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2023年9月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] ジャニーズ事務所は解散が当たり前 世紀の茶番会見とテレビ報道(日刊ゲンダイ)

※2023年9月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋


※2023年9月8日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


到底「解体的出直し」とは言えない(故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見する、右からジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子現社長、東山紀之新社長)(C)日刊ゲンダイ

 この国のエンタメ業界を牛耳る組織の異常性が改めて浮き彫りである。ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川元社長による性加害をめぐり、事務所が7日、ようやく会見。300人もの報道陣が詰めかけ、質疑は4時間超に及んだ。そこで発表されたのは、ジャニー氏の姪の藤島ジュリー景子社長が性加害を事実と認め、「心からおわびを申し上げます」とする謝罪。5日付で社長を引責辞任したものの、被害者の補償にあたるため代表取締役にとどまる中途半端な処分。そして、後任に元少年隊の東山紀之氏(56)が就いたというア然とする新体制への移行だった。

 一連の性加害問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」(座長・林真琴前検事総長)が先月末に発表した調査報告書は、「喜多川氏は古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範囲に性加害を繰り返していた」と認定。性加害が繰り返された原因として@ジャニー氏の性嗜好異常Aジャニー氏の姉・メリー氏による放置と隠蔽Bジャニーズ事務所の不作為C被害の潜在化を招いた関係性における権力構造--があったと結論づけ、こう提言し、実行を求めた。

「ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏が代表取締役を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることになる」

作法を身につけた大番頭が矢面に

 ところが、フタを開けてみれば、ジュリー氏にとって身内も同然の東山氏へのポスト委譲。ジュリー氏は100%株主のままで、院政シフトは疑いようがない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「ジャニー氏による性加害問題は、英BBCが3月に放送したドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』によって国内外に周知され、頬かむりを続けてきたジャニーズ事務所がようやく追い込まれましたが、差別やハラスメントを看過しない国際感覚からすれば、『解体的出直し』とは到底言えない。あり得ません。東山氏が会見で〈藤島とは14歳ぐらいのときに会って、僕らは幼なじみみたいな関係性〉と言っていたように、2人の付き合いは深く、家族同様。キャスター経験も積んだ東山氏は弁が立ち、創業一族に不利益になることは決して口にしない作法も身につけ、安心して矢面に立たせられる大番頭ということなのでしょう。もっとも、自身の性加害疑惑について厳しく追及されると想定していたのか。不同意わいせつ罪の公訴時効は12年。そのあたりまでは計算済みだったのかもしれませんが」

 少なく見積もっても数百人とされる性加害が明らかになったのに、ジュリー氏は社長を辞めただけで大株主として君臨。後任の新社長は子飼いで、ハラスメントを暴露された人間を就ける無神経。同族経営の弊害がむしろクッキリである。ジュリー氏は「幼なじみ」に禅譲した理由について「最年長でうちに一番長くいてくれた」「タレントの気持ちが分かる人の方が溝をつくらないと思った」と言っていたが、東山氏の資質を問うあけすけな質問が複数の記者から何度もぶつけられた。

記者 元Jr.が出された書籍の中で、東山社長の性加害について言及している部分がある。

東山 僕が性加害をしたということですか? Jr.に対してですよね? 僕はしたことはないです。

会見で追及された新社長の性加害疑惑

 指摘された書籍は、性加害の被害者でもある元Jr.の山崎正人氏が、木山将吾のペンネームで2005年に上梓した著書「Smapへ-そして、すべてのジャニーズタレントへ」。それによると、東山氏は10代にして2代目社長のような雰囲気を漂わせ、ジャニー氏の番頭気取り。親分を彷彿とさせる癖を見せていたという。

〈彼はマージャンだけではなく、人のパンツを脱がすことが大好きだった。僕も何度もヒガシに背後からパンツを引きずり下ろされ、イタズラされたことがある。そして、パンツを脱いだままよろける姿でいる僕に、ヒガシは『こっちへ来い!』と命令しながら、無理やりに僕の手を引いて、マージャン卓のある部屋まで引き摺っていくのだ〉

〈その部屋ではジャニーさんが待っていて、オロオロする僕を見て大喜びする。『キャッキャ』とまるで少女のように笑い転げている。そのうえ、何度か手を出してきて、僕のペニスを握るのだ〉

〈ヒガシはそれを最高に楽しそうにながめて、腹を抱えて笑うのだ。これが日常茶飯事のお遊びなのだ。品行方正だとジャニーとヒガシが主張する少年合宿所の内実だった。ヒガシはジャニーズ気質を最もよく受け継いでいた〉

「電気アンマ」でJr.の股間を刺激し、勃起させて喜んだり、自分の性器を露出。数人のJr.が食卓を囲んでいると、皿に自分のむき出しの性器をのせて「僕のソーセージを食え!」と命令したこともあったという。

 関連質問は止まらない。

記者「Smapへ」で書かれていることは事実ですか?

東山 僕はその本を読んでいないので、きちっと分かりませんが、事実ではないと思っております。書籍になった場合、やはりある程度のことを書かなければいけないのかなとも思いますので、どうしてもやっぱり噂だったりそういうもので、見られることも多々ありますので、それに関して分かりかねます。

記者 なぜ読んでいないのに虚偽だと分かるのか。

東山 ネットで見ました。

記者 Jr.に自分のパンツを脱いではけばと言ったり、電気アンマをしたり、陰部をさらして「僕のソーセージを食え」と。やられた人たちは覚えている。(中略)ある種の加害を連鎖的にやってしまったんじゃないか。

東山 本当に覚えていないことの方が多くて。若気の至りとか、当時の幼稚さもあったとは思うんですね。

日テレとテレ朝「出演に変更なし」

 地位を利用して犯罪行為を繰り返した故人の所業に目をつぶり、臭いものにフタをする腐った組織から脱却するはずが、新体制を託されたのは疑惑まみれの東山氏。創業者を冠した社名も変更しない。一般社会のコンプライアンスとは明らかにかけ離れている。解散が当たり前のジャニーズ事務所が世紀の茶番会見で乗り切れると踏んだのは、視聴率ありきのテレビ局とのズブズブの癒着が今後も続くからではないのか。

 特別チームの調査報告書はこうも提言している。

〈メディアは取引関係の中でその影響力を行使することにより人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、また、そうすることができたはずであった。そして、このような極めて悪質な人権侵害が行われた高度の蓋然性を認識しながら、その事実を頑なに否定して何ら適切な対応をしてこなかったジャニーズ事務所は、メディアその他の取引先等が適切な人権デュー・ディリジェンスを実施するならば、人権尊重・保護の見地から問題のある企業であるとして取引を断絶され、企業として存亡の危機に立たされることがあってもおかしくない立場にあったものと考えられる〉

 主要な取引先であるテレビ局が毅然とした対応を取り、出禁にするくらいの覚悟を見せれば、ジャニーズ事務所はたちまちヘタる。ところが、日本テレビとテレビ朝日はすぐさま、ジャニタレの番組出演に変更の予定はないと表明した。

 ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「テレビ局の番組編成はエンタメが主ではあるものの、報道においては最低限の矜持があった。そうした空気が後退したのは、ジャニーズをはじめとするタレントが報道番組のキャスターを務め始めたあたりからでしょう。視聴率を左右するキャスティングに重きを置く姿勢があからさまになり、教条的なジャーナリズムを期待しようがないほど絶望的になった。一連のジャニーズ問題は、深まるメディア不信の象徴でもある」

 テレビ各社が厳しい質問が飛び交う会見をネットで生中継しても、これまで通り付き合うのなら加害者も同然だ。共犯といっていい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 中国禁輸に対抗し岸田政権が旗振るも…日本産水産物「食べて応援!」大合唱のアベコベ(日刊ゲンダイ)

中国禁輸に対抗し岸田政権が旗振るも…日本産水産物「食べて応援!」大合唱のアベコベ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328872
2023/09/09 日刊ゲンダイ


家計も助けて(参院経済産業、農林水産両委の連合審査会で答弁する西村康稔経産相)/(C)共同通信社

「食べて応援!」の大合唱だ。東京電力福島第1原発で発生したALPS処理水の海洋放出をめぐって8日、衆参両院で経産委員会と農水委員会の連合審査会が開かれた。放出を強行した岸田政権は国を挙げて日本産水産物の消費キャンペーンを打っているが、先にやるべきことがあるんじゃないか。

 ◇  ◇  ◇

「国内消費の拡大に向けて、さまざまなイベント、キャンペーンを実施している」──。参院の連合審査会で、西村経産相は中国による日本産水産物の全面禁輸を念頭に説明。「閣僚も先頭に立ってやろうということで、岸田総理も8月30日にALPS処理水の海洋放出後に水揚げされたスズキやタコを食べられて、安全性や魅力などをアピールした」などと胸を張った。

 焦点となったのは「中国依存からの脱却」と「国内需要の拡大」だ。立憲民主党の徳永エリ議員が東大大学院准教授の意見を引き合いに、「中国向けの日本の水産物輸出は1600億〜1700億円」「国民約1億人が年間1600〜1700円を上乗せして消費することで中国向け輸出分を国内需要に置き換えることができる」と指摘した。

 徳永議員が国内の需要拡大に向けた施策を求めたのに対し、適性が疑われている野村農相は「浜田防衛相が全国の自衛隊の基地や駐屯地で、すべて食材は『常磐モノ』に切り替えるということで指示された」などと答弁。「相当、消費拡大につながるんだろうと思います」と、トンチンカンな受け答えをしていた。

水産物は軒並み値上がり、物価高騰で実質賃金も16カ月減


(農水省の公式SNSから)

 そんなトップとは対照的なのが、農水省の公式X(旧ツイッター)。これがバズりまくっている。

〈#食べるぜ ニッポン!〉とのハッシュタグを考案し、〈食べるぜ〉を赤色、〈ニッポン!〉を銀色の独特なフォントで強調した画像を作成。画像とともに〈日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します〉を投稿したところ、なんと閲覧数は1900万回超え。公式アカウントを開設して以来、最多記録をたたき出した。

〈#食べるぜ ニッポン!〉の元ネタは、2016年にツイッター上で話題を呼んだ〈5000兆円 欲しい!〉の画像といわれている。農水省にオマージュしたのかどうか聞くと、「そうではなく、インパクトの強いフォントを使った」(広報室)との回答だった。

 政府は一丸となって「食べて応援!」の旗を振っているが、家計を取り巻く厳しい事情を承知の上なのか。

 水産庁の「水産白書」(2022年)によると、「漁業及び養殖業の平均産地価格」は21年に前年から16円/キログラム上昇し、327円/キログラムに値上がり。不漁によって漁獲量が減少しているサンマやスルメイカも高騰し、生鮮魚介類の年間1人当たり購入量(22年)は前年より14%減少した。価格の大幅な上昇が要因とみられている。

 農水省の「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によれば、魚よりも肉を買う理由は「肉類を家族が求めるから」(45.9%)に次いで、「魚介類は価格が高いから」(42.1%)だった。

「食べて応援!」とハッパをかけられたところで、水産物は値上がり。物価高騰で実質賃金の16カ月マイナスが響き、家計消費支出は5カ月連続マイナスだ。無策の犠牲になっている水産事業者は気の毒だが、応援して欲しいのは消費者も同じだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「国内の水産物需要が伸びないのは、やはり値段が上がっているからでしょう。かつては庶民の味方だったサンマも値上がりしています。肉類も高騰していますが、鶏肉なら魚の切り身よりも安い。ガソリンや電気・ガス代の高騰、食品の値上がりが家計を圧迫して節約志向が強まっているのに、政府は『食べて応援』する余裕があると考えているのでしょうか。まず政府には、国産の魚を庶民が気軽に食べられる政策を打ち出して欲しいものです」

 もとをただせば、人口減で細る国内需要を穴埋めするために農林水産物・食品の輸出拡大が図られた。買い手がいなくなった途端に「食べて応援!」なんて言われると、こう言い返したくなる。だったら5000兆円欲しい!

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <外苑伐採>イコモスがヘリテージアラート もっと早く発出すべきだった(田中龍作ジャーナル)
【外苑伐採】イコモスがヘリテージアラート もっと早く発出すべきだった
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029508
2023年9月7日 23:19 田中龍作ジャーナル


重機が入り再開発の準備が着々と進む。=神宮外苑 撮影:田中龍作=

 世論の反対でかろうじて止まっている神宮外苑の樹木伐採。国際記念物遺跡会議(ICOMOSイコモス)は7日、外苑地区の再開発にヘリテージアラートを発出した。

 遅きに失した感がある。もっと早く出すべきだった。すべての企みは新国立競技場の建設(2016年着工/2019年完成)にあったのだから。

 開発業者と東京都と政府は、新国立競技場の建設を大義名分に神宮外苑の環境規制を緩和させた。

 外苑地区再開発は秩父宮ラグビー場、神宮球場を移動させ伊藤忠本社を巨大ビルに建て替える。規制緩和の賜物だ。

 再開発に伴い3千本ともいわれる外苑の樹々は伐採される。

 事業者は新国立競技場建設の際、周辺の樹木1,500本を伐採した実績がある。再開発を止めない限り緑地は破壊されるのだ。


イチョウ並木。直接の伐採対象となっていないが、急激な環境変化により枯死する恐れがあると指摘されている。=神宮外苑 撮影:田中龍作=

 新国立競技場の建設に伴い旧競技場のすぐそばにあった都営住宅が解体撤去された。240世帯の暮らしは巨大開発の前に泡のように吹き飛んだのである。

 取り壊される前、田中は都営霞ヶ丘アパートに幾度も足を運んだ。

 「静かで、緑も多い。年寄りだから住み慣れた所を離れたくないんだけど、そんなこと言えないからねえ」。

 都営霞ヶ丘アパートに住んで半世紀余りになる主婦(当時75歳)は寂しそうに語った。

 再開発に庶民の犠牲はつきものだが、外苑の森伐採は環境破壊という大き過ぎる犠牲を伴う。


取り壊される前の都営霞ヶ丘アパート。築50年。住民の生活の匂いが染みついていた。=2015年、撮影:田中龍作=

   〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 自民の人材払底が浮き彫り…次期衆院議長はアノ人で決まり? 細田博之氏また入院で急浮上(日刊ゲンダイ)

自民の人材払底が浮き彫り…次期衆院議長はアノ人で決まり? 細田博之氏また入院で急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328871
2023/09/09 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


会談前に握手する、細田衆院議長(中央)とウクライナ最高会議のステファンチュク議長(左)ら(C)共同通信社

 細田博之衆院議長(79)の体調不良が波紋を広げている。7日午前に議長公邸でウクライナ最高会議(議会)のステファンチュク議長と会談後、不調を訴えて都内の病院で検査。脳血管の関係で急きょ予防的な治療を受けるとして、そのまま入院したのだ。

 午後に予定されていた米国のマッカーシー下院議長との会談は中止された。

「細田議長はステファンチュク議長を出迎えて会談し、ロシアに反攻するウクライナへの支援を惜しまない旨を伝えたとされていますが、実際は頭撮りが精いっぱい。海江田副議長が対応に回るほど、容体が優れなかったと聞いています。晴れの舞台だったG7下院議長会議を欠席することになり、非常に気落ちしているようです」(官邸事情通)

 8日、国会内で開かれたG7下院議長会議は、2016年以来3回目となる日本開催だった。

 細田の体調はこの夏、下降線をたどっている。7月下旬に都内の自宅で熱中症の症状を訴え、病院へ搬送。8月6日の広島の平和記念式典に続き、15日の全国戦没者追悼式を欠席。29日に開かれた故・青木幹雄元官房長官のお別れの会には参列し、約1カ月ぶりに公の場に姿を見せたばかりだった。

「秋の臨時国会で辞任不可避とみられています。プライドの高い細田議長も体調問題が理由なのですんなり身を引くでしょう」(前出の事情通)

 当選11回の細田は、官房長官や自民党幹事長などの要職を歴任。中立の立場が求められる議長に就いたのを機に会派を離脱したが、本籍は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とベッタリの安倍派(清和会)で、教団との癒着が明らかになって以降、こそこそ逃げ回っていた。引き際だ。

自民党の人材払底浮き彫り


ウキウキ(額賀福志郎元財務相)/(C)日刊ゲンダイ

 この展開に、うわついているのが、茂木派(平成研究会)の最高顧問の額賀福志郎元財務相(79)だという。

「派閥は茂木幹事長に掌握され、日韓議連会長の座も菅前首相に持っていかれ、寂しいところにお鉢が回ってきそうだとウキウキしています。このところ、衆院議長は大臣と党幹事長を経験した人が就いている。いわゆる有資格者の中で当選回数が一番多いのは14回の麻生太郎副総裁ですが、総理経験者はさすがに議長にはならないでしょう。当選13回だと甘利明元経産相、二階俊博元運輸相がいますが、甘利さんが幹事長を務めたのはわずか1カ月ですし、二階さんは派閥を離れられない。残る当選13回は額賀さん、衛藤征士郎元防衛庁長官、船田元元経企庁長官。いずれも幹事長経験はなく、消去法で額賀さんが浮上するというわけです」(自民関係者)

 自民の人材払底は深刻だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 服部氏「演技プラン通りの芝居」(植草一秀の『知られざる真実』)
服部氏「演技プラン通りの芝居」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-47acd8.html
2023年9月10日 植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ事務所が9月7日に記者会見し、騒動を収束させようとしたが失敗した。

事務所はジャニー喜多川氏の性暴力について、事実を認定し、謝罪し、補償する方針を示した。

被害者で構成する「当事者の会」は基本事項をジャニーズ事務所が受け入れたことを是としたが、これは終着点でなく出発点。

今後、どのような具体的方策が示されるのか。

評価はジャニーズ事務所の具体的行動に依存することになる。

しかし、この点以外のジャニーズ事務所の対応は常識を疑うもの。

ジュリー藤島氏は社長を退くが同社の代表取締役に留まり、株式100%保有を維持する。

新社長に就任した東山紀之氏は性暴力加害者の疑いを持たれている。

世界でも類例を見ない性暴力加害者であるジャニー氏の名前を冠した社名を維持する方針を示したことは、同社がこの犯罪を軽視していることの証左でしかない。

記者会見に出席したジュリー藤島氏、東山氏、井ノ原氏の3名がジャニー喜多川氏の性暴力事案を知らないと述べた。

東山氏は「噂では聞いたことがあったがジャニー氏を信じていた」と述べたが、この発言を信じる者はいない。

いまから70年前に10歳に満たぬ年齢で性暴力を受けた服部吉次氏がジャニーズ事務所会見を的確に論評した。

服部氏は次のように述べた。

「彼らが作戦を練って、ほぼその通りに進行できたということだと思う。

ただ、非常に肝心な点でお芝居は破綻している。

何よりも白波瀬君が出てきていないということ。

なぜか。彼は芝居ができないから。

実に、東山もジュリーも井ノ原も見事に演技プラン通りの芝居ができたと思う。

でも白波瀬には無理。

演技スタイルの違いとして公開の席で暴露されるのが、理屈ではなく肌でもって分かってしまう、なぜ彼を隠したのかということが。

僕の言っていることに腹が立ったのなら、出てこい。出せ。

それに類いするようなことは他にもある。

彼らの犯罪をさらに追及し、暴いてゆくことだと思う。」

会見では東山氏の性暴力加害疑惑につての質問が何度も提示された。

これを事実に即して報じたのがハフポスト日本版記事
「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
https://x.gd/FYBoa

「ジャニーズ事務所新社長に就任した東山紀之氏が9月7日、創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた記者会見で、自身に対する元Jr.からの性加害告発について事実確認を求められ「したかもしれないし、していないかもしれない」などと発言が変遷する場面があった。

会見の質疑応答の中で、元ジャニーズJr.の山崎正人氏が2005年に発表した書籍の内容に触れる形で、東山氏から性的な言動や加害行為があったという山崎氏の告白が紹介された。

山崎氏からの告白と明言されずに事実確認を求められた東山氏は「僕がということですか?僕が性加害をしたのかということですか?」と聞き返した上で、「僕はしたことはないです」と返答。

「ジュニアに対してですよね?」と確認した上で「僕はしたことはないです」と断言した。

ところが別の記者が、書籍名を伝えた上で再び事実確認を求めると、東山氏は「事実ではないと思っています」「ちょっとわかりかねます」と自身の発言を修正した。

「その本は読んでいないので、きちんと分かりませんが、事実ではないと思っています。書籍になった場合、ある程度のことを書かないといけないと思いますので、僕らはどうしても噂とかで、そういうもので見られることも多々あるので、それに関してはちょっとわかりかねます」

さらに別の記者から、同様の質問をされると「したかもしれないし、していないかもしれない」と言葉を濁した。

「でも本当に覚えてないことの方が多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしていないかもしれないし、ただやっぱりこう、もちろん若気の至りがあったりとか、その時の自分の幼稚さであったりとか、そうゆうのもあったとは思うんですね。ただ、本当に記憶を辿ってもちょっと覚えてないことも本当に多くて、なので多分僕もそうだと思うんですけど、多分いろんなことやってるんだと思います。でも向こうはすごくよく覚えててくれていて、ただこっちは覚えてないみたいな、僕もやっぱり先輩でこうゆうことはあったってすごくよく覚えてたりもするんですけど、先輩もよく覚えてなかったりとか、やっぱりなかなか記憶を呼び起こすことが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ちですね。」

ジャニーズ事務所の対応は国際的にまったく通用しない。

ジャニーズ事務所所属タレントの起用を中止する企業が続出し始めた。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

とりわけ、読売、朝日、フジの対応が深刻だ。

この3社がテレビ、普通紙、スポーツ紙の総力を挙げて歪んだ情報誘導を続けている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK291] ジャニーズを救えるのは、日本国憲法でした。文春、検察、裁判所、政府を、懲らしめねばなりません。皆さんの協力が必要です。
■『ジャニーズ事務所の説明会は、集団リンチ【私刑】です。』
なんと、恐ろしい、おぞましい光景だったでしょう!陸山会事件の冤罪裁判、STAP細胞【小保方さん】の記者会見のデジャブを見ているようでした。吐き気がしました。
会場での、『ジャニー氏は、性加害者であると認めますか?』の合唱は、同席の弁護士も、記者連中も、憲法違反と知りながら『いじめを楽しんでいた』のである。

『性加害者である【刑法第177条】』と、告訴するのには、証拠が必要です。
例えば、『肛門性交の証拠には、肛門からジャニー氏の精液が採取された』等の証拠が必要です。しかしながら、本件の場合、告訴すらもされておりません。
【親には、言えなかった。証言台に立った二人の親は、何故告訴しなかったの?】
【ヘタすりゃ千人以上・・・二千人以上の両親も、ボーっと生きてんじゃねえよ!】
【告訴もしないで、こんなことをすれば、罰せられるのは、君達の方だ!】

■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑:憲法第三十一条違反】です。』
『説明会に介入しなかった政府は、私刑を認めたことになりますよ!同罪です。』
■『政府は、検察も裁判所も、この日本には不要であることを公に認めたのです。』


■『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】の罪状』■
●『ジャニー氏は、『性加害者』であると認定した』【憲法第三十一条違反】
一弁護士が、『刑事罰の認定を、裁判によらず、私刑で認定した』罪は、重い。

●『ジャニー氏は、『性加害者』であると、ジャニーズ事務所に認めることを強要した。』
『憲法第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない』に違反している。
『前検事総長』の肩書きを振りかざして、『調査報告書』をジャニーズ事務所に突きつけ、正式な裁判でもないのに、私刑により、自白の強要をした。

●『慰謝料・補償を要求した』
慰謝料・補償を要求できるのは、『性被害者』の親が全員ジャニー氏を告訴【親告罪】し、逮捕され、起訴され、刑事裁判で『有罪判決』を受け、最高裁で刑が確定した後に、民事訴訟を提起し、民事裁判の中で、『初めて、慰謝料・補償を要求できる』のである。
たかが、一弁護士が、これらの手続きを全部無視した罪は、重い。
『慰謝料・補償を要求した』ことは、『恐喝罪【刑法第249条】』に該当する。
刑法第249条 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

●『ジュリー社長の退任要求や持ち株の分割を要求した』
そもそも、ジャニー氏は、告訴・逮捕・起訴・裁判・有罪判決のいずれも受けておりません。よって、『ジャニー氏は、性加害者である』との有罪判決など受けておりません。
刑事裁判も行われていないのに、民事裁判で、損害賠償請求など、できようはずはありません。ましてや、民事訴訟も起こさずして、たかが、一弁護士が、ジャニーズ事務所の財産権を、どうこうせよと言う権利は無い。これが、前検事総長か?【激怒】
【憲法第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。】


■『当事者の会、記者達・報道の罪状』■
●上記、林真琴座長と同罪。
●刑法第172条【虚偽告訴の罪】に該当する。


■『文春、検察、裁判所、弁護士、政府の罪状』■
●上記、林真琴座長と同罪。
●刑法第172条【虚偽告訴の罪】に該当する。
●『その他、『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い』の悪用』
文春は、おそらく、私より、ずっと以前に、この『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【下記、私のブログの通報2】』に、気付いていたようですね。
上記の通り、文春は、本来は『刑法第172条【虚偽告訴の罪】』に問われています。
それにも拘わらず、検察、裁判所、弁護士、政府は、沈黙し、その上、擁護する姿勢まで取りました。

■『文春に、『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い』で、脅されているのでしょう。』
集団リンチ【私刑】を、検察が、何も手が出せないでいるのが、何よりの証拠です。
当該条文を、裁判所・検察に突きつければ、文春に逆らうことはできなくなります。
もう、裁判所・検察・報道機関等は、文春のいいなりです。
何を言っているのか分からないという方は、下記前回の投稿をご覧ください。
『東山君は、騙された。『高裁が性加害認定』は、大嘘。記者会見は、集団リンチ【私刑】だ。記者達・当事者の会は、恐喝罪となる。』
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/688.html


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●【日本国憲法抜粋】●
〔財産権〕
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
〔裁判を受ける権利〕
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●【刑法抜粋】●
〔虚偽告訴の罪〕
第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する
(強制性交等)
第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
(恐喝)
第249条 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか?』
『裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第22回国会の会期中』とは、昭和30年の国会を指します。
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※30年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。】
※【2〜3年勤めて、退職金764万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/703.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou


平凡ではあっても、平和に暮したいと願う国民の願いは、司法の機能不全、いや「不作為」によって、またもや叶うことのない夢に終わってしまうのか。

それも「門前払い」という、何度も繰り返されてきた、血の通わない、責任逃れの蛮行、愚行によって。

我が国の憲法は主権者である国民が「確定」した。

その憲法前文には次のように記されている。

「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と。

記事中で浜田弁護士が言う、

「・・・具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない・・・」

と。

もしもそうなっているとしたら、そのことは憲法の理念に明らかに反するものであり、そのような記述が憲法あるいは法令にあるならば、その憲法、法令は排除すべきだし、そのような解釈だとしたら、あるいはそのような判例に縛られているとしたら、その解釈も判例も排除すべきだと言えよう。

憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。
憲法が、「国家権力を縛るもの」と言われる所以でもある。

しかし、立派な憲法を擁する日本でありながら、法はどこまでも「弱者」には冷たい。・・・なぜなのか。


以下に記事の抜粋を記す。


集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。(中山岳)

◆原告側「憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」

「最高裁が原告らの訴えを門前払いしたことは、人権救済の否定であり、憲法の番人であるべき裁判所の責務に反する」

 原告の弁護団は8日に声明を発表し、最高裁の姿勢を強く批判した。

 873人の原告は、2016年施行の安保法制により「平和に生きる権利(平和的生存権)が侵害された」と主張。一、二審判決は「原告の生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したとは認められない」として棄却した。最高裁が上告を退けたのも「具体的な権利侵害がある場合に憲法判断する」との判例からだ。

 ただ、原告側は集団的自衛権を行使すれば日本が攻撃対象でなくとも同盟国の戦争に参加することもあるとし、「具体的な危機の切迫」も訴えてきた。

◆「憲法9条に違反していると言わざるを得ないから逃げた?」

原告の・・・井筒高雄さんは・・・「台湾有事を含めて外国との武力衝突が現実になれば、・・・死傷者も出る。そうした被害が出るまで最高裁が何も判断しないなら、司法の職務放棄だ」と怒りをにじませる。

 安保法制を巡っては、安倍晋三政権が14年の閣議決定で、歴代政権が違憲としていた集団的自衛権の行使を一転して合憲と認めた。多くの学者らが違憲と指摘し、各地でデモが起きた。

 原告弁護団の古川(こがわ)健三弁護士は「安倍政権の閣議決定から安保法制を経て、防衛費増大や日米軍事一体化も進む。最高裁は憲法判断に踏み込めば安保法制は憲法9条に違反していると言わざるを得ないため、逃げたのではないか」と話す。

◆国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないように

 最高裁が憲法判断をせずに訴えを退けたケースは過去にもある。

 旧日米安保条約が9条違反かどうかが問われた砂川事件の最高裁判決(1959年)では、高度な政治性を有することを理由に判断を避けた。自衛隊の合憲性が争われた「長沼ナイキ基地訴訟」では73年札幌地裁判決が違憲としたが、最高裁は82年に「訴えの利益がない」として退けた。

 憲法判断に消極的と見える背景には何があるのか。

 元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は「日本の司法制度は、具体的な国民の権利侵害や法的紛争がないと裁判所は憲法に適合するかどうか判断できない仕組みになっている。国会や政府を差し置いて、司法が国の方針を決めないようにするためだ。今回の最高裁決定も、そうした原則に基づいている」と説明する。

◆「権利の侵害」には社会情勢や時代によって変わる余地

 一方で「戦争が起きない限り、安保法制の違憲性を判断できないかといえば、そうではない。どんな状態なら国民の権利が侵害されているかは、社会情勢や時代によって変わる余地がある」と述べる。・・・
 
 「安保法制についても、おかしいという世論が高まれば、裁判所が尊重せざるを得なくなる面はある。最高裁の変化を招くために、国民的な議論の盛り上がりやメディアの継続的な問題提起も必要ではないか」


記事の抜粋は以上。



日本政府は、

「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力(反撃能力)を行使できる」と世界に向けて、既に発信している。

岸田首相は過去の衆院予算委員会で、「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力(敵基地攻撃能力)を発動できる」との認識を示した。

憲法に違反して、「日本を戦争をする国にする」と言っているわけだ。


「日本国の施政の下にある領域」ではない場所で、「台湾有事」が勃発したとし、米軍が台湾周辺に展開した場合、その米軍の行動をけん制すべく、自衛を理由にして、中国の戦闘機が出動するだろう。

日本は、「米軍危うし」「米軍の危機は日本の危機」とばかりに、「存立危機事態」を宣言し、かねてより、敵基地攻撃能力(反撃能力)として、日本最西端の島、与那国島に配備済みの「ミサイル」を、中国の空軍基地あるいはミサイル発射基地に向けて、発射する。

そのことを排除しないと・・・。

その根拠は、「日本国の施政の下にある領域における」危険への対処を取り決めた「日米安保条約」なのだと。

酷い矛盾ではないか。

総理大臣がいくら「主観的」に「存立危機事態」を宣言したとしても、「その危機」は日本の施政下以外の領域で生じている危機であるに違いない。

日本の施政下にある領域で起きた場合は「武力攻撃事態」と定義されている。

日米安保条約の第5条が発動されるための第一次要件は、「日本国の施政の下にある領域」で発生した危険、

としている以上、岸田首相の言う「「存立危機事態」の際、反撃能力(敵基地攻撃能力)を発動できるとの認識」が、とんでもない間違いであることは自明であろう。

今や日本政府は、隣国の内政問題を「台湾有事」とばかりに戦争の危機を囃したて、国民の平和に暮らしたいとの願いを踏みにじり、戦争の不安、生命の危機に対する不安を煽るばかりだ。

そのことによって、日本国民は生命の危険を感じ、平和裡に暮らすという基本的権利がすでに侵害されているとも言えよう。

憲法の目指すところは、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。

「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

「憲法に違反して、国民の権利が侵害されている」との訴えを前にして、合憲か違憲かの判断そのものから「逃げる」ことは。国民が「確定」した「憲法」に違反することは明らかではないだろうか。

憲法の存在意義は、「国民の権利が侵害される事態を未然に防ぐ」ことにある。

実際に権利が侵害されてしまっては、「後の祭り」ではないか。

日本国憲法は、われらと、われらの子孫のために、現在から将来にわたって日本のあるべき姿を記したものだ。
 
その憲法はわれら「主権者たる国民」が確定した。

憲法に適合するかどうかを判断することは、「主権者たる国民」の意思、方針に適合するかどうかを判断することに等しい。

記事中で浜田弁護士が言う、
「・・・司法が国の方針を決めないようにするため・・・」
というのは、「誤った逃げ口上」に過ぎない。


日本を「戦争をする国」にしてはいけない。

日本は、「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいかなければならない。

それが今を生きる私たちの責任であり、義務だ。

そのことを、私達は「憲法」に記し、そして「誓った」。








http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 野村農水相は「汚染水」の言い間違えを謝罪したが、重要なのはそこじゃないのでは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)

野村農水相は「汚染水」の言い間違えを謝罪したが、重要なのはそこじゃないのでは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328772
2023/09/08 日刊ゲンダイ


野村農水大臣(C)共同通信社

『言い間違えたことを全面的に謝罪する』(野村哲郎・参議院議員・農林水産大臣・自民党)

 8月31日のNHK NEWS WEBの記事によれば、

『野村農林水産大臣は東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて、「言い間違えたことを全面的に謝罪する」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。』

 だってよ。

 こんな言葉狩り、意味があるんかな? 処理水を汚染水と呼ぶことが風評被害を増長させるっていわれているみたいだけどさ。

 あのやっかいな水を、『処理水』と呼ぶか『汚染水』と呼ぶか、重要なのはそこじゃないのではないか?

 風評被害を増長させたくないのであれば、きちんと細かくデータを示し、それを公表する。そして、最善策はなんであるのか、包み隠さず示したデータとともに専門家たちに最善策を語らせる。それも隠さずあたしたちに見せる、ってことが大事なんではないかと思う。

 あのやっかいな水について、あたしたち国民の意見も割れている。

 ALPS処理を通した水は、国際基準値以下であるという識者もいる。いいや、事故を起こし変形したデブリに浸かったあの水は、測りきれない放射性物質で汚染されているという識者もいる。

 なにしろ、政府の発表をそのまま信じろ、というのはもう無理だ。原発に関しては最初から嘘が多すぎた。『安全でクリーンなエネルギー』『もっとも安いエネルギー』とか。

 あのやっかいな水の問題は、今だけの問題じゃない。これからも出つづける。あれをどうするかは、2022年度の税収71兆円、2024年度の概算要求114兆円、国の借金の元利返済額28兆円のバランス悪くどうにかやってるこの国の未来にも大きく関わる。

 なのに、言葉の問題にすり替え、あたしたちはそのことで喧嘩する。おかしい。


室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 改造前に改めて痛感 女性の活躍を阻んでいるのは自民党(日刊ゲンダイ)

※2023年9月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋


※2023年9月9日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


(左から)エッフェル姉さん、ブライダルまさこ、ドリル優子こと、松川るい、森まさこ、小渕優子議員(C)日刊ゲンダイ

 内閣改造と自民党役員人事が来週13日に行われる見通しとなった。首脳会議出席のためインドネシアとインドに外遊中の岸田首相が複数の与党幹部に伝えたという。公明党の山口代表は8日、岸田から電話があり「13日に内閣改造を行えるよう準備を重ねている」と伝えられたと明かした。

 わざわざインドから国際電話とは、外交そっちのけで、岸田のアタマの中は人事のことでいっぱいなのだろう。

「骨格は維持」するとして茂木幹事長や麻生副総裁の留任が既に報じられる中、岸田は刷新感アピールのため、目玉となる女性閣僚の登用や人数にこだわっているとされる。

 日本の政治分野の男女格差は世界最低水準にあり、世界経済フォーラムが今年6月に公表した「ジェンダーギャップ報告」では146カ国中、138位だった。閣僚や議員の女性割合の少なさが足を引っ張った。

 現状、女性閣僚は永岡桂子文科相と高市早苗経済安保担当相の2人だけ。政府が目標に掲げる「指導的地位に占める女性割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度」にあてはめれば、19人枠の閣僚に女性は5〜6人いてもいい。

 だが、閣僚候補に取りざたされる名前やニュースを賑わす女性は、「エッフェル姉さん」「ブライダルまさこ」「ドリル優子」などろくでもない議員ばかりなのだ。

「とりあえず女性」が透けて見える

 自民党女性局のフランス研修でエッフェル塔の前でポーズを取る写真などをSNSに投稿し、大炎上した松川るい参院議員は、東大法学部を卒業後に外務省入りした才媛で、初入閣の噂もあった。しかし、地元から総スカンを食らい、女性局長も辞任させられた。エッフェル騒動の他の女性たちも、今井絵理子と広瀬めぐみの両参院議員など逃げるばかりで評判最悪だ。

 首相補佐官の森まさこ参院議員は、ブライダル業界から献金をもらうなど親密な関係にある中で、ブライダル補助金をプッシュしていたことが問題になった。職場である首相官邸に長女とその友人一行を招いていたことも“公私混同”と批判された。

 そして、小渕優子元経産相だ。今年6月に逝去した元「参院のドン」青木幹雄・自民党参院議員会長の“遺言”もあり、森喜朗元首相が小渕を幹事長などの要職に起用するよう岸田に猛アタックしているが、「政治とカネ」の問題が蒸し返されるのは間違いない。東京地検の家宅捜索前にハードディスクを電動ドリルで破壊した悪質さを有権者は忘れていない。

 そういえば、現職閣僚の高市も、放送法の政治的公平をめぐる総務省の行政文書を「捏造」と言い放った一件で、説明があやふやなままだ。

 女性閣僚の割合はもっと増やすべきなのだが、具体的に誰なのかとなると、「地味だけど安定感があるのは上川陽子元法相」(自民ベテラン議員)となってしまう。自民党の女性議員のもともとの資質に難があるのか、それとも自民党という組織が腐らせているのか。そもそも、刷新感イコール女性、という発想もいかがなものか。

 元サンデー毎日編集長の山田道子氏はこう言う。

「自民党の閣僚人事には、『とりあえずこのご時世だから女性をいれておかなければいけない』『とにかく女性を登用しておくから、それでいいだろう』という意識が透けて見える。それに、女性閣僚に対しては刷新感や能力を求めるのに、男性閣僚は当選回数やどこの派閥に所属しているのかが判断材料になっている。そうしたダブルスタンダードも疑問です」

社会の意識改革も育てる努力もせず、人材枯渇

 自民党に女性を本気で積極的に登用する気があるとはとても思えない。

 安倍政権時に「女性活躍」を華々しく掲げたが、その主目的は経済政策だった。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、女性にどんどん外に働きに出てもらって、労働力を補おうということだ。女性を「眠れる資源」「含み資産」と捉える観点から、女性の活用が経済成長に不可欠と考えたからで、パートなどの非正規雇用にも社会保険の財源の担い手になってもらおうという計算もあった。

 だから、本来、同時進行で推進すべき女性に対する社会の意識改革は後回し。それどころか、選択的夫婦別姓に反対する自民党は、本音では女性の活躍を阻止しようとしているように見える。前述した「指導的地位に占める女性割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度」という政府目標は、当初の期限は「2020年まで」だったのに達成できず、「2020年代の可能な限り早期に」という曖昧な表現に改められたものだ。

 そんな自民党だから、女性議員に対しても“客寄せパンダ”か“花を添える”ぐらいにしか考えていないのではないか。政党に男女同数の候補者擁立を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年に制定されたが、自民党がマトモに努力した形跡はない。現状、自民党の全国会議員に占める女性比率は約11%で主要政党の中で最低だ。

 自民党は今年6月に党改革として、「今後10年間で党所属国会議員の女性割合を30%に引き上げる」という目標を打ち出したが、これだって東京など都市部を中心に女性首長が次々誕生したり、女性地方議員が増えたりしたため、解散総選挙を睨み、焦ったことが背景にある。政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「自民党には女性議員を育てるという方針が、過去にもなかったし、今もありません。その結果、閣僚として登用できる女性は限られ、初入閣の女性は減る一方。今度の内閣改造で、女性を何人も入れて刷新感を出すと言ったって、対象者がいない。結局、上川元法相の再入閣や、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の解散命令請求の手続きが継続中の永岡文科相の留任ぐらいじゃないですか。あとはあるとすれば野田聖子前少子化担当相の再入閣か。女性活躍なんて絵空事。自民党が努力してこなかったから、人材が枯渇した。次の選挙でどれだけ女性候補を立てられるか。現職と差し替えてでも、大胆に女性候補を増やせるかどうかでしょう」

1強政治で膿がたまり、よどんだ

 とどのつまりは、「おっさん政治」が招く停滞だ。

 ドリル優子が「将来の首相候補」と持ち上げられるのは、首相在任中に倒れ無念の死を遂げた小渕恵三元首相の娘であり、小渕政権の官房長官を務めた青木や、後継首相となった森ら長老にかわいがられてきたからだろう。自民党は、80代の麻生や二階元幹事長が相変わらず権勢を振るい、内閣改造と言っても、変わらぬ顔ぶればかりだ。

 岸田が留任させると予想されているのは、茂木と麻生に限らない。最大派閥の安倍派への配慮から、萩生田政調会長、西村経産相、松野官房長官も続投を含めた要職での起用が取りざたされている。「週刊文春」が妻の元夫の不審死事件を報じて以来、公務に支障をきたしているとされ、記者会見などで自ら説明することもない木原官房副長官までもが続投すると言われているのだから、ア然とするしかない。

 1強多弱にあぐらをかく政治が10年以上続き、自民党内に膿がたまり、よどんだ。おととい、政府の洋上風力発電をめぐる汚職事件で、自民党を離党した秋本真利衆院議員が東京地検特捜部に逮捕された。

 12年12月発足の第2次安倍政権以降、特捜部に立件された国会議員は、元職の在宅起訴や略式起訴を含めると8人。1人は公明党、残り7人は自民党である。

「自民党の実力者たちの意識改革が急務です」(泉宏氏=前出)

 このままでは、代わり映えのない自民党政治が続き、有権者の暗澹も続いていくだけである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/706.html

   

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