記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 男性も被害客体とした刑法改正は、今年。何人も、ジャニー氏を、『性加害者』と、言う資格・権利は無い！どう、落とし前つける？
■『ジャニー氏を、『性加害者』なんて、言わせませんよ！』
■『男性も被害客体とした刑法改正は、２０２３年改正、今年です。』
■『あの説明会騒動は、何だったのでしょうか？』

ジャニー氏を、『性加害者』と認定した、再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】は、精神鑑定を受けさせなければ、いけません。
●『いやいや、そんなもんじゃ、腹の虫が、治らねえ！』
●『だから言ってたんだよ！『私のブログの通報２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』を、ほったらかしにして来たから、こんなことになるんだ！』
●『そもそも、裁判官訴追委員会が機能していないから、こうゆうことになるんだ。』

■『この国の司法組織、まるごと、速攻、再構築しなけりゃ、この国は、滅亡する。』

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【刑法第１７７条【強制性交等】　２０２３年改正】
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔こう性交【以下『性交等』という。】をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期拘禁刑に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
【改正のポイント】
１．処罰行為の拡張・・・いわゆる『強姦』に、『肛門性交』又は『口腔性交』を加えた。
２．被害客体の拡張・・・被害客体が女子のみであったものを、男性も被害客体とした。
３．科刑の重罰化 　・・・科刑下限を3年の有期懲役から、5年の有期拘禁刑へと厳罰化された。【２０２２年改正】

【改正前：２０１７年】
【強姦】
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
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●【ハア、ハア。ごめん、ちょっと、話を変えて、気を静めます。】
■『各企業が、ジャニーズの契約打ち切りを、言い出していますよね。』
★『これ、アベコベ、じゃない？』
性被害にあったかも知れないと言われているジャニーズの子供達の、
『タレント生命を奪い、人生の未来を奪っています。自殺者が出るかも知れません。』

『こんなことをしても、性加害の再発を防ぐことには、ならないよねぇ！』
当事者の会が、『別の人権侵害になる。やめてほしい。』と言っているのは、私には素直に受け取れません。ジャニーズ事務所が倒産したら、慰謝料取れませんからね。

だって、『第二・第三のジャニー氏が必ず現れます』って、言っていたのに、ジャニー氏が性加害をしなくなったとされる２０１０年半ばから、もう１３年も立っているのに、現われていませんよね。え？あ！これから現われるの？
◆『あのね。これから、性加害・殺人・強盗・・・そりゃぁ、たくさん出るよね。【賛同】』
◆『でもね。それ、どうやって、ジャニーズ事務所に再発防止しろ、つ〜の？【激怒】』
◆『でもさ、それ、再発防止策だせたら、警察も検察もいらなくなるよね。【絶賛】』

◆『裁判所は、ほしいよ。だって、民事裁判で、ジャニーズ事務所の全財産を当事者の会やら前検事総長やら・・・みんなに公平に分配する大作業が残っているからね。』
◆『でもね〜。ジュリー社長の、あの、怯えよう、自殺しなけりゃいいが・・・』
◆『ジュリー社長が死んだら、分配金無いからね。娘さんが相続するんだから。』

■『今、君達がやっていることは、集団リンチ【私刑：憲法第三十一条違反】ですよ。』
■『犯罪者は、君達の方だ！』
■『連日の偏向報道、お前達は、どう、落とし前つける気だ？』


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●【参考資料：心が悪い人は、危険ですので、読まないことをお勧めします。】●
●【日本国憲法抜粋】●【】内は、本件に当てはめて、補足した。
〔財産権〕
第二十九条　財産権【ジュリー社長の財産権】は、これを侵してはならない。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条　何人【ジャニー氏・ジュリー社長】も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
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●【刑法抜粋】●【】内は、本件に当てはめて、補足した。
〔虚偽告訴の罪〕
第１７２条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発【再発防止特別チーム】その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する
【もちろん、絶対、完璧に、君達も同罪】
（恐喝）
第２４９条　人【ジュリー社長】を恐喝【当事者の会】して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。【もちろん、絶対、完璧に、君達も同罪】
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■『私のブログの【第４０回】の冒頭に、ジャニーズシリーズを記載しました。』
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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか？』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「自民党のプリンセス」小渕優子氏が涙目で“ドリルの傷”謝罪、党4役起用は岸田首相の悪知恵か（日刊ゲンダイ）

「自民党のプリンセス」小渕優子氏が涙目で“ドリルの傷”謝罪、党4役起用は岸田首相の悪知恵か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329109
2023/09/14　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

涙目で神妙に謝罪する小渕優子・新自民党選対委員長だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　13日に第2次岸田再改造内閣が発足。女性閣僚を歴代最多タイの5人に増やして「女性登用」をアピール。同時に行われた党役員人事でも、岸田首相（自民党総裁）は党4役の選対委員長に小渕優子元経産相（49）を起用した。

　小渕氏の就任会見では当然、過去の事件についての質問が飛んだ。

　2014年に女性初の経産相に就任した小渕氏は、直後に後援会主催の観劇会などをめぐって1億円超の使途不明金がある不透明な会計処理が発覚。わずか1カ月半で辞任に追い込まれた。元秘書は政治資金規正法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けている。東京地検特捜部が後援会事務所などをガサ入れした際には、会計書類などが保存されたパソコンのハードディスクが電動ドリルで破壊された状態で見つかった。その大胆かつ悪質な手法が注目を集め、「ドリル優子」の異名がすっかり定着している。

　小渕氏は会見で声を震わせながら「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆さまに対して心からおわびを申し上げたい」と謝罪。

　目に涙を浮かべて「心に反省を持ち、決して忘れることのない傷として、その歩みを進めてまいりたいと思います」と話したが、これには違和感を抱いた人も多いのではないか。

　そもそも小渕氏はドリルでハードディスクに傷をつけた側だし、スネ傷を心に受けた傷のように言うのはおかしい。

　自民党内では、「マスコミにいじめられたという被害者意識があるんだろうが、あそこで泣いちゃダメだ。女性初の総理なんてとても無理だよ」（中堅議員）と指摘する声がある一方、「ようやく表舞台に戻れて、込み上げるものがあったんでしょう。応援してあげたいね」（ベテラン議員）とかばう声もある。

「小渕氏は女性初の総理候補として大切にされてきた自民党のプリンセスです。9年間も裏方に徹してきたせいで人望が集まり、党内での評判は非常にいい。ただ、世間は涙の謝罪会見にほだされるほど甘くはないでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）　

　プリンセスといえば、今回の内閣改造で初入閣した3人の女性閣僚はそろいもそろって「大物議員のご令嬢」だ。

　土屋品子復興相（71・2列目左2）の父は参議院議長や埼玉県知事を歴任した土屋義彦氏。加藤鮎子こども政策担当相（44・3列目中央）の父は元自民党幹事長の加藤紘一氏。自見英子地方創生相（47・3列目右2）の父は郵政相や金融担当相を務めた自見庄三郎氏である。血統重視は岸田首相の趣味なのか。

初入閣の女性議員も2世ばかり

岸田アピールは女性登用だが、初入閣3女性閣僚はそろいもそろって「大物議員のご令嬢」／（Ｃ）共同通信社

「自民党は世襲議員だらけですが、特に女性議員は選挙で2世議員の看板がモノをいう傾向がある。たたき上げの自民党女性議員がそもそも少ないのです」（角谷浩一氏）

　そんな中、注目を集めているのが上川陽子外相（70・2列目中央）の抜擢だ。東大卒業後、ハーバード大ケネディ・スクールを修了し、米国で上院議員の政策スタッフも務めたスーパーエリート。特命担当相はじめ、法相は3回も務め、実務家として党内でも高く評価されている。

「オウム真理教事件で死刑が確定した13人の死刑執行を命令するなど、肝っ玉も据わっています。女性初の総理は小渕さんではなく上川さんだと予想する声も多い。実際、今回の外相就任で上川さんが一歩リードですよ。この人事には、党内で人気の高い小渕さんが“ポスト岸田”に浮上してこないよう、露出が少ない選対委員長に封じ込めて芽を摘んでおく意図も感じます。同じ女性総理候補でも、岸田派の上川さんなら敵にならないから安心して重用できるということでしょう」（自民党関係者）

　岸田首相がそこまで考えて小渕氏を選対委員長に起用したとすれば、相当に性格が悪い。重要ポストに就ければドリル事件が蒸し返されることも分かっていたはずだ。巧妙な小渕イジメなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズ事務所に見る失敗の本質（植草一秀の『知られざる真実』）
ジャニーズ事務所に見る失敗の本質
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-50b168.html
2023年9月14日　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所が９月１３日、今後1年間、所属タレントが広告や番組出演の際に受け取る出演料をすべて本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。

企業が相次いでＣＭ契約打ち切りの方針を表明したことを受けての措置。

期間を１年としているところにジャニーズ事務所の「魂胆」が浮き彫りになる。

企業収益が奈落に転落することを防ぐことが最優先目的になっている。

「タレントには罪がない」との反論が説得力を持たないのは企業が支払うスポンサー料が芸能事務所に入金され、当該芸能事務所を支えることになるから。

この点だけに着目して芸能プロダクションとして報酬を受け取らないとしたのだと推察されるが、企業が契約を断ち切る根本の理由は、当該事務所が人権侵害に関わっているとの認識があるからだ。

この部分の問題を解決せずに、「１年間だけ」報酬を受け取らないとしても問題の解決になるわけがない。

ジャニーズ事務所は典型的な戦略失敗の悪路を転げ落ちている。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』（中公文庫）
https://x.gd/IpEzr

は失敗や敗退の本質に迫る名著として名高い。

その日本軍の「失敗の本質」をそのまま引き継いでいるのがジャニーズ事務所である。

ジャニー喜多川氏は戦後、在日駐留米軍の軍事顧問団勤務から経歴をスタートさせている。

本来は日本軍ではなく米軍の戦略に準拠してもよいのではないかとも思われるが、現在のジャニーズ事務所に引き継がれた行動は日本軍の行動そのもの。

『失敗の本質』が提示する「失敗の原因」を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在

ジャニー喜多川氏の多年にわたる青少年に対する性暴力の実態が明らかにされた。

長期間、問題が存在し、問題の存在が認識されながら、隠ぺいされ続けてきた。

裁判で事実認定がされたにもかかわらず、メディアは事実を報じてこなかった。

本年３月にＢＢＣが事実を告発する番組を放送。

国連までが真相解明に動き始め、やっと事態に変化が生じた。

ジャニーズ事務所が設置した調査特別チームが「解体的出直し」を提言した。

この提言を受けてのジャニーズ事務所会見だったが、「解体的出直し」とはかけ離れた決定が示された。

ジャニー喜多川氏一族が１００％株式を保有し、企業を支配する構造を断ち切らなければならない。

当然、芸能事務所としての社名は変更される必要がある。

新たな芸能事務所経営最高幹部にはジャニー喜多川氏と関係を持たない第三者を起用する必要がある。

同時に、被害救済のための企業を存続させ、実態の全容解明、被害者のケア、被害者に対する必要十分な補償実行を確実に実行する必要がある。

やるべき行動は明白だ。

しかし、ジャニーズ事務所はこの行動を取ることが出来なかった。

藤島ジュリー社長が株式を１００％保有したまま、代表取締役として社に残留する。

社名を変更しない。

新社長にジャニー喜多川氏と長期間、極めて親密な関係を維持してきた東山紀之氏を起用する。

これがジャニーズ事務所が示した決定内容。

しかも、新社長の東山紀之氏の過去の性暴力疑惑について、東山氏は明確な回答を示せず、事実を認めたと受け取られる発言を示した。

このような対応を示した企業に対して、コンプライアンスを重視する大企業がどのような対応を示すのかは明白である。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

しかし、テレビメディアの経営は大資本のスポンサー料、放送受信契約者の放送受信料に支えられている。

大資本と放送受信契約者が人権侵害企業とテレビ局の関係維持に反対することは明白だ。

テレビメディアのジャニーズ事務所との契約解消は時間の問題。

テレビメディアの対応の遅れが今後の批判の対象になると予測される。

戦力の逐次投入に突き進むジャニーズ事務所が陥落する時期は目前に迫っている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この改造も国の転機になる予感　外相交代と幹事長残留の謎解き（日刊ゲンダイ）

※2023年9月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月14日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

我が身のことだけ…（自民党新役員らと記念撮影する岸田首相＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。政権運営の要となる松野官房長官や鈴木財務相は留任した一方、上川元法相が外相に就任するなど、過去最多に並ぶ女性5人が入閣した。

　閣僚19人のうち、初入閣したのは、鈴木総務相、盛山文科相、宮下農相、伊藤環境相、土屋復興相、加藤こども政策担当相、自見地方創生担当相ら11人。西村経産相、河野デジタル相、高市経済安保相は続投し、公明党の斉藤国交相も留任した。

　内閣改造に先立ち、同日午前、自民党は岸田首相（党総裁）も出席した臨時総務会を党本部で開催。麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長の続投や、小渕組織運動本部長が選対委員長、森山選対委員長を総務会長とする新たな人事を決めた。

「わが国は内外とも大きな課題を抱え、正念場にある。党と政府が一丸となってこの難局を打開し、未来を切り開いていきたい」

　改造人事をめぐり、岸田は臨時総務会でこう訴え、茂木も会見で、「まずは物価高から国民生活を守り、賃上げや投資拡大の流れを力強いものとするための経済対策の策定に全力を挙げたい」などと強調。そろって政権浮揚に向けて刷新感を懸命にアピールしていたが、多くの国民から見れば「改造」という名の世論操作、茶番劇としか映っていないのではないか。

改造内閣「全く期待しない」はネットで9割

　実際、大手検索サイト「Yahoo！ジャパン」の「みんなの意見」に提示されている＜あなたは第2次岸田再改造内閣にどれくらい期待しますか？＞（投票は26日まで）の回答を見ると、13日午後6時半時点（回答数約3.5万）で、＜とても期待する＞は、わずか1.2％。＜全く期待しない＞は90.6％にも達していたから、これが国民の総意ではないのか。

　岸田は改造前に「適材適所の人事」と繰り返していたが、そもそも首相自身が「適材」でも「適所」でもない男なのだから人選に期待できるハズもない。

　大体、今回の改造人事は、来年秋の総裁再選を最大の目標とした布陣と報じられている。13日、自身の関連政治団体を巡る政治資金問題について記者から突っ込まれ、「心に反省を持ち、決して忘れることのない傷として歩みを進めたい」などと“涙の会見”を開いた小渕だって、岸田が起用にあたって特別な思いがあったわけじゃない。

　一部報道によると、小渕起用には最大派閥の安倍派に強い影響力を持つ森元首相の意向があったとされるほか、「ポスト岸田」への野心をちらつかせる茂木と同じ党4役に小渕を充てることで、茂木の動きを牽制する効果も期待した、という。

　つまり、日本の内政、外交のためにベストな布陣は何かという視点ではなく、自分にとって何が得策なのかということしか考えていないわけで、多くの国民はそんな岸田の薄汚い思惑を分かっているに違いない。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「改造人事の顔ぶれを見ても、岸田政権は何がしたいのか、どんな政治がしたいのかがサッパリ分からない。町のラーメン店だって、これがお薦めというメニューぐらいあるでしょう。しかし、そういう姿勢が全く見えない。党内融和を重視したというよりも、とにかく総裁選で再選することだけを考えた人選という方が的確ではないか」

国民愚弄の政権が続く悪夢

　目玉なし、党内事情だけを優先させた保身のための内向き改造などと書かれている人事の“謎”はまだある。自身の派閥・岸田派出身である林外相を切ったことだ。

　外交は継続性が重要だ。とりわけ今は、日米関係に加え、ウクライナ侵攻で孤立を深めるロシアや、東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出をめぐって反発を強める中国との関係など課題が山積している。このため、改造人事前から林続投は既定路線とみられていたのだが、岸田はなぜか幹事長代理だった上川（岸田派）との交代を決めたのだ。

　これまで法相に3回就任するなど、林と同様に安定感があるとはいえ、この局面で外交経験に乏しい上川をなぜ外相に抜擢したのか。それでいて、「相当、隙間風が吹いている」と評され、交代論が根強かった茂木は幹事長続投だからワケが分からないだろう。

　岸田は会見で「党内における有能な人材にも、それぞれ力を発揮してもらう」とはぐらかしていたが、ある政治部記者は今回の外相人事について、「狙いは2つあるだろう」と言い、こう続ける。

「自身の派閥のテコ入れとの見方もあるようだが、考えられるのは、林さんにこれ以上、注目が集まるのを避けたかったこと。林さんを“親中派”とみている一部の保守系に配慮したのではないかということです。いずれにしても続投させた場合、自身の総裁選に影響が出ると考えたのではないか。一方、上川さんは語学堪能で、米上院議員の政策スタッフを務めた経験もある。米国を重視する岸田政権としては対米関係を深めるため、諸外国に女性外相をアピールする狙いもあるとみられます」

表面を変えても国民生活を考えない中身は同じ

　まっ、やっぱり利己的な思惑たっぷりの人事だったわけで、茂木を続投させたのも、総裁選を意識した「総主流派」の体制づくりのためだろう。おそらく茂木も茂木で、留任を固辞しなかったのは岸田と同じで権力の中枢にいたいから。2人の共通項は、ひたすら権力亡者の仲間なしということだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、今回の人事について「国民不在の権力争い」とバッサリだ。

「すべてが総裁選のため。各派閥の推薦人事を丸のみしただけで、何ら新味もない。内向きの論理で動いているとしか見えません。日本社会が抱える課題に対し、政権としてどう取り組むのか。まったく考えていないのではないか」

　しょせんは表面を変えたところで、国民生活をちっとも考えないという腐った中身は何も変わらない。それなのに大新聞、テレビは大はしゃぎで改造人事を報じているのだから、クラクラする。

　あらためて、こんな内閣が軍拡を推し進め、中国とのパイプもなく、保身のためにますます米国にすり寄るのだから恐怖だろう。この改造も国の転機になるかもしれない。

　今からうんざりするのは、国会や会見で、聞くふりをしながら「丁寧な説明」を繰り返す岸田の姿をまた見せつけられることだ。良識ある国民は分かっているが、岸田が言う「丁寧」の意味は、相手と対話を深めて内容を理解してもらったり、納得してもらったりすることじゃない。自分が好き勝手に決めた「結論」を連呼し、押し付け、相手が根負けするのをひたすら待ち続けることだ。

　あの国民愚弄の光景が今後も続くのかと思うと悪夢だし、今から絶望的な気分になる。いい加減、国民も刮目するべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 森友文書の不開示取り消さず　赤木さん「あまりにひどい」　大阪地裁（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR9G5QKXR9GPTIL01Q.html


森友学園の国有地売却を巡り、財務省に公文書改ざんを強いられ、ついには自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんの、心の底から絞り出すように発せられる言葉が痛々しい。

「あまりにひどい」

もう一つ、私の脳裏に残っている雅子さんの言葉は、「ふざけんな！」。

改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。

「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」

徳地淳裁判長が示した請求棄却の理由だ。

「国民の知る権利」、国民の基本的人権を守る事よりも、検察の捜査に支障を及ぼす「可能性」の有無を優先にした「請求棄却の理由」。

「とんでもない」判決と言えよう。

他社の記事によれば、雅子さんは判決を聞く間、その気力も失い、その場に崩れ落ちたという。

何の罪も犯してはいないばかりか、被害者であるはずの赤木さん夫婦に対して、「司法」はあまりにも冷たい。

私個人が何か力になれるわけではないが、ただただ「義憤に駆られて」、今、これを書いている。

以下記事の全文を転載する。

学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が、改ざんに絡む行政文書の存否を明かさず不開示とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、請求を棄却した。徳地淳裁判長は「存否を明らかにすることで捜査に支障を及ぼす可能性がないとは言えない」と述べた。雅子さん側は控訴する方針。

　雅子さんは2021年8月、財務省や近畿財務局が大阪地検に任意提出した文書などを開示請求した。同省などが「地検の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として、文書の存否も明らかにせずに不開示としたため、雅子さんが提訴した。

　判決は、文書の存否が明らかになれば、検察の捜査手法や捜査対象の範囲が推測されるおそれがあるとの国側の主張を受け入れ、「将来起こる同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」と指摘。不開示決定は妥当で、同省などに裁量権の逸脱はないと判断した。

　判決後に記者会見した雅子さんの代理人の生越照幸弁護士は「公文書の変造や毀棄（きき）を二度と起こさないために、検証材料を出させないといけない。民主主義を守る司法の役割を放棄した判決だ」と批判。雅子さんは「あまりにひどい判決。国の主張通りで、裁判官はグルなのでしょうか？　判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようでした」との談話を出した。

　財務省は「近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは、誠に残念であると考えており、改めて深く哀悼の意を表します。今回の判決では国側の主張が認められたものと承知しています。森友学園案件については引き続き、真摯（しんし）にできる限りの説明をしてまいりたいと考えております」とのコメントを出した。

　俊夫さんは改ざんを苦にして18年3月に自死した。雅子さんは、財務省が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求める訴訟も起こしており、大阪高裁で12月に控訴審判決が言い渡される予定。（森下裕介）

記事は以上。


淡々とした事実の報道のみであり、記者の論評が無い分、雅子さんの置かれている状況の厳しさが際立ってしまう。

「検察の捜査の将来の都合」が、「国民の知る権利」に優先されていいのか。

今回の判決は、とんでもない一つの解答を出した。
そして、その判決は、控訴し、上級審で覆されない限り、「悪しき判例」として、しかし、「倣うべき判例」として認知されることになる。

なんとも、怖ろしいことではないか。


「国民の知る権利」とは何ぞや。


教科書的におさらいしてみよう。（ググっただけだが・・・）

「知る権利」は、

憲法２１条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。 国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、１人１人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。 情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。

と解説される。

法令を探せば、 情報公開法 がある。

情報公開法 1 条
「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」


最高裁決定（1978年5月31日）は、

民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものであると意味づけている。


いずれも大層立派な言葉が並んでいる。

ぜひそうあってほしいし、そうあらねばならない。
憲法がそのことを要求している。

しかし、現実はどうだろうか。

主権者である国民に選ばれた国会議員が、公文書の開示を要求しても、黒塗りの紙がでてくる。
今では余りに慣らされて、形式的な儀式をボーっと眺めているような感覚で、国民も見過ごしてはいないか。

初めて黒塗りの公文書が出てきたときには、国民も、メディアも「驚き」をもって受け止め、「国民の知る権利の侵害」と大いに批判したはずだ。

その時に明確に「禁止」としていないがために「前例」となり、前例主義を盾にする官僚が、自らの保身のために都合よく利用することを許してしまっている。

そして裁判所、裁判官までもが・・・。

雅子さんに疑念を抱かせるような、その振舞。
「裁判官はグルなのでしょうか？」

この疑念を即座には否定できない「今の現実」を変えていかなければ、日本の未来は暗い。
今は既に「新しい戦前」。

そんな裁判所も、今から４５年前には

「・・・民主主義社会における国民の「知る権利」の重要性を強調し、報道機関や新聞記者の報道の自由、取材の自由を、この権利に「奉仕」するものである」

と語っていた。

メディアの諸君たちも、報道の自由を守ろうとするならば、「国民の知る権利」を守ることに尽力しなければならない。

「国民の知る権利」を「守り」、「奉仕」することで「報道の自由」が保障されているということを忘れてはならないのだろう。


雅子さんは控訴するという。
結果は楽観できる要素は皆無に近い。

仮に控訴の裁判が不調に終わったとしても、次の戦場を「国会」と見据えて、闘い続けてほしい。

予算委員会の場で、俊夫さんの遺影を胸に秘めて「自らか質問に立つ姿」を目標にして。

そして、赤木俊夫さんの「無念」を晴らし、併せて、黒塗りの公文書などが平然と国会に提出されるような悪しき前例を断罪し、もって「国民の知るっ権利」の重要さを訴えてもらいたいと思う。

一人の力は小さいが、仲間がいればその力は際限なく大きくすることができる。

れいわ新選組の武闘派女史の出番のような気がする。
立憲民主党にも、共産党にも、武闘派女史は少なくない。
。
彼らなら、力になってくれそうな、期待できそうな気がする。

その時には、私は一票を投じることで支援しようと思う。


「官僚、公務員の保身」が、「国民の知る権利」に優先されていいわけがない。

「ふざけんな！」












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