＝13日、厚労省前 撮影：田中龍作＝

　「戦争のために保険証を奪うな」。医療介護の現場で働く医師・看護師・事務員ら（※）が、14日、厚労省前で声をあげた。

　マイナ保険証を国民に押し付けようとする政府・財界の圧力を日常業務のなかでヒシと感じている医療労働者の話を聞くため、田中は厚労省前まで出かけた。

　「マイナ保険証は廃止」「戦争のために医療を奪うな」・・・旗が林立するなか医師や看護師がマイクを握った。

　厚労官僚の耳にはどのように響いたのだろうか。

医師はマイクを握り「国民皆保険を潰してはならない」と訴えた。＝13日、厚労省前 撮影：田中龍作＝

　田中はデモの後、彼らから話を聞いた。

　老医師の言葉は耳に突き刺さった。

　「戦争は医者から動員する。731部隊がそうだった」「これまで病歴や投薬歴は病院で止まっていた。ところが今度（マイナ保険証）は我々が患者の情報を国に渡す」。老医師は悔しそうに語った。

　病気を理由にした徴兵逃れは難しくなる。何年も前から疾患がなければ「戦争に行きたくないので俄かに病気になったんだろう」と政府から追及される。

　マイナカードから個人の読書傾向などを把握し思想統制の道具にすることも可能だ。政府・財界がマイナカードを完全強行するために保険証を人質に取った理由がこんなところにも見える。

　看護師と病院事務員は「（政府・財界は）何としてでもマイナ保険証を強行するつもりだ」と異口同音に語った。

　　
（※）
医療介護福祉労組連絡会

　　　〜終わり〜

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※紙面抜粋

※2023年9月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

また“ポンコツ”大臣が続出するのか（Ｃ）共同通信社

　さすがに岸田官邸は「厳しい数字だ」「ご祝儀がないのは想定外だ」と真っ青になっているらしい。政権浮揚を狙って、岸田首相が練りに練って実施した内閣改造。ところが、支持率はまったくアップしなかった。いわゆる「ご祝儀」はゼロだった。

　読売新聞が行った世論調査によると、内閣支持率は35％と、8月末の前回調査と同じだった。不支持率も50％と動かなかった。

　さらに、日経新聞の調査でも、内閣支持率は42％と前回調査から変わらず横ばい。逆に、内閣を「支持しない」は1ポイント上昇し51％になった。

　内閣改造をしたのに、支持率がピクリともしないのは珍しいのではないか。バカみたいなのは、政権浮揚を狙って人事に手をつけたのに「岸田辞めろ」の声を大きくしてしまったことだ。

「どのくらい首相を続けてほしいか」の質問（読売）に対し、「総裁任期が切れる来年9月まで」が、54％（5月調査56％）と最も多く、「すぐに交代してほしい」が27％（同15％）だった。「すぐに交代」が約2倍に膨れ上がっているのだ。

「支持率がアップしないのは当たり前です。官房長官や幹事長といった骨格を維持したために刷新感に乏しいうえ、新入閣の11人は派閥順送り、滞貨一掃組だから見たことも聞いたこともない顔ぶればかりです。国民の支持が集まるはずがないでしょう。しかも、サプライズもなかった。事前に『石破茂が入閣するのでは』といった情報も飛びかったが、大物の起用も、民間人の起用もなかった。そのうえ、旧統一教会と関係のある議員を4人も入閣させている。本来なら支持率が下落しておかしくないですよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　唯一のサプライズが「ドリル優子」こと小渕優子・元経産相の党選対委員長への抜擢なのだからどうしようもない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「今度の内閣改造は、岸田政治を象徴していると思う。一国のトップとして何をしたいのか、メッセージがまったく見えてこない人事です。これでは国民も希望を感じられないでしょう。岸田首相は『変化を力にする内閣』と命名していますが、今回の人事でハッキリしたことは、変化ではなく、むしろ古い自民党に回帰しているということです。国民の支持よりも、各派閥の実力者を取り込むことで、自民党総裁に再選されることを最優先している。女性閣僚を5人に増やしたことだって『これで支持率がアップするだろう』という自民党的な発想がミエミエです。支持率がアップしなかったのは、さすがに国民も見抜いているということでしょう」

「極右政治家」を防衛相に就けた恐怖

　こんな顔ぶれでは、内閣支持率は下落していくに違いない。派閥順送りでメンツを決めたから、“ポンコツ”が紛れ込んでいる可能性が高いからだ。

　実際、前回の改造も派閥順送りで決めたせいで、トンデモ大臣が続出、わずか2カ月の間に4大臣が交代する「辞任ドミノ」に発展した。

　なかでも危ういのは、木原稔防衛相だ。自民党内でも「極右政治家」として有名な男である。2015年に、自民党タカ派議員が名を連ねる「文化芸術懇話会」の呼びかけ人となり、発足を主導。右翼議員が集まった会合では、「マスコミを懲らしめるためには広告収入をなくせばいい」「（沖縄の新聞2紙は）左翼に乗っ取られている」と、トンデモ発言が飛び出している。

　沖縄の戦没者追悼式では、当時の安倍首相が「帰れ」などとヤジを浴びたことについて、根拠もないのに「明らかに動員されていた」と発言。猛批判にさらされた。大衆が権力に盾突くのは絶対に許さない、というタイプだ。極右組織「日本会議」の国会議員懇談会の役員に名を連ねたガチガチの右翼思想の持ち主である。

　こんな人物を防衛相に就けて大丈夫なのか。さすがに、国民の不安を招くのではないか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「岸田首相には、極右政治家の木原氏を防衛相に据えることで保守層のご機嫌をうかがうという意図もあるのだと思う。しかし、タカ派大臣には、多くの国民が不安を抱くでしょう。とくに自衛官を家族に持つ国民はどう感じるか。恐らく、木原大臣も軍拡路線の持論を前面に押し出してくるはずです。木原氏の防衛相就任は、岸田内閣の火種になる可能性があります」

加藤新大臣から早くも「政治とカネ」

　早速、新任大臣から問題が噴出している。

　本紙の調べで、当選3回で抜擢された加藤鮎子こども政策相に「政治とカネ」の問題が発覚した。加藤が代表を務める資金管理団体が、家賃名目で実母に政治資金を還流させていたのだ。金額は17〜21年の5年間で計900万円にも上る。

　これは、昨年末、辞任に追い込まれた寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相とまったく同じ構図だ。

　寺田、秋葉の2人の関連政治団体も、親族に家賃名目で政治資金を還流させ、大炎上。野党から「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、2人とも事実上、更迭されている。

　このままでは、加藤も進退を迫られるのではないか。早くも永田町では「辞任第1号は加藤さんか」と囁かれているほどだ。

「就任後、初の会見で加藤さんは、緊張からか目が泳ぎ、言葉に詰まる場面が目立っていました。『異次元の少子化対策』は、岸田内閣の一枚看板だから、国会答弁も多いはず。野党の追及に耐えられるのか、と不安の声も上がっています」（永田町関係者）

　盛山正仁文科相の資質にも疑問符がついている。旧統一教会の解散命令を請求する立場にありながら、教団との接点が指摘されている。

　さらに、過去、教育現場に「圧力」をかけていたことも分かっている。盛山自身の母校である私立灘中学校が採択した歴史教科書について「なぜ採択したのか」と、同校に連絡していたことが17年に報じられたのだ。従軍慰安婦について「お詫びと反省」を表明した「河野談話」が掲載された教科書に、“イチャモン”をつけた格好だ。

　14日の会見では、教員不足の解消について「正直、名案はない」と口にしている。たとえ困難でも教員の働きやすい環境をつくり、教員不足を解消するのが文科相の務めなのに、最初から「名案はない」とは、ヤル気がないのがアリアリだ。これでは、国民から総スカンを食らい、またぞろ「辞任ドミノ」が始まってもおかしくない。

支持率低下でもはや解散も困難

　それでも岸田周辺からは「10月解散」の声が飛んでいる。実際、今回の内閣改造が「年内解散」を想定したものなのは間違いないだろう。選挙に弱い議員を閣僚につけているからだ。

　文科相に就いた盛山は前回、選挙区（兵庫1区）で敗れて比例復活だった。岸田派の議員だけに、選挙前に箔をつけさせようとしたのではないか。

　伊藤信太郎環境相は、選挙区の10増10減によって選挙区が減り、次回は宮城4区で立憲民主党の安住淳・国対委員長と激突することになる。安住は選挙に強いだけに苦戦必至だろう。

　立憲民主党の岡田克也幹事長も「10月中の解散の可能性はかなり高い」と警戒している。スキャンダルまみれで解散総選挙の邪魔になるとみられた木原誠二官房副長官も、官邸から外に出した。

　しかし、この支持率では、もはや早期の衆院解散は難しいのではないか。

「内閣改造は、岸田政権が支持率をアップさせる数少ないチャンスだった。たとえば、マイナンバー問題の不手際で国民の信頼を失っている河野大臣を更迭すれば、支持率もアップしたでしょう。でも、チャンスを見送ってしまった。このままでは、菅前首相のように解散を打てないまま退陣という可能性も高いように見えます」（金子勝氏=前出）

　人事に失敗し、一気に政権が弱体化することは、ままあることだ。この内閣改造が、岸田政権の命取りとなるのではないか。

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反戦ロシア人の訴え。件の野党議員が唱えるような自由はロシアにはない。＝8月20日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　ある野党議員が自らのYouTube番組でウクライナ情勢をめぐって「日本はネオナチ政権の後ろにいる」などと発言したことに対して、在日ウクライナ大使館が強い懸念を表明。

　この議員が所属する党の幹事長は「ウクライナがネオナチ政権であるかのような誤解を与える」として議員を口頭注意した。
　
　議員は「『ウクライナがネオナチだ』とロシアが言っている」と話したという。

　そう。一方的にロシア側の言説をうのみにしているに過ぎないのだ。

　ロシアとウクライナの歴史を少しでも調べればこのような受け売りは出てきようがない。

　ロシアは第2次世界大戦でナチスドイツと戦い多大な犠牲を出した。「ナチス」を出せばロシア国民が収まる。

　第2次世界大戦の際、ウクライナは戦場になった。ウクライナの女性たちは貨車でドイツに大量輸送された歴史がある。ドイツに連行された生き残りの女性から直接聞いた話だ。

　ゼレンスキー大統領自身もユダヤ系である。近現代史を踏まえればウクライナがネオナチ政権を許容できるはずがない。中学生が考えても分かりそうなことだ。

ロシア人が見たプーチンの実像。件の野党議員が夢想するような理想郷ではなくロシアを支配するのは冷血な独裁者である、ということだ。＝8月20日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　この国会議員は「NATOの東方拡大がロシアとの戦争を招いた」とも語った。これもロシアのプロパガンダを信じ込んだだけ。
　
　「NATOの東方拡大」はソ連崩壊直前のゴルバチョフとベーカー国務長官との会談（1989年12月）で出てきた話だ。

　東西統一ドイツが避けられなくなり、「ドイツをNATO内に留めておくか、それともNATOに加盟させず自由にしておくか」をベーカーがゴルバに迫ったのである。

　ドイツを自由にさせたらどうなるか。第2次世界大戦の惨禍を経験したヨーロッパやソ連が、認めるはずがない。

　統一ドイツ内での話をロシアが「NATOの東方不拡大」と都合のいいようにネジ曲げたのである。

　「ネオナチ」と「NATO」はプーチンの呪文といわれるプロパガンダの定番だ。

　国会議員が定番のプロパガンダを信じ込み、それがあたかも真実であるかのようにYouTubeで拡散する。

　フォロワー数は30万を超える。なにがしかの騒動が起きた際、「ロシアは日本を米軍から解放してくれるぞ」とＸ（ツイッター）で叫べば、日本を内乱に持ち込むことも可能だ。

　米国から武器を買わされることもゴメンだが、ロシアのお先棒を担ぐのはもっとゴメン蒙りたい。

　　　〜終わり〜

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ジャニーズ事務所流「力の支配」が国家レベルで行われているのが今の日本の政治だ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/329078
2023/09/14　日刊ゲンダイ

会見する東山紀之と藤島ジュリー景子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニーズ会見があり、タブーの封印が解けたとばかりにさまざまな報道がなされた。厳しい意見もあるが、いまだに忖度、擁護記事も多い。

　性加害だけを見れば、その期間の長さ、被害者の数からして1人の人間が起こしたものとしては人類史上まれに見る猟奇的事件である。

「タレントに罪はない」といってもCMなどは対会社の契約であるから、世界的常識からすれば大企業ほど取引を解消するのはやむを得ないだろう。

　私の予想通り新社長は東山氏になった。古くからの友人である。芸能界引退のケジメもいかにも彼らしい。演者の東山が見られないのは残念極まりないが、これからのいばらの道、頑張っていただきたい。

　彼は社名変更なども早いうちから言及していたから、必ずしも今回の方針は本意ではないのかもしれない。社長なのだから少し時間をかけてでも改革に大ナタを振るって欲しい。

　やはり分社化して名称は変更し、所属タレント全員と面談し、他事務所への移籍の自由を与え、移った者に対する圧力は一切かけないという誓約書を交わすぐらいが必要ではなかろうか。今のままだと、内部は前より何も言えない空気になっているのではないか。

■マスコミにも責任はある

　何も言わなかったマスコミの責任は確かにある。いや誰も何も言えない構造になっていた。それはジャニーズだけの問題ではない。事務所を辞めたタレントを「使うなら、うちの他のタレントは一切使わせない」などというやり方は、どこの事務所もやってきた。そしてマスコミは唯々諾々とそれに従ってきた。私も芸能界は力関係だと思い知らされていた。

　いや芸能界だけではない。

　木原官房副長官の醜聞も、萩生田氏の統一教会関係問題も、大手マスコミは全く記事にしない。これこそが極めて日本的な悪習ではないのか。

　総理大臣の記者会見にフリーの記者が入れず、あらかじめ用意した質問に官僚が書いた答えを読み上げるだけ。もし先日のジャニーズ会見でこんな事が行われたら、どれほど非難されただろう。

　それが国レベルで行われているのである。異常としか思えない。あのトランプでさえ、何十分もかけて自分の言葉で答えていたのに。

■ジャニーズが範を示せば…

　今回はこういった、日本特有の力関係のなあなあを、少しでも改善していくよい機会なのではないか。ジャニーズが範を示し、周りが影響されていく。そんな未来をヒガシ、イノッチ、ぜひお願いします。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

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ジャニー喜多川氏の性暴力犯罪問題。

刑法は「強制わいせつ罪」について次のように規定していた。

（強制わいせつ）
第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」は「相手方の意思に反して」という程度の行為で足りるとされている。

２０１７年改正で強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪になった。

強制わいせつ罪を起訴するのに告訴が不要となった。

逆に言えば改正前は起訴するのに告訴が必要だった。

さらに２０２３年改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更された。

不同意わいせつ罪は、次の１〜８のいずれかを原因として、同意しない意思を形成、表明または全うすることが困難な状態にさせ、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じて、わいせつ行為に及ぶと成立する。

１．暴行若しくは脅迫を用いることまたはそれらを受けたこと
２．心身の障害を生じさせることまたはそれがあること
３．アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること
４．睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること
５．同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと
６．予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること
７．虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること
８．経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること

旧刑法でも１３未満の者に対するわいせつな行為について、暴行又は脅迫の有無を問わず、強制わいせつ罪が成立するとしている。

音楽家の服部吉次氏はいまから７０年前の１９５３年頃に服部氏が８歳のときにジャニー喜多川氏から性暴力を受けたことを証言している。

７０年近くの長期間にわたり、ジャニー喜多川氏が重大な性犯罪を実行してきたことが推定されている。

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏による性加害の事実があったことを認めた。

「性加害」という言葉が用いられているが、明らかに「性犯罪」あるいは「性暴力犯罪」と呼ぶべきものである。

この性犯罪が長期にわたり実行され、隠ぺいされてきた事実は重い。

しかし、その事実ははるか昔から告発されてきたものである。

１９９９年１１月に喜多川氏の性加害などを報じた週刊文春の記事を喜多川氏側が名誉毀損だとして東京地裁に訴えた裁判では最終的に喜多川氏側が敗訴している。

東京地裁は文春側の主張を認めなかったが、東京高裁は「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」と認めて喜多川氏側が逆転敗訴。

最終的に２００４年に最高裁が喜多川氏らの上告を棄却して判決が確定した。

１９８８年１１月にはジャニーズ事務所でフォーリブスのメンバーとして活躍した北公次氏が

「光GENJIへ・元フォーリーブス北公次の禁断の半生記」（データハウス）

を刊行し、ジャニー喜多川氏の性犯罪を告発した。

同書は３５万部も売れたにもかかわらず、新聞やテレビが取り上げることはなかった。

スポンサー企業によるジャニーズタレント起用中止などの動きが広がっているが、その原因はジャニーズ事務所の対応にある。

９月７日の会見でジャニーズ事務所は次の対応を示した。

１．性暴力加害者の名を冠した社名を変更しない

２．ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を１００％保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留する

３．性暴力の事実を認定したが記者会見を行った３名は噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったとした

４．ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を保持してきた東山紀之氏が後任社長に就任

５．ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席せず

ジャニー喜多川氏一族が同社を１００％支配し続け、社名を変えず、ジャニー喜多川氏と極めて親密な関係を維持してきた東山氏が新社長に就任することが示された。

会見では新社長の東山紀之氏による過去の性暴力加害疑惑についての質問が示され、東山氏は当初は否定したが、質問が繰り返されると疑惑を肯定すると受け取れる回答を示した。

同社が重大な性犯罪事案に適正に対応していると判断されないことは明白。

企業がジャニーズタレントの起用を中止する措置を取るのは当然のこと。

問題はテレビメディアの対応があまりにも鈍いこと。

仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏がジャニーズ事務所記者会見について論評した。

「海外記者がジャニーズ会見に見た日本の｢大問題｣
日本が陥っている状況が問題を大きくさせた
ジャニーズ事務所の記者会見で感じた「奇妙さ」の正体とは」
https://toyokeizai.net/articles/-/700654

アルノー氏が提示した「喜多川システムの共犯者たち」という問題提起が重要。

ＮＨＫも民放も「喜多川システムの共犯者たち」。

重要なことは瞬間的な騒動とせずに、問題の適正な決着を確実に見届けることだ。

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【政界地獄耳】連合会長・芳野友子の都合で消えた連立
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309150000141.html
2023年9月15日7時47分　日刊スポーツ

★首相・岸田文雄は組閣を終えた13日の会見で、国民民主党との連立構想について「まずは自公連立の実を上げることに集中することが大事だ」とし、「いかなる政党とも政策を中心に、必要な連携を進めていくことは考えられる」と国民民主党との連携の可能性について含みある発言をした。この組閣でも事と次第によっては国民民主党との連立が成立し、党代表・玉木雄一郎の入閣が果たせていた可能性があった。そうしていたらこの地味な改造内閣も少しは国民の関心を引いたかもしれない。

★とはいえ、国民民主党の議席が欲しいのではない。求めるのは国民を支持する連合の旧同盟系組合員の動員力だ。「その数を当てにしているわけでもない。保守系民間労組の票が立憲民主党に流れなければいいのだ」（自民党組織担当関係者）。自民党は昨年来、党副総裁・麻生太郎、幹事長・茂木敏充、組織運動本部長（当時）・小渕優子らが国民民主幹部や連合幹部との会合を重ねた。連合内部には自民党幹部と頻繁に会合を重ね、自民党の会議に参加する連合会長・芳野友子ののめり込み過ぎをいぶかる声も上がっていた。

★その後の立憲民主党の凋（ちょう）落などの要素が加わり、内閣改造が取りざたされる頃、どこともなく国民民主の連立入りが話題になる。党本部の組織や麻生が国民との連立に極めて前向きで動きが加速する。「公明党は結局しぶしぶ賛成する」と党内は見極めていた。国民民主党代表選で玉木が圧勝し、6日に玉木と同党幹事長・榛葉賀津也が再選あいさつに芳野を訪ねた。そこで芳野は「連合としては連立政権はありえないと伝えた。連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくるので、絶対に避けたいと申し上げた」と記者団に答えたが玉木や榛葉は「私の記憶ではそんな話はなかったと思う」と共にそのやりとりを否定している。10月の定期大会で再選を目指す芳野がこの時期に連立入りに賛成ができず、見送らせたのだろう。芳野の都合で消えた連立といえる。（K）※敬称略

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