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2023年9月07日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 国民不在の権力亡者 見るもおぞましい内閣改造になる予感(日刊ゲンダイ)

※2023年9月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

 
 ※紙面抜粋


※2023年9月6日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


政策も国民もないがしろ政権(岸田首相)(C)日刊ゲンダイ

 チラチラと内閣改造の記事が出始めている。

 5日の読売新聞は朝刊1面で<内閣改造 「来週にも」><首相、与党幹部に11〜13日有力>と題した記事を掲載した。

 岸田首相は5日午後、インドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するために政府専用機で羽田空港を出発。インド・ニューデリーで9、10日に行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にも参加し、11日に帰国する予定で、記事によると、<外遊先で人事構想を練り、刷新感のある体制を早期に発足させ、新たな経済対策を含めた政策遂行の環境を整えたい考えだ>という。

 出発前に開かれた党役員会に出席した岸田は、記者団に対し、「(改造人事は)適材適所に尽きる。タイミングはまだ決まっていない」などと素っ気なく語っていたが、これにはワケがある。

 読売など複数メディアの報道によると、2日に投開票された国民民主党の代表選では、2022年度の政府予算に賛成し、自公との政策協議を進めるなど、与党寄りの姿勢が目立つ玉木代表の続投が決まった。これを受け、自民党内では国民民主との連立協議入りを探る動きが浮上。

 同党の茂木幹事長も5日の会見で、「(国民は)安全保障、憲法改正など、わが党の方針と一致する部分が多い。前向きな政策提言には誠実に対応し、さまざまな取り組みを前に進めたい」などと発言していたから、岸田としては今後の「自公国政権」誕生の可能性を見極めるため、含みを持たせたのだろう。

内政、外政ともに課題は山積している

 いずれにしても、岸田内閣の改造人事は早ければ今月中旬、遅くとも下旬には行われる公算が大きいが、こうした動きから見えてくるのは、国民不在の権力亡者の姿だ。

 内閣改造の狙いは政権浮揚や局面の打開だ。「政権の基盤強化を図るため」「内閣支持率の低下を改善するため」「政党内派閥のバランスの考慮のため」といった理由が挙げられるが、果たして今、そんなことをしている場合なのか。

 国民の多くが不安を抱き、反対しているマイナンバーの問題はちっとも解消されていない上、自民党を離党した秋本真利衆院議員の風力発電絡みの収賄疑惑や、岸田側近の木原官房副長官をめぐる違法デリヘル問題、「観光旅行」と世論批判が噴出した自民党女性局のパリ視察旅行、ガソリンに代表される資源高、あらゆるモノの物価高と減り続ける実質賃金、福島第1原発からの処理水海洋放出をめぐる日中関係の亀裂……など、内政、外交ともに課題は山積しているのだ。

 本来であれば内閣改造など二の次で、岸田はこうした問題に真正面から取り組むべきではないのか。それなのに政策も有権者のこともソッチノケ。ただただ政権維持したいという自分勝手な思惑、都合だけで動き、そのためには野党にも平気で手を突っ込み、国民民主を揺さぶる自民の露骨な姿勢は、心ある有権者からみれば卑しいにも程があるだろう。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「党役員任期は1年のため、手をつけなければならない事情はある。とはいえ、国民からみれば、今、人事をやっている場合なのかと思うでしょう。(国民生活を考えて)ごく一部にとどめるのか。それとも解散含みでサプライズを狙うのか。岸田政権の姿勢が問われます」

権力維持だけが目的の史上最悪の政権

 狡猾な自民から「連立入り」と「閣僚ポスト」という“鼻薬”を嗅がされて浮足立っている国民民主も浅ましい。玉木は記者団に「(連立入りの)具体的な話はない」「一般論で言えば政策の一致や選挙調整など、ハードルは非常に高い。まずは自分たちの力をつけたい」と話していたが、ハードルうんぬんの問題ではないだろう。

 そもそも国民民主の支持者は、同党が自民ではない野党だから選挙で投票したのだ。仮に連立入りしたとしても、自民が国民民主に選挙区を明け渡すことは絶対にあり得ない。子供でも分かるのに揉み手で与党入りするとなれば、それこそ支持者に対する重大な背信行為、裏切りだ。そして、そんな無定見な自民にすがり続け、まさに下駄の雪と化した公明も自壊まっしぐらだ。

 5年で43兆円という防衛費の拡大を認め、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出さえもスルー。戦後日本が積み上げてきた平和主義を簡単に捨て去り、安倍政権以上の露骨なタカ派と言われ、やりたい放題の岸田政権にされるがままだ。もはや誰が見ても、今の公明を“平和の党”と思わないだろう。

 目くらましと保身しか頭にない岸田政権の姿勢は国民愚弄と表現する以外、何というのか。

悪代官さながらの悪辣政治を踏襲する岸田

 政治家は本来、国民のために働くのが仕事だ。間違っても権力にしがみつくことが仕事ではない。

 ところが第2次安倍政権以降の政治家、とりわけ与党、自民党の政治家は違う。そろって、絶対多数で権力を独占し続けていれば、「国民に嘘をついても、繰り返しても構わない」「白を黒と言いくるめることができる」「異論は許さない」という悪代官さながらの思考だ。

 この悪辣な政治姿勢を踏襲し、さらに悪い方向に動いているのが岸田なのだから、国民生活が良くなるはずがない。

 おそらく今度の内閣改造だって、見るもおぞましい姿になるに違いない。岸田の保身と悪代官たちが政権を維持するためだけにつくられる人選になるのは容易に想像がつくからだ。そして、それは大マスコミだって分かっているはずなのに他人事のように政局を垂れ流すだけ。立憲や共産などの野党が選挙協力し、候補者調整すれば、途端に「野合」などと大騒ぎで批判的に報じるくせに、与党の場合はダンマリを決め込んでいるから何をかいわんや。「ザ・野合」ともいうべき「自公国連立」の可能性だって、何ら批判もせずに報じている。

 大マスコミはジャニーズ事務所の性加害問題を長年、「黙認」していたとして批判の声が出ているが、政権与党に対する報道姿勢も同じ。権力の監視役どころか、走狗と言ってもいいだろう。

 元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「岸田政権は国民生活をまるで考えておらず、権力の座にしがみつくためなら何でもする。連立話もそう。政権維持のためであれば、国民民主だけでなく、維新も取り込むとの話もあるし、突然、出てきた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散報道も、目的は被害者救済ではなく、政権浮揚に利用したいから、との見方もある。いずれにしても権力維持だけが目的の史上最悪の政権です」

 大マスコミは政治でも「沈黙」報道を続けるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない(櫻井ジャーナル):戦争板リンク 
中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/815.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/671.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 「89、86、84、83、81」…これらの数字が示す日本の政治の衰弱 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

「89、86、84、83、81」…これらの数字が示す日本の政治の衰弱 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328686
2023/09/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


86,84,83…(C)日刊ゲンダイ

 旧知の自民党議員に議員会館の廊下でばったり会い、久しぶりにお茶を飲んで雑談した。彼が胸のポケットからメモ用紙を出して広げると、そこには「89、86、84、83、81」と数字が並び、一番上の89には2本線が入っている。

「先ほど同僚議員と昼食をとりながら話したんだが、我が党の高齢化、老害の拡大ぶりが酷い」と、彼がこう説明する。

「89は後にして、2番目の86は森喜朗元首相の年齢。安倍派がいつまでも会長を決められず、結局、塩谷立元文科相を座長に何と15人からなる常任幹事会をつくることになって、それを朝日新聞は『<森派の再来>の声も』と報じた。先週の『週刊文春』も『安倍派を壊した森喜朗』と題してその事情を特集に組んでいる。最大派閥が老害で壊れかかっているありさまが痛々しい」と。

 次の84は、5番目の派閥を何とか保っている二階俊博元幹事長の年齢だが、このところ何をどうしたいのかハッキリしたメッセージが発出されず派のメンバーも戸惑っているという。その次の83は、2番目に大きい麻生派を握って離さない麻生太郎副総裁。安倍晋三元首相の右翼タカ派路線にベッタリ寄り添って岸田文雄首相をその継承者に仕立て上げるキーマンとなり、その結果、かつての大平正芳、宮沢喜一、加藤紘一と連なる保守リベラルの「大宏池会」を再結集しようという構想は破壊されてしまった。河野太郎デジタル相を後継者に育てようとしたがうまくいかず、今は自分の引退後の選挙区を長男に手渡すことしか関心がなさそうだとのこと。

 さらに81は、野党に移って小沢一郎。立憲民主党の体たらくを見て「このままでは死んでも死にきれない」とばかり、野党選挙協力を編み上げて政権奪取を目指す工作を開始。実際に9月3日投開票の岩手県知事選では現職の逹増拓也を立憲民主、共産、国民民主、社民の共闘体制で自公を退けて勝ってみせるなど元気さを示した。が、野党陣営で巻き返しの仕掛けをつくれるのが小沢しかいないというのも「寂しい限りだ」と彼は嘆く。

 それで最初の89は? 

「あっ、そうそう。今年6月に亡くなった青木幹雄元参議院議員。茂木派が田中角栄、竹下登の系譜を継ぐ名門であることを思い出させる最後の象徴である青木さんが亡くなって、もう私も脱会しようかと……」

 そういえばあなたは茂木派だったね。それにしても、主役級がみな80歳代ということ自体が示す政治の衰弱である。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 尖閣中国漁船衝突事件の真実(植草一秀の『知られざる真実』)
尖閣中国漁船衝突事件の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-081172.html
2023年9月 7日 植草一秀の『知られざる真実』

2010年9月7日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留。

日本政府は9月13日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発。

結局、9月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

中国人船長は9月25日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

日中関係が劇的に悪化する契機になった事件。

この事件の経緯と背景についての『知られざる真実』を知る必要がある。

インターネット上に漁船衝突の動画が公開されたが、すべてはあらかじめ計画された事件であったと考えられる。

事件が「創作」される直接の契機になったのは2010年6月8日の菅直人内閣の発足。

この日に重大な閣議決定が行われている。

菅直人内閣が質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。

答弁書に次のように記述された。

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

この閣議決定を受けて尖閣海域の中国漁船に対する海上保安庁対応方式が変更されたと見られる。

従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日は1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに、接触から3時間も中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

このことによって日中関係が一気に悪化した。

日本国内では「中国の脅威」が喧伝(けんでん)されることになった。

事件が「創作」された決定的背景が6月8日閣議決定。

日本政府は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と宣言。

これは従来の日本政府の立場を根底から覆すもの。

これまで、日本政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてきた。

この点の経緯については孫崎享氏の新著『同盟は家臣ではない』(青灯社)に詳しい。
https://x.gd/ub1Ce


本ブログ、メルマガでも尖閣諸島領有権問題の詳細を記述してきた。

1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島領有権問題が話し合われた。

その際、この問題については解決を将来に委ねることで決着がついた。

いわゆる「棚上げ合意」が成立した。

このことを明確に述べているのが以下に示す1979年5月31日付読売新聞社説。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

日中両国政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認め、その解決を将来に先送りした。

この「棚上げ合意」に基づき「日中漁業協定」が締結された。

日中漁業協定では北緯27度以南に位置する尖閣海域での漁船への対処について次のように定めた。

「北緯27度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

日中漁業協定に基づき、海保巡視船は、従来は中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日には1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく中国漁船が他の巡視船と接触し、さらに、接触から3時間も海保巡視船が中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

日本政府が一方的に「棚上げ合意」を破棄して中国漁船への対応を変更して事件を引き起こし,中国漁船船長を逮捕した事案である。

事件創作の主導者は前原誠司国交省(当時)であると考えられる。

目的は日中関係の悪化、「中国の脅威論」創出にあったと考えられる。

前原氏の行動は指令者の命令を受けたものと見られる。

その指令者とは言うまでもない。

米国(米国支配者)である。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 妻の前夫“怪死事件”捜査の渦中に…木原誠二官房副長官は違法風俗の常連!(週刊文春)

※週刊文春 2023年8月17日・24日号 各誌面クリック拡大



妻の前夫“怪死事件”捜査の渦中に…木原誠二官房副長官は違法風俗の常連!
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6608
2023/08/09 「週刊文春」編集部 週刊文春 2023年8月17日・24日号

 地元マンションに夜な夜な人妻デリヘル嬢を呼ぶ男。妻が重要参考人とされた最中でも、気にする風もない。コロナ下でも、「俺はエッチを我慢できないから」と嘯き、総理の右腕となってからも、違法な本番行為を強いる常連客の正体は――。

 新緑に囲まれた6階建てのマンション周辺は、夜9時を過ぎると人通りが途絶え、微かな街路灯が暗がりを照らす。夜の静寂を縫うように所沢ナンバーの乗用車が横付けされ、後部座席から女性が駆け足で飛び出していく。乗用車が送迎するのは毎回違う女性だが、彼女たちが向かう先は、決まって6階の一室だった。女性たちは「ナカキタ」と称する男の部屋を日々訪れ、1、2時間すると、先の乗用車で去っていく。

表札には「KIHARA」

「あの人は、うちの“上客”ですよ。オープン以降、平均すれば月1、2回は利用してくれています。今までトータルで50回以上、100回未満。前日などにメール予約をするわけではなく、急に『今から来られる子をお願いします』というような電話が来るんです。お気に入りの子がいるわけではなく、多分誰でもいいんじゃないかな」

 そう打ち明けるのは、人妻専門デリヘル「W」の関係者だ。「ナカキタ」の部屋の郵便受けの表札にはピンクや黄色の星が描かれたシールが貼られ、中央に「KIHARA」と手書きで記されている。だが、彼女たちは「ナカキタ」のフルネームを知る由もない。

 彼を接客したことのあるデリヘル嬢は告白する。

「マンションに着くと、彼から『シャワー浴びてきて』と命じられました。シャワールームを出て、寝室に行くと、そこは真っ暗闇。その暗闇の中で、彼はスッポンポンで佇んでいた。恐る恐る寝室に入ると、ベッドに押し倒されて、物凄い勢いで襲われました。そして、そのままエッチを強いられて……」

 謎の男「ナカキタ」が夜な夜な女性を招き入れたマンションの一室。その部屋の所有者の名は、木原誠二という。当時、妻の前夫“怪死事件”捜査の渦中にあった人物である。

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK291] すでに1400億円…海洋放出強行の高すぎた代償 中国の“日本パッシング”でコストは青天井!(日刊ゲンダイ)

すでに1400億円…海洋放出強行の高すぎた代償 中国の“日本パッシング”でコストは青天井!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328684
2023/09/06 日刊ゲンダイ


インドネシアに到着した岸田首相、日ASEAN首脳会議前にジョコ同国大統領と握手(C)ロイター

 中国に足元を見られている。岸田首相は5日、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議とG20サミットに参加するためインドネシアへ出発。それに先立ち、岸田首相は官邸で記者団に「現状、中国との対面の会談は決まってはいない」と明かした。汚染水の海洋放出をめぐり、中国との溝が深まる中、解決の手だては一向に見えない。最大の貿易相手国を敵に回してしまい、強行放出の“代償”は高くつきそうだ。

  ◇  ◇  ◇

「複数国間の会談や首脳会談を通じて、透明性を持ってIAEA(国際原子力機関)と協力している日本の取り組みについて説明を尽くしたい」──。海洋放出をめぐり、岸田首相は処理水の安全性をアピールして国際社会を味方につけようと必死だ。しかし、肝心の中国は習近平国家主席のG20欠席を発表。中国による日本の水産物の全面禁輸について、岸田首相と習主席が直接対話する機会はなくなった。

 いくら国際舞台で海洋放出の正当性を訴えても、肝心の中国に相手にされなければ、全面禁輸を解消できるはずもない。

 外務省は4日、WTO(世界貿易機関)に対し、「(中国の)輸入停止措置は全く受け入れられるものではなく、即時撤廃を求める」などとする書面を提出。日中両国が締約している自由貿易協定「RCEP(地域的な包括的経済連携)」の規定に基づき、中国政府に討議を要請した。

 しかし、外務省は昨年12月も、福島第1原発事故以来続いてきた中国の日本食品への輸入規制について討議を要請したが、中国側は応じていない。全面禁輸の即時撤廃についても、中国側が討議に応じるとは考えにくい。

 中国による露骨な“ジャパン・パッシング”に、岸田政権は猛反発。日本から中国への水産物の輸出額は871億円(2022年)で全体の2割に上るが、「脱・中国依存」を模索。「水産業を守る」と称して、「国内消費の拡大」や「輸出先の転換」など5本柱からなる対策を打ち出した。総額はナント、1007億円にも上る。

 放出強行によって中国の全面禁輸を招き、日本の水産業を危機にさらした岸田政権が「水産業を守る」とは片腹痛い。経産省のALPS小委員会が当初、現実的な処理方法として結論付けたのは「大気放出」と「海洋放出」の2択だったが、コストがかからないなどの理由で政府は海洋放出に決めた。

 しかし、コストの安さがウリの海洋放出の費用は34億円だが、海底トンネルや送水管など設備の本体工事を合わせると約390億円に上る。水産業への支援も含めれば、少なくとも約1400億円ものコストがかかる見込みだ。

大気放出なら349億円


肝心の習近平中国国家主席はG20欠席、相手にされなければ意味はない…(C)ロイター

 一方、ALPS小委の報告書(20年2月)によれば、大気放出は349億円。これに工事費用などがかかるとはいえ、中国は海洋放出が始まる前の今年7月、日本政府に「周辺諸国への影響が少ない」として大気放出を検討するよう求めていた。

 日本政府がコストや手間にとらわれずに、中国も納得する方法で放出していれば、風評被害で水産業が大打撃を受ける惨状も避けられたのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「国内外に納得のいく説明もなしに、安易かつコストの安い放出方法を選んだ結果、本来なら不要だった1000億円以上もの税金が費やされています。中国との関係を改善しなければ、海洋放出に伴うコストは青天井です。岸田政権の外交無策による失敗と言わずして何と言うのでしょう。そもそも、中国を仮想敵として敵対関係をあおってきたのに、海洋放出は大目に見て欲しいというのは無理がある。周辺諸国の反発を招き、風評被害に拍車をかけた原因は、海洋放出を強行した政権にある。こんな無策無能に税金を好き放題使われてはたまりません」

 連日、閣僚は国内の水産物に舌鼓を打って安全性をアピールしているだけ。外交無策への反省はないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK291] ゆりかごから墓場まで(コラム狙撃兵・長周新聞)
ゆりかごから墓場まで
https://www.chosyu-journal.jp/column/27521
2023年9月7日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 山口県宇部市で64歳の男性が同居していた85歳の母親に熱湯をかけて殺害し、逮捕されるという痛ましい事件が起きた。「産んでくれた親は自分が面倒を見る」と周囲には話し、30年近くにわたって献身的に介護していたことを近所の住民たちも目撃してきたが、胸が締め付けられるようなつらく悲しい家族の別れがニュースで伝えられた。いわゆる怨恨などではなく、誰がどう見ても介護に絶望した末の出来事なのである。

 要介護5というと、もっとも介護を必要とする段階で、意思疎通が困難であったり、自分で身動きすらできない寝たきり状態であり、食事や排泄など日常生活すべてに介護者を必要とするレベルだという。親を思い、こうした状態の母親を施設に入れて丸投げするのではなく、長年にわたって面倒を見ていた男性が、最終的には精神的にも追い詰められた末の行動だったことは想像に難くない。逮捕すればそれで解決という代物ではなく、男性が何年かの懲役で罪を償ったところで、産んでくれた大切な母親は帰ってはこないのである。

 今回の宇部市の例だけではない。長年介護してきた妻を殺害した等等、近年は介護苦を理由にした肉親殺害の事件が後を絶たない。共通しているのは、長年にわたって献身的に介護をして、大切に思っている家族でありながら、日々の介護で肉体的にも精神的にも疲労困憊(こんぱい)してしまい、一家族のなかだけではどうしようもない極限状態に追い詰められていくことである。現役世代であれば、カネがなければ施設に預けることもままならず、かといって介護離職してしまえば収入も断たれてますます首が絞まり、逃げ場のない袋小路へと追いやられる。

 近年あいついでいる介護苦による親殺し、配偶者殺しはこうした状態が普遍的になっていることの結果であり、一家族だけで抱え込まなければならない構造をどうにかしないことには解決などしない。人口としても多い団塊世代が介護を必要とする世代になっているなかで、放置すればますます同じような事件が増えるだけで、その度に当事者を逮捕したところで何も解決などしないのである。

 介護で追い詰められた人々、家族をどう社会全体として支えていくのかもあるが、それ以上に大切なのは介護で追い詰められないようにするには何が必要なのかであって、少子高齢化社会の現実に見合った社会制度すなわち「公助」の体制を構築することに尽きる。現状では「自助」にすべてを押しつけることで無理が生じ、家族すら殺めなければやっていけないほど苦しんでいる個別家庭が量産されている。介護保険制度が始まって20余年が経過したが、既に破綻していることは歴然としており、介護をまともに受けられない人々のなかで一連の悲劇はくり返されている。こうした類似事件が多発する現状は社会的構造が背景にあることを物語っており、介護の社会化こそが必要とされていることを浮き彫りにしている。

 「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉政策を綺麗事ではなく、現実に即して実施すること以外に解決の道などない。

 吉田充春

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK291] [日比谷公園]クスノキ・ケヤキ伐採の準備工事が始まった(本当にバリアフリーが目的か??)
バリアフリーといいつつ、長年親しまれたバラ園はじめ多くの樹木を伐採する「日比谷公園再整備」。
本当にバリアフリー化のために必要なのか?
この場所は市民活動の集合拠点でもあるが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)

【日比谷公園】クスノキ・ケヤキ伐採の準備工事が始まった
2023年9月6日 21:18
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029500

*田中が到着した時、伐採(都は移植・移動と主張)予定の林をフェンスで囲う工事が始まっていた。=6日、日比谷公園 撮影:田中龍作=https://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2023/09/c9e830e68a1e5079803e9567295351ae-1536x1024.jpg

 日本初の西洋式庭園として1903年に開園した日比谷公園。古木巨木が鬱蒼と茂る。日本庭園のあたりは原生林の趣さえある。

 SNSに日比谷公園のシンボルのようなバラと噴水の写真がアップロードされ「バラが撤去される」のコメントが添えられていた。

 田中は胸騒ぎを覚え押っ取り刀で日比谷公園に駆け付けた。

 「ガガガガ・・・」。日比谷通り側の門を潜ると、鉄パイプを打ち込むようなカン高い金属音が耳をつんざいた。

 鉄パイプは第2花壇の輪郭に沿って打ち込まれていた。花壇を外から見えないようにするために建てる白い塀の柱となるのだ。

 花壇といってもケヤキやクスノキといった高木とモコっとした低木が所狭しと並ぶ。事実上の林である。


*バラ園も撤去される。=6日、日比谷公園 撮影:田中龍作=https://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2023/09/98856c40ad7a193ad49197ba9a36b7f4-1536x1023.jpg

 東京都東部公園緑地事務所によると、工事は来年(2024年)5月31日まで続く。

 ・高さ3m以上の高木18本は移植する(現在の地点からの伐採である)。

 ・低木37本は撤去処分となる。

 ・芝生の面積は広くならない。

 ・通路は広がる。

 ・イベントのために可動式ベンチを置く。

〜東京都の説明ここまで

 古木は移植すると枯死するケースが多い。低木を撤去すれば、緑の体積は明らかに減少するのである。

 外から隔てられたフェンスの中、つまり密室での作業となるため、市民がチェックすることは不可能だ。

 第2花壇(事実上の林)は序の口に過ぎない。日比谷公園全体では野外音楽堂も含めて再開発が予定されており、1千本以上の樹木が伐採(都は「移植」と主張)されるものとみられる。


*歩道拡張のため伐採(都は移植・移動と主張)されるヒノキ。=6日、日比谷公園 撮影:田中龍作=https://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2023/09/6f1fd84cc3a59d31b6bbb3333cf2e6ea-1536x1024.jpg

  〜終わり〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)

*関連:
■<外苑伐採> 住民説明会にダマされるな(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/872.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 7 月 03 日 14:45:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■日比谷公園の反原発デモ「制限」(東京新聞:こちら特報部)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/530.html
投稿者 みょん 日時 2012 年 11 月 06 日 09:03:12: 7lOHRJeYvJalE
 

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/677.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 汚染水放出 「環境保全の面から十分な情報共有が必要」=韓国政府(聯合ニュース)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001900882?section=politics/index



「汚染水放出」・・・私がいたずらして書いたわけではない。

韓国の聯合ニュースが報じた正真正銘の記事のタイトルで使われている表現。

韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。

中国も「汚染水」「核汚染水」と表現している。

海外メディアは、treated contaminated water(処理済みの汚染水)や、treated radioactive wastewater(処理済みの放射性廃水)などの表現を使っているのが一般的だという。

「IAEA」による汚染(放射能汚染)の定義、特に1の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。

にも拘らずだ、

日本政府は、「汚染水」との表現は「科学的根拠が無い」として、「処理水」との表現を使えと言う。

ただ、どういう訳か、相手は「中国政府」と国務大臣を含む「日本国民」のみ。・・・のよ
うだ。

中国政府に対しては、「処理水」と言えと強要するし。
大臣に対しては、「全面的に謝罪と撤回をしろ」と恫喝するし。
わしら、一般国民なんかが「汚染水」と言おうものなら、「能無しの虫けら」か「非国民」扱い・・・じゃわい。

日本だけなのだろう。

日本政府のみならず「政府ヨイショ」のメディアも加担しての「言論弾圧」が凄まじい。

これが「息が詰まりそうな・・・」という、「新しい戦前」というやつか。

「汚染水」・・・韓国はいいの?・・・いいなぁ〜。
日本政府は戦前の調子で「撤回して謝罪しろ!」、「処理水と言え!」、と恫喝しなくていいの?

韓国では政府も含めて「汚染水」と言うのが正式な呼称なのだとか。・・・なんか言わないと。

「トマホーク買ったからね・・・500個も」とか。

ここ数日のキーワード・・・「沈黙は禁」


以下に記事の全文を転載する。


ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓(パク・ソンフン)次官は7日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が(廃棄物などの海洋投棄を禁じる)ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅(ムン・ジェイン)前政権から変わっていないと説明した。

日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関(IMO)は福島第1原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

 政府は一方、先月下旬の放出開始に合わせて福島第1原発内にある国際原子力機関(IAEA)事務所に派遣された韓国の専門家が、今週末まで現地で放出プロセスを点検すると伝えた。国務調整室の朴購然(パク・グヨン)第1次長は「これまでに専門家から送られた情報のうち、特に言及することはない。放出が特異事項なく行われている証しだ」と述べた。

tnak51@yna.co.kr


記事の転載はここまで。


この記事で見ると、韓国政府の基本的立場は、以下の通りのようだ。

「汚染水放出問題が(廃棄物などの海洋投棄を禁じる)ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」

要するに、「汚染水の海洋放出」について、「支持」など全くしていない。

そして、記事の通りであるとすれば、

国際海事機関(IMO)は福島第1原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

そんな中、

日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。


・「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらない」と強弁し、利害関係国との議論をおろそかにする日本政府。

・「汚染水」を「処理水」と強弁し、科学的根拠に基づいた表現をおろそかにする日本政府。

・「各国の理解を得た」と強弁し、中国との対話をおろそかにする日本政府。

・漁業者の反対を尻目に、「一定の理解を得た」と強弁し、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」との、かねてからの約束をおろそかにする日本政府。


嗚呼、「四面楚歌」。



「汚染水の海洋放出、絶対反対!。」













http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/678.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ (まぐまぐニュース)
海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1212621

安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。

凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係

民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。

安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。

この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。

あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態

米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮しているといった話は、実にまことしやかに語られます。

それでも米国では、旧統一教会のようなカルト教団と与党ならびに政権中枢が驚くほどがっちり結びつくなどということが表面化したことは、一度もありません。

それぐらい自民党政権とこのカルト教団との関係性は異常なこと。

歴代の政権は擁護・容認・内通化・半ば賞賛するというプロセスを日常化することで、この教団からの資金提供や集票活動による選挙サポート活動を常態的に獲得するようになってきていることに驚かされます。

安倍元首相の死亡当初は外交辞令もそれなりにあったのでしょうが、広く世界の各国からお悔やみ・哀悼のメッセージが寄せられました。

ところが欧米メディアも、日が経つにつれて、どうもただならぬ問題が日々猛烈に顕在化していることに気づきはじめた様子。すでにそれを報道しはじめているのが現状です

親カルト政権が支配する国などに投資を行うものはいない

今年で戦後77年が経過しますが、主要な民主主義国において、こんな親カルト政権が支配したという事例はいくら探してもまったく見つかりません。

そのくらい特異な状況にあることを、我々はしっかり認識しておく必要があります。

このカルト教団と祖父の代から繋がりがあり、多くの利益を手中に収めてきた人物が法的根拠もないままに国葬で送られ、最高位の勲章も与えられる。

さらに改憲にあたっては、このカルト教団の意向も条文に加味していくなどという話が世界に伝われば、この国の異常な国家体制がさらに世界に詳らかになり「リスクカントリー」とみなされることになるのは時間の問題です。

投資というきわめて穿った視点で見ても、足元の相場はそうでなくても分散投資が難しい状況です。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。

「日本売り」の世界が到来する

さらには、既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。

日経平均は売り飛ばされ、ドル円は円安がさらに進む完全な「日本売り」の世界です。

岸田首相は国葬や改憲にまい進する前に、自民党とその歴代政権が旧統一教会および連係した政治団体である国際勝共連合とどのような関係にあったのかを詳らかにするとともに、今後一切関係を断つといった強い姿勢を世界に表明して、今の状況を大きく挽回する必要があります。

どうも巷ではあまりたいした問題でないという認識も飛び交っていますが、そんなに生易しいものではない前代未聞の危機的状況にあることを、政治家も国民も正確に認識する必要がありそうです。

世界的に国の信認性を著しく欠き、断崖絶壁から谷底に落ちる一歩手前に佇んでいるのが足もとの状態です。

それにしても、この国はどうしてこんなお粗末な政治状況に陥ってしまったのでしょうか。

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自公連立政権が始まったときにも同様の批判がありました。
カルト宗教「創価学会」がつくった宗教政党「公明党」が与党入りしていいのかと。
以下、当時の記事です。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ!
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 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」


宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が細川政権入りした時は7党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“2度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」(野田峯雄氏=前出)
 9月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/679.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 焦る岸田首相、自民党の「八方美人作戦」は成功するのか…国民民主以外にも取り込み模索(日刊ゲンダイ)

焦る岸田首相、自民党の「八方美人作戦」は成功するのか…国民民主以外にも取り込み模索
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328745
2023/09/07 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


かたっぱしから?(左から国民民主の玉木代表、日本維新の会の馬場代表、公明党の山口代表)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党が国民民主党を連立政権に抱き込む構想が注目されている。再選された国民民主の玉木代表が否定しないものだから、茂木幹事長も「わが党の方針と一致する部分が多い」と秋波を送る。

 だが、国民民主が連立入りしたら、立憲民主党との間で支援が股裂きになってしまう連合の芳野会長は気に入らないようだ。玉木代表と6日に会談し、「連合が割れることはあってはならず、連立はあり得ない」とクギを刺していた。これには永田町で、「麻生副総裁と喜々として会食するなど、芳野会長こそ率先して自民にすり寄ってきたのに、今さら何なんですかね」(自民党関係者)という失笑が漏れる。

 もっとも、自民党が取り込もうとしているのは国民民主だけじゃない。最近の岸田首相が精を出しているのは「八方美人作戦」だ。

 先月31日、岸田首相は2025年の大阪・関西万博について政府主導で成功を期す考えを表明した。首相官邸で関係者会合を開き、大阪府の吉村知事の目の前で決意表明したのだが、安倍・菅時代に日本維新の会が引っ張ってきた万博に対し、岸田首相は距離を置いていたのに、大きな変化だ。

「政府が万博の面倒を見てくれるということで、維新は岸田政権に“借り”ができた。ま、自民党が国民民主と維新を取り込むことは、結果的に野党分断になる。野党第1党を狙う維新は、ますます立憲民主叩きに力を入れるんでしょう」(別の自民党関係者)

公明とも関係修復


東京の選挙協力で自公が復活(党首会談での岸田首相と公明党の山口代表=左、4日)/(C)共同通信社

 そして公明党だ。岸田首相は4日、東京での自公の選挙協力を復活させることで、公明党の山口代表と合意した。関係修復に先に動いたのは岸田首相だとされる。東京で公明票がなければ、岸田首相の最側近の木原官房副長官も、萩生田政調会長も当選が危うい。自公の亀裂が全国に波及することも党内で危惧されていた。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「『八方美人作戦』は岸田首相の危機感の裏返しでしょう。内閣支持率が低迷する中、権力維持のためにあの手この手で恥も外聞もない。岩手と立川の首長選で2敗したことも自民には痛い」

 秋の解散総選挙も囁かれる中で、八方美人作戦は成功するのかどうか……。最後は嫌われるのが八方美人の常だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」 (jcastニュース)
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
jcastニュース 2022年06月29日号
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all

岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援・・・。中には何兆円という規模のものもある。円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。

今後5年間で約8.8兆円

最も巨額なのは、途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けた支援だ。日本として今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す。2022年6月26日、先進7か国(G7)首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。

読売新聞によると、これはG7各国による投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環。G7全体で、政府投資に加えて民間資金も引き出し、27年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指すという。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国支援を拡大していることに対抗する意味合いがあるようだ。

今回のG7で岸田首相は、途上国の食料支援に2億ドルを拠出することも表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で、途上国で食糧難が発生しているためで、TBSによると、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明した。

コロナでも約620億円

岸田首相はこのところ、気前よく「支援」を表明し続けている。

時事通信によると、4月8日には、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル(約620億円)の追加拠出を表明した。

NHKによると、4月10日には、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明した。

国民の家計は苦しい

日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか−−。

日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが! 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。

「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。

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日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?
https://www.mag2.com/p/news/463822

自民党は、国民から集めた120兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/681.html
記事 [政治・選挙・NHK291] なぜ13万件も?トラブル相次ぐマイナンバー 原因は? (NHK)

なぜ13万件も?トラブル相次ぐマイナンバー 原因は?
NHK  2023年6月8日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

国が取得を呼びかけてきたマイナンバーカード。別人の情報が登録されるミスなどが次々と明らかになっています。

プライバシーは守られるなどと“安心”をPRして国民に取得を呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ、こんな事態が起きているのか。

原因や背景を解説します。

(経済部デスク 岩間宏毅)

マイナンバーをめぐるトラブルがさらに広がりを見せています。

マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかになりました。

デジタル庁は公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしていますが、金融機関の口座を持たない子どもの代わりに、親が自分の口座を登録するケースなどが相次いだとみられています。

河野デジタル大臣は7日の記者会見で、異なる名義のままでは給付金の受け取りが遅れると述べるとともに「対象の方には、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合はすみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と呼びかけました。

次々と発覚 マイナンバーのトラブル

こうしたトラブルは5月以降、次々と明らかになっています。

▼マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録
▼公金受取口座を別人のマイナンバーに登録
▼マイナポイントを誤って別人に付与
▼マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
▼本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化

マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報が登録されるミスは7300件余り。

また、国の給付金などを受け取る公金受取口座が、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも大幅に増えて、748件確認されました。

本人ではない家族名義の口座が登録されたケースについては、ことし2月ごろには国税庁からの連絡を受けて、デジタル庁でも把握していたにもかかわらず、具体的な対応を取っていませんでした。

今回、こうした登録がおよそ13万件にのぼったことを考えれば、注意喚起を行うなど、もっと早く対応すべきだったと考えざるをえません。

国は「人為的ミス」を強調 しかし…

なぜ、ここまでトラブルが広がってしまったのか。

個別の事例によって、原因は異なるものの、これまで国はいずれのミスについても「人為的なミス」を強調してきました。

例えば、公金受取口座では、自治体の窓口で先に登録を終えた人の画面がログアウトされないまま、次の人の手続きが行われたため、無関係の人の情報が登録されるケースがあったとしています。

しかし、トラブルの背景には、より根本的な問題があります。

マイナンバーのシステムには氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録されています。

一方、金融機関の口座はカタカナのふりがなで登録されているため、現在はシステム上で両者の名義が一致しているかどうかの照合ができません。

つまり、全くの他人や本人以外の家族の口座でもはじかれることなく、登録できてしまう仕組みとなっているのです。

マイナンバーカード普及推進の裏で…

デジタル化の推進を掲げる政府は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めてきましたが、そのことも今回の相次ぐトラブルとは無関係とは言えません。

マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前(2016年)ですが、申請が増えたのは、政府がカードの取得を促すために買い物などに使えるマイナポイントを導入してからです。

マイナンバーカードの申請件数は6月4日時点の累計で、国民の77%にあたる9707万枚余りにのぼり、おととし3月末の2倍以上に増えています。

政府がマイナンバーカードの普及を急いできた背景には、コロナ禍での苦い経験があります。

当時、給付金を迅速に受け取れないといった批判が相次ぎ、行政のデジタル化の後れが浮き彫りになりました。

後れを取り戻そうと推進を急いだ面があったとみられます。

一方で、申請が急増したことで、自治体の窓口は対応に追われました。
マイナポイントでは誤って別人にポイントを付与したケースも相次ぎましたが、トラブルの要因となったのは事務負担を軽減するために取った措置でした。

もともとは手続きの際に本人確認を2回行う仕組みでしたが、簡素化のために本人確認を1回にしたことで、トラブルが相次ぎました。

デジタル化を急ぐあまり、安全性の確保がおそろかになっていなかったか、考える必要があります。
今回のトラブルについて、行政のデジタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は、1億人を超える国民を対象とするシステムでトラブルをゼロにするのは難しいとしつつも、トラブルを防ぐための準備やトラブルが起きた時の対処に問題があったと指摘しています。

武蔵大学 庄司昌彦教授の話
「人為的なミスだとしても、どう手続きを行えば抜けや漏れが防げるのか、自治体の窓口の現場のことを考えた制度の設計ができていなかったのではないか。デジタル化は重要だが、急ぐことに見合う準備ができていなかった」
「問題が起きたときに、そうした事例を集めて手順を見直せば、もっと早く対処できる。ところが、公金受取口座のケースでは2月に発覚したにもかかわらず、すぐに調査を始めることもなかった。改善を進めるプロセスが不十分で、こうしたプロセスを機能させることがマイナンバーの信頼性を高めるには必要だ」

損なわれる信頼 政府の対応は?

マイナンバーの制度への信頼が揺らぐ事態に政府の対応が問われています。

政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。

今回およそ13万件の本人名義ではない口座の登録が明らかになった公金受取口座では、デジタル庁がマイナンバーと口座の名義を照合できるよう2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせてシステム改修を行うとしています。

それまでの間の対応としては、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。

政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すなどさらに利用を推し進めようとしています。

問題点を検証し、再発防止を着実に進めていけるかが厳しく問われています。

マイナポイントどう使うの?

一方、今回のトラブルのほかにも、マイナンバーカードの取得などで得られるマイナポイントについて、どう使っていいかわからないという声も聞かれます。

マイナポイントの手続きの際、利用者はどの決済サービスにポイントを付与するかを選んでいるので、まずは自身がどの決済サービスにポイントを入れてもらったかを確認します。マイナポイントのアプリにログインし、「申し込み状況の確認」を選ぶと、ポイントがどの決済サービスに付与されたかがわかります。

そのうえで、自身が選んだ決済サービスのホームページを見るなどして、どのような形で利用できるかを確認します。例えば、スマートフォンのキャッシュレス決済であれば、飲食店やコンビニなど利用できる店舗がサービスごとに違います。対象の店舗がわかれば、そこで買い物をする際に、その決済サービスのアプリを起動して、ポイントで払うことができます。

マイナンバーの確認も

また、今回のトラブルを受けて、自身の情報が正しく登録されているかどうかを確認したい人もいると思います。その場合には、マイナンバー制度の専用サイト、マイナポータルにログインして確認することができます。

マイナンバーカードは本人を証明する役割としてだけでなく、行政手続きなどの分野にも利用の範囲が広がります。それだけに政府に対しては、プライバイシーの保護など情報管理の厳格化が求められるのはもちろんですが、私たちも厳しい目を持って、政府の対応を
検証していくことが大切です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
https://web.archive.org/web/20230608092505/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/682.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 「ヤフーBB情報漏洩事件」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅を盗聴した創価学会元幹部 (JCP)

「ヤフーBB情報漏洩事件」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅を盗聴した創価学会元幹部
JCP
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html

インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客データを入手して親会社の「ソフトバンク」(東京都中央区)に数十億円を要求した恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕された竹岡誠治容疑者(55)は、創価学会が宮本顕治日本共産党委員長(当時)宅の電話を盗聴した事件の実行犯だったことが分かりました。

 宮本宅盗聴事件は一九七〇年に、東京都杉並区の宮本氏自宅電話の電話線にしかけられた盗聴器が発見されたもの。池田大作名誉会長が重用してきた山崎正友創価学会元顧問弁護士が八〇年になって盗聴を告白し、創価学会の組織的関与が明白になりました。

 宮本氏は創価学会の北条浩会長(当時)や、山崎元顧問弁護士とその配下の竹岡誠治、広野輝夫らのグループを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、東京地裁(八五年四月)、東京高裁(八八年四月)で、いずれも創価学会の組織的関与を認める判決(注)が出ました。創価学会側は、最高裁に上告したもののこっそり取り下げて損害賠償金を支払いましたが、謝罪はいっさいしないままです。

 判決では、竹岡容疑者について、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だったと指摘していました。盗聴後、竹岡容疑者は七八年には創価班全国委員長、翌年に青年部副男子部長に抜てきされました。

 注 裁判は『政教一体 公明党・創価学会 政権参加を問う(3)』(新日本出版社)、『裁判記録 創価学会の電話盗聴』(日本共産党中央委員会出版局発行)で紹介されています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/683.html

   

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