記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」、日本国民はどう考えるか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」、日本国民はどう考えるか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328753
2023/09/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

同盟は家臣ではない（中国の習近平国家主席と会談するマクロン仏大統領）／（Ｃ）ロイター

　世界で今、最も深刻な問題はウクライナ問題である。同国の兵士がウクライナで戦い、死者を出し、国土が荒廃しているが、この戦闘は実質、米国を先頭とする西側諸国対ロシアの戦いである。

　西側諸国の兵器提供が途絶えれば、明日にでも戦争は終わる。こうした中、NATO諸国、G7諸国は米国に恭順の意を示して隷属してきたが、この構図が今、崩れかけている。

　サルコジ元仏大統領は「世界と欧州は火山の縁で踊っている。いつ手に負えなくなるか分からない」と述べて外交での解決を主張した。

　米国の政策に異を唱えたのはサルコジ元仏大統領だけではない。

　4月に訪中したマクロン仏大統領も記者に対して「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と語った。

　この発言が非難されると、マクロン大統領は会見で、「（米国の）同盟国であることは米国の家臣になることではない。自分たち自身で考える権利がないことにはならない」と述べていた。

　私は8月下旬、新たな本「同盟は家臣ではない　日本独自の安全保障について」（青灯社）を出した。終章「日本のこれからの安全保障について」で、「同盟は家臣ではない。先ず国益から論ずるという姿勢をとろう」と書き、ここでマクロン大統領の発言を引用した。出版社の代表が、この言葉を本のタイトルに選び、私はさすがだと思った。

　マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」との発言は英BBCやガーディアン、アルジャジーラなどで報じられ、大きな反響を呼んだが、この言葉は日本でこそ論じられるべきである。しかし、ほとんど関心を呼んでいない。

　どうしてなのか考えてみると、日本では「家臣」は侮蔑用語ではない。むしろ、あがめられる意味で使われる。

　野球の日本代表は「侍ジャパン」である。徳川幕府の江戸時代、侍は殿様の命令で切腹し、他の人を殺害した。そこに自分の意思はない。

　そして武士は農民や町人よりも身分が上と言って威張っていた。その流れは今の日本社会にも脈々と受け継がれている。

　日本では従順さが美徳であり、企業に入れば上司に黙って従うことが当たり前とされる。おそらく多くの国民は「米国に隷属するのを改めなければならない」とは思っていないのではないか。殿様に仕える侍こそが理想的な生き方なのだろう。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大メディアは政局予想垂れ流し　木原官房副長官続投報道にこれだけの雑音（日刊ゲンダイ）

※2023年9月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年9月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

世論の忘却を待つ国民愚弄政治（厚顔無恥の木原誠二官房副長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　股肱の臣を切るのか、重用し続けるのか。岸田首相が早ければ来週にも実施する内閣改造・自民党役員人事に向け、驚きの記事が6日の朝日新聞に掲載された。

〈木原氏続投で調整〉

　そう小見出しが躍り、〈最側近の木原誠二官房副長官を続投させる方向で調整する〉と報道。〈岸田派に所属する木原氏は、外交・内政の重要問題を首相とともに検討してきた最側近で、政権運営の安定に欠かせないと判断した〉と伝えた。

　なぜ、驚きなのか──。木原を巡っては、週刊文春が7月13日号（同月6日発売）以降、妻の元夫の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報じ、妻が事件に関与した疑いを連続追及している。木原は2カ月も逃げ回り、すっかり憔悴。与野党問わず「公務に支障を来している」と危惧する声が上がっている。支持率低下に悩む岸田にすれば「切るしかない」が大方の見方だったのに、まさかの続投報道が飛び出したのだ。

　木原は確かに、岸田が最も信頼を寄せる腹心の部下だ。2020年の自民党総裁選で菅前首相に敗れ、無役となった岸田を支え、1年がかりで共に「新しい資本主義」などの看板政策を練り上げた。21年に岸田が総理の座を勝ち取ると、木原を抜擢。官邸中枢で岸田がただ一人、心を許すことのできる「総理の精神安定剤」とも言われている。

　木原は現政権の主要政策のほぼ全てに関わり、「異次元の少子化対策」を発案し、ネーミングしたのも彼。岸田のスピーチライターとしての役割も担い、昨年5月、英国の金融街シティーで講演した際、「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と言わせたのも木原だという。

　岸田にとっては余人をもって代えがたいのだろうが、その内情を差し引いても、木原の醜聞はあまりにも、おぞましい。

元捜査官は「自殺ではない」と実名告発

　文春の一連の報道は、17年前の前夫の「怪死」に、木原の妻とその関係者が関与していたことを十分にうかがわせる。だからこそ、18年には警視庁も当初は不審死として処理した事件の再捜査に動き、妻を事情聴取。自宅や実家へ家宅捜索に入ったのである。

　聴取が始まったのは、2018年10月上旬のこと。その際、木原は同月24日から始まる臨時国会について言及し、「国会の召集日までに取り調べを終わらせろ」と捜査幹部に要求。木原は妻に「俺が手を回しておいたから」「刑事の問いかけに黙っておけ」と語っていたと文春は報じた。

　妻の取調官だった元警視庁捜査1課警部補の佐藤誠氏によると、10月下旬、突如として取り調べの中止が言い渡され、間もなく捜査は自然消滅してしまった。文春に証言した佐藤氏は7月下旬に記者会見し、「自殺ではない。事件はありえない形で終わった」と実名告発。異例の経過をたどる「木原事件」だが、木原本人は記者会見など公の場での説明を一切していない。

　メディア対応は代理人弁護士を通じて、司法記者クラブ宛てに「想像を絶する著しい人権侵害」などと自身の心情を書き連ね、「速やかに刑事告訴を行う」という文書を送り付けただけ。妻のために捜査に圧力を加え、終結させたとしたら政権を揺るがす大スキャンダルだ。

　木原も後ろめたいことがないのなら、堂々と釈明すればいい。ましてや、木原は官房長官に代わって記者会見を担当することもある政権のスポークスマン。自分の身に何が起き、どう考えているのか、説明責任を果たす義務がある。

内閣の一員なら何をやっても許されるのか

　文春が妻の疑惑を報じて以来、木原は囲み取材にも応じず、記者を避けるように官邸の裏口から出入りしているという。7月には岸田の中東3カ国歴訪に同行する予定も、突如、磯崎副長官に変更。先月、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談には同行したものの、記者団へのブリーフィングは一切なし。

　ダンマリを決め込むことで、官房副長官としての本来の職務に支障が出ているのは明らか。木原続投で重用し続けるつもりなら、岸田は国民を完全にナメている。

「自らにかけられた疑惑に責任ある対応を一切せず、ウヤムヤのまま、沈黙を続ける。木原氏とそれを許す岸田政権には『どうせ、国民はすぐに忘れる』というおごりを感じます。疑惑にフタで世論の忘却をひたすら待つのは、安倍政権以降の常套手段。『モリカケ桜』と、政権を揺るがす疑惑が相次いでも、説明を尽くすことなく、ダラダラと続いた安倍長期政権から悪しき教訓を岸田政権も学んでしまった。いくら『聞く力』を標榜しても、逃げ得戦術を踏襲した安倍亜流政権で、国民愚弄政治が常態化しています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　木原の妻が事情聴取を受けた18年10月は安倍政権下で「官邸ポリス」が暗躍していた時期とも重なる。当時、元警察官僚で官房副長官だった杉田和博氏が内閣人事局長を兼ねて霞が関を牛耳り、「官邸のアイヒマン」と恐れられた大物警察官僚の北村滋氏が内閣情報官として内閣情報室を束ねていた。

　2人が影響力を及ぼす警察庁は、長官が栗生俊一氏、官房長が中村格氏という体制。菅官房長官のもと、彼ら官邸ポリスの鶴の一声で、捜査機関は政権に忖度。安倍長期政権を支えたとされる。

後追い報道封印のドーカツに屈し

　当時、警察トップの栗生氏は、今や木原とともに官房副長官を務めている。木原事件について警察側は、7月に警察庁の露木康浩長官が「証拠上、事件性が認められない」とコメントして以来、その姿勢を崩そうとしない。遺族に対し、警視庁の担当者は「自殺と考えて矛盾はない」などと説明しているという。

　文春の報道によると、警視庁の刑事部長に、事件性のない自殺という形で「火消しをしろ」と命じたのは現トップの露木氏であり、彼にそうハッパを掛けたのは元トップの栗生氏。岸田は安倍から国民愚弄だけでなく、官邸ポリスまで引き継いでいるのだろうか。

　むろん、警察側の説明は説得力に乏しく、文春も疑義を挟んでいる。それでも木原事件が政権に大ダメージを与えているとは言いがたい。最大の理由はこの2カ月、大新聞・テレビがまったく追撃しないからだ。

「警察側が事件性を認めていない以上、報道するわけにはいかない」と言うのなら、独自取材で権力の不正を暴き出す「調査報道」を否定するのと同じ。刑事告訴をチラつかせる木原の「後追い報道」封印のドーカツに屈すれば、それこそ権力の思うツボだ。

　大マスコミは一体、どこを向いて報道しているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「木原氏続投の政局予想を無批判で報じ、世論の動向を見極めたい政権側の『観測気球』に協力するかのような朝日の報道姿勢には違和感を覚えます。木原氏は、他にも愛人女性と彼女に生ませた娘とのディズニーランド・デートや、愛人運転のベンツで官邸に出勤する様子も写真付きで文春に報じられた。あろうことか、今年6月まで違法デリヘルの常連客だった疑いまで指摘されています。これだけ政治家としての資質が問われる事案が浮上しても、大手メディアが沈黙していれば、政権側はますます思い上がる。『権力の内側にいれば何をやっても許される』と国民に誤ったメッセージを送っているのと一緒です」

　ハレンチ木原のウヤムヤ続投を許したら、いよいよ日本のモラルは地に落ちる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 危険すぎる大阪カジノの予定地 夢洲「大規模地盤沈下」なら税金投入で大阪市は“無間地獄”の恐れ（日刊ゲンダイ）

危険すぎる大阪カジノの予定地 夢洲「大規模地盤沈下」なら税金投入で大阪市は“無間地獄”の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328754
2023/09/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

夢洲はユルユル軟弱地盤、分かっていたことではないか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カジノ運営で税負担が拡大しそうだ。

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）を巡って、大阪府・市が5日に予定地「夢洲」の借地権設定に関する契約書案を公表。想定を超える大規模な地盤沈下が起きた場合、市が対策費を負担する内容が含まれていることに、SNSで〈血税が際限なく夢洲に投じられようとしている〉〈アホみたいな計画〉などとブーイングが飛んでいる。

　想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費も市の負担となる。

　さらに、同日に公表された実施協定案では、IRを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人などで構成する「大阪IR株式会社」が違約金ナシで事業から撤退できる「解除権」が3年間も延長された。完全な“事業者ファースト”だ。

　IRの旗振り役「日本維新の会」共同代表の吉村洋文・大阪府知事は以前、「公でお金を出すものではない」と言っていたのに、事業者に譲歩しまくり、巨額の血税を投入することになりかねない状況である。

　問題は埋め立て地である夢洲の軟弱地盤。約50年後に2メートルの地盤沈下が起きる可能性が指摘されている。契約書案では、著しい地盤沈下が発生し、それが市の埋め立てに起因する場合、市が対策費を負担することになっている。市の埋め立てに瑕疵があるか否かを立証するのはIR事業者だ。「おまえらのせいでヒドイ地盤沈下が起きてしまったやないか」と文句をつけられたら、市民負担が拡大する恐れがあるということだ。

追加負担は数百億円か

「公費負担はない」と明言していたのに…（IR推進先鋒の吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　著しい地盤沈下について、横山英幸市長は「非常に想定されづらいケース」と言っていたが、そんな甘い認識で大丈夫なのか。建築エコノミストの森山高至氏の調べによると、夢洲は地盤の強さを示す「N値」が地下40メートルまで「0」だという。

　一般的に、高層マンションを建てる場合、N値が「50」以上、中低層なら「30」以上が5メートル続く支持層に杭を打って建物を支える必要がある。地盤ユルユルの夢洲である。地盤沈下は避けられないのではないか。

「夢洲の南側に位置する埋め立て地の関西国際空港で地盤沈下していますから、夢洲でも確実に発生します。2メートル程度では済まないことも考えられる。それに、地盤沈下は建物直下だけで起こるわけではありません。周辺の道路や駐車場などでも発生します。すると、最悪の場合、地下に埋設する水道管などの配管が破損する恐れがある。そうした配管の修繕費用まで含めると、地盤沈下対策は数百億円に上るのではないか。公費負担は青天井になってしまう可能性があります」（森山高至氏）

　市民を“無間地獄”に陥れる前に、白紙撤回した方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権「水産業支援策」にSNSは冷ややか…安倍政権の“やっているフリ感手法”二番煎じでは？（日刊ゲンダイ）
岸田政権「水産業支援策」にSNSは冷ややか…安倍政権の“やっているフリ感手法”二番煎じでは？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328786
2023/09/07　日刊ゲンダイ

ASEANプラス3の首脳会議に臨む、中国の李強首相（左）と岸田首相（Ｃ）共同通信社

「わが国の基本的な立場を説明した」

　インドネシア・ジャカルタで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席している岸田文雄首相（66）が6日、中国の李強首相（64）と立ち話を行い、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について理解を求めた。

　福島原発処理水の海洋放出を受け、中国は日本の水産物の全面禁輸措置を決定。日本の水産業者は地元の福島だけでなく、全国規模で影響を受ける深刻な事態が続いている。

　中国の対応が見えない中、日本政府は、水産業支援のための「政策パッケージ」を公表。水産物輸出の中国依存リスクを抑えるためとして、中国への輸出割合が大きいホタテ貝などの販路開拓や加工設備の国内導入などを支援するというのだが、ネット上では《対処療法では無意味》といった冷ややかな意見に加え、《安倍政権と同じゴマカシ、やっているフリ感の手法》といった声もチラホラ見られる。

場当たり的な対策を揶揄!?

　岸田政権は今回、支援策について予備費から207億円を支出。支援額は既存の基金との合計で総額1007億円になる見込みで、岸田首相は「水産業を守る」ための5本柱を策定した──と胸を張っていたが、《ゴマカシ、やっているフリ感の手法》との指摘でみられるのは、こんな理由だ。

《安倍政権もあったよね、総額をまずどーんと打ち出すやり方。GDP600兆円とか、緊急経済対策●億円とか。でも金額の意味あるの》

《単純な短い言葉で訴える。安倍政権では「3本の矢」だったけれど、今回は「5本柱」》

《仕上げは、何となくやっているフリ感を表す「パッケージ」の言葉を使う。安倍政権でも聞いた「経済政策パッケージ」》

　福島原発からの処理水海洋放出は30〜40年続くとされ、岸田政権が掲げる水産業の支援策が今後も続くとは限らない。SNS上では、そんな政府の“場当たり的”な対策を揶揄する意味もあるようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東山君は、騙された。『高裁が性加害認定』は、大嘘。記者会見は、集団リンチ（私刑）だ。記者達・当事者の会は、恐喝罪となる。
前回の投稿に、本文及びコメント『２２』に、重大な間違いがありました。
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『ジュリー社長が、当事者の会に屈すれば、文春・検察・裁判所・テレビ局による日本の独裁政治が最悪に成る。防げるのは、私だけ！』_ 2023.09.06_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/665.html
■『林真琴前検事総長は、１９８８年のリクルート事件の捜査にあたった人物です。』
■『解りますよね？田中角栄元総理大臣を逮捕した人物です。』
◆『上記は、間違いでした。』◆
田中角栄元総理大臣が逮捕【ロッキード事件】された１９７６年は、林真琴前検事総長は東大に進学した年でした。
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●『お詫びして、訂正します。』●


■『さて、皆さんは、記者会見の様子に違和感を、感じませんでしたか？』
『ジャニー氏『性加害』裁判所が“真実性”認定も『逮捕』へ至らなかった“ある理由”』
https://www.ben54.jp/news/383
『東京高裁は２００２年に『性加害』の真実性を認める判決を言い渡した。』
■と、いうのは、大嘘です。

また、記者達・報道が『ジャニー氏は、『性加害者』であることを高裁が認めた』
■と、いうのも、大嘘です。


『週刊文春』が１９９９年から１４週にわたってキャンペーン記事【ジャニー氏は、『性加害者』】を展開。
これに対し、ジャニー氏とジャニーズ事務所は名誉毀損訴訟を提起しました。
地裁は、『高度の信用性は認めがたい』と、したが、東京高裁は２００２年に、『少年らが揃って虚偽の供述をする動機も認められない』として、名誉毀損訴訟は、敗訴。
※東京高裁の判決文には『【ジャニー氏の】セクハラ行為に関し、証言台に立った二人の少年らやその保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もなく、捜査機関による捜査が開始された状況もうかがえない』との記載があります。

以上の通り、本裁判は、ジャニー氏の『性加害』を争う裁判では、ありませんでした。
■『従って、報道は、うまく話をすりかえています。まったくのデッチアゲ報道です。』
■『ジャニー氏は、告訴・起訴・裁判・有罪判決のいずれも受けておりません。』

■『高裁の判決文には『保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もない』との記述があります。』
■『質問の中に、『ヘタすりゃ千人以上の被害者がいる【随分盛ったなぁ】・・・』。』
■『当事者の会の中に『親には言えなかった』というのがあります。』
■『でもね、少なくとも証言台に立った二人の両親は、知っていたハズです。』
■『親告罪です。親が告訴しないで、枕営業させていたことになります。』
■『名簿を作って、林真琴前検事総長に２千人以上の枕営業の認定をさせろ！』

■『言っておきますが、ジャニー氏の『性加害』を争う裁判では、証拠が必要です。』
■『何の証拠【被害者の体内に精液等】もない現状で、記者達の質問は、犯罪です。』

■『今回のジャニーズ事務所の説明会は、『集団リンチ【私刑】』そのもの、でした。』
■『ジュリー社長らに、むりやり『性加害を認めさせた』ことは、違憲・無効です。』
■『当事者の会は、恐喝罪。報道機関は、恐喝ほう助罪となります。』


■『さて、ここからは、文春・検察・裁判所・テレビ局等による犯罪の実態を解明。』
『一戦後人の発想』_月刊『時評』 2020ｙ年3月号掲載
https://www.jihyo.co.jp/topics/tawarakoutarou97.html
１９８８年のリクルート事件では、『週刊文春』に二回にわたって朝日のインチキ取材の批判記事を書いたと『俵孝太郎氏』は、言っています。
リクルート事件では、結局、『小沢一郎他多数の政治家も譲渡を受けた』と報道されてしまっています。

『俵孝太郎氏』は、文末で、『新聞記者やテレビ・コメンテーターの多くが、如何に下劣・悪質か。いうも愚か、というべきだろう』と、述べておられます。

■『週刊文春』は、これを機に、『文春・検察・裁判所・新聞社・テレビ局等』が手を組めば、『この国を支配できる』と、日本の独裁政治の頂点に立つつもりなのでしょうね。

■『文春・検察・裁判所・テレビ局等による日本の独裁政治を阻止する方法』
■『は、上記、前回の投稿を、ご覧ください。』


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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか？』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 森まさこ首相補佐官が娘招き“官邸見学ツアー”…“私物化”女性議員が岸田首相のアキレス腱に（日刊ゲンダイ）

森まさこ首相補佐官が娘招き“官邸見学ツアー”…“私物化”女性議員が岸田首相のアキレス腱に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328678
2023/09/06　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

今度は長女とその友人を首相官邸に招待（森まさこ首相補佐官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率低迷の岸田内閣にまたしても打撃だ。文春オンラインが5日、自民党参院議員の森まさこ首相補佐官が「官邸を私物化」とスクープ。8月末に司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招待し、“見学ツアー”を行っていたと報じたのだ。

　松野官房長官は5日の記者会見でこの件について問われると、森氏が長女らを官邸に招いていたことを認めた。「女性活躍に関する意見交換を行ったと聞いている」と説明したが、どうにも苦しい。

「私物化」といえば首相秘書官だった岸田の長男・翔太郎氏が、首相公邸で親族を招いて忘年会を開いていた一件が大問題となり、更迭されたことを思い出す。あれから3カ月しか経っていないのに、またしても首相のお膝元で私物化だから、岸田首相も頭が痛い。

　森氏に関しては、ブライダル業界と親密な関係にある中で、ブライダル補助金をプッシュしていたことが問題になったばかり。SNSで「ブライダルまさこ」と揶揄されていたが、今度は長女を官邸に招くという私物化だ。

　森氏はこれで「エッフェル姉さん」とも肩を並べた形。自民党のフランス研修で、エッフェル塔の前でポーズを取る写真が大炎上した松川るい参院議員である。松川氏は観光旅行気分の写真をSNSにアップしたことが大問題になっただけでなく、次女を研修に同行させ、現地大使館員に世話をさせていたことも「公私混同」と批判を浴びた。

公私混同をわきまえる意識がない

議員の職は特権ではない（松川るい参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治や行政の私物化は世論が最も嫌うワードのひとつです」と言うのは、政治評論家の野上忠興氏だ。こう続ける。

「私たちの税金で仕事をしているはずなのに、それを私的につかうとは……と、国民の怒りと怨嗟を買う。半世紀以上、永田町を見てきて、とにかく最近呆れるのは、政治家の質が本当に落ちていること。国民のためにという志を持ち、公私混同をわきまえる姿勢を身につけている人が政治家になるべきなのに、最近はそういう意識がない」

　自民党は今年6月、今後10年間で党所属国会議員の女性割合を30％に引き上げる目標を決めた。岸田首相は4日、党改革実行本部の上川陽子座長に、女性議員の育成や登用に向けた新たな施策の検討を指示し、実行本部は5日、新人指導の「メンター制度」など追加の支援策をまとめたが、「ただ女性議員を増やせばいいというわけじゃない。問題は質」（野上忠興氏）。

　むしろ女性議員が岸田首相の足を引っ張っている。自民党は毎度、内閣改造で女性を“目玉”にしてきたが、いまやアキレス腱だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 立民議員の「汚染水」発言は偽情報　西村経産相が閉会中審査で問われ「まったくその通り」（維新と自民の自演コント）
　言葉遊びともいえる言い換えで誤魔化す悪癖はいつから始まったか。「先制攻撃」を「反撃」言い、「武器」を「防衛装備」と言い換えて憲法違反を無視し続けてきた与党政権。
トリチウム交じりの「汚染水」を「処理水」と言い続ける無駄な努力は、いつまで続くのだろうか。

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立民議員の「汚染水」発言は偽情報　西村経産相が閉会中審査で問われ「まったくその通り」
[2023年9月8日12時22分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202309080000328.html

*西村経済産業大臣（2022年10月16日撮影）　https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230908-39080328-nksports-000-5-view.jpg?pri=l&w=395&h=640&exp=10800

西村康稔経産相は8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などをテーマに閉会中審査として行われた衆院経済産業・農林水産連合審査会で、立憲民主党の一部議員が処理水を「汚染水」と呼んでいることは「偽情報、フェイクなのではないか」と問われ「まったくその通り」と応じた。日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に答えた。

足立氏に先立ち質問に立った立民の長妻昭政調会長が、処理水海洋放出を受けて日本産水産物の全面禁輸に踏み切った中国で、風評被害につながるような偽の画像や情報が拡散していることに触れ、政府に対抗策の強化を求めていた。

足立氏はこの時の長妻氏の質問を念頭に、「立憲民主党の中には、処理水を『汚染水』と言う人がいる。処理された水を汚染水と表現することは、まさに偽情報であり、フェイクではないのか」と述べ、西村氏の見解をただした。

西村氏は「まったくその通りであります」とした上で「ALPS（アルプス）で処理した水ですので、処理水と言う言い方が正しい。過去に（国会質問で）そういう質問をされた方がおられたので、その場でこちらからただしたこともございます」と述べた。西村氏自身も記者会見での動画が改ざんされ、偽の情報として拡散される被害にあっている。
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与党と偽野党は、国会でコントを演じて見せ続ける。

関連：
■農相「汚染水」言い間違え（むしろ正直な発言！？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/614.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 8 月 31 日 21:23:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■ＩＡＥＡ、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった（HANKYOREH）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/584.html
投稿者 達人が世直し 日時 2023 年 8 月 28 日 19:25:19: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 10月開始のインボイス制度は「消費税増税」の布石だ！ 岸田政権が狙う“巨額財政支出”の穴埋め（日刊ゲンダイ）

10月開始のインボイス制度は「消費税増税」の布石だ！ 岸田政権が狙う“巨額財政支出”の穴埋め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328751
2023/09/08　日刊ゲンダイ

“増税請負人”が官邸入り（前列が岸田首相と鈴木俊一財務＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　円安と原油高のダブルパンチで政府のガソリン補助金など物価高対策費は膨れ上がる見通しだ。加えて、長期金利の上昇を受けて国債の利払い費もかさむ。巨額の財政支出のツケはいずれ国民に回ってくる。財務省と一体の岸田政権が、密かに消費税増税を企んでいるのは間違いない。10月からスタートするインボイス制度も増税のための布石とみられている。

　◇　　◇　　◇

　経産省が6日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（4日時点）は186.5円となり、過去最高値を更新した。政府は段階的に縮小してきたガソリン補助金を7日から拡充。当面は1リットル=180円未満に抑え、10月5日から年末までは175円を超えないようにする。

「足元の原油価格は1バレル=88ドルを付け、100ドルも視野に入ってきた。為替も、年末に1ドル=150円と予測する金融機関やエコノミストも増えています。さらなる円安と原油高によりガソリン補助金は、想定外の巨額な財政支出を要することになりそうです。ガソリンや電気・ガスの補助金を来年末まで継続すれば、累計の支出は20兆円程度に上るとみられています」（市場関係者）

　さらに、財政を直撃しそうなのが国債の利払いだ。来年度概算要求の利払い費は、今年度予算に比べ、12.8％増の9.5兆円に膨らんだ。日銀の金融政策の修正により、長期金利がわずかに上昇していることが影響している。

　いずれ、岸田政権は増税に動き出すとみられている。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「巨額支出の穴埋めに浮上しそうなのが消費税増税です。政府は税率を一律に上げるのではなく、複数の税率を設けて、国民に“配慮”する“ポーズ”を取るとみられます。10月から始まるインボイス制度によって複数税率がやりやすくなる。必要性が乏しく、批判を浴びながらも、インボイス制度を強行するのは、消費税増税の布石と言っていいでしょう。しかし、複数税率にしたところで大増税に変わりはありません」

“増税請負人”を首相秘書官に起用

インボイス導入から始まり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権は人事面でも増税シフトを敷いている。岸田首相は7月4日、“増税請負人”と称される一松旬氏を首相秘書官に起用した。

「一松氏は1995年に旧大蔵省に入り、主計局主計官などを歴任。省内でも10年に1人と言われる“超エース級”の財務官僚です。社会保障政策に精通し、防衛増税の制度設計にも関わった。物価高対策や国債の利払いの巨額支出に対応するため、一松氏が中心となって消費税増税を推し進めてもおかしくありません」（財務省関係者）

　総務省の家計調査によると、7月の実質消費支出は前年同月比5％も減った。岸田政権が消費税増税に動けば、節約志向は加速し、日本経済はボロボロだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/691.html