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2023年9月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 岸田さんには危機感すらないらしい この難局に「内向きの保身改造」の無自覚(日刊ゲンダイ)

※2023年9月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年9月12日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


大好きな人事でご機嫌(岸田首相=中央)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党内がザワついている。震源は13日の内閣改造・党役員人事。早い話が、ポストをめぐるさや当てが各所で繰り広げられているのだ。衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚未経験の「待機組」と呼ばれる議員は党内に70人ほど。ポスト獲得が派閥の存在意義と化して久しいが、岸田首相を除いた大臣のイスは19と限られる。しかも、すべてがあくわけではない。規模に応じた人数を押し込むことができるかどうか。派閥領袖の腕の見せどころだ。

 所属議員100人を数える最大派閥の安倍派は、待機組も最大の18人。お飾りトップの塩谷立座長は岸田に現在4人の閣僚ポストの増員を要求し、衆院当選6回の鈴木淳司、宮下一郎両議員の初入閣を要望している。第2派閥の麻生派は領袖の麻生副総裁が留任する一方、衆院当選7回の伊藤信太郎議員を推す。第3派閥の茂木派もまた会長の茂木幹事長は再任されるが、衆院当選5回の木原稔議員の処遇はどうなるか。総裁派閥の岸田派、非主流派の二階派、森山選対委員長が率いる森山派も複数の待機組を抱える。参院にも独自枠があり、汚染水発言などで適性が疑われる野村農相を外し、入れ替わり濃厚だ。

「ポスト岸田」封じ込め人事

 青天井の物価高騰、問題山積なのに強制をやめないマイナンバーカード、水産業者を絶望の淵に突き落とした原発汚染水の海洋放出強行、再生可能エネルギーも食い物にしていた「政治とカネ」、エッフェル騒動などでまたも可視化された政治の私物化──。内閣支持率は当然つるべ落とし、引きずられて求心力も急低下。焦る岸田は人事をテコ入れにとことん利用。連立を組む公明党の山口代表に外遊先からわざわざ電話をかけ、「13日を目指して内閣改造と党人事をできるように準備を重ねている」と伝え、それをアナウンスさせることで引き締めを図った。

 首相になったらやりたいことを「人事」と公言してきた岸田にとって、権限行使はこれで3回目。いよいよ「岸田カラー」を出すのかといえば、そんなことはない。第4派閥の領袖に過ぎない岸田は、「三頭政治」と揶揄されても延命を優先し、麻生と茂木を留任。麻生義弟の鈴木財務相や岸田派ナンバー2の林外相のほか、安倍派「5人衆」の松野官房長官と西村経産相、河野デジタル担当相、高市経済安保担当相らも続投させる方針だ。

 第2次安倍政権以降、公明の指定席化している国交相についても斉藤大臣を留任させる。

 政権の「骨格維持」と言えば聞こえはいいが、1年後に迫った党総裁選での再選を最優先した結果、軽量級ポストしか動かせないのが実情だ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「今回の人事は“ポスト岸田”の面々を閣内あるいは党執行部に閉じ込め、かつ秋の解散・総選挙をにらんだものとみています。一昨年の総裁選で争った河野大臣と高市大臣を閣内に置き続けて力をそぎ、首相の座をあからさまに狙う茂木幹事長についても再任によって身動きを取れなくする。10.22衆参ダブル補選は、暴行辞職や世襲批判などで自民党は苦戦を強いられかねません。2戦2敗なんていう事態になれば、岸田首相の再選シナリオに黄信号がともる。そこで今月下旬に臨時国会を召集し、冒頭解散。補選に総選挙をブツけて失点をごまかす戦略でしょう」

補選を潰し再選成就「キシダ楽観シナリオ」

 党4役は、これまた安倍派「5人衆」の萩生田政調会長が留任する見通し。森山を選対委員長から総務会長に横滑りさせ、空席に茂木派の総裁候補と期待される小渕組織運動本部長をあてがう。

「森山氏を4役に取り込んでおけば、近しい関係にある二階元幹事長や菅前首相らといった総理と険悪な非主流派を牽制できる。“ドリル優子”とあだ名される小渕氏は『政治とカネ』で2014年に経産相を辞任し、説明責任を果たしていない問題がくすぶり続けていますが、選対委員長就任会見で謝罪させて禊とすればいい。政治不信の要因となっている党と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係についても、文科省に解散命令を請求させ、司法にボールを投げてしまえば政府としてやれることはやったことにできる」(自民党関係者)

 岸田の楽観シナリオ通りに世間が反応するのかどうか。この2年というもの、外交も内政もどん詰まりだ。

 中国を敵視する米国への隷従を深める岸田は、その先兵となるべく防衛費を倍増させ、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力保有に突き進み、防衛装備移転3原則も骨抜きにして戦争を助長する武器・弾薬を輸出しようとしている。日本の再軍国化に中国がピリピリする中、岸田は原発汚染水の海洋放出を強行。対抗措置として日本産水産物の全面禁輸を食らい、慌てふためく無定見をさらしている。米国と財界の言いなりになって日本の産業競争力を失わせ、経済はどんどん衰退。実質賃金は16カ月連続マイナスだ。円安物価高を招く異次元緩和は政府の財政ファイナンスと表裏一体のため、日銀はがんじがらめ。そうした現実には目もくれず、ひたすら保身でダラダラ失政を続けるのか。この難局に「内向きの保身改造」の無自覚。岸田には危機感すらないらしい。

悪性の根源でもある官房副長官

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「これほど自己保身を極めた人事は、自民党政権といえど初めてではないか。外遊先のインドで10日に行われた内外記者会見で、岸田首相は『新たな体制で思い切った経済政策をつくり、早急に実行していく』『発足直後からスタートダッシュしていきたい』と強調していましたが、物価対策を本気で打つ気があるのなら日銀の異次元緩和を軌道修正させ、出口に向かわせればいい。金利操作をやめれば、円相場は適正水準に向かい、物価高は一服する。予算編成する必要のない有効策なのに、アベノミクスを信奉する安倍派などの顔色をうかがい、実行しようとしない。岸田政権および官邸の最大の問題は、首相最側近の木原官房副長官の存在です。続投から一転して退任させるとのことですが、官邸内の別ポストで処遇する可能性はある。木原氏は夫人の前夫不審死事件をめぐる捜査を政治的圧力で止めた疑惑について一切説明しない上、異次元の少子化対策をはじめとする政権の重要政策すべてに関わっている。つまり、岸田悪政の根源は木原氏でもあるのです。野党もメディアもおとなしいと踏んで、うまいこと懐刀を官邸に残すというのであれば、非常にあくどい。前代未聞です」

 腐った組織の党内事情の優先で、モラルはいよいよ崩壊し、この国は落ち目の三度笠へまっしぐらだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い(日刊ゲンダイ)
経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329025
2023/09/12 日刊ゲンダイ


法人増税には否定的でも国民からは搾り取る(経団連の十倉雅和会長)/(C)共同通信社

《俺たちの生活をどうしたいんだ》《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》

 ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。

 11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。

 経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「(消費税は)社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。

 このニュースが報じられると、SNS上では《ふざけるな》《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。

 それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1%増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。

 それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。

財政難の構図は20〜30年前と変わっていない

「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長(90)は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1%ずつ引き上げ、16%で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。

 驚くのは、国会質疑を見る限り、この20〜30年間、消費税などの国民負担に対する国の姿勢が変わっていないことだ。例えば、橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。

「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は無残に打ち切る。アメリカと財界の要求に屈した軍事費とゼネコン型の公共事業放漫拡大のために国債を野方図に発行し続けた結果が今の財政危機、なぜそれを国民の犠牲だけで脱出しようとするのですか」

 法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――。まるで今の構図と変わらないではないか。

 もはやこれ以上、国民の犠牲だけを求める方法はやめてほしい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 政府に、違憲審査を要求する。『文春の記事は、嘘』と証明します。ジャニーズいじめに加担する検察・裁判所等の違憲性も証明。
皆さんが、『ジャニー氏は、『性加害者である【刑法第177条】』と、信じ込んだ』、その元ネタは、『週刊文春』が1999年から14週にわたってのキャンペーン記事【ジャニー氏は、『性加害者』】ですよね。
『信じ込んだ原因』は、再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】の『ジャニー氏は、『性加害者』であると認定した【憲法第三十一条違反】』発言ですよね。

■『では、まず、文春の記事は、『嘘』であることを、証明します。簡単な話です。』
『被告【文春】側の証人として、2人の少年を、証言台に立たせた。』

■『これだけで、十分です。皆さんも、自分の頭で、よ〜く、考えて下さい。』
まず、裁判所が、民事裁判において、『2人の少年を、証言台に立たせた』ことは、『文春に無罪を約束した』ことの証明になります。

解りませんか?『性加害者である【刑法第177条】のか、どうかを判決するのは、刑事裁判です。ですから、原告側【性被害者】として、『2人の少年が、証言台に立つ』のは、告訴し、令状により逮捕し、起訴し、刑事裁判で、初めて立てるのです。
しかし、民事裁判での高裁の判決文には、『少年らやその保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もなく・・・』とあります。
裁判所は、『告訴もされていないジャニー氏は、無実である』と、解っていながら、2人の少年を、証言台に立たせると、文春【被告側】の求めに応じたのであります。

『少年らが被告【文春】側の証人として、証言台に立つ』ことを認めたことは、『2人の少年の証言の有効性を認めて、文春を無罪にしよう』との悪意が見え見えです。

もしも、文春が、善意を持って、真実を書きたいと思う心が、あったならば、少年達のご両親に『親告罪』であることを告げ、まずは警察に相談することを勧めたことでしょう。
それをしなかったのは、悪意を持って、有ること、無いことを記事にしたと思料します。
だいたい、週刊誌等に、『ジャニー氏は、『性加害者』か?【判決が出るまでは、断定してはいけません】』と書いて良いのは、『ジャニー氏が逮捕された』後ですよ!【激怒】

■『この時点で、ジャニー氏は、『無実』です。そして、裁判所は、『違憲・無効』です。』
■『これでも、『文春の記事は、真実だ』と、叫ぶ君達は、悪魔としか思えない。』


■『次に、再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】・検察を断罪する。』
以上の通り、『ジャニー氏は、『性加害者』であると認定した【憲法第三十一条違反】』発言は、『違憲・無効』であったことは、お解り頂けたものと思います。
●【前検事総長】の詳しい罪状については、こちらをご覧下さい。】
『ジャニーズを救えるのは、日本国憲法でした。文春、検察、裁判所、政府を、懲らしめねばなりません。皆さんの協力が必要です。』_ 2023.09.10_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/703.html

■『次に、陸山会事件での悪行を、お話しします。』
『小沢一郎先生の陸山会事件の初公判は、2011年10月6日でした。』
『2011年には、林真琴氏は、最高検察庁検事でした。』
『つまり、陸山会事件の『あからさまな冤罪裁判』を指揮した人物だということです』
陸山会は、『人格の無い社団等』ですから、実印を持てません。
その陸山会が、収支報告書に『仮登記日で記載することはできません』から、都税条例により、本登記日に陸山会として土地取得税を納めています。
【こんなこたぁ、その辺の不動産屋のおっちゃんでも知っていることだよ!】

『検察ストーリーでは、仮登記日で記載しなかったことは、虚偽記載である』として、石川さんらを逮捕いるのですよ。笑って、やって、下さい。【底の知れないバカ共だね!】


■『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか?』
『私のブログの『通報2』を、ご覧下さい。』
『通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い』』
これは、参議院議員たる訴追委員の選任を、いつ、行うかとの条文です。
『昭和30年の国会で行う』となっています。
政府は、これを、昭和30年から、ずっと、放置してきました。
【参議院議員たる訴追委員が生まれたのは、昭和30年】

■『ジャニーズいじめ騒動は、この国を破滅に導く、導火線です。』
■『その他、10の通報を、私のブログに記載してあります。』

■『これを機に、政府に、違憲審査を要求することとします。』
『裁判官訴追委員会が、正常に機能し、弾劾裁判所が正常に機能する』ように、条文を改定し、『国民の訴追請求が正しく審議される』国に再構築してください。

■『私のブログの【第40回】の冒頭に、ジャニーズシリーズを記載しました。』
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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか?』
『裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第22回国会の会期中』とは、昭和30年の国会を指します。
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※30年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。】
※【2〜3年勤めて、退職金764万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/728.html
記事 [政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>人事の後は解散風が吹く 自民党は維新の勢いがつく前に解散を判断(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】人事の後は解散風が吹く 自民党は維新の勢いがつく前に解散を判断
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309130000072.html
2023年9月13日7時26分 日刊スポーツ

★「既に出始めている新聞辞令の新閣僚・党人事を見ていると留任・続投情報ばかりだ。自民党も人材不足だな」とはある自民党ベテラン議員。加えて「ポスト岸田といわれる顔触れやその側近や関係者を軒並み閣内に取り込むなどポストに就けた。つまりライバルの封じ込めが主たる目的だろう。代わり映えしない閣僚と誰も知らない新人閣僚の組閣で支持率が上がるだろうか。瞬間風速は反応するかもしれないが効果はない。それよりも首相・岸田文雄は綿密な再選戦略を立てたのだろう」。

★直近のNHKの世論調査によれば政党支持率は自民党が34・1%、立憲民主党が4・0%、日本維新の会が5・8%、公明党が2・2%。維新の躍進は続くものの、それは立憲が弱いからで次の選挙は自民党・公明党対維新の会という構図になる。ことに大阪、東京で維新は極めて効果的な選挙戦を繰り広げるだろう。自民党から見れば自民党の2軍にしか見えない。だが国民から見れば改革政党だ。自民党は国民民主党の取り込みを図るも失敗。すると維新が「連立を組めるのは国民民主党だ」とラブコールを送る。政界全体が保守勢力の渦の中になる。

★再びベテラン議員が言う。「そこでだ。10月の臨時国会の日程がなかなか決まらない。当初は今月29日説、続いて来月6日、今は16日説まである。官邸がじらしているのだろう。召集日の冒頭解散が首相の念頭にあるからだ。投開票日は10月29日、11月5日、同12日あたりが想定される。自民党は維新の勢いがつく前に解散を判断、官邸は多少の負けなら岸田降ろしは起きず、再選は可能と判断した、その結果がこの改造人事だ。選対委員長・森山裕を総務会長にし、そこに小渕優子を入れ遊説に使う。森山の三役入りで二階・菅陣営を納得させるなど細かい配慮だけでなく、自分に有利な人事にしている。人事の後は解散風が吹くだろう」。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK291] “陰の総理”木原誠二官房副長官は一気に「ただの人」へ…年内解散なら総選挙では落選必至(日刊ゲンダイ)

“陰の総理”木原誠二官房副長官は一気に「ただの人」へ…年内解散なら総選挙では落選必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329042
2023/09/13 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


逃げ得は許されない(木原官房副長官)/(C)日刊ゲンダイ

「泣いて馬謖を斬る」と言えるほどの措置ではなかろう。13日の内閣改造で交代が決まった木原誠二官房副長官。岸田首相は当初、最側近の木原氏を続投させる方向で調整していたが、本人が固辞したという。

 木原氏を巡っては、妻が元夫の不審死に関し重要参考人として警視庁の事情聴取を受けていたほか、木原氏が捜査に圧力をかけた疑惑などを週刊文春が7月上旬から連続追及。留任させれば来月にも召集される臨時国会で、野党から説明を求められ、火ダルマ必至だった。

 文春砲の炸裂後、木原氏は記者団との囲み取材や首相外遊の同行を控えるなど、自身のスキャンダルが公務に支障をきたしていた。それでも岸田首相がそばに置きたがったのは、官邸中枢でただ一人、心を許すことのできる「精神安定剤」だったからだ。

 かけがえのない存在が官邸を去り、岸田首相の政権運営にどう影響を及ぼすのか。

 ハッキリしているのは「陰の総理」とまでいわれた木原氏が、遠くない時期に「ただの人」となりかねないことだ。

妻の疑惑以外にも…

 東京20区選出の木原氏は、決して地盤が盤石とはいえない。2005年の郵政選挙で初当選を果たした際は、次点と約4700票という僅差の勝利だった。09年の政権交代選挙では落選。12年の衆院選で再選するまで、人材コンサルタント業者の縄文アソシエイツでヘッドハンターとして働き、雌伏の時を過ごしていた。

「直近2回の選挙こそ、次点の共産党・宮本徹氏に約5万票前後の差をつけましたが、前回は日本維新の会、前々回は希望の党の候補が立ち、野党分裂に救われた面もある」(地元関係者)

 木原氏が当選を重ねられたのは公明党の選挙協力があればこそ。地元の東村山市は創価学会の活動が特に盛んな地域で、公明票は3万票を超える。

「10増10減に伴う候補者調整のもつれで解消されていた東京での自公の選挙協力が復活したとはいえ、内閣改造後に機運が高まり、年内解散となれば木原氏は厳しい戦いを強いられそうです。何せ、木原さんは妻の疑惑以外にも自身の銀座クラブ通いや、愛人と隠し子の存在、さらには違法デリヘルの常連疑惑まで報じられた。女性問題に敏感な学会女性部が全力で支援するとは考えにくい」(前出の地元関係者)

 木原氏は一連の疑惑について、いまだ説明責任を果たさないままでいる。ただの人になろうが、逃げ得は許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 異次元の小児性犯罪(コラム狙撃兵・長周新聞)
異次元の小児性犯罪
https://www.chosyu-journal.jp/column/27560
2023年9月11日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 大手芸能プロダクションであるジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川による生前の小児性犯罪が、その死後になってからこれでもかと暴露され、そのあまりにも酷すぎる実態に世間は唖然としている。被害者たるや10人、20人と聞かされても驚くのに、実に「数百人規模にも及ぶ」とされ、とどのつまり目の前にいる美少年たちのなかからお気に入りを選り取り見取りで、デビューを夢見る抵抗できない子どもたちを相手にやりたい放題だったことがわかる。アイドルとは、ある意味で大衆に消費される消費財という側面もあるが、事務所のトップがその歪んだ小児性愛のはけ口としてもっとも消費していたというのである。

 第三者による調査報告で指摘された具体的行為に至っては、もう耳を塞ぎたくなるような反吐が出る内容であり、仮に我が子が被害に遭っていたとしたら、親としては即刻ぶん殴りに行くレベルの話である。死んだとはいえ、それはれっきとした小児性犯罪であり、よくもまあ、このような犯罪者が長年にわたって市中に野放しにされ、しかも芸能事務所のドンとして「ジャニーさん」などといって上級国民扱いされていたものである。

 「数百人規模に及ぶ被害者」という時、それは世界的に見ても驚かれるほどの異常なる小児性犯罪者だったことをあらわしており、まさに「異次元の小児性犯罪者」といっても決して大袈裟なものではない。それほどまでに異様なのである。世界史に例があるかすらわからないほどの規模といえる。問題は、こうした犯罪がなぜ誰からも制止されることなく長年にわたってくり返され、黙認されてきたのかである。隠蔽してきたジャニーズ事務所の責任は当然重いものの、歴史的にはチラホラと週刊誌等で取り沙汰されていたのに、なぜ黙殺されたのかは曖昧にできない。

 通常であれば、こうした小児性犯罪は取り締まるべき捜査機関が把握できないはずがなく、これらが決して捜査・逮捕に動こうとしなかったことを浮き彫りにしている。捜査機関は1人の未成年に強制わいせつをした同じくジャニーズ事務所のTOKIOメンバー・山口達也は書類送検したが、それよりもはるかに多い「数百人規模に及ぶ」子どもたちを常習的に食い物にしていたジャニー喜多川について「まったく知らなかった」で済ませたとして、いったい誰が納得するというのだろうか。

 そして、テレビ局をはじめとした大手メディアが目をつむってきたことも無関係とはいえない。芸能界でも周知の事実だったはずである。ジャニーズのタレントが出てこないテレビ局など一つもないほど、今やテレビをつければジャニタレだらけで、視聴率を稼ぎたいテレビ局がこの問題について最期まで及び腰で、最近になってようやく重い腰を上げたのも、その持ちつ持たれつの相互依存関係が影響していることは誰でも想像がつくことである。

 テレビに出てくるジャニーズのアイドルたちは、何もなかったような顔をして歌ったり踊ったり、お笑いに興じたり、今日もまたお茶の間に笑顔を振りまいている。しかし視聴者としては、この子もまた小児性愛をこじらせた男色の餌食になったのだろうか? この子も? だからデビューできたのだろうか? えっ、ひょっとしてSMAPも? キンプリも? などなど変な気持ち悪さがつきまとってしまい、どの子を見てもみんな被害経験者に思えて仕方ない。だって、弄ばれた子どもたちの数は想像を絶する「数百人規模」にも及ぶわけで、それって被害に遭っていない子どもの方が少ないのではないか? とすら思ってしまうのである。

 吉田充春

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 口先介入は無意味…国力低下を招いた神田財務官に円安解消は無理だ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

口先介入は無意味…国力低下を招いた神田財務官に円安解消は無理だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328986
2023/09/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


日本の国力低下からくる円安の原因もつくった(財務省の神田真人財務官)/(C)共同通信社

 円安進行が止まらない。

 一時「1ドル=147円」を超える水準で、財務省の神田財務官は「あらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していく」と口先介入しているが、歯止めはきいていない。いまや円安はガソリン価格高騰の主因になっている。値上がり分の8割が円安によるもの、という試算もあるほどだ。

 一刻も早く円安進行を食い止めるべきだが、口先介入は、明らかに投機筋に足元を見られている。神田財務官は既に失敗しているからだ。

 政府は昨年9月に1ドル=145円をつけた段階でドル売り円買い介入に踏み切った。2カ月間で計約9兆円の円買い介入を行ったが、結局、1年経って「元の木阿弥」となった。すでに、昨年9月時点の円安水準を超えているが、簡単には介入に踏み切れない。

 円を買ってドルを売る円高誘導は、外国為替資金特別会計の外貨準備を取り崩すしかなく、介入額に限界がある。そのため、欧米諸国と協調介入する必要があるが、それは望めない。欧米諸国にとって自国通貨安を招く介入に踏み切れば、輸入物価が上昇してしまうからだ。

 財務省に残された手は単独の大規模介入しかないわけだが、中途半端な介入では、また「元の木阿弥」だ。

 問題はそれだけではない。政府は物価上昇は一時的で、円安もじきに落ち着くという誤った認識に基づき、2022、23年度の外為特会の剰余金から3兆円超を防衛費倍増の財源に組み入れる予定にしていた。それが為替介入を実施する余地をさらに狭めている。

 そもそも、神田氏に任せていること自体が間違いだ。彼は小泉政権下の04年の国立大学法人化以降、「大学は稼げ」と言わんばかりの新自由主義政策の先兵として、国立大学の運営費交付金カットを進めてきた。その結果、日本の大学は弱り、科学技術は衰退。そして、現下の産業衰退がもたらされたのだ。日本の国力低下からくる円安の原因も、彼の失政である。

 なすすべなく円安を放置しただただガソリン補助金を石油元売りにつぎ込む政策も筋違いだ。トリガー条項の凍結解除と石油元売りへの超過利潤課税が必要だ。このまま補助金を出し続ければ、「倍増」させる防衛費に回す財源が逼迫する。エネルギー補助金は「予備費」から積んだ基金から出ているが、それを廃止して「歳出改革」で防衛費を捻出する予定にしていたからだ。

 結局、最終的に赤字国債に頼ることになりかねない。そして日銀が金融緩和で赤字国債を買い支えざるを得ない。それがまた円安を招き、輸入物価を上昇させる悪循環を生む。岸田政権の政策は全面的に手詰まり状態である。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 中国側の「暫停」の文字を日本政府はあえて無視したのか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

中国側の「暫停」の文字を日本政府はあえて無視したのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329048
2023/09/13 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


処理水海洋放出を巡る中国の反応について、記者団の取材に応じる岸田首相(C)共同通信社

 トリチウム汚染水の海洋放出を巡る日中間の応酬は抜き差しならないところにまで突き進んでしまったようだが、これについて日中関係に詳しい筋から面白い話を聞いた。

「日本の水産物の全面禁輸を発表した中国税関総署の8月24日付の公告を読むと、日本原産の水産品の輸入を『全面的に一時停止する』となっている。中国語では『全面暫停』で、つまり、これまでの経緯からして中国側としてはひとまず全面禁輸を打ち出さざるを得ないが、あくまで一時的措置なんだから、早いところ落としどころをつくって矛を収めようじゃないか、という意味だ。外交ではこういう『暫停』というたった2文字が大事なんだが、日本政府もマスコミもこれを見過ごしたのか、ワザと無視したのか、例外なく『全面禁輸』と訳してその一方的なやり方の不当性を非難した」と言う。

「しかも、中国側は理にかなった落としどころのひとつの案として、IAEAからお墨付きをもらったのだからもうこれ以上文句を言うなというような高飛車な姿勢ではなく、中国や韓国、それに東南アジアなど、少しでも不安を感じている国々から専門家を招いて福島に常駐させ、『さあ、どうぞどうぞ。皆さんも安全性の確認に参加してデータを共有していただいて、どうか自国民の方々に福島の魚は食べて大丈夫とアピールして下さい』と言えばいいじゃないかと内々に日本に提案しているらしい。これにはもちろん韓国の尹錫悦大統領も賛成なはずだ」

 確かに、日本政府側に何もやましいことがないならそのように検査体制を国際社会に向けて完全にオープンにし、一点の疑いの余地も残さないようにするのが問題解決の一番の早道だろう。それは何も中国や韓国のためだけではなく、我々日本人の間にも根深く残る東電・政府はじめ原子力利権村の嘘つき・隠蔽・無責任体質への不信感を少しでも解消していく第一歩となるかもしれないではないか。

 それにしても、岸田文雄首相の「外交下手」はひどい。安倍晋三元首相と同じで、内政がうまくいかないと余計に「外交上手」のフリをして見せるのだが、外交は「まあ、まあ、そうおっしゃらずに」とか言いながら話し合い解決のきっかけを掴むのが要諦。争いの種ばかりを拾って喧嘩を売るのは「戦争上手」の軍人の仕事だが、岸田のやっているのはどうも軍人風の突っ張りに近いように見える。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 中国外交部「日本は世界への放射能汚染リスク転嫁を直ちにやめるべきだ」(新華社通信)
https://jp.news.cn/20230913/d09be9d7f5394225a2b765119b566b82/c.html



福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。

あの事故からすでに12年も経過しているにもかかわらず・・・。
この12年・・・一体何をやっていたんだろう。

「全く見通しが立たない」、そのことは、真っ先に憂慮すべきことに違いない。

その見通しがないままでは、「福一の廃炉」も「福島の復興」も画餅に終わる。

日本政府と東電は言うまでもなく、大手メディアまでもがそのことに、積極的には触れようとしない。

そんな逃げ腰で、日本政府の危機管理は大丈夫なのか。

日本政府としては、危機管理の観点から、「燃料デブリを取り出すことが出来なかった」場合を想定して、代替策も検討すべきなのだろう。

やっているのだろうか。

メディアは、もっと声を上げるべきだ。
「沈黙は禁」と、反省の弁を口にしたばかりなのだから。
(それにしても、やるもやったり60年は凄いと思うけど、見て見ぬふりの60年もすごいわ。)
どちらも「怪物くん」。
これが日本の民度かと思うと、顔がホテル。

それはそれとして・・・。

「汚染水」の海洋放出を、無条件で「よし」と思っている人はいない。
本心では「よしてよ」と思っているはずだ。

「汚染水」の海洋放出ということがなければ、漁業者、或いは海産物を扱い、生業としている人達が不安視している「風評被害」なるものも起こり得ないからだ。
また、海洋が放射能に汚染され、そのことが現在から将来の人類に、或いは生物に、地球環境に、悪い影響を与えるのではないかとの不安も解消されよう。

「汚染水」を海洋に放出して、「安全」ということはあり得ない。

全ての人達がそのことを知っているから、人が「海洋放出は問題ない」と語る際に、どうしても、「ほぼ・・・」とか。「ほとんど・・・」あるいは「・・・程度」といった、「曖昧」で、「非科学的」な言葉が付きまとう。

コップ一杯だけの「汚染水」を海水で100倍に薄めて、その後、おもむろに大海に捨てるという事なら、私もほぼ「よし」かもしれない。

しかし、現実には、燃料デブリを完全に取り出さない限り「汚染水」は発生し続ける。

そして、
福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。

この二つの事実を繋ぎ合わせると、「汚染水の海洋放出」がいつまで続くのかは誰にも分からない。

という答えだけが導き出される。

誰が考えても同じ答えになる。

つまりは、海洋に放出される「放射性物質の総量」は誰にも分からないし、想像すらできない。
仮に想像しようとしても、「想像を絶する」ものとなるというのが答えだろう。

だから「よしてよ」なのだ。


福一原発で溶け落ちた燃料デブリを取り出せる見通しが全く立っていない。

ということは、一方で、

「取り出した燃料デブリの保管場所の確保も当面は必要ない」という事でもある。

従って、日本政府が「汚染水」を海洋に「今」放出する必然性は無く、政府の「待ったなし」との説明もすでに「破綻」しているということになる。

日本政府は直ちに「汚染水」の海洋放出を中止すべきだ。

そして、改めて、日本国民と、近隣諸国、さらには国際社会に向かって、「なぜ今なのか」、「なぜ海洋放出なのか」を真摯に説明したうえで、今後の対応を利害関係国と十分に協議すべきだろう。

中国政府が海洋放出の中止を求めるその行動は、日本政府よりは「倫理的」であり、その発言は日本政府よりは「科学的」と言える。


以下記事の全文を転載する。


【新華社北京9月13日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は12日、日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わると指摘、いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできないとした上で、日本に対し、世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるよう求めた。

毛寧氏は記者から、国際原子力機関(IAEA)が公式サイトで、同機関が福島原発付近の海域で実施した海洋放出後初のサンプル採取と検査で海水中のトリチウム濃度が日本の規制値を下回っていることを確認したと発表したことや、グロッシ事務局長が「IAEAは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」と述べたことについてコメントを求められ、次のように述べた。

日本による福島原発事故汚染水の海洋放出は前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わる。IAEA事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。

放射能汚染水は既に7800トンが海洋に放出されたが、国際社会は今もIAEA事務局の具体的な監視計画を知らされていない。国際社会は、隣国などの利害関係者が十分に、実質的に参加する長期的に有効な国際監視メカニズムの構築と、監視する放射性核種の種類や頻度、地点、範囲、報告などに関する詳細プランの策定を求めている。日本とIAEA事務局は、厳粛かつ責任ある態度で対応すべきである。

いかなるモニタリングも日本の放射能汚染水の海洋放出を認めるものではなく、日本が求める放射能放出の正当性と合法性を与えることはできない。日本は世界に放射能汚染リスクを転嫁するのを直ちにやめるべきだ。


記事の転載は以上。


記事によれば、グロッシ事務局長が

「IAEAは国際組織として、国際社会を代表して日本の海洋放出活動を監視することができる。さらに他国に監視参加を求めることは、各国にイランの核施設監視に参加するよう求めることと同じだ」

と発言したそうだ。


対して、中国政府の主張は、

「・・・IAEA事務局の現在のいわゆる日本に対するモニタリングは、理事会が権限を授けた訳でも、加盟国が十分な議論した訳でもなく、事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動にすぎず、国際性と独立性を欠いている。・・・」

というものだ。

7月24日の聯合ニュースによれば、

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724004600882?section=politics/index

グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。

これを見れば、IAEAの行動が、

「事務局が日本に提供する技術コンサルティングと支援活動に過ぎない」

という中国政府の主張はその通りと言えよう。


私はもっと穿った見方をしている。

日本政府は、

「・・・海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしい・・・」

とIAEA事務局に要請したという。

日本政府は具体的には何を求めたのか。

「海洋放出に関する国際安全基準」と言えば、真っ先に思いつくのは、「ロンドン条約」と「ロンドン議定書」だ。

以下の聯合ニュースによれば、

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index

韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。

「汚染水放出問題が(廃棄物などの海洋投棄を禁じる)ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」

そして、記事の通りであるとすれば、

国際海事機関(IMO)は福島第1原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

そんな中、

日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。

らしい。


グロッシ氏は「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。

要請は、「・・・適用されるか」の検討。
「・・・適合しているか」の検討ではないようだ。
(翻訳、通訳の間違いがなければ・・・だが。)

日本政府への回答はどうだったのか。

まさか・・・

ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論されることを避けるための、方策を指南でもしたのか。

「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁するためには、絶対に「汚染水」との表現を使ってはいけない。

と・・・か。

とにかく、何でもかんでも、とりあえず、100倍でも、1000倍にでも、海水で希釈してから「海洋」に放出するように。

と・・・か。

海上投棄は避けて、海底トンネルを通して「海底から」海洋に放出する

と・・・か。

IAEAが、国際社会を代表して、日本の海洋放出活動を監視することにすることで、非難する国を海洋放出活動の監視から排除する。

と・・・か。


中国や韓国が利害関係国として協議することを求めても、頑なに協議に応じない。・・・日本政府。

理由は「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため」だとか。

何が何でも「処理水」でなければならない「本当の理由」はこれだったか・・・。

隣国と協議することを恐れるには「それなりの理由」がある。

「汚染水」と「処理水」・・・真実は一つしか無い。

その水は、どちらの呼称で表現しようと、「放射能に汚染されてしまった水」。

近い将来のスクープ記事のタイトルは、

「暴かれた「処理水」の嘘・・・人類史上経験したことも無い「放射能汚染水」だった。」

かな?




「汚染水の海洋放出、絶対反対!」

「隣国と協議、全面的に賛成!」
























http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/734.html

   

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