記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜文春、スクープ！＞「木原事件」実名告発“元取調官”を警視庁二課が狙っている（週刊文春）

※週刊文春　2023年9月7日号　各誌面クリック拡大

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「木原事件」実名告発“元取調官”を警視庁二課が狙っている
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6750
2023/08/30　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年9月7日号

　8月19日午後1時過ぎ、JR大宮駅周辺。最高気温36度の灼熱の中、滝のような汗を流しながら、落ち着かない様子で立ち尽くす数人の男たちの姿があった。揃いも揃ってチノパンに斜めがけのショルダーバッグ。2台の携帯電話を手に持つマスク姿の男たちは、周囲から完全に浮いている。昼下がりの歓楽街に似つかわしくない彼らの正体は――。

木原氏はいまだ事件を語らず

　小誌がこれまで報じてきた、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの“怪死”事件。7月27日発売号では、X子さんの取調官だった警視庁捜査一課の佐藤誠元警部補が実名告発。露木康浩警察庁長官が「証拠上、事件性が認められない」とコメントしたことに対し「これは殺人事件」と断言した上で、こう憤った。

亡くなった種雄さん（遺族提供）

「これだけ事実を提示しても、露木長官は『事件性は認められない』っていうのか。俺が『捜査のイロハ』を教えてやろうか」

　記事に掲載された佐藤氏のこのコメントに怒り狂ったのが、露木長官だった。

「露木さんは周囲に『俺が佐藤に捜査のイロハを教えてやる！』と息巻いていた。ただ露木長官は知能犯の捜査経験はあっても、殺人事件の生の現場を知っているわけではない。百戦錬磨の元警部補に噛みつかれ、相当カチンと来たのでしょう」（警察庁関係者）

　この記事が小誌電子版に掲載された7月26日、露木氏の「火消しをしろ」という号令のもと、警視庁幹部が「三者会談」を開いたのは小誌既報のとおり。だが、警視庁は事件に蓋をしただけではない。いま彼らは、佐藤氏に照準を合わせているというのだ。
元取調官の通話記録を……

「警視庁が狙っているのは、地方公務員法違反での佐藤氏の立件です」（捜査関係者）

※以下、有料記事。続きは下記記事及びトップ誌面をご覧ください

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ガーシー元議員も捜査　警視庁“財務のプロ集団”が木原事件「伝説の取調官」を狙っている！

https://bunshun.jp/articles/-/65434
2023/08/30　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年9月7日号　文春オンライン

　木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫の“怪死事件”。「週刊文春」で実名告発し、記者会見も行った、X子さんの元取調官・佐藤誠元警部補について、警視庁捜査二課が捜査に乗り出していることが「週刊文春」の取材で分かった。

　捜査関係者が打ち明ける。

「警視庁がいま狙っているのは、佐藤氏の地方公務員法違反での立件です」

木原氏はいまだ事件を語らず　©時事通信社

　地方公務員法第34条では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められる。にもかかわらず、佐藤氏は捜査上知り得た情報を、「週刊文春」の取材や記者会見を通じて第三者に漏洩したというものだ。

「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています。携帯電話の通話記録をすべて確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」（同前）

　そんな中、捜査二課が佐藤氏と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、8月10日のこと。書面には「捜査関係事項照会書」と書かれている。別の捜査関係者が明かす。

「同社に対し、捜査二課に連絡するよう通告したのです。それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第七係』という部署。捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」

7月28日には会見も行った佐藤氏　©文藝春秋

　財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。2011年のオリンパス事件や17年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した。

財務のプロが捜査を担当している理由

　そんな“財務のプロ集団”が、なぜ地方公務員法違反の捜査を行っているのか。

「捜査二課は目下、佐藤氏が文春に“情報漏洩”した動機を調べています。一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー。仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」（同前）

　財務捜査係は佐藤氏の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤氏の知人が役員を務める会社に目をつけた。だが、

「同社の担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたが、不審な点はなかった」（同前）

警視庁本部庁舎　©時事通信社

　無論、佐藤氏が「週刊文春」で実名告発した動機は金銭目的ではなく、「事件性はなかった」と繰り返す露木康浩警察庁長官への反論、そして一刑事としての使命感にある。

　そんな折、「週刊文春」記者は、佐藤氏の周辺で不審な人影を目撃した――。

　8月30日（水）12時に配信される「週刊文春 電子版」ならびに8月31日（木）発売の「週刊文春」では、佐藤氏をめぐる捜査の詳細や指揮を執る捜査二課長の人物像、佐藤氏に激怒した露木長官が周囲に漏らした言葉などを、2ページにわたって詳報している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 人材払底の泥船内閣 「目玉は小渕選対委員長」という寒々しさ（日刊ゲンダイ）

※2023年9月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「ドリル優子」の異名がすっかり定着した小渕優子組織運動本部長が選対委員長に格上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣支持率が低迷するなか、岸田文雄首相（自民党総裁）が13日、内閣改造・党役員人事を敢行。人事で刷新感を打ち出し、政権浮揚につなげる狙いといわれていたが、フタを開けてみれば、どこにも「刷新感」はなかった。これでは政権浮揚効果など望むべくもない。

　党役員人事で麻生太郎副総裁は留任、茂木敏充幹事長も留任、萩生田光一政調会長も留任、高木毅国対委員長も留任……。唯一抜けた遠藤利明総務会長の後任は森山裕選対委員長で、小渕優子組織運動本部長が選対委員長に格上げという玉突き人事だから、党役員会でひな壇に座るメンメンはこれまでとほぼ一緒。なにしろ、今回の人事の“目玉”とされたのが、「ドリル優子」の異名をとる小渕の処遇だったのだから、まったくお話にならないのだ。

　第2次安倍政権の2014年に女性初の経産相に就任した小渕は、直後に政治資金規正法違反が報じられ、2カ月も経たずに閣僚を辞任。東京地検特捜部が後援会事務所などを家宅捜索した際には、会計書類などが保存されたパソコンのハードディスクが電動ドリルで破壊された痕跡が見つかった。

　ドリルで証拠隠滅というあまりに斬新で乱暴な手法に国民は吃驚。以来「ドリル優子」の異名がすっかり定着し、表舞台から遠ざかっていた。

　もっとも、党内での評判は悪くない。故・青木幹雄元官房長官はじめ、森喜朗元首相や麻生副総裁の覚えもめでたい“ジジ殺し”で、「いつか優子を総理に」が口癖だった青木のお別れ会では、森が「心残りは小渕恵三さんのお嬢さんのことと思う。あなたの夢、希望がかなうように最大限努力する」と弔辞を読んで岸田にプレッシャーをかけた。森は6月に開かれた小渕のパーティーでも、「小渕さんを華やかな舞台にもう一度」と熱望していた。

　そうした後押しもあり、今回は重要閣僚での起用が取り沙汰され、党内でも「小渕で女性登用と刷新感を」と期待が高まっていたのだが、結局は選対委員長に落ち着いた。仕事内容はこれまでの組織運動本部長の延長線上で、違いといえばSPがつくようになることくらいだ。森が望んだ「華やかな舞台」とは程遠い。

留任だらけで刷新感なく女性閣僚も数合わせ

「閣僚になれば定例会見や国会質疑で過去の不祥事を追及される。説明責任を果たさず、国民の前から逃げた人を重要閣僚に起用できるわけがありません。本人は、地元に記者を呼んで説明したから説明責任は果たしたと言っているようですが、それで世論は納得しませんよ。とはいえ、岸田首相は頼りにする重鎮の願いをむげにもできないから、苦し紛れに小渕氏を党4役に押し込んだのでしょう。それにしても、今さら小渕氏起用に期待する自民党は、国民感覚とかけ離れているとしか言いようがない。改造内閣では女性閣僚も増えますが、適材適所とは言い難く、自民党の人材払底は深刻です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）　

　内閣改造人事では、土屋品子復興相、加藤鮎子こども政策担当相、自見英子地方創生相が初入閣。上川陽子外相が再入閣し、留任の高市早苗経済安保相と合わせて女性閣僚は現在の2人から5人に増え過去最多タイになるが、“数合わせ”の感は否めない。

「女性閣僚を5人に増やして彩りを添えたところで、内閣も根幹は変わっておらず、虫に食われた葉っぱやしおれた葉っぱを取り去って見栄えを良くしようとしただけの改造人事です。もともとの木の形は変わらない。よく見れば、女性閣僚も外相以外は軽量級とされるポストばかりです。女性登用と言っても形だけだし、自民党の女性政治家が育っていないことの表れでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　実際、党役員人事と同様に、改造内閣も留任が目立つ。松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経産相、高市経済安保相、河野太郎デジタル相、そして公明党の斉藤鉄夫国交相と、重要閣僚はほとんどが留任。「骨格を維持」といわれるが、諸事情で動かせなかったのが実態だ。

　今回の人事では、次期総裁選で岸田首相のライバルになり得る茂木幹事長の交代も大きな焦点だったが、留任させることを決めた時点で人事の選択肢が一気に狭まった。その結果、安倍派のいわゆる5人衆は全員が留任で、ポストの入れ替えすらなかった。

　初入閣組は、派閥推薦の年功序列、順送り人事をそのま受け入れているように見える。鈴木淳司総務相（安倍派）、小泉龍司法相（二階派）、武見敬三厚労相（麻生派）、松村祥史国家公安委員長（茂木派）などがいい例だ。

5人衆も動かせず派閥推薦を割り振っただけ

　総理総裁への野心を隠さない茂木幹事長だけでなく、2年前の総裁選で争った高市経済安保相と河野デジタル相も閣内に封じ込め、安倍派5人衆も留任。それ以外のあいたポストに派閥推薦をはめ込んでいく。そういう人事だから、適材適所とほど遠いものになるのは当然だろう。

「党内の安定が最優先で、内閣支持率を回復させることよりも、来年の総裁選で再選されるために各派閥に配慮して支持してもらうための改造人事に見えます。本来なら、適材適所の布陣で国民の期待と信頼を得ることが眼目のはずなのに、岸田首相は党内の権力構造しか見ておらず、国民の方をまったく向いていない。総理大臣になって長く続けたいだけの人だということがよく分かります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍派4、麻生派4、茂木派3、岸田派＋谷垣グループの宏池会系で3、二階派2という閣僚ポストの配分は、21年10月の岸田政権発足当時とまったく変わっていない。岸田派が党内第4派閥でしかないため、常に他派閥の力を頼んだ内向きの人事しかできないのである。

　各派閥に配慮し、意向を重視するので思い切った人事ができない。茂木派から再入閣の新藤義孝経済再生相なんてホント意味不明だ。当初は党4役に茂木派から2人（茂木と小渕）も入るから閣内は減らすといわれていたのに、3枠を死守。その1つがなぜ新藤だったのか。茂木派内でも訝る声が上がっている。

　それでも岸田は他派閥にモノを言えないから、自派閥の岸田派内で林芳正外相から上川外相に交代させ、サプライズ感を演出するのが精いっぱい。内閣改造で支持率を上げて秋の臨時国会で解散・総選挙に打って出るという観測もあったが、この泥舟内閣で解散なんて冗談にもならない。

「岸田首相の保身だけを考えた国民無視の内閣改造人事ですから、支持率アップは見込めず、解散なんてとても打てないでしょう。首相は人事で党内を掌握し、政策は官僚機構の言うがままにやっていればいいと考えているのかもしれませんが、危なっかしい大臣も何人かいる。これ以上、支持率が下がれば来年の総裁選まで持たないかもしれません」（山田厚俊氏=前出）

　過去の森内閣、麻生内閣のように、支持率ジリ貧で“野垂れ死に政権”の二の舞いになる可能性は否定できない。それにしても、森も麻生も小渕優子を寵愛していることは偶然なのか。小渕選対委員長が目玉人事だった岸田改造内閣の船出には不吉な予感しかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 恒例店内改装内閣の開店（植草一秀の『知られざる真実』）
恒例店内改装内閣の開店
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-7d9f49.html
2023年9月13日　植草一秀の『知られざる真実』

第二次岸田第二次改造内閣が発足した。

「恒例店内改装内閣」

である。

パチンコ店は定期的に改装新規開店を繰り返す。

何も変わらないが客を呼び込むために「新規開店」をアピールする。

閣僚に５名の女性議員を登用したが初入閣の３名は全員が二世議員。

際立つのは「総裁選」に向けての「守り」の姿勢。

自民党総裁選に出馬可能性がある者を閣内や党要職に取り込んだ。

「守勢」を前面に押し立てた布陣。

２０２４年９月に自民党総裁任期が満了になる。

総裁選に出馬の可能性がある、

茂木敏充氏（党幹事長）、河野太郎氏（デジタル相）、高市早苗氏（経済安保相）、西村康稔氏（経産相）

を党役員、閣僚に取り込んだ。

４名はいずれも留任。

派閥トップに対しては、

茂木敏充氏（党幹事長）、麻生太郎氏（副総裁）、森山裕氏（総務会長）、

を党役職に取り込んだ。

２４年自民党総裁選で再選を実現させるための布陣。

木原事件で追い込まれている木原誠二官房副長官は副長官辞任を申し出たとされる。

後任の内閣官房副長官には村井英樹氏（衆議院）、森屋宏氏（参議院）が起用された。

村井英樹氏は木原誠二氏と同じく財務省（旧大蔵省）出身者。

岸田内閣の増税路線は不変と見られる。

臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。

現段階では１０月１６日召集が有力視されている。

臨時国会には総合経済対策を具体化する補正予算案が提出される見通し。

岸田内閣は旧統一協会に対する解散命令発出を裁判所に要請すると見られている。

女性閣僚を５名登用した内閣改造、景気対策、統一協会解散命令発出要請の三点セットで内閣支持率を引き上げて、１２月に解散総選挙に突き進むことが目論まれていると見られる。

しかしながら、思惑通りに事態が進展するとは考えられない。

すべての対応が後ろ向き、体裁だけを取り繕うものであるからだ。

重要施策を明示して、その施策のエキスパートを、満を持して提示する内閣改造ではない。

派閥力学に配慮し、派閥の閣僚待機組を順送りで閣僚に起用したものに過ぎない。

下り坂を突き進む岸田内閣の流れが変化すると考えられない。

マイナンバーカード事業では政府の能力不足が露呈した。

マイナ事業を実施する能力がないまま事業実施に踏み切ったため、重大事故が顕在化した。

個人情報の取り扱いは人命に関わる。

絶対に失敗が許されないのがマイナ事業。

三重、四重、五重の防護壁を設置して万が一にもエラーが生じない体制を整備した上で実施する必要がある。

ところが、初歩的な事務フローもチェックせずに安易な体制で実施に踏み切り、あり得ないエラーを大量に生み出している。

国民が不信感を強めるのは当然のこと。

岸田内閣は健康保険証廃止を法定化したが、マイナカード取得は任意である。

マイナカードを取得しない個人は現行の健康保険証をそのまま利用すればよい。

ところが、岸田内閣は健康保険証を廃止して、巨額の資金を投下して資格確認証を発行しようとしている。

圧倒的多数の国民が健康保険証の廃止に反対している。

この問題の責任者が河野太郎氏。

河野氏の能力不足が鮮明になっているが、岸田首相は河野氏を続投させた。

総裁選でのライバルに成り得る河野氏に失点を上げさせることを目論んでいると思われる。

物価上昇で国民生活の疲弊が進行しているが、必要な経済対策が何も提示されていない。

経済財政相に就任した進藤義孝氏に問題解決の能力があると思われない。

岸田内閣の浮上は困難であると考えられる。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ不人気、コロナ拡大、増税イメージ…どっちらけ岸田“シン内閣”を待つ「3つの想定外」（日刊ゲンダイ）

マイナ不人気、コロナ拡大、増税イメージ…どっちらけ岸田“シン内閣”を待つ「3つの想定外」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329043
2023/09/14　日刊ゲンダイ

「増税メガネ」なる不名誉なあだ名まで付けられた岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　再び政府内であの表現を繰り返すのか。福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出に対する中国の禁輸措置に「全く想定していなかった」と言い放った野村哲郎農相には驚いたが、案の定、内閣改造で交代。しかし、政権の骨格を維持したまま政権浮揚を狙う岸田“シン内閣”には、新たに3つの「想定外」が待ち受けている。

▼嫌われたマイナ保険証

　来秋に健康保険証の廃止を控える中、マイナ保険証の利用率が低調だ。立憲民主党が国対ヒアリングで示したデータによれば、マイナ保険証の利用率は今年4月の6.3％から、6.0％（5月）→5.6％（6月）→5.0％（7月）と、3カ月連続で減少。厚労省は強い危機感を抱いているものの、打つ手は乏しい。

「来秋までにマイナ保険証の登録を解除できるシステムが構築される予定なので、被保険者にしてみればマイナ保険証を無理に持ち続ける理由はありません。肝心の利用率を上げなければ、マイナ保険証への全面移行は困難ですが、対策はマイナ保険証のデモ体験会や動画による広報ぐらい。ほとんど打つ手なしの状況です」（霞が関関係者）

　マイナ保険証の利用登録が進むかどうかも見通せない。

　マイナ保険証の登録申請後に最大2万ポイントが付与されるマイナポイント。受取期限は9月末だが、まだ約2000万人がポイントを受け取っていない。完了には期限までに1日100万人超の申し込みが必要だが、足元はせいぜい1日5万人がやっとの状況である。

厚労省はコロナ感染拡大に打つ手なし

約2000万人がマイナポイント申請未了（Ｃ）共同通信社

▼新型コロナ感染拡大

　感染症法上の分類が「5類」に移行してからというもの、政府は感染拡大を放置。加藤勝信厚労相は12日の会見で、第9波について「まだピークアウトしているとは言えない」と感染対策を呼びかけたが、何を今更だ。

　お盆以降、全国の定点医療機関の新規感染者数は1定点当たり14.16人（8月7〜13日）→17.84人（同14〜20日）→19.07人（同21〜27日）→20.50人（同28日〜9月3日）と増え続けている。

「都道府県によってバラつきがありますが、全国的に増加傾向です。主流となっているオミクロン株派生型のEG.5系統は極めて感染力が強い。神経系にダメージが残る後遺症も心配されるため、若い人も油断はできません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

　東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見で、都内の1日当たりの感染者数について、2万人超だった第8波のピークに迫る勢いの「1万5000人規模と想定される」などと指摘。「5類だからもう考えなくてもいいのではない」と警鐘を鳴らした。

　ただ、今月1日に発足した岸田首相肝いりの「内閣感染症危機管理統括庁」が、感染拡大や医療体制の逼迫などの対策に本腰を入れている様子はうかがえない。相も変わらず〈「換気」「手洗い」「咳エチケット」について、動画を制作しました〉と広報している始末だ。

▼強まる増税イメージ

　経団連が11日に発表した来年度の税制改正に関する提言が物議を醸している。「異次元の少子化対策」などの財源に消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」と言及。政府に検討を促した。

「防衛増税」や「サラリーマン増税」など、すでに増税イメージが定着した岸田首相は、SNS上で「増税メガネ」なる不名誉なあだ名を付けられている。少子化対策の財源について、岸田首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言しているが、外野からの“異例の提言”によって、ますます増税イメージは高まること必至だ。

　シン内閣が進むのは、「マイナ」「コロナ」「増税」のいばらの道。日刊ゲンダイが指摘した以上、安易に「想定外」の言葉を使って欲しくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞人権後進国の法相経験者・上川陽子外相の不安点（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】人権後進国の法相経験者・上川陽子外相の不安点
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309140000107.html
2023年9月14日7時59分　日刊スポーツ

★経産相・西村康稔、官房長官・松野博一、党政調会長・萩生田光一など、12日までの新聞辞令では「重要閣僚の処遇」の文字が並んだが、いずれも留任となり、その重要閣僚のひとつ、外相に就任したのは元法相で岸田派の上川陽子だった。上川の入閣ありきで最後までポストは調整されたともいわれるが、先週の土曜日、9日には外相・林芳正としてウクライナを訪問し首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談。日本は来年早々、日本でウクライナの経済復興会議を開く。キーウでの会見で「平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいく決意を新たにした」とした林の言葉が鼻白む。前日中友好議連会長のキャリアで中国とのチャンネルを維持したのは林の真骨頂だっただけに政界ではこの交代劇を驚く者が多い。

★さて新外相・上川の就任を評価する声は多いが、上川の政治的キャリアを見れば、そうもろ手を挙げて喜べないのではないか。日本が犯罪人引渡し条約を米国と韓国としか結んでいないのは、犯罪人の引き渡しによって基本的人権の侵害を引き起こす可能性があるからで、死刑制度がネックになっているともいわれる。上川は法相時代、18年にはオウム真理教事件の死刑囚13人の死刑を執行。死刑制度を廃止した国が多い欧州ではこの事案が話題になるだろう。

★また21年、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリが体調不良を訴えながら処置をされず死亡した人権無視の事案時も法相は上川で入管庁長官と共に上川は遺族に謝罪している。人権後進国の法相経験者の外相は行く先々でどんな評価と“歓迎”を受けるのか考えると悩ましいのではないか。上川が外相として理解を求める説明をしたとしても実態はさして改善されていない現実と外相はどう向き合うか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水の１回目放出が終了　派遣した専門家は８日まで活動＝韓国政府（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230911002600882?section=japan-relationship/index


９月１１日の記事だが、今や海外の記事の方が何となく「信頼」できると感じてしまうのはどうしてだろうか。

日本国内の様に、「汚染水」のことを「処理水」と言え、と強要される雰囲気がないからだろうか。
それだけではないと思うが、一つの大きな要因であることは、当の本人が言うのだから間違いはない。
（これでも結構息苦しい思いを感じながら書いている）

韓国では、これまで、そして未だに、正式呼称は「汚染水」だ。
科学に立脚した正しい捉え方が、今のところは徹底している。
理性的とも言えよう。

それに比べて日本は如何か・・・。
極々一部のメディアを除き、「汚染水」という文字、言葉がいつの間にか消えた。
しかし、「汚染された」水が無くなったとは寡聞にして存じ上げない。

日本政府は、韓国政府に厳重に抗議し、撤回を求め、謝罪を要求したうえで、「処理水」と表現するように強要しないのだろうか。
日本のメディアも、ここはひとつ、広く論陣を張って「政府ヨイショ」を競うところではないのか。

中国に対しての対応と比較すれば、誰の目にも一貫性に欠けると映るだろう。

それでいいのか・・・日本。アチャチャ。


以下に記事の全文を転載する。

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は１１日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関し「きょう（海への）移送設備の内部に残った汚染水の洗浄作業を終えれば１回目の放出が終了する」と述べた。前日午後２時から３時までの間に汚染水の移送ポンプの作動が停止したことを確認したという。

　汚染水の海洋放出は先月２４日に始まった。朴氏によると、７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。緊急遮断弁が作動したり手動停止したりするなどの異常はなかった。

　また「原発から１０キロ内の１４地点で採取された（海水）サンプルを分析した結果、トリチウム濃度は放出停止を判断する基準よりはるかに低い水準であることを確認した」と説明した。

　同氏は２回目の放出開始時期は未定としながら、情報が入り次第、会見を通じて伝えると述べた。

　先月下旬の放出開始に合わせ、韓国政府は放出プロセスを点検するための専門家を福島第１原発内の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣した。朴氏はこれら韓国の専門家が９月８日までの約２週間現地に滞在し、ＩＡＥＡと密度の高い会議を重ねたと説明。その際、ＩＡＥＡが東京電力とは別途に海水配管ヘッダーや同原発近くの海域などでサンプルを採取し、核種の濃度を独自に分析するということを確認したという。

　専門家の次回の訪問日程と訪問先は現在調整中だ。

　一方、「汚染水」という呼び方の変更についてはまだ決まっていないとし、「利害関係者らの意見を確認する過程を経ている」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

記事の転載はここまで。


記事によれば、

「・・・７７６３立方メートル（７７６万３０００リットル）が放出され、これに含まれた放射性物質トリチウムの総量は１兆２４４０億ベクレルだった。・・・」

という。

単純計算では、１リットル当たりに換算すると、１６万ベクレル。
政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同１５００ベクレル以下。

東電は「汚染水」を何倍に海水で薄めて、その後海底トンネルを通して海洋に放出したのだろうか。

８月２４日の朝日新聞（下記ＵＲＬ）によれば、

https://www.asahi.com/articles/ASR8S3DMKR8RULBH00J.html

・・・東電は24日午前、海水で薄めた処理水を分析した結果、トリチウムの濃度は、計画の基準1リットルあたり1500ベクレル（国の放出基準の40分の1）を下回ったと発表した。・・・

東電は、22日午前の政府の関係閣僚会議での正式決定を受けて放出の準備を開始。タンクの水を約1200倍の海水で希釈した処理水を22日夜に採取し、トリチウム濃度を調べていた。

と報じている。

夜に採取とは・・・。暗がりでご苦労なことだと、思わず笑ってしまうが、

１２００倍か・・・。（ん〜、納得。人目をはばかる心情は「理解」）

トリチウム濃度だけを基準値以下に薄めるには１２０倍の希釈でお釣りが出るはずだが。・・・桁が一つ違う。

１２００倍に希釈しなければならなかった理由は何か。

「トリチウム以外の核種の濃度が高すぎた」からだと考えるしかないのではないか。

これからは、「1万倍以上に希釈」の報道が聞かれるかもしれない。
いや、何倍に希釈したかについては「沈黙」することになりそうだ。・・・いわゆる「隠蔽」というやつ。

「薄め液」としての海水は目の前の「海洋」に有り余っている。
しかも、「ただ」と聞けば、お安い御用、何倍にでも薄めて差し上げよう・・・だろう。

まるで、下手な田舎芝居を見せられているような気分。

目の前の「海洋」から汲み上げた「大量の海水」で希釈して、その「汚染水」の放出先が、目の前の「海洋」だと・・・。

その「壮大な海洋」の海水を汲み上げて、1リットルあたり１０ベクレル以下でした、と報告されても・・・？？？の気分。

全てが「壮大な無駄」でしかない。


聯合ニュースの記事によれば、ＩＡＥＡ主導の監視では、トリチウム以外の核種については監視対象ではないような印象を受ける。

それじゃダメでしょ・・・日本。

日本政府も東電も、トリチウム以外の核種については、ある時期から「基準値以下になるまで繰り返し浄化処理をする」としか言わなくなった。

物事には、「駄目なものは何回繰り返しても駄目」ということもある。
むしろ、そういう場合の方が多い。

IAEAは「ALPSの性能を一度たりとも検証したことがない」ことになっているが、「匙を投げた」んじゃないか。

それじゃ駄目だろ・・・日本。






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水か汚染水か、世界のメディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか。中韓メディア、メディア、BBC、ロイター通信も「汚染水」と報道　（ヤフーニュース）
処理水か汚染水か、世界のメディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか
中韓メディア、メディア、BBC、ロイター通信も「汚染水」と報道
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」について、日本政府は4月13日、2年後をめどに海洋放出する方針を決定した。

日本政府は「汚染水」ではなく、「ALPS処理水」との表現を使っている。多核種除去設備（ALPS）を使って「汚染水」から大部分の放射性物質を取り除いているため、「ALPS処理水」と呼んでいる。

では、この日本政府が使う「ALPS処理水」という表現を世界のメディアはそのまま英訳し、それぞれの記事で使っているのか。答えはノーだ。必ずしも日本政府の思惑通りにはいっていない。米国メディアなど一部を除いて、日本政府に厳しい「汚染水」といった表現が目立っている。

●中韓メディアは「汚染水」

まず日本の近隣諸国のメディアは、この福島の廃水をどう英訳したか。

中国共産党傘下の英字紙チャイナデイリーは13日、「Japan's nuclear wastewater dump prompts sharp criticism（日本の原子力廃水放出が激しい批判を引き起こす）」と題した記事を配信した。そして、本文中にはcontaminated water（汚染水）という言葉を2度使った。

同じく中国国営メディアの新華社通信は13日付の記事の中で、contaminated Fukushima water（汚染された福島の水）やcontaminated radioactive wastewater（汚染された放射能廃水）、tritium-contaminated wastewater（トリチウム汚染廃水）との表現を使っている。

一方、韓国通信社の聯合ニュースは、中国メディア同様、contaminated water（汚染水）との表現を使っている。

●英メディアも「汚染水」

欧米メディアの中で、中韓メディアと同じように「汚染水」という表現を使っているのが英国メディアだ。BBCニュースやロイター通信がともに記事中でcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。

英紙ガーディアンもcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。その理由については、地球環境保護団体のグリーンピース・イースト・アジアの原子力専門家の以下の発言を引用している。

「もしその水が汚染されていなかったり、放射能を帯びていなかったりするならば、日本は同国の原子力規制委員会から水放出の許可を得る必要はなかったはず。タンクに貯蔵されている水は処理されているが、それはまた放射能で汚染されてもいる。日本政府は内外で、意図的にこの問題で欺こうとしている」

●CNNやNYタイムズは「処理水」

一方、アメリカメディアは日本政府の方針に理解を示す。CNNニュースはtreated radioactive water（処理された放射能汚染水）やtreated water（処理水）との表現を使っている。

ニューヨークタイムズ紙もtreated water（処理水）との表現を用いている。ワシントンポスト紙は、contaminated water（汚染水）やtreated water（処理水）といった賛否のある表現を避け、記事の見出しでFukushima nuclear plant water （福島原発水）との無難な表現をした。

このほか、トルコのアナドル通信社はFukushima wastewater（福島廃水）、ドイツ通信社（dpa）はradioactive water（放射能汚染水）とそれぞれ表現した。

●NHKは「放射能汚染水」から「処理水」に訂正

では、日本メディアの英文サイトはどのように訳したか。

NHKの海外向けニュースサイト、NHK WORLD-JAPANは11日、radioactive water（放射能汚染水）と9日のニュースで報じたことは水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねないとして、「今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』（処理水）とします」とのコメントを発表した。

また、共同通信の英語記事は treated radioactive water（処理された放射能汚染水）との表現を用いている。

なお、日本政府は以下のYouTube動画で「汚染水」と「ALPS処理水」の違いを説明している。

また、日本政府は「トリチウムが親しみやすいように」とゆるキャラまで作って原発汚染処理水の安全PRに乗り出している。

●トリチウム以外の放射性物質にも関心を払うべき

12万人以上が加わる世界最大の科学者団体「米国科学振興協会（AAAS）」傘下の米学術誌サイエンスは13日付の掲載論文で、「ALPS（多核種除去設備）処理のプロセスでは、トリチウム以外にルテニウム、コバルト、ストロンチウム、プルトニウムといった、より放射性寿命が長くて、より危険な同位体が時折くぐり抜けてしまう。これは東京電力自体が2018年に認めたことでもある」と指摘している。こうしたトリチウム以外の核種は全貯蔵タンクの71％に存在するという。

この論文の中では、contaminated water（汚染水）との表現が5度も使われている。

世界的に権威のあるアメリカの科学誌が指摘した事実は重い。トリチウムやそのゆるキャラにもっぱら目を奪われるのではなく、他の放射性物質にも関心を払うべきだろう。

https://web.archive.org/web/20230914120102/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状　（まぐまぐニュース）
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
まぐまぐニュース　2021.10.12配信
https://www.mag2.com/p/news/514480

Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。
問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。

きっかけは立憲・小西議員の訴訟

その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。

”安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する。 https://t.co/u1cvjFoZQl
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 12, 2020”

”【お知らせ】TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021”

この裁判の過程で「情報開示請求」をおこない、Dappiアカウントを運営していたのが「法人」だったことが判明したのだ。

今回の「Dappi」アカウント運営元の法人は、複数のメディアが報じている通り、民間の信用調査会社が掲載している同法人の主要販売先には「自由民主党（自民党）」の名があり、Buzz Feed Japanが11日に公開した「野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに」という記事によれば、自民党の小渕優子元経産相（衆院群馬5区、党組織運動本部長）や自民党東京都参議院比例区第18支部とは、過去に取引をしていた形跡が政治資金収支報告書に記載されていたと報じている。

MAG2 NEWSでは、独自の調査をおこなった結果、この法人と思われる会社を特定。社名が報道された訳ではないため実名は控えるが、都内に実在する同法人はホームページのトップページに現在「テレワーク中」であると記載しており、同アカウントについても社員が自宅等から更新をおこなっていたものとみられる。また、問い合わせについても「お問い合わせフォームよりご連絡を」とのことで、直接の取材には応じていない模様だ。

野党攻撃ネトウヨ系アカウント「Dappi」とは？ 過去にもあった「法人」疑惑

「Dappi」が問題視されたのは今回だけではない。すでにDappiは「法人」か「組織的」運営が疑われてきたアカウントである。

たとえばDappiは、すでに凍結されたアカウント（現存せず）で2018年5月22日の午前9時50分、以下のようなツイートを投稿した。

”マスコミと野党が２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出たと騒いでますが、当時の新聞を引っ張り出してみたところ朝日・毎日・産経・読売・日経・東京に掲載された首相動静にはそのような面会があったことはどの新聞社も報じてません。（Dappi（@take_off_dress）より。現在同アカウントは凍結中）”

この「２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出た」という話題が初めて報道されたのは、前日の5月21日午後5時頃のNHKニュースデジタル版だ。しかしDappiは、翌朝9時台に、朝日・毎日・産経・読売・日経・東京の新聞の実際の紙面の「首相動静」欄の写真を掲載してツイートしたのである。

3年前の新聞紙面をデジタル版ではなく新聞本紙で用意し、その画像をアップできるなど、個人レベルでできることではない。これについて、ネット上では「組織的に運営されているアカウントでは？」との疑惑が浮上。投稿時間の傾向などから「シフト制の可能性」も示唆されていただけに、それを裏付ける形となってしまった。

この疑問に対して、政治ジャーナリストの安積明子氏は同22日、ツイッターで「国会図書館分館（院内）を使えばたやすい」と投稿した。

国会議事堂内にある「国会図書館分館」とは、国会議員、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などが利用できる施設だ。つまり、この施設に出入りできる者からの協力なくして、このスピードで新聞紙面アップは不可能に近い。安積氏の推測が正しいとすれば、ここに出入りできる人物からの協力によってツイートに使用した安倍首相擁護のための画像を収集できたと言えるのだ。

つまり、このアカウントのツイートには、「自民党関係者による協力があった」と考えるのが妥当なところだろう。

自民党のネット工作は「Dappi」だけにあらず

今回問題となっているDappiアカウントによる執拗な「野党攻撃」や自民党の不正に関する「擁護デマ」については、何も今に始まった話ではない。

すでに自民党は「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC、通称：ネトサポ）」という主にネットを介して活動する支援組織や安価な値段で雇えるクラウドワーカーたちを使って、巨大掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」やTwitterなどで、自民党を擁護する発言や野党を攻撃するためのデマ投稿などを多数おこなっていることが確認されている。これらは全て時給や「1書き込みにつき●●円」といった報酬を支払って雇われた短・長期のアルバイトだ。

また、同じような投稿は「別の組織」の関与も取り沙汰されている。それが、カルト宗教団体の信者と思われる人々だ。特に「統一教会」の名前で知られている「天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合」と「幸福の科学」2団体が自民党を強く支持しており、信者と思われる人物による「野党攻撃」や「モリカケ擁護」のネット工作は有名な話だ。

安倍晋三氏と「統一教会」の深い関係

以前も「安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係」の記事で紹介した通り、安倍氏は統一教会系のNGOが主催するイベントにリモートで出演して会場を沸かせたことはネット上で大きな話題となった。安倍氏の祖父である岸信介元首相が、統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話である。

安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

そうした団体の信者たちが、自民党や安倍氏をネット上で支援するのは不思議な話ではない。Dappiアカウントのようにお金を支払って協力を依頼した法人やネトサポ、クラウドワーカー、そして結びつきの強いカルト宗教信者の支援を受けていた自民党だが、今回の「Dappi」問題で疑われるのが、その資金の出どころだ。

中国の五毛党と変わらぬネット工作が「官房機密費」で行われている？

中国では、ネット上に中国共産党が雇った工作員たちが多数存在しており、その工作員たちは「五毛党」と呼ばれている。一つの書き込みにつき「5毛（0.5元、約8.5円）」がもらえるためその名が付いたと言われているが、日本のネトサポなどもこれに当たるだろう。こうした無数の人員を雇うにはある程度の資金が必要となる。いくら日本最大の政治政党とはいえ、政治資金にも限界があるに違いない。そこで疑われるのは、何に使ったのかを公開せずとも使える「官房機密費」の存在だ。

”菅義偉前内閣が約１年間の任期中に支出した内閣官房機密費（報償費）は約１３億３０００万円に上ることがわかりました。このうち加藤勝信官房長官（当時）が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約１１億６０００万円と８７％を占めました。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101015_01_0.html

と、多額の資金を使用していたことを報じている。こうした「領収書不要」で使える11億円を超える資金から、こうしたネット工作への資金が使われていた可能性は否定できない。現に、「野党批判」と「自民擁護」を繰り返していたDappiアカウントは10月1日に、菅義偉前首相の緊急事態宣言の解除を告げるツイートのリツイートを最後に投稿はおこなわれていない。菅政権との「契約」がここで終了したからだろうか？

総選挙前の今、ネット上の「野党攻撃」「自民擁護」には注意が必要

岸田政権が発足し、新しい顔になった自民党だが、その後もネット工作がおこなわれていないという証拠はない。そして10月31日に投開票が行われる総選挙に向けて、「野党攻撃」やデマ投稿はますます加速していく可能性もある。心から信じてしまっている「純粋なネトウヨ」はアレとして、こうしたネット工作によるデマ情報に惑わされないよう、われわれ国民も注意する必要がありそうだ。

岸田・自民は、今回の「Dappi法人」問題を機に、ネット工作などという中国共産党まがいの姑息な手段をやめて、大人の党へ「脱皮」していただきたいと思うのは私だけだろうか。

Twitterの反応

愛国者名乗ってて問題ないつもりならなんでdappi運営きてる法人は返事しないんや？
逃げなきゃ行けないこと＝法的に問題があること＝国益に反すること
なんだから、どう考えても反日じゃん
やっぱネトウヨこそ反日売国奴だよな
— シンガポ (@cgtqxeE49G62FZt) October 12, 2021

自民上げ野党下げのツイートしていた人が実は法人で、組織ぐるみで自民からの依頼でそういったことをしていた可能性が出たわけじゃない？　ということは、考えるべきは「第二第三のDappiクラスの世論形成斡旋があったのではないか」という部分もだろうに
— はにわん (@hanixwann) October 12, 2021

Dappi＝（主な取引先が自民党の）法人、の件も明るみに出たことだし、いま一度「新聞記者」とか観ておいた方がいいのでは。
— ぽふ (@pofu_rain) October 12, 2021

「Dappi」法人の社員を、正しく「工作員」と言うのでは。「Dappi」法人の業務を、正しく「陰謀」（「論」ではない）と言うのでは。誰かが呼んでいたけど、「Dappiゲート事件」、自民党の陰謀そのもの。
— 小池 桟 (@audrey_biralo) October 12, 2021

Dappiさん(法人)の書き込みの止まり具合から契約は総理の任期毎っぽい感じがするんだけど、どういう契約だったんだろう？ｗ
— Pero (@Pero693) October 12, 2021

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現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。

自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480


また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン　
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。

毎日新聞　2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄　保存１年未満　真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
　
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）ワイドショーが黙殺した「光GENJIへ」の衝撃。テレビ局は「社会の公器」としての役割を全く果たしていない　（Asagei　2023年9月6日 配信）
ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）ワイドショーが黙殺した「光GENJIへ」の衝撃
テレビ局は「社会の公器」としての役割を全く果たしていない
Asagei　2023年9月6日 配信
https://www.asagei.com/excerpt/278744

ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。

「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）

　8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、「光GENJIへ」を知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。

北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、

「『光GENJIへ』で北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）

　もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 内閣改造最大のミステリーは林芳正氏の外相退任「岸田派の後継者として育成へ」角谷浩一氏が分析（日刊スポーツ）

内閣改造最大のミステリーは林芳正氏の外相退任「岸田派の後継者として育成へ」角谷浩一氏が分析
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202309130001772.html
2023年9月14日6時0分　日刊スポーツ

林芳正外相（2023年4月撮影）

第2次岸田再改造内閣は13日、正式に発足した。

今回の内閣改造をめぐっては、外相の留任が確実視されていた林芳正氏が退任し、同じ岸田派の上川陽子氏に交代。この人事は、今回の内閣改造「最大のミステリー」と臆測を呼んでいる。　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、林氏を岸田派の後継者として早く育てたい首相が、閥務（派閥内の業務）に専念させるためにあえて閣僚から外したのではないかと分析した。内向きな理由にも見える外相交代劇の背景について、角谷氏に話を聞いた。

◆　　◆　　◆

林氏は対中関係でも重要な役割を担っていただけに、交代には外務省もびっくりしただろう。一方、現在岸田派は総裁派閥にもかかわらず「ポスト岸田」が見当たらない。2世議員で性格も穏やかだが、気が利くタイプではないというのが、周囲の林氏評。参院から前回の衆院選でくら替えしたばかりだが衆院初当選直後に外相となり、衆院議員としての派閥での振る舞い方もほとんど知らない。岸田政権もいつまで続くか分からず、今後も「宏池会時代」を続けるには林氏を育てるしかないと、首相は考えたのではないか。「林派」に向けた第1歩だろう。　後継者がおらず、混乱している安倍派を目の当たりにした影響も大きいはずだ。派閥の体制がしっかりしているかどうかは、首相が最も重視する来年の自民党総裁選再選戦略そのものに関わってくる。首相は、急ごしらえでも派閥の「顔」を育てる必要性に、駆られたのではないかと思う。

◆　　◆　　◆

林氏は英語が堪能で、2年弱の外相在任中もそつなく仕事をこなした。9日にはウクライナを訪れたばかりで、今回の交代劇を唐突と受け止める向きも少なくない。13日夜に行われた首相の記者会見でも、林氏を交代させた理由を問う質問が出た。首相は「林大臣も優秀な大臣だったが、自民党内における有能な人材に力を発揮してもらう体制を組むことも、より外交を前進させるため意味があると考えている」と主張。米国留学経験もある上川氏の経験や知識に触れつつ、外交の舞台で大きなウエートを占めるのはあくまで首脳外交との認識を示し「私自身もこれから大きな役割を果たしたい」などと話した。【構成＝中山知子】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/744.html