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2023年9月11日10時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 河野太郎氏は知っていた? 洋上風力発電参入見直し「本当の実力者」…“弟分”秋本真利議員は逮捕(日刊ゲンダイ)

河野太郎氏は知っていた? 洋上風力発電参入見直し「本当の実力者」…“弟分”秋本真利議員は逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328816
2023/09/08 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


6000万円賄賂受託で逮捕された秋本真利容疑者(右)と“兄貴分”の河野太郎デジタル相(C)日刊ゲンダイ

 東京地検特捜部に7日、政府の洋上風力発電を巡る受託収賄容疑で逮捕された、衆院議員の秋本真利容疑者(48)。見返りに計約6000万円の賄賂を受け取ったとされる国会質問は昨年2月。前年末の事業者選定で前社長とは馬主仲間の「日本風力開発」が漏れた後、選定基準の見直しを求めたものだ。

「三菱商事中心の企業連合が圧倒的な安値で総取りしたのを踏まえ、価格だけでなく、稼働時期の早さを重視するよう要請。三菱商事連合の稼働時期が日本風力開発などより数年遅かった点を突いた」(政府関係者)

 すると翌3月、政府は唐突に次の公募の締め切りを延期し、選定基準の見直しを表明。10月には稼働時期にも重点を置くよう改めた。トントン拍子でコトが運んだようにも映るが、秋本容疑者はまだ当選4回。副大臣経験もない下っ端に過ぎない。

「ルールの決まっていたレースを止め、いきなりルールを変えるようなもので、そんな大それた政治力があったとは考えにくい」(霞が関関係者)

 答弁に立ったのは当時、経産相だった萩生田政調会長だ。実は質問1カ月前の会見で評価基準変更に言及。「(他の陣営も)今後参加しやすいような仕組みを、ぜひ今回の結果を踏まえていろいろ検討しようかと思っている」と語っていた。この発言を引用して萩生田氏が〈自らルール変更を指示〉と指摘していたのが、もともと脱原発仲間で秋本容疑者が兄のように慕っていた河野デジタル相である。

勝手に問題意識まで代弁

 2022年6月に日経新聞(電子版)が〈三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル〉と題したルポを掲載。突然の基準変更はライバル各社が政界へのロビー活動を展開した結果とにおわす内容に、河野氏は自身のX(旧ツイッター)でカミついた。萩生田氏の指示に不満を持つエネルギー庁が書かせた〈提灯記事〉として8連続ツイート。〈洋上風力の黎明期である今は、価格も大事だがさまざまなプレーヤーにチャンスを与え、力を試させる〉とする萩生田氏の問題意識まで勝手に代弁していた。

 秋本容疑者の国会質問には一切、触れず、基準見直しは萩生田氏のトップダウンと強調した河野氏。ちなみに、日経のルポは見直し決定の日、自民党本部で開かれた再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合に日本風力開発の副会長が出席し、〈「1社(三菱商事)独占は無しにしましょう」。さながら祝勝会のようだった〉と伝えていた。

 議連の事務局長は秋本容疑者、顧問には河野氏も名を連ねている。兄貴分はどこまで何を知っていたのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>玉木雄一郎は自民が立憲民主党を動揺させる道具 国民民主党に連立入りの声(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】玉木雄一郎は自民が立憲民主党を動揺させる道具 国民民主党に連立入りの声
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309070000052.html
2023年9月7日7時49分 日刊スポーツ

★内閣改造を目前に国民民主党が連立入りするのではないかという声が自民党内から出始めたと報じられている。国民民主党代表選で再選を果たしたばかりの玉木雄一郎はまんざらでもない様子だが、積極的発言はしていない。一方、連立入りの発言の出どころははっきりしない。自民党幹事長・茂木敏充は5日の会見で国民民主党の政策について「安全保障、憲法改正など、わが党の方針と一致する部分が多い。前向きな政策提言には誠実に対応し、さまざまな取り組みを前に進めたい」と思わせぶりな発言をするものの、連立とは言っていない。

★最近も東京選挙区で自民党ともめていたが晴れて選挙協力がまとまった公明党代表・山口那津男もこの件を問われると「発言は控える」と言葉少なだ。自民党幹部が言う。東京の選挙協力が落ち着いた直後に国民との連立の観測気球が上がったのには2つ理由があるという。1つは「公明党への自民党内のアレルギーが強いということ。例えば連立を組んで先に国民に自民党が案件を相談する。国民とはもう合意してますからと言えば公明は突っ張りにくくなる。国民は公明対策のクッションに使える」。そしてもう1つは「国民民主よりも連合の旧同盟系をひれ伏させたいだけ。その連合は自民党寄りの芳野友子の再選が決まれば、骨抜きになる」。

★立憲民主党幹事長・岡田克也が連日、この問題で発言しているのは連合の右派化が進み、立憲との関係が弱くなる懸念だ。「それで本当にいいのか」とけん制するが、これが国民民主連立入り情報の最大の目的。野党分断の材料だ。今回の連立がなくても、次は選挙直前にもこんなうわさが自民党から流れるはずだ。玉木は立憲を動揺させる道具ということになる。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 河井克行夫妻事件の“裏金匂わせメモ”が政権中枢から流出…岸田官邸が“菅潰し”画策か(日刊ゲンダイ)


河井克行夫妻事件の“裏金匂わせメモ”が政権中枢から流出…岸田官邸が“菅潰し”画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328919
2023/09/11 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


事件はまだ終わっていない(菅元首相と河井克行・案里夫妻)/(C)日刊ゲンダイ

 事件はまだ終わっていないということだ。

 2019年の参院選広島選挙区を巡る河井克行元法相夫妻による大規模買収事件で、河井側に当時の安倍政権中枢から巨額のカネが渡っていた疑いがあることが分かり、永田町が騒然としている。

 スクープした中国新聞(8日付)によると、克行氏がメモを残しており、そこには、自民党本部から1億5000万円、安倍元首相を含む4人から計6700万円が河井側に支払われたと疑われる記述があった。「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と、手書きで内訳が記されているという。

「総理」は安倍元首相、「すがっち」は当時官房長官だった菅前首相、「幹事長」は二階元幹事長、「甘利」は当時、選対委員長だった甘利前幹事長を指しているとみられる。

 捜査に当たった検察当局は20年1月、克行氏の自宅を捜索した際にメモを入手。しかし、メモについて克行氏から供述が得られず、結局、安倍元首相や菅前首相ら4人に聴取せずに捜査は終了した。当局は同年7月に克行氏を起訴。東京地裁は21年6月に懲役3年の判決を言い渡し、克行氏は現在、服役中だ。

 当時、なぜ検察は安倍元首相らに聴取しなかったのか。当局が政権中枢に“忖度”し、捜査を止めたと見られても仕方ない。今からでも捜査を再開すべきだ。

 引っかかるのは、なぜこのタイミングでこれほど重要な資料が明るみに出たのか、ということだ。

「考えられるのは、当時メモの存在を把握しながら、捜査を進められなかった現場の検察官が義憤にかられ、流出させた可能性です。当事者に聴取すらできなかったわけですから、忸怩たる思いがあったのではないか」(官邸事情通)

 もうひとつ考えられるのは、政治的な思惑だ。「岸田官邸の“菅潰し”の可能性がある」(同)という。確かに、メモに名前がある4人のうち最もダメージが大きいのは菅前首相だ。

 党の選挙の責任者だった甘利氏は100万円について、中国新聞に「他の候補にも一律に配った陣中見舞い」と回答。二階氏はカネの拠出自体を否定しているが、幹事長は党の資金を動かせる立場だ。仮に原資が使途の報告義務がない「政策活動費」名目なら、「党勢拡大のために出した」という言い訳が成り立ち得る。

 問題は政府側の安倍元首相と菅前首相だ。両者とも関連政治団体の収支報告書に資金拠出の記載がないため、原資は報告義務がない「官房機密費」だった可能性が出てくる。

洋上風力汚職事件も菅案件


洋上風力汚職事件も政治的思惑か(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 しかし、機密費は内政や外交を円滑に遂行するための資金とされている。いち政党のために選挙に使ったのなら完全な目的外使用だ。安倍元首相は「死人に口なし」。菅前首相は中国新聞の取材に資金拠出自体を否定しているが、今後追及の的になってもおかしくない。

「洋上風力発電事業を巡る汚職事件も、“菅案件”と言える。逮捕された秋本真利衆院議員は、菅さんを『オヤジ』と呼ぶほど関係が近かった。側近逮捕に続き、裏金メモの流出。菅さんの力をそぐために岸田官邸が絵を描いているのではと囁かれています」(永田町関係者)

 19年参院選では、党本部の手厚い支援を受けた克行氏の妻・案里が当選した一方、岸田派所属の溝手顕正元議員(23年没)は落選。菅政権時の21年5月、岸田首相は県連会長として、案里陣営に渡った1億5000万円の具体的な使途について国民に説明するよう党本部に要請していた。

 菅政権下で、岸田首相は恥をかかされたわけだ。“政敵”の菅前首相に一矢報いようとしたとしてもおかしくあるまい。

「内閣改造の時期にこうした話が出てくるのは、総理側が、改造で『菅周辺を徹底的に干す』というメッセージを送っているということではないか。これだけミソがつけば党内から異論は上がらないでしょう」(前出の永田町関係者)

 今後も菅関連の不祥事が出てくるかもしれない。

関連記事
中国新聞スクープ! 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/693.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 米一極支配終焉始動示すG20(植草一秀の『知られざる真実』)
米一極支配終焉始動示すG20
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-d34bf7.html
2023年9月11日 植草一秀の『知られざる真実』

インド・ニューデリーで開催されたG20首脳会談はG20の変節点を象徴するものになった。

今回のG20会合には中国とロシアトップが参加しなかった。

中ロの首脳がG20への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。

議長国インドはG20共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。

昨年11月のインドネシア・バリでのG20サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。

今回サミットでは、

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。

同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。

また、戦争についての表記は

「ウクライナに対する戦争」

ではなく

「ウクライナにおける戦争」

とされた。

インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。

ウクライナ戦争に対する評価と位置付けは国連においても完全に二分されている。

米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

そもそもウクライナ戦争は米国が米国の利益のためだけに引き起こした人災である。

そもそもの原因は米国がウクライナ政治に内政干渉し、ウクライナ政権を二度にわたって転覆したことにある。

2004年と2014年の政権転覆だ。

2014年の政権転覆は暴力革命によるものだった。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して市民デモを暴力装置に転換させ、ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除した。

樹立された非合法政府を米国が国家承認し、新政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害と虐殺行為を推進した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発。

内戦を収束するために締結されたミンスク合意を一方的に破棄したのはウクライナ政府である。

陰で糸を引いたのは米国バイデン政権。

このために2022年2月にウクライナ戦乱が勃発した。

ウクライナは二つに分割される合理性を有している。

ウクライナ人・ウクライナ語・カソリックの西北部とロシア人・ロシア語・ロシア正教の東南部。

二つの異なる地域が同居を続けるなら両者の譲歩と妥協が必要。

しかし、2014年に樹立された非合法政府は力でロシア系住民地域を虐待した。

その結果として内戦が引き起こされた。

ロシア系住民支配地域で住民投票が実施されているが、民族自決の原則に従えば東南部はウクライナ政府からの独立を決定するだろう。

こうした事実を踏まえた紛争解決が求められている。

G20会合への中ロ首脳欠席、共同宣言採択は米国の一極支配終焉の始まりを象徴するもの。

大国が衰退するとき、当然のことながら激しい抵抗を示す。

しかし、時代は確実に変化していく。

米国のポチを続ける日本は米国の没落とともに国際社会の中での居場所を失うことになる。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <人々が公園を埋め尽くした…>青空理髪店の店主は散髪が終わると自らも炊き出しの列に並んだ(田中龍作ジャーナル)
青空理髪店の店主は散髪が終わると自らも炊き出しの列に並んだ
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029515
2023年9月9日 21:19 田中龍作ジャーナル


先頭は3時間待ち。きょうも多くの人々が食料を求めて列をなした。=9日、東池袋公園 撮影:田中龍作=

 東池袋公園の炊き出しは生活困窮者にとって命綱となっている(毎月第2・4土曜日/主催:NPO法人TENOHASI)。

 きょう9日も弁当を待つ人々が公園を埋め尽くした。

 主催者が用意していた500食は配布開始から35分ではけた。25人が弁当にありつけなかったため、グルメ券でカバーした。

 炊き出しのある日には公園の一角に青空理髪店がオープンする。無料だ。

 理髪店の主は27年間、池袋で路上生活者(ホームレス)の頭髪を無料で刈ってきた。「頭が汚いと仕事が見つからねえ」が持論だ。

 至言である。髪の毛が伸び放題、ボサボサの頭で求職の面接に行けば、即座にはねられるだろう。

 店主はスムーズにバリカンを走らせながら要領よく刈ってゆく。カメラで追っているうちに店主の左手には小指がないことに気づいた。

 店主は「俺はヤクザだったんだよ」と自嘲的な笑みを浮かべながら“自己紹介”した。散髪店を閉じると、店主は炊き出しの列に並んだ。

 いろんな人がいろんな事情で食えなくなっている。五百人五百話だ。


青空理髪店。客も炊き出しの常連だ。=9日、東池袋公園 撮影:田中龍作=

   〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 立民の枝野氏、復権へ地ならし 原点重視の新ビジョン(東京新聞・共同)
2023年9月11日 18時50分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276677?rct=politics

 立憲民主党の枝野幸男前代表が、復権に向けた地ならしを進めている。党の目指す社会像「枝野ビジョン2023」を公表。立憲主義こそ立民の基本理念だとして、結党の原点を重視する姿勢を強調した。泉健太代表の下で党支持率が伸び悩む中、党内では将来の代表選をにらんだ動きではないかとの見方も広がる。
 枝野氏は10日、宮崎市で講演し「政治全体が国民に期待してもらえない。これからの日本の姿を示していないからだ」とビジョン策定の理由を説明した。「自民党は駄目だが、立民に期待しようという声も上がらない」と述べ、立民への危機感もあらわにした。
 「枝野ビジョン2023」では、立憲主義に基づき一人一人を尊重し、健康で文化的な生活を保障することを党の理念に据えた。社会の変化に対応するため(1)公共サービスの充実(2)再分配によるサービスの担い手支援(3)政治の透明化と議会機能の復活―の3本柱を提唱。保育士や介護職員の待遇改善、金融所得課税の強化、一日も早い原発ゼロなども明記した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/712.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口 (まぐまぐニュース)
一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
まぐまぐニュース 2021.10.22配信
https://www.mag2.com/p/news/515846

先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。

自民党、恐るべきネット支配の実態

ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。

ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。

たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。

そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。

Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。

両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊(つ)るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。

むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。

つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。

当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。

次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。

回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。

「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。

もし官邸なり自民党なりが、政治資金を投入してこの会社に投稿業務を請け負わせ、意図的に歪めた情報で世論操作をしようとしているとすれば、由々しきことである。

自民党だったら自民党の名を出して、オープンに野党を批判するのなら、民間業者を使っても、さほど問題はないだろう。だが、Dappiの場合、野党議員による国会質疑の趣旨を意図的に捻じ曲げるケースがあまりにも多く、ステルス性が高い。

こういう類の問題が起きると、内閣情報調査室(内調)の関与を疑いたくなるのが世の常だ。実際に、一般市民が、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を内調に請求し、拒否されている。

内調は、公安警察、公安調査庁などと並ぶ情報機関だが、ありていに言えば、官邸のスパイ組織だ。情報操作、世論工作の部門があり、新聞、出版、テレビ、ネットなどのメディアごとに分かれて特命班が存在するといわれる。

安倍首相の親友が経営する加計学園の獣医学部新設疑惑をめぐり、重要な証言者、前川喜平氏が出会い系バーに出入りしていたと報じた読売新聞のネタモトは、前川氏の行動を以前からチェックしていた内調のリークであったらしいこともわかっている。

職務の性質上、われわれ一般人がその活動内容を知ることはできず、すべては推測の域を出ないが、裏を返せば、内調が何をやっていても不思議ではないということになる。

「テラスプレス」というサイトが、内調とのからみで話題になったことがある。2019年夏、参院選前のことだ。このサイトに掲載されている記事をまとめた冊子が自民党本部から党所属国会議員の事務所に大量に配られた。

冊子の標題は「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」。いわば選挙演説用の参考書としての利用を勧めているらしかった。

中身はというと、「トンデモ野党のご乱心」「フェイクこそが本流のメディア」「安倍政権の真実は?」の三章からなり、立憲民主党や共産党、朝日新聞と東京新聞をこっぴどく叩く一方で、当時の安倍政権のやることなすことすべてを持ち上げていた。安倍氏が毛嫌いする石破茂氏には敵対的であることも特徴的だ。

このサイトへの投稿が始まったのは2018年7月13日だが、同年8月6日の記事では、総裁選への出馬意向を固めた石破氏について、加計学園問題とからめ「獣医師の既得権益を守るために動いた」と批判している。総裁選を安倍氏が有利に戦えるように意図した記事であるのは明白だった。

運営主体をわからないようにし、当然、連絡もとれないようにしているが、総裁選で内調が安倍氏のために活動していたという噂が流れ、内調と「テラスプレス」との関係が疑われた。このアカウントの位置情報から、国会議事堂、首相官邸、霞ヶ関官庁街、自民党本部の周辺に発信源があることだけはわかっている。

万が一、政府機関である内調が、特定の政治家や政党の選挙対策に一役買っていたとすれば、大問題である。

自民党では、「ネット工作」が常態化しているフシがある。河井克行元法務大臣の疑惑は、2020年10月19日、妻、案里氏をめぐる公職選挙法違反事件の公判において検察側が朗読した供述調書で浮上した。

それによると、克行氏は、2019年の参院選で自民党二人目の公認候補として広島選挙区に出馬した案里氏を勝たせるべく、ネット業者に工作を依頼した。ネット業者は、架空の人物を名乗ったブログを運営、案里氏と争っていた自民党現職、溝手顕正氏のイメージを貶める投稿を繰り返した。克行氏が7選を果たした17年の衆院選でも、同様のネット工作が行われた。

以上は、ネトウヨ的言論活動を続ける正体不明のサイトが、政権中枢や政党、政治家の関与する業者によって運営されているのではないかという疑念をもとに書いたものである。

だが、自民党には公式のボランティア組織として、約1万9,000人の会員を有するネット言論集団が存在することも忘れてはならない。

「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」である。「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」というのが設立趣旨だが、早い話、野党を批判し、自民党に有利な書き込みをする人々の集団といえるだろう。

自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げた。大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求している。しかも、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みだ。

つまり約1万9,000人もの会員が、自民党の監視チームから、反政府、反自民的な言論の情報を受け取っているのだ。彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえるのもうなずける。

個別には、いわばプロフェッショナルである「Dappi」や「テラスプレス」が、ネット工作の世界で目立ってはいる。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。「ネトサポ」のようなシロウトの言論集団を組織の一部として組み込み、育成しているのが自民党の恐ろしさだ。あらゆる手段を使い、着々とネット支配の領土を広げている。

https://www.mag2.com/p/news/515846

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現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は「疑獄(疑惑)」ではなく事実として新聞報道されています。

自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。

朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Dappi」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Dappi発信元は自民党系列の企業、自民側から1100万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト(創価学会や統一教会)を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480


また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するGDPや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン 
若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。

毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと「書類がない」と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存1年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/713.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 鈴木宗男に秘書として仕え、振り回されたムルアカの「悲劇」 佐高信「追悼譜」(日刊ゲンダイ)

鈴木宗男に秘書として仕え、振り回されたムルアカの「悲劇」 佐高信「追悼譜」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328729
2023/09/11 日刊ゲンダイ

ジョン・ムゥエテ・ムルアカ(2023年8月30日没、享年62)


ジョン・ムゥエテ・ムルアカ(2023年8月30日死去、享年62歳) (C)日刊ゲンダイ

 急死した鈴木宗男の秘書ムルアカに『ムルアカ・クレッシェンド
』(モッツ出版)という本がある。これを手がけた高須基仁はこの本について「かつて優しい眼差しだった彼は、日本での差別体験や、宗男騒動に巻き込まれて、偽造パスポート疑惑までなすりつけられた。そして今はこの狂気に満ちた眼になった。何が彼をそうさせたのか、その答えが本書にある」と書いている。

 それがおよそ20年前のことだから、さらに「狂気に満ちた眼」になっていたのかもしれない。

 もちろん、そうなるには宗男の影響がある。

 宗男は土下座をした人間である。彼がムルアカにもそれをさせたのかは知らないが、土下座をする人間は容易に他人にも土下座をさせる人間である。

 へりくだっているように見えて、人間を軽んじている。土下座をして見せれば、相手は言うことを聞くと、つまりは人間を軽視していなければ土下座はできない。

 私はそんな鈴木に秘書として仕えたムルア力を気の毒に思う。

 鈴木はいま維新にいるが、最初、野党で出た娘の貴子は簡単に鞍替えして、現在、自民党である。政治に理想とか理念を少しでも求めているなら、そんなことができるはずがないのである。

 鈴木は『闇権力の執行人
』(講談社)の中で、新党大地を立ち上げたことに触れて、こう言っている。

 「人間は大地の恵みで生かされている。多くの人がこの原理原則を忘れてしまったために、モノ・カネ優先の風潮が蔓延し、故郷に愛情をもてなくなったのではないだろうか。私自身、故郷への愛情をいつも基点に据えて政治活動を行っているつもりだったが、中央政治で権力に近づくなかで、いつのまにか初心から離れていたことに気づいた」

 その時その時で言うことが変わるからそのまま受け取るのもバカらしいが、一度は「気づいた」のである。しかし、寒い北海道を故郷とする宗男にとって「権力」は”外套”のようなものだった。権力から離れて長くなると肌寒くなって、また、それを着たくなってしまうのである。

 秘書としてムルアカはそれをどう見ていたのか? 秘書になってしまったことを悲劇としてあきらめていたのか?

 宗男のことを書いた大下英治著『田中角栄になりそこねた男
』(講談社)には、こんな一節がある。

 「秘密文書ではないが、鈴木のコンゴ人私設秘書、ムルアカの旅券を偽造とするコンゴ民主共和国政府からの文書内容を、外務省は (野党議員の)質問を受けたこの日に即日公表した」

 鈴木追い落としのために外務省は手段を選ばず、こんなことまでしたというわけだが、ムルアカの人生は運命にではなく鈴木宗男に振りまわされた人生だった。(文中敬称略)


佐高信 評論家

1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 捏造と中傷のDappi、疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導、 「フェイク情報は政権の大問題」−東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント (社民党)
捏造と中傷のDappi、疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導「フェイク情報は政権の大問題」−東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社民党 社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/

ツイッターのアカウント「Dappi」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗(ひぼう)中傷と捏造(ねつぞう)の投稿を繰り返してきた。
そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。
自民党によるSNSを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。



Dappiは2019年6月に開設され、現在、フォロワーは約17万7000人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。2年数ヵ月で5135件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。

社民党にも悪質中傷

社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。19年11月4日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員(当時)を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、10月1日を最後にツイートは休止中だ。

今回、疑惑解明の突破口となったのは、20年10月25日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊(つ)るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。

このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損(きそん)されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立て、今年1月に仮処分が認められた。3月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は9月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。

開示された発信者はW社であることが判明。両議員はW社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。

W社は、01年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員15人、昨年の売上高は2億1000万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。

「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、W社への支出は2020年8月31日にテープ起こし代として66万8933円など、13年から20年までに合計803万円余りに上る。

また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、19年10月7日付でウェブサイト作成費として約83万1600円をW社に支出するなど、09年から19年までのW社への支出は378万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からW社への支出は、判明しただけでも合計1181万円余りに上っている。

さらに、W社のA社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は1945年、群馬県生まれで、現在76歳。自民党本部職員で2000年に事務方トップの事務局長に就任、06年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。

自民事務総長と親密

元宿氏は民主党に政権を奪われた後の10年7月に身を引くが、12年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。

04年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。

自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。

https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/

--------------

現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。

自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。

朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Dappi」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Dappi発信元は自民党系列の企業、自民側から1100万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト(創価学会や統一教会)を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480


また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するGDPや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン 
若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。

毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと「書類がない」と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存1年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/715.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 10兆円超える大軍拡 23年度予算案を閣議決定 過去最大114兆3812億円 国民生活は犠牲に (JCP)

10兆円超える大軍拡 23年度予算案を閣議決定 過去最大114兆3812億円 国民生活は犠牲に
JCP 2022年12月24日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html

岸田文雄政権は23日、2023年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費2倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話(全文)を発表し、5年間で43兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。

 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は114兆3812億円と22年度当初予算を6兆7848億円上回り、11年連続で過去最大を更新しました。当初予算が110兆円を超えるのは初めてです。

 増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて10兆1686億円となります。23年度分の軍事費だけでも6兆8219億円と過去最大です。第2次安倍晋三政権発足後の12年度から11年連続で前年度を上回り、9年連続で過去最大を更新しました。

 軍拡財源として「歳出改革」による0・2兆円のほかに、特別会計からの繰入金や大手町プレイスの売却益など税外収入で4兆5919億円を確保。そのうち1兆2113億円を23年度に支出し、残る3兆3806億円は「防衛力強化資金」として24年度以降の軍事費に充てます。また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に4343億円の建設国債を充てます。

 脱炭素を口実として「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」の発行を盛り込みました。次世代革新炉の研究開発支援など原発推進にも用いられます。

 軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として36兆8889億円を計上しました。自然増を4100億円としました。概算要求時の5600億円増から1500億円の圧縮です。薬価の引き下げで722億円を削減するほか、後期高齢者医療費の窓口2割負担の通年化やコロナ対策で設けられていた雇用調整助成金の特例措置の終了など国民負担で賄います。

 政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に1兆円計上しました。

 国民へのマイナンバーカード押し付けのために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合、23年4〜12月は窓口負担を引き上げるとしました。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率の高い自治体ほど交付税額を増額します。

 沖縄振興予算は22年度比5億円減の2679億円を計上。沖縄県側が求める3000億円台を2年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。

 一般会計税収は過去最大の69兆4400億円を見込みます。そのうち消費税は23兆3840億円。所得税や法人税を超え、4年連続で税収項目で最大となりました。

 「税制改正大綱」では軍拡の財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を盛り込みました。ただ、増税の実施は「24年以降の適切な時期」としました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/716.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた。BBC「ジャニー喜多川氏性加害」告発番組は全世界放送へ。発覚の原点「週刊文春」1999年ジュニアへのセクハラ告発記事を再公開 (週刊文春)
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた。BBC「ジャニー喜多川氏性加害」告発番組は全世界放送へ。発覚の原点「週刊文春」1999年ジュニアへのセクハラ告発記事を再公開。
週刊文春 2023/03/18号
https://bunshun.jp/articles/-/61371

3月18日午後6時10分、イギリス国営放送「BBC Two」のゴールデンタイムで放送された1時間の番組がついに日本を含めた全世界向けの「BBCワールドニュース」で放送される。タイトルは、「Predator : The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕食者〜秘められたスキャンダル)」。取り上げられたのは、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏(2019年死去、享年87)によるジャニーズJr.たちへの性加害問題である。

イギリス時間3月7日に放映された番組は、日本でもSNSを中心に話題となった。また、ジャニーズがコンサートを行ってきた香港や台湾、韓国などアジアでも驚きをもって受け止められた。世界中で大きな反響があったため、全世界放映が決まったという。

「週刊文春」キャンペーン報道に対する裁判の争点

世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。

 唯一、正面から取り上げたのが「週刊文春」である。

 小誌は1999年10月から14週にわたってキャンペーン報道を展開。被害を受けたジュニアたちの告発をもとにジャニー氏による性的虐待の実態を明るみに出した。

キャンペーン報道が始まった直後の1999年11月、ジャニー氏と事務所は小社・文藝春秋を名誉毀損で提訴した。

 裁判の争点は、主に次の9つの記述だった。

(1)ジャニー氏が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述

(2)ジャニー氏らが、少年らに対し、合宿所等で日常的に飲酒、喫煙をさせているとの記述

(3)ジュニア4人が万引き事件を起こしたにもかかわらず、テレビ局もジャニーズ事務所もこれを封印したとの記述

(4)ジャニーズ事務所が、フォーリーブスのメンバーに対して非道なことをしているとの記述

(5)ジャニーズ事務所に所属するタレントは冷遇されていたとの記述

(6)ジャニーズ事務所らが、少年らに対し、学校には行けないスケジュールを課しているとの記述

(7)関ジャニは、ジャニーズ事務所から、給与等の面で冷遇されているとの記述

(8)ジャニーズ事務所所属タレントのファンクラブについて、ファンを無視した運営をしているとの記述

(9)マスメディアは、ジャニーズ事務所を恐れ、追従しているとの記述

高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた

 2002年3月の東京地裁判決では、小社は(1)〜(5)まで敗訴、(6)〜(9)まで勝訴。ジャニー氏のジュニアへの性加害を含む5項目の真実性・相当性を否定し、小社にジャニー氏へ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の支払いを命じた。

ところが、双方が控訴して迎えた2003年7月の高裁判決は一転、東京地裁判決が認めなかった(1)のジャニー氏による性加害の真実性を認めた。ただし、(2)から(5)までは一審に続いて真実性・相当性を認めず、小社にジャニー氏へ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の支払いを命じる判決を下した。ジャニー氏とジャニーズ事務所は、高裁判決を不服として上告したが、最高裁はこれを受理せず、2004年2月に高裁判決が確定した。

 判決確定から19年の時を経た今、ジャニー氏の性加害が世界に注目されている。その発端となった「週刊文春」の記事は、どんな内容だったのか。全14本のキャンペーン記事のうち、ジャニー氏のジュニアへの性加害を報じた記事は、主に次の3本である。

一体、ジャニー氏による少年たちへの性加害とはいかなるものだったのか。性加害発覚の原点となった当時の記事を「週刊文春 電子版」でアーカイブ公開する。「電子版」では合わせて性加害を認めた元ジュニアの証言も配信している。

https://bunshun.jp/articles/-/61371

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BBC 2023年3月7日放送
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492

BBC 2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害 
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831

自民党と外務省も共犯でした。

【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343

自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/717.html

   

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