記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 政治家はどこまで劣化するのか？　日々、新記録を打ち立てる維新の会　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

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政治家はどこまで劣化するのか？　日々、新記録を打ち立てる維新の会【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2268381/
2023.09.14　適菜 収　だから何度も言ったのに　第47回　BEST TiMES

内閣改造と自民党役員人事を岸田文雄が発表。日本維新の会代表・馬場伸幸は「総裁選対策内閣」だと斬り捨てた。選挙対策委員長に就いた「ドリル優子」については「襟をきちっと正して説明を果たす責任がある」。自分たちの襟も正せない男がどの口で言うのか？　維新の本質を 「政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めていると言ったほうが適切かもしれない」と喝破した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第47回。このほど『日本人は豚になる：三島由紀夫の予言』が重版決定。

日本維新の会代表・馬場伸幸

■ほぼ日。維新クオリティ

　連日のように不祥事を引き起こす維新の会。ここまで来ると、異常を通り越して、常態になっている。維新の不祥事が数日間報道されないと少し心配になる。維新の政治家の不祥事が発生すると「今日もいつも通り」と安心し、別の政党の政治家がトラブルを起こすと「おやっ？」と思う。

　維新の犯罪をまとめようにも、次から次へと問題を起こすので、まとめることができない。いっそのこと、日めくりカレンダーでもつくるか。たとえば、「1月2日は西井勝が自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕された日」「5月19日は田中孝博が地方自治法違反の疑いで逮捕された日」「8月8日は赤坂大輔が女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで逮捕された日」みたいな感じで。

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　汚染は維新上層部から末端までを貫いている。幹事長の藤田文武が自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」に2021年に寄付した「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）60万円を後援会の政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。ほぼ日。維新クオリティ。

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　大阪府交野市の選挙で、大阪市議本田リエが投開票日前日に維新以外の候補者の顔を塗りつぶしたポスター掲示板の写真をＳＮＳに投稿。ＭＢＳの取材に本田は「悪意はない」とコメント。悪意しかないだろ。ほぼ日。維新クオリティ。

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　8月29日、カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、イメージ図や動画に、美術家の奈良美智や村上隆の作品を無断で使用していた件で、大阪府・市は謝罪。別の20点の写真などについても、必要な権利処理の手続きを行わずに使用していた。奈良の作品については、3年前、使用許諾を依頼したものの断られていて、村上には依頼すらしていなかった。維新が推進するIRも異次元の領域に入ってきた。

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　そもそも維新の会は芸術に関する敬意の欠片もない集団だ。創設者の橋下徹からして、文楽などの伝統文化を攻撃してきた人物だ。橋下は「なぜ人間国宝の公演でも客席が3割程度しか埋まらないのか。文楽の世界は身分保障の公務員の世界となっている」「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきたその結果が今の姿となった」とツイート、「文楽協会」への補助金を削減した。

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　8月18日、大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲庁舎の地下駐車場に置かれている問題で、府は専門家らでつくる「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を開いた。チームに参加した府特別顧問の上山信一は「作品をどこまで持ち続けていけばいいのかという根本的な問題が出てくると思う」と述べ、売却なども含め検討することを提案。また、「デジタルで見られる状況にしておけば、（立体作品の）物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも発言。当然、反対意見も出たが、これが維新の本質である。

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　2ヵ月くらい前に某出版社の集まりで大阪在住の維新信者に遭遇。彼は「維新の会は言行が一致している」と言っていたが、だから危ないんだけどね。

日本維新の会。左から馬場伸幸, 足立康史, 梅村みずほ（2022年8月20日）

■「第2自民党でいい」と公言して憚らない馬場

　7月30日、日本維新の会は、統一教会との関係について党所属の国会議員62人を対象に調査を行い結果を公表。それによると、13人の議員（馬場伸幸、藤田文武、足立康史、伊東信久、小野泰輔、中司宏、沢田良、高橋英明、吉田豊史、室井邦彦、高木佳保里、柴田巧、青島健太）が統一教会と関係があったとのこと。もちろんこれは国会議員だけで、肝心の知事や市長などは調査の対象になっていない。それでも次の選挙の参考くらいにはなる。

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　藤田は今後、「党としてトラブル団体との距離のとりかたを整理したい」と発言。意味不明。その本人が「距離がとれていなかった」という調査結果なのにね。これも維新お馴染みのパターン。泥棒が居丈高になって「盗難の再発防止に努めたい」と言い出すような。

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　維新の前川清成が公職選挙法違反の罪に問われた裁判の控訴審。2審の大阪高裁は、1審の奈良地裁の判決を支持し、前川被告の控訴を棄却した。前川は、2021年10月の衆院選で奈良1区で立候補し、比例復活で当選。公示前に、出身大学の卒業生の名簿をもとに選挙区内の人に対して「選挙はがき」の用紙や知り合いの名前や住所を記入して送り返すよう宛名書きを依頼する文書などを郵送していた。判決後の前川の発言が素晴らしすぎた。「私だけが特別にずるいことをしたわけではない点は、ぜひご理解いただきたい」だって。下校途中に駄菓子を買い食いしているのを咎められた小学生か。ほぼ日。維新クオリティ。

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　日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表。早速ネット上でツッコミが入っていた。「維新」の公式マスコットキャラクターなのに、敵側の新選組（幕府側）の羽織を着ていると。これを選んだのが馬場伸幸。このマスコットキャラクターは維新の本質を捉えてはいる。 これまで反自民を偽装してきたけど、正体は体制側（幕府）だったというオチ。馬場は7月23日放送のネット番組などで、自民と維新の関係について「第1自民党と第2自民党でいい」と発言。維新が「第2自民党」であることは、一部の情報弱者を除き多くの人が知っているが、野党を偽装するのもやめて完全に開き直ったわけだ。

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はちまき姿で鼻息を荒くしている「いしんのしし」は、改革に猪突猛進する行動力、清廉潔白さを示しているという。維新と共通するのは鼻息の荒さだけであり、清廉潔白さはその対極にある。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ

1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社＋α文庫）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志・中野信子との共著『脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克』（文春新書）、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、清水忠史との共著『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ）など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新・池下卓衆院議員 公設秘書に脱法「二重報酬」で年収2千万円超…どこが身を切る改革や！（日刊ゲンダイ）

維新・池下卓衆院議員 公設秘書に脱法「二重報酬」で年収2千万円超…どこが身を切る改革や！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329282
2023/09/19　日刊ゲンダイ

日本維新の会の池下卓衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホント醜聞には事欠かない連中だ。大阪府議から国政進出した日本維新の会の池下卓衆院議員（48=大阪10区）が地元の高槻市議2人を公設秘書にし、秘書給与と議員報酬を二重取りさせていたことが発覚した。

　池下氏は国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出しておらず、「政策秘書が届け出を失念していた」などと釈明しているが、スットボケもええかげんにせえちゅう話だ。

　そもそも、秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止していて、議員が許可すれば認められる例外規定があるが、議長への届け出が義務付けられている。

　ところが池下氏は、2021年の衆院選で初当選後まもなく、大阪維新の会の高槻市議だった甲斐隆志氏（59）と、市来隼氏（36=現大阪府議）を公設秘書として採用したにもかかわらず、公開される「兼職届」も秘書の基本情報をまとめた「現況届」も出していなかった。提出したのは給与支払いに直結する「採用届」だけ。甲斐氏は23年4月の市議任期満了まで、市来氏は後任が決まった22年2月まで兼職状態だった。

　甲斐氏については、22年は衆院から938万円の秘書給与を受け取り、市議報酬の約1100万円と合わせて年間2000万円超の報酬を得ていた。いずれも公金である。

キックバックは否定…「政治とカネ」問題浮上は以前にも

日本維新の会は醜聞続出…（馬場代表と藤田幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　スクープした毎日新聞によると、甲斐氏は今年8月にフェイスブックで池下氏の秘書だと初めて公表。職歴欄を〈衆議院議員　池下卓事務所　秘書　2023年5月1日〜現在〉と更新し、平然とデタラメを書いていた。脱法確信犯だった可能性が高い。

　池下氏は報酬のキックバックや還流を否定しているが、「政治とカネ」の問題が持ち上がったのはこれが初めてではない。

　祖父と父が高槻市議を務めたいわゆる世襲だ。その世界に不案内ではないはずなのに、昨年1月にも疑惑が浮上。自身の政治団体が父から事務所を無償提供されていたのに政治資金収支報告書に記載しない一方、父から毎年上限額150万円の寄付を受けていた。合算すれば上限額を超え、規正法に抵触する可能性があったが、立件は免れた。

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「『身を切る改革』を標榜する維新は大阪府の知事や議員の報酬を3割削減するなど、政治家の手取りダウンを全国に広げようとしている。善し悪しは別として、自民党のような党が各人を支援する仕組みはない。となると、資産家でなければ政治家を続けるのは難しい。維新にカネにまつわる醜聞が多いのは、一義的には個人の資質ではあるものの、構造的な問題も横たわっているのではないか」

　党トップの馬場代表からして、社会福祉法人乗っ取り疑惑が報じられている。鶏が先か、卵が先か。維新とアウトローの親和性の高さを疑う余地はない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜箔が付き、被害はさらに増え続けた＞『天声人語』でジャニー喜多川氏を絶賛していた朝日新聞（田中龍作ジャーナル）
『天声人語』でジャニー喜多川氏を絶賛していた朝日新聞
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029564
2023年9月19日 14:43　田中龍作ジャーナル

朝日新聞・天声人語　2019年7月11日版

　ジャニー喜多川氏の性加害を華々しく糾弾する朝日新聞が、過去に同氏を絶賛していた。ほんの4年前のこと、それも朝日新聞の顔ともいえる天声人語で、だ。
　
　喜多川氏が死去したのが2019年7月9日。翌々日（11日）、朝日の朝刊に目を通していた私は、見間違いではないかと何度も目をこすった。以下、件の天声人語より。

・取材には折り目正しい日本語を話し、敬語も丁寧だった。

・ジャニーズらしさとは何かと尋ねると、「品の良さ」と答えた。

・ジャニーズの誰が好きかを問えば、容易に世代を言い当てられる。

・日本の大衆文化に新風を吹き込み続けた希代のプロデューサーだった。

朝日新聞・天声人語　2019年7月11日版

　天声人語に書かれていた歯の浮くような評価は、ジャニーズJr.から直接聞いた喜多川氏の人物像とかけ離れている。

　喜多川氏の性癖はメディアの世界では共通認識ではなかったか。死去した人物を褒めるのが日本人の美徳とはいえ、ここまで褒めちぎってよいのだろうか。

　新聞テレビが性加害を黙認していたなどという言い訳は明らかにウソである。

　天声人語で称えられて、喜多川氏にはいっそう箔が付いた。被害はさらに増え続けた。

朝日新聞・天声人語　2019年7月11日版

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞連合の最後が近づいた出来事（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】連合の最後が近づいた出来事
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309190000071.html
2023年9月19日7時43分　日刊スポーツ

★第2次岸田再改造内閣で国民民主党の参議院議員だった矢田稚子を首相補佐官（賃金・雇用担当）に就任させ、官邸入りさせることで労使交渉によって労働者の給料が上がるという構図が崩れ、来春の春闘からは名実ともに「首相が労働者の給料を上げてくれる」が現実化する。連合は民間労組と官公労が完全に分断され、崩壊の道を歩むことになる。連合会長・芳野友子が暗躍したわけではなく、自民党にうまく利用された結果に他ならない。国民民主党が連立入りしようが、閣外協力しようが、矢田を取り込むことで野党分断、連合の分断、連合票の自民党への取り込みは成就する。

★矢田は松下電器（現・パナソニック）出身だが、同社は入社と同時に組合に加入する。1984年入社で2014年、同社労働組合連合会副中央執行委員長。16年、電機連合の支援で民進党参院比例初当選。22年7月の参院選で落選。同社が支援しないことを決めそのまま引退。既に同党顧問も辞めている。電機連合内は補佐官入りが報じられるとパニックに陥ったといわれるが、電機連合の勢力の衰えは組織内候補の矢田も当選させられない程度まで衰退している。矢田は補佐官指名に動揺したようでもなく、早々に就任の打診を受けていた節がある。国民民主党の連立入りには「強い不快感」を示していた連合会長・芳野友子もこの件にはさしたるコメントを出していないなど、「矢田と仲が良かった芳野が補佐官入りを推薦したのではないか」（電機連合関係者）との臆測も流れる。

★ただ既に非組合員は当然ながら連合内の組合員の多くも自民党に投票していることを公言してはばからない。民間労組だけでなく、最近は官公労も自公政権が丁寧な対応をするからか、違和感なく受け入れ始めている。産別、単産のさまざまなレベルでの会合には立憲民主、国民民主、社民に加え、自民や公明も参加することが増えているという。連合の最後が近づいた出来事だろう。（K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国連報告者　海洋放出巡るＩＡＥＡの長期環境評価「不十分」＝韓国野党議員と面会（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230919000400882?section=japan-relationship/index


国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）の発言。

「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」

オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。


今の日本のメディアでは、「汚染水」という言葉すらも、聯合ニュースを引用するのが精一杯。

政権に阿る姿は見苦しく、「処理水」などと報道するに至っては、科学に背負向けて、風評被害を不安視する漁業関係者に寄り添う体を装いつつ、人に隠れて「自慰行為」に励むに等しい。

「いやらしく」もあり、そして「卑しい」。


以下に記事の全文を転載する。

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を訴えるため欧州を訪問している韓国最大野党「共に民主党」の国会議員一行は１８日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）で国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）と面会した。議員らによると、汚染水の海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価について質問したところ、オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。

　オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。

　聯合ニュースはＯＨＣＨＲ関係者への取材で、この日のオレラナ氏の発言がおおむね日ごろの見解通りだったことを確認した。

　２０２１年４月に日本政府が汚染水の海洋放出方針を決定した当時、オレラナ氏は声明を通じ「１００万トンの汚染水を海洋に放出すれば環境に対する潜在的な脅威となる」として遺憾の意を示していた。

　共に民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から欧州を訪問。英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部訪問に続き、この日オレラナ氏に会い、「代案の検討なく行われた放出が大きな危険を招きかねず、（韓国）国民の懸念が大きい」と伝え、放出の安全性に懸念を表する韓国の専門界の論文や、国際法と人権面での法的な争点に関する意見書などを渡した。韓国政府とＩＡＥＡトップが放出は安全との認識を示したために国民は混乱しているとしながら、国連人権理事会の役割に期待を示した。

　一行はこの日の面会で訪問日程を終え、帰国する。

　同党の別の議員らは市民団体関係者と共に、国連総会が開催されている米ニューヨークを訪問し、汚染水放出の中止を求める集会や街頭行進を行った。

mgk1202@yna.co.kr

記事の転載はここまで。


記事によれば、

オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。

と言う。

オレラナ氏の発言からは、「言葉を丁寧に選んで、正確に使おうとする」優秀な科学者の姿勢が伺える。
そんなオレラナ氏には、「処理水」をどのように説明しても「科学的」には理解してもらえないだろう。


例えば、

「・・・３０年以上の長い期間にわたり・・・」

福一原発の「燃料デブリの取り出し」、そしてその後の「廃炉」が完了して初めて「汚染水」の海洋放出が、いつ終えることが出来るのかが見通せるようになる。

日本政府と東電は、廃炉まで３０年〜４０年という、机上の空論レベルで画餅に等しい、科学的根拠のない「目標」を掲げ、「やれる振り」を装う。
IAEAのグロッシ事務局長までもが、「最後の一滴まで見届ける」とうそぶく。
あたかも、グロッシ事務局長がIAEAの事務局長の職に就いている間に汚染水の海洋放出が終わるがごときの錯覚を誘う。
グロッシ事務局長が何歳か知らないが、何歳まで生きる積りなのかも知らないが、人間の寿命という科学的根拠に照らして考察すれば、グロッシ事務局長は「それ」を見届けることは出来ない。

そして「・・・放射性核種が環境にどう影響を及ぼすか・・・」

日本政府、或いはIAEAのグロッシ事務局長までもが、数ある核種のうち「トリチウム」のみが、しかもその「濃度」のみ、が問題であるかのような言い方で、「汚染水の海洋放出」の問題を矮小化しているのに対して、オレラナ氏は「トリチウム」という言葉を使わず、「放射性核種」と表現するあたりは理知的であり、冷静で先入観を排除した科学的姿勢といえよう。

「科学的根拠」を連呼するならば、日本政府も大いに見習うべきだろう。

オレラナ氏は言う。

「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」

と。

オレラナ氏のこの言葉は、「汚染水の海洋放出」の問題の核心を突いている。

問題の核心は、

燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。

それまでの間、「汚染水」の海洋放出が続く。

されば、長い期間にわたって放出される「汚染水」に含まれる何種類もの放射性核種が一体どれほどの「総量」となるのか。

放射性核種が人類に、生物に、環境、にどう影響を及ぼすかを評価しようとするとき、「その核種」とそれぞれの「総量」を無視しては科学的評価など成り立たないことは自明だ。

だとすれば、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」が科学的に、技術的に、明確な見通しを得なければ、「汚染水の海洋放出の影響」を科学的に論じ、論証する入り口に立つことさえ出来ない。

そして、それらの放射性核種が人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼすとしても、その影響を確認できるのが何年先かも分からないのだとすれば猶更ではないか。


そのような評価をした形跡はＩＡＥＡの包括報告書からは伺えない。

「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」

と、わざわざ書かなくてはならない所以だろう・・・か。

悲劇的なのは、その影響を人類が把握し、肌で感じた時には、既に取り返しがつかないということだ。

従って、今、日本政府がやるべきことは、

「汚染水を海洋に放出する」ことで、今を生きる人、そして遠い未来に生きる人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼす「かもしれない」と考え、行動することではないのか。

少なくとも、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」の見通しが立つまでは・・・。


オレラナ氏は言う。

「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問。」

と。

韓国政府は、次のように表明している。

「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」

と。

しかし、日本政府は、

「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」

埒が明かないとはこのことだろう。

利害関係国からすれば、日本政府の振舞を見るに、全く「誠意」を感じないだろう。

オレラナ氏は言う。

「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか。」


利害関係国は「韓国」だけではない。

仮に、韓国政府が国際海洋法裁判所に提訴しなくても、まだ・・・。









http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] “海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？自国民は見捨てて、外国に奉仕？　（集英社オンライン）
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？自国民は見捨てて、外国に奉仕？
集英社オンライン　2023.02.07
https://shueisha.online/newstopics/101277

岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。

これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。

のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。

岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。

まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。

安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲

ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。

その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。

5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。

今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。

問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。

日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。

官僚からはすこぶる評判のいいパペット総理

程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。

例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。

翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。

そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。

そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。

外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。

中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。

これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。

これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。

取材・文/室伏謙一　写真/共同通信社

https://shueisha.online/newstopics/101277

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相　“負担増計画”連発で「国民を怒らせる力」がすごい！唯一の“腹心”木原官房長官ともスキマ風　（スマートフラッシュ）
岸田首相　“負担増計画”連発で「国民を怒らせる力」がすごい！唯一の“腹心”木原官房長官ともスキマ風
スマートフラッシュ　2022.11.09
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/

11月1日午前、フジテレビがあるスクープを放った。

「旅行補助金やクーポンなどがもらえる『全国旅行支援』を受ける条件として、政府は2023年1月以降、オミクロン株対応のワクチン接種を必須にすることを検討している、と報じました。ワクチン接種率が伸び悩んでいることが背景にあります」（政治部記者）

　しかし同日午後6時、岸田文雄首相らとの面会を終えた斉藤鉄夫国土交通相は、記者団の前でこう語った。

「政府として、そういうことは考えていないということを確認してきたところです」

　フジテレビのスクープを完全否定してみせたわけだが、ある内閣官房関係者は語る。

「じつは斉藤氏は、フジの報道どおり、オミクロン株対応ワクチン接種を旅行支援の条件にするつもりで、首相のもとを訪れていたのです。

　しかし首相は『世論の反発が大きいだろう。ワクチンを強制したら支持率が下がるからダメだ』と案を一蹴しました。斉藤氏は、事前に木原誠二官房副長官にも相談し、了解を得ていたのですが……」

　安倍晋三元首相の国葬開催以降、岸田首相の決断に、多くの国民から怒りの声が上がっている。そのひとつが、旧統一教会との関係を問われて10月24日に辞任した山際大志郎・前経済再生担当相が、その4日後に自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことだ。山際氏が要職に返り咲いた理由を、自民党岸田派の議員が語る。

「予算委員会で、山際さんは旧統一教会との関係について集中砲火を浴びましたが、逆にこれが事実上、岸田さんの“盾”になったんです。岸田さんの答弁で批判されたのは、旧統一教会の解散請求要件に民法上の不法行為が含まれるかについて、一夜にして法解釈を変えたときくらい。その“恩”があって、山際さんをコロナ対策本部長に据えたんですよ」

　政治部デスクはこう語る。

「この人事案を強く求めたのは、山際氏の後見人である甘利明前幹事長と麻生太郎副総裁だと聞いています」

　また、山際氏の大臣辞任をめぐっては、これまで岸田首相の“唯一の相談相手”といわれてきた木原官房副長官との間に“スキマ風”が吹いていることもわかってきた。

「10月25日、山際氏の後任として、後藤茂之氏が経済再生相に選任されました。しかし後藤氏は、同じ日に国会の裁判官訴追委員会の委員にも就任したのです。

　三権分立の原則から、閣僚が国会のポストに同時に就くことはありえません。この“珍事”の原因は、木原氏が党への根回しをできていなかったことです。岸田首相には苦情がいたるところから入り、木原氏に疑念を持っています。

　木原氏は、首相の息子の翔太郎氏が秘書官になるということすら知らされていませんでした。首相の信頼を失いつつある状態なのです」（前出・内閣官房関係者）

　岸田政権の空回りは続く。

　10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定し、その柱として電気、ガス料金の負担軽減策を盛り込んだのだが……。前出の政治部デスクが語る。

「当初、岸田首相は『電力会社への補助金ではなく、家計を直接支援する』と強調していましたが、財務省は『それはできない』と、結局は小売業者へ補助金を支給する形になりました。財源は、多くを赤字国債で賄う見通しです」

　そんな補助金バラ撒きの裏で、国民の負担増は止まらない。10月15日には共同通信が、国民年金の保険料納付期間を現行の「59歳まで」から5年間延長する検討に入ったと報じた。

　20日の政府の有識者会議では、防衛費の増額について「国民全体で広く薄く負担する」という意見が出た。さらに26日、政府税制調査会では「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」との声も出ているのだ。

　安倍派の議員が明かす。

「岸田さんは首相になるためだけに、この数年を耐え続けた。安倍さんは、よく『岸田さんは怖い人だよ。自分にも他人にも、痛みを感じない。落胆もしないから、絶対に諦めない』と、周囲に話していました」

　岸田首相が、無自覚に発揮する国民を“怒らせる力”。では冒頭に登場した、面会の趣旨を岸田首相の意向で真逆に説明する羽目になった斉藤国交相は何を思うのか。事務所に胸の内を問い合わせると、以下の回答があった。

「全国旅行支援の利用条件として、オミクロン株対応ワクチン接種を『要件化する』との報道がされたことを受け、国交省として、要件化しない旨を総理に説明し、総理もその方針を了とされたものです」

　だが、本誌が入手した岸田首相への説明内容を記した資料には、「支援要件を、来年1月から『オミクロン株対応ワクチン』を接種していることへ変更」と明記されている。

　ここにもまた、スキマ風がピュ〜。

( 週刊FLASH 2022年11月22日号 )
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 戦争長期化を喜ぶ奴ら　岸田首相は読めていたのか 朝ロ大接近の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

※2023年9月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

西側諸国に緊密さを誇示するロシアのプーチン大統領（上・左）と北朝鮮の金正恩総書記（上・右）。隠された真意を岸田首相（下）は読めていたのか（Ｃ）J M P A

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が6日にわたるロシア極東訪問の日程を終え、特別列車で帰国の途に就いた。滞在中はプーチン大統領と宇宙基地で首脳会談を開き、戦闘機工場やロシア太平洋艦隊の拠点などを見学。両国の軍事協力強化を西側諸国に見せつけるセレモニーが続いた。

　2019年の前回訪問では予定を切り上げ、3日間で帰国した金正恩だったが、今回は1週間近くロシアに滞在。13日の首脳会談では、極東ウラジオストクの東方経済フォーラムに出席したばかりのプーチンが、約1000キロ離れたアムール州ボストーチヌイ宇宙基地に駆けつけ、金正恩をお出迎え。自ら宇宙基地を案内したほか、行く先々で政府高官を同行させるなど最大限にもてなした。

　破格の厚遇の背景にあるのは、ロシアの弾薬不足とされる。昨年2月のウクライナ侵攻開始前の2倍に当たる年間200万発まで増産できる体制にあるものの、消耗のペースに追いつかず、北朝鮮から協力を得ようとしているというのだ。

　北朝鮮との武器取引は、国連安保理決議に抵触する。常任理事国の一角を占め、影響力を行使できるロシアにとって国連は外交のよりどころ。安保理決議をあからさまに無視するわけにはいかないはずだ。それでもプーチンは首脳会談後、ロシア国営テレビのインタビューに「協議、検討は可能で、展望がある」と答えた。制裁をかいくぐる抜け道づくりのため、金正恩との間で何らかの密約が交わされたのか。

　北朝鮮が弾薬供与の見返りにロシアから得られるのは、高度な軍事技術とみられる。表向きは「人工衛星」の発射技術支援と称して、邁進する核・ミサイル開発に生かすのは間違いない。

　米国やその同盟国と対立し、国際的な経済制裁下で孤立する「ならず者」同士が、急速に関係を深めて大接近。ロシアの弾薬不足を北朝鮮がカバーすれば、長期化の一途をたどるウクライナ戦争の泥沼が、さらに深みにはまるのは必至だ。

　ましてや、朝ロと同じ東アジアに位置している日本にすれば、両国の大接近は軍事的な脅威にほかならない。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮にロシアの軍事技術が加われば、確実に安全保障における潜在的なリスクは増していく。北朝鮮が軍事的圧力を強めれば、日本の保守層が危惧する台湾有事よりも先に、朝鮮半島有事が勃発しかねない。

　はたして、岸田首相はこの最悪シナリオを読めていたのだろうか。

分断を煽るほど強まる権威主義国同士の絆

　岸田は19日、国連総会に出席するため米ニューヨークへ出発。同日午後（日本時間20日午前）に行う一般討論演説で法の支配の重要性を訴え、安保理決議に違反する可能性がある朝ロの軍事協力の強化・拡大を牽制するらしい。いくら岸田が力んだところで、金正恩やプーチンにすれば「どこ吹く風」だろう。

　ロシアのウクライナ侵攻から1年半が過ぎ、これだけ安全保障環境を悪化させている国は、日本くらいなもの。その責任を岸田はどう取るのか。地政学的リスクは欧米とは大いに異なるのに、ウクライナ戦争を巡る対応は西側諸国に右倣え。中国と覇権争いを演じる米バイデン政権の言いなりとなり、完全に一体化。ウクライナ戦争を通じて中国・ロシアを孤立させようとする米国の「民主主義VS権威主義」なる戦略構想に乗っかり、この国を危険にさらす結果を招いてしまった。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「日本も西側諸国に同調し、ロシアに対する経済制裁に打って出ましたが、結果的にロシアは中国との連携を強め、同じく制裁を受ける北朝鮮とは冷戦終了後、最も緊密な軍事協力強化に動いたのです。世界に視野を広げれば、実は自由民主主義は衰退し、独裁化が加速しています。代表的な民主主義の指標であるスウェーデンの『V-Dem』指数によると、世界に占める独裁国の人口割合は過去10年間で7割近くまで増加しているのです。米国を中心に『民主主義VS権威主義』などと分断を煽るほど、権威主義国同士の結束は強まる一方です」

　実際、国連総会を前に、新興国で形成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」が16日、キューバで首脳会議を開催。先進国への不満や要求を盛り込んだ共同声明を採択した。

「米国の裏庭にあたる中南米のキューバやベネズエラなどの反米勢力が、中国との結束をアピール。米国に対抗し、発言力を高める狙いがある。こうした権威主義国同士の結び付きに、日本の外交当局は鈍感すぎる印象です。今回の朝ロ大接近も、8月の米キャンプデービッドでの日米韓首脳会談への対抗措置の側面がある。米国主導による3カ国の安保協力強化に対し、権威主義国同士が軍事協力を強化したまでです。ところが、岸田政権は米国におもねるだけで、自国の安全保障に重大な影響を及ぼすことを深く考えず、東アジアの緊張を高めてばかりいる。あまりにも危うすぎます」（五野井郁夫氏=前出）

覇権を巡る世界の転換期にひたすら米国追従

　ウクライナ戦争を巡り、日本の対応はずっと、欧米諸国に同調してきたが、その選択は正しいのか。そろそろ国民も考えた方がいい。

　米バイデン政権は当初、ウクライナ戦争を通じてロシアのプーチン体制を疲弊させ、あわよくば崩壊させるつもりだった。だが、プーチンが核戦力の使用も辞さない構えを示したことで、すっかり及び腰に。ロシアを追い詰めない程度に、ウクライナに武器を供与するという「戦力の逐次投入」で、どちらも生かさず殺さず。紛争の固定化を続けているようなものだ。

　侵攻開始から1年半で、米国がウクライナの軍事支援に投じた額は計430億ドルに上る。先月末にも2.5億ドルの追加支援を発表。日本円にして6兆円を軽く超え、日本の年間の防衛費に匹敵する巨額拠出によって、まず喜んでいるのは戦争で大儲けの武器商人だ。

　戦争の長期化で生き延びている独裁者プーチンも、喜ぶ奴らに加えられるだろう。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターによると、直近の支持率は8割以上を維持。来年3月のロシア大統領選でも圧勝間違いなしだ。

　中国、ロシア、北朝鮮の結束は戦争前よりも強固となり、「民主主義陣営」の圧勝をもくろんでいた米国の戦略構想は今や、完全に破綻。分断された世界で日本はひたすら米国に同調し、東アジアにおける対中国・ロシア・北朝鮮との代理戦争の最前線に立たされているのである。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「世界は今、米国の覇権を巡り、大きな転換の時を迎えているのに、日本政府はその流れを理解しているのでしょうか。台頭する新興・途上国からなるグローバルサウスには、中国との連携を強める国も多い。岸田首相も参加したインドでのG20サミットでは、ロシアに対する『非難』の文言を首脳宣言に盛り込むことを回避。民主主義陣営の中心となるG7も決して一枚岩ではない。

　フランスのマクロン大統領は、米国の同盟国は『属国』ではないと語り、米国と覇権を争う中国に融和的です。そのマクロン氏と密接な関係を持つサルコジ元大統領は『われわれはロシアを必要とし、彼らもわれわれが必要だ』と発言。侵攻以前の状態を回復できると考えるのは『幻想』とし、ウクライナに和平のための譲歩を求め、物議を醸しています。日米韓首脳会談での安保連携強化に、韓国の野党は反発。世界を見渡しても追従一辺倒の親米国は日本だけです」

　米国に盲従した結果、日本の周りは敵だらけ。それを軍拡予算の根拠にし、防衛増税にまっしぐらなんて、たまらない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/776.html