聖王」と持ち上げ、理想的な君主とみなしたほどだった。

さらに日本軍が南方で緒戦の勝利に次ぐ勝利を重ねていた1942年ともなると、創価教育学会の幹部たちからは勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子『大善生活実証録』（同誌は国立国会図書館に覆刻版の所蔵がある）によると、こんな具合だ。

「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」

総会の開会にあたり幹部の一人がそう言えば、別の幹部は閉会をこう締め括った。

「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」

総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌がうたわれた。牧口や戸田にとって天皇中心の国体観念やその下での対外拡張政策は当然のことだった。

前回紹介した創価教育学会の草創期を支えた元教員たちの何人かはその後、軍に召集され中国大陸などで戦死している。

しかし、牧口や戸田は彼らのそうした過酷な運命に特段の関心を払った形跡がない。戸田に至っては戦後間もなくの座談会の場において「信心が足りなかったから死んだ」といった趣旨の発言をしていたほどである。

組織力を知らしめるために

では、冒頭の狸祭り事件は学会史においてどう位置づけられるべきなのか。

戦後、戸田は創価学会とともに事業の再建に取り組んだ。が、出版業は全滅、次に力を入れた金融業では刑法犯に問われかねないほどの杜撰経営で破綻に至っている。

そんな中、戸田は創価学会を事業の代替物とみなし、組織拡大のため青年部を実働部隊に猛烈な折伏戦を始める。創価学会を集金マシーンに仕立て上げるため、まず目論んだのが法人化だった。

が、そもそも在家信徒団体の一つにすぎない創価学会が独自の法人を持つことに日蓮正宗側は難色を示した。そこで全国から関係者が一堂に集まる立宗700年記念の大法要の機会を捉え、法人化への道を正面突破しようと組織力を誇示するため敢行したのが老僧・小笠原に対する集団吊し上げ事件（「狸祭り事件」）だった、と見るのがおそらくは正しい歴史認識だ。

当時、『聖教新聞』や『大白蓮華』といった機関紙誌は暴力的な場面も含め事件の詳細を大々的に報じていた。組織が急拡大を始めていた創価学会にとってそれは栄えある勝利の一場面だったのである。

じつのところ、創価学会が「反戦・平和の団体」を標榜しはじめたのは1970年秋以降のことだ。その年前半、池田氏の下で強烈な折伏戦を展開し、なおも急角度で組織を拡大させ続けていた創価学会は、批判的なマスコミを押さえ込もうと言論出版妨害事件を引き起こす。

世間の反発は相当なもので、結局、池田氏は謝罪に追い込まれ、1954年の政治進出以来掲げてきた「王仏冥合」や「国立戒壇の建立」といった宗教国家的なスローガンを撤回せざるを得なくなる。

真の歴史を隠した理由

戦後、創価学会は主に「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み成長した。が、時代は移り変わり、その頃は保革対立の下、学園紛争の嵐が吹き荒れ、中間層が社会の主役に躍り出た時代。そこで創価学会は学生やインテリ層をも取り込むソフト路線に舵を切る。

その際、前面に押し出したのが反戦・平和だった。牧口が獄死した11月18日という日はその14年前の教育書『創価教育学体系』の第1巻の発行日とたまたま同じだった。この劇的なまでの暗合を利用しない手はなく、1970年を境に創価学会はこの日を創立日と明確に定めた。それまで5月に行われていた総会も翌年以降は11月に行うようになった。

以後、半世紀近く、反戦・平和のプロパガンダは功を奏し、反核運動などで一定の実績を積んで、そうしたイメージは組織の内外にすっかり定着した。

その点、過去の思想弾圧への協力的態度や戦争翼賛の数々の言動は今日の創価学会にとって不都合極まりない。1990年代に日蓮正宗と決別し、池田氏はじめ「三代会長」の事績が学会の中心価値となってからはなおさらである。しかも、池田氏の不在が長期に及ぶ中、カリスマなき集団指導体制が組織の求心力を保つため「三代会長」の神話はますます重要性を増している。

創価学会はとりわけ1950年代以前における真の歴史を隠し、会員からも遠ざけている。そして、『新教』や『価値創造』といった過去の機関紙誌を封印してしまった。都合良く歴史を語ることが許されないのは当然のことであり、それが連立政権の一翼を担う政党の支持母体によってなされているのなら一層憂慮すべき事態だ。

筆者が上梓した『創価学会秘史』が、そこに一石を投じることになれば幸いである。
https://gendai.media/articles/-/54727

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創価学会ニュースまとめ

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 武見敬三厚労相は“医師会丸抱え大臣” 日医連から献金900万円、診療報酬改定を前に懸念の声　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする（日刊ゲンダイ）

武見敬三厚労相は“医師会丸抱え大臣” 日医連から献金900万円、診療報酬改定を前に懸念の声　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329289
2023/09/19　日刊ゲンダイ

武見敬三厚労相（東京・参院5回・71歳）

利害関係者が厚労トップで公正さに疑念…（武見敬三厚労相）／（Ｃ）共同通信社

「聞いた瞬間に『あり得ない』と驚きました。医師会丸抱え議員が厚労大臣とは。一番やってはダメな人事。岸田内閣の危機管理はどうなっているのか」

　保健医療行政に詳しい政策通とされるが、一方で、自民党内から懸念の声も聞こえてくる。

　日本医師会（日医）会長を13期25年務め、「医師会のドン」と呼ばれた武見太郎氏の三男。日医の政治団体「日本医師連盟（日医連）」の組織内候補として参院比例区で当選を重ね、落選→繰り上げ当選の後、東京選挙区に移っても、日医連の支援を全面に受けている。2021年だけで日医連からの献金は900万円に上る。

　来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定される6年に1度の「トリプル改定」がある。利害関係者が厚労トップでは公正さに疑念が生じかねない。その点を就任会見で問われると、「私は医療関係団体の代弁者ではない。国民の立場に立って職務を遂行する」と答えた。有言実行となるのかどうか。

■派閥ボスは親戚

　慶応幼稚舎から慶大大学院まで進んだお坊ちゃま。本人は医者ではなく国際政治学者で、東海大教授やテレビ朝日「モーニングショー」などのキャスターを経て、95年に初当選した。家族は妻と娘、息子2人。子ども3人も慶応幼稚舎からの一貫教育だ。明治維新の指導者・大久保利通の玄孫で、所属派閥のボス、麻生副総裁ははとこ。姉が麻生の弟の妻という関係でもある。

■下戸のラガーマン

　慶応幼稚舎時代からラグビーを始め、高校、大学と全国大会出場。

「ビールを1杯でも飲んだらぶったおれる」と週刊誌に語っている。

　参院の大臣適齢期は当選3回とされる。当選5回なのに、初入閣がここまで遅れたのはなぜか。

「政治家の立場を超えて医師会の会長選挙に首を突っ込むなど危なっかしい。医師会に大きな顔をされたくないため、閣僚起用を敬遠した」（安倍元首相に近い関係者）

　入閣は、麻生の猛プッシュの結果だ。

「武見さんは再来年で任期満了。東京の選挙は厳しく、過去2回とも最下位当選です。次は出馬しないのではないか。最後に大臣ポストを、ということだろう」（自民党関係者）

　岸田首相が麻生と医師会にたっぷり“配慮”した内向き人事の象徴だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 残念すぎる十倉経団連の見劣り（植草一秀の『知られざる真実』）
残念すぎる十倉経団連の見劣り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-cf79c2.html
2023年9月20日　植草一秀の『知られざる真実』

経団連の十倉雅和会長が９月１９日の会見で

「消費税などの増税から逃げてはいけない」

「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」

と述べた。

https://x.gd/mnEqV

消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。

老害が深刻だ。

十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。

住友化学は２０１０年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。

その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。

遺伝子組み換え農業は、生産性の向上にも、画期的な品種の開発にも、人びとの栄養向上にも役立たないばかりか自然破壊、健康破壊の被害が世界で告発されているもの。

２０１８年に米カリフォルニア州で、モンサントのラウンドアップによってガンになったとしてモンサントを訴えた裁判で、陪審は原告のドウェイン・ジョンソン氏の訴えを認め、モンサントに約２億９０００万ドル（約３２０億円）を支払うよう命じた。

除草剤「ラウンドアップ」はモンサント社が１９７０年に開発。

農業者だけでなく家庭菜園の手入れなどにも使われているが、発がん性があると疑われている。

世界保健機構（ＷＨＯ）の専門機関、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年３月、ラウンドアップの主要成分グリホサートが５段階の発がん性分類リストの上から２番目の「発がん性が疑われる」２Ａカテゴリーに分類されるとの報告書を出した。

２０１８年のジョンソン氏が提訴した裁判では、「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになった。

このことから、「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められた。

同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。

２０１９年５月には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億ドル（約２２００億円）の支払いを命じた。

陪審が１人１０億ドルの懲罰的賠償を認めたのである。

この評決についてアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

これらの裁判事例を背景に世界各地でラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性が取り上げられるようになった。

ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国でグリホサートの規制や使用中止を求める動きが活発化している。

ところが、日本政府はグリホサート規制を大幅緩和するという、世界と逆の動きを示してきた。

日本政府は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。

この評価書を前提に２０１７年１２月に、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和。

小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和を強行した。

この規制緩和でグリホサート残留基準は中国の１５０倍になった。

ラウンドアップは日本の店頭で「もっとも安全な除草剤」、「驚異の除草力」などの宣伝文句を付して販売されている。

グリホサート剤はすでに成分特許が切れており、住友化学園芸は「草退治」の名称でグリホサート除草剤を販売してきた。

日本のＴＰＰ参加を強硬に求めたのが経団連。

当時の経団連会長が住友化学会長の米倉弘昌氏だった。

米国はＴＰＰ協議に並行して日米協議を実施。

日本政府は対米交渉で米国が求める規制改革を実行する約束をしてしまった。

その結果として日本の食の安全が根底から破壊されつつある。

この暴挙の最大の推進者と言えるのが住友化学であると評することもできる。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は９月１２日の会見でジャニーズ事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判。

「チャイルド・アビューズ（子ども虐待）は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と述べた。

新浪氏の発言が正論であるとした高く評価されていることに十倉氏は嫉妬しているのだろう。

住友化学、経団連の時代錯誤、大資本利益至上主義の姿勢が広く国民一般から糾弾される必要がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説　翁長知事も訴えた「自己決定権」は（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278400?rct=politics


日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中している「日本の沖縄」。

そのことで沖縄県民の「平和が脅かされている」。

そして、
「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」

玉城知事が国連人権理事会で世界に訴えた。

沖縄県民の人権が、戦前から敗戦を経て、新憲法が制定された戦後になったにもかかわらず、依然として政治の都合に「踏みにじられ」、「蹂躙され」続けていることを・・・。

まるで「米軍の沖縄」のごとし。

沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。

政府は、飴と鞭を使い分け、沖縄県民の心の分断を図る。
そのやり口は、時がたつにつれて、陰湿な「イジメ」を越えて、精神的な「拷問」の様相を示すほどに悪質になっている。

日本の国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中しているという事実は、沖縄県民が日本国内で、あからさまに「差別」を受けていることを示している。

加害の当事者である日本政府に問題解決能力は無く、「国連人権理事会」の場に訴え、国際社会に救いを求めざるを得ない現状を憂う。

沖縄県民以外の日本国民の多くが、70年を越えた長い間、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」を見て見ぬふりをし、「沈黙」してきたことを反省しなければならない。

ましてや、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対運動」を批判するなどもってのほかと言わざるを得ない。

戦後７０年を経た今も続く、沖縄県民に押し付けられている「過重な基地負担」。
日本政府は、一刻も早く解消すべきではないのか。
そして、その解決策は政府が「押し付ける」ものであってはならないことは、改めて言うまでもない。


以下に記事の抜粋を記す。


【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間ふてんま飛行場（宜野湾ぎのわん市）の名護市辺野古へのこ移設反対を訴えた。過重な基地負担で「平和が脅かされている」と指摘。・・・日本政府代表は反論した。

　玉城氏は・・・、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中していると強調。辺野古移設を「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判した。

　米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める南西諸島の防衛力強化については「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。（共同）

◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担

　過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事・・・が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。

　玉城氏と翁長氏の演説を比べると、・・・基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。

　国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。

　玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。

　さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。

　そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。（後藤孝好）


記事の抜粋は以上。


東京新聞の記者は、

沖縄の現状を憂い、政府が進める軍事力の増強が、周辺国との間で軍事的緊張感を高め、ついには、「沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。」

と警鐘を鳴らす。


記事中に出てくる「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」にしても、日本国憲法に明らかに違反するものだ。

そんな憲法に違反する「政策」、「法令」が「閣議決定」なるもので決められ、そのことに対する当初の反対運動を忘れたかのような静けさは、どうしたことか。

憲法に違反する「政策」、「法令」が既成事実化され、あたかも合憲であるかのように大手を振ってのし歩く現状に危機感を感じないわけにはいかない。

「放置」することは、「閣議決定」を「憲法」の上位に位置付けることを認めるようなものだ。
「沈黙」することは、憲法に違反する「政策」、「法令」を、合憲と認めるようなものだ。


日本国憲法が教える防衛理念は「専守防衛」。

文字通り「守りに徹する」。

日本国民は、主権者として、そのことを国際社会に宣言し、憲法に記して、そして「誓った」。

「安保法」にしても、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」にしても、それを「抑止力」と言おうとも、軍事力を背景に、隣国に武力を誇示し、武力で威嚇し、武力の行使を表明するものでしかない。

明かに憲法９条に違反する。

そんな「憲法違反」でも、時の経過とともに「反対」の声は小さくなり、いつしかあたかも合憲であるかのごとき振る舞いを見せて、恥じない。

日本人の好む「曖昧さ」が問題の解決を拒み、「放置」が問題をより大きくしてしまう。

憲法９条には、
１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と記されている。

さらに憲法前文には次のように記されている。

「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・

・・・われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。・・・」


私達は、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」

他国に対して「軍事的脅威」にならないと誓った。・・・永久にならないと。

平和憲法を擁する日本国民に、在日米軍は不要であり、記者が言うように「周辺国との間で軍事的緊張感を高める」だけだ。

突き詰めれば、在日米軍の存在も憲法違反であり、米軍への基地の提供も憲法違反だということになる。

私達は、憲法違反に加担するわけにはいかない。

私達は沖縄県民と共に、平和憲法を擁する日本国民ではないか。

「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

憲法が国民に求めているものは、「沈黙」ではなく「行動」だ。

「沈黙」は憲法の精神に違反する。






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小渕優子は初の女性宰相も消滅？ 就任会見でまさかの泣きべそ、国民は“ドリル優子”忘れず　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする（日刊ゲンダイ）

小渕優子は初の女性宰相も消滅？ 就任会見でまさかの泣きべそ、国民は“ドリル優子”忘れず　岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329288
2023/09/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

小渕優子選対委員長（群馬5区・当選8回・49歳）

声を震わせ、涙をためていた自民党・小渕優子選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり国民は「あの事件」を忘れていなかった。小渕優子の選対委員長起用について、世論調査で58％が「不適切」（共同通信）と答えている。

「心に反省を持ち、決して忘れることのない傷として、歩みを進めてまいりたい」

　過去の「政治とカネ」を巡って就任会見で涙を浮かべて語った小渕。9年ぶりの表舞台。まさかの泣きべそに周囲は呆れている。

「マスコミに徹底的に叩かれ被害者意識が強いのでしょう。擁護派もいますが『人前で涙を流すなんて総理は無理だ』と突き放す関係者は多いですよ」（官邸事情通）

　岸田首相が起用した理由は主に2つだ。

「1つは『ポスト岸田』を狙う茂木幹事長を牽制するためです。茂木派に所属する小渕さんは派内で人気がある。小渕さんを重用することで茂木派が“茂木擁立”でまとまらないようにしたいのでしょう。もう1つは“重鎮”の意向です。安倍派の実質オーナー・森元首相は、いつか優子さんを総理にしたい、と思っている。総理の判断に影響を与えたのは間違いない」（永田町関係者）

■政治とカネ

　2014年に女性初の経産相に就任したが、その直後、後援会主催の観劇会などを巡って1億円を超える不明朗な会計処理が発覚。大臣就任1カ月半で引責辞任した。秘書は政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けている。しかも、証拠を隠滅するためか、事務所のパソコンに電動ドリルで穴を開けていた。以来「ドリル優子」の異名が定着。

■夫はTBSの敏腕プロデューサー

　生家は東京・北区。成城大卒後、TBSに入社。1998年、父・恵三の首相就任に伴い私設秘書に。04年に結婚した瀬戸口克陽氏はTBSの同期入社。ドラマ「華麗なる一族」などを手がけた敏腕プロデューサーで、現在は編成局長。

■酒豪

　今年3月の日韓首脳会談で、尹大統領に「日本政界で酒が一番強いのではないか」と問われた岸田首相は「いや、小渕議員が一番強い」と答えている。

「党内の評判は上々で、『将来の総理』に推す声もある。ただ、政治家としての実績はなく、重要ポストの経験も乏しい。少なくとも『政治とカネ』について国民が納得するまで説明しないと総理はもちろん、大臣就任も難しいのではないか」（自民党関係者）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] あるぞ「11.26総選挙」 “地味な改造内閣”は選挙シフトなのか？ くすぶる年内解散説（日刊ゲンダイ）

あるぞ「11.26総選挙」 “地味な改造内閣”は選挙シフトなのか？ くすぶる年内解散説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329362
2023/09/20　日刊ゲンダイ

地味な内閣改造、実は解散に向けた布陣？（岸田首相＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造を行えば普通はご祝儀で多少なりとも支持率が上がるものだが、岸田内閣は改造後も支持率が伸び悩んでいる。目玉は女性閣僚を5人に増やしたことだが、政権浮揚効果はほとんどなかった。主要メンバーはほとんど留任で、初入閣組は派閥からの推薦を受け入れた党内重視の地味な陣容だ。

　政界には「これでは解散・総選挙に打って出るなんて無理だろう」と冷めたムードが広がっているのだが、実は岸田首相は年内解散を狙って着々と布石を打っているのだという。

「改造内閣はたしかに地味ですが、よく見ると解散に向けた布陣でもある。女性閣僚を増やすことにこだわったのは、選挙応援に飛び回ってもらうためでしょう。岸田内閣は女性に不人気なので、女性票を稼ぐ狙いです。また、前回総選挙で9年ぶりに小選挙区で勝利を収めた鈴木淳司総務相や、比例復活の盛山正仁文科相ら選挙に弱いメンバーをあえて入閣させたのは、選挙向けの“ハク付け”に他ならない。総理は近いうちに解散を打つつもりだから、小渕優子選対委員長の起用をわざわざ“選挙の顏”と説明したのです」（自民党ベテラン議員）

　内閣改造の裏では、支部長就任が保留になっていた大阪4区の中山泰秀元衆院議員と同17区の岡下昌平元衆院議員の「再任」を12日にひっそり決定。これで大阪府内の小選挙区支部長はすべて決まり、勝てるかどうかは別として、いつでも選挙になだれ込める。

　来年9月の総裁再選を最重視する岸田氏は、それまでに解散を打って勝利し、再選戦略を盤石にしたい。来年1月からの通常国会では、防衛費倍増や少子化対策のための増税など国民負担増の具体的な議論が始まるため、支持率は今よりも下がる可能性がある。加えて閣僚のスキャンダルでも飛び出せばジリ貧だ。この先、支持率アップ要因はないが、乱立野党の準備が整っていない今ならまだ勝ち目がある。だから年内に選挙をやってしまいたいのだ。

不自然なほどノンビリ

「総理は昨年秋の臨時国会で初入閣組の辞任ドミノが支持率下落を招いたトラウマがある。臨時国会で解散してしまえば、野党に追及の時間を与えず、昨年の二の舞いは避けられます。今秋の臨時国会は早くて10月16日召集といわれている。内閣改造を急いだわりには不自然なほどノンビリですが、提出予定法案もやけに少なく、日程的にはいつでも選挙をやれる余裕があります。大型補正予算をブチ上げて解散するもくろみなら、今のところ11月14日公示.26日投開票のスケジュールが有力です」（官邸関係者）

　岸田氏は19日の党役員会で、経済対策の取りまとめを10月中に目指すと表明。いよいよ解散へのカウントダウンが始まるか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/782.html