2023年9月01日00時10分～

2023年9月01日00時10分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ご都合主義の正義漢ヅラ　手の平返しの大マスコミにはぶったまげた（日刊ゲンダイ）

※2023年8月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月31日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

メディアも苦言…（ジャニーズ事務所性加害問題再発防止特別チーム記者会見、左から飛鳥井望、座長の林眞琴、齋藤梓の3氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。

　特別チームは、前社長が1970年代前半から2010年代半ばにかけ、事務所のジャニーズJr.に「広範に性加害を繰り返していた」と認定。「少なく見積もって数百人の被害者がいるという証言が得られた」と報告した。

　事務所がこれまで適切な対応を取れなかった背景として、前社長と姉の故メリー喜多川氏に権力が集中する「同族経営の問題があった」との見方を示した上で、姉が性加害を知りながら「徹底的な隠蔽」を図り、事務所も「見て見ぬふり」をして「被害の拡大を招いた」と批判した。

　特別チームの報告を受け、30日の新聞紙面やテレビのワイドショー番組は前社長による性加害の詳細を報じ、「ここまで踏み込むのか」などと驚いていたようだが、この報道姿勢に鼻白んでしまう読者、視聴者は少なくないだろう。

　なぜなら、報告書では被害を拡大させた理由として大マスコミの責任にも言及していたからだ。

事なかれ主義、忖度が今の大マスコミの姿

　報告書では、多くのメディアが性加害問題を真正面から取り上げなかったため、「事務所は隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない」と指摘。結果として「性加害も継続されることになり、さらに多くの被害者を出すことになったと考えられる」「メディアはその影響力を行使することにより、人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、できたはずであった」と書いていたが、この苦言は当然だろう。　報告書が示していた通り、前社長の性加害は70年代から始まっており、芸能界では以前から周知の“事実”だったにもかかわらず、大マスコミは知らぬ存ぜぬを続けていたからだ。90年代後半に「週刊文春」が記事で前社長をめぐる性加害の実態について連載し、ジャニーズ事務所は名誉毀損で同社を提訴。2004年に最高裁で「性加害はあった」と確定しても、大マスコミはそろって「沈黙」を貫いた。

　本来は特別チームに調査をゆだねるのではなく、とっくに大マスコミが調査、報道するべきだったわけで、その仕事、役割を放棄しながら、今さら大騒ぎしているのだからクラクラしてしまう。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「事なかれ主義、忖度。それが今の新聞、テレビの姿です。とりわけ、テレビは酷い。今年初めに放送法の政治的公平の解釈をめぐる総務省の行政文書が漏洩した件がありましたが、テレビ報道における言論の自由という重大な問題にもかかわらず、淡々と報じていただけ。まるで権力側と一体化しているようでした。ジャニーズ事務所の性加害問題も同じ。長い物には巻かれろ、という姿勢が如実に表れています」

メディアが腐るから政治も腐る「リアル戦前」

　ジャニーズ事務所の性加害問題は、大マスコミがコトの重大さをきちんと受け止め、問題意識を持って報じていれば、少なくとも「数百人の被害者」を出す事態にはならなかったに違いない。

　そもそも今回だって、英公共放送BBCが3月に同事務所をめぐる性加害のドキュメンタリー番組を制作しなければどうなっていたか分からない。

　元ジャニーズJr.カウアン・オカモト氏が日本外国特派員協会で会見を開いて被害を告発したのを機に、次々と元Jr.メンバーが実名告発。実態を調べるために国連人権理事会の作業部会の専門家が来日するなど“大事”になったため、大マスコミとしては、いよいよ取り上げざるを得なくなった、のが本音ではないのか。いわば「黒船」に突っつかれた「鎖国メディア」が渋々、重い腰を上げたと言っていいだろう。

　それなのに堰を切ったように正義漢ヅラして報じている“臆面のなさ”。ご都合主義。手のひら返しという言葉がふさわしく、ぶったまげてしまう。

　大マスコミのこうした姿勢を見ていると、戦時中の従軍記者と変わらない。従軍記者は「国策に関与している」などと勘違いの高揚感を抱き、戦意をあおる記事を書き続けたが、その結果、多くの市民と軍人を死なせたわけで、ジャニーズ事務所という“大本営”の言いなりに報じてきた従軍メディアは今、どう考えているのか。

福島原発の問題も政府、東電の言い分を垂れ流し

　つくづく、この国のメディアは戦前と同じだが、さあ、彼らが今、口をつぐんでいる問題も今後、果たしてどうなるのか、けだし見ものだろう。

　東電福島原発からの処理水海洋放出だって、大マスコミは政府、東電が言う「安全」を垂れ流すばかりだが、長期間の海洋放出がもたらす環境への影響について、どう考えているのか。ALPS（多核種除去設備）で処理するとはいえ、通常の原発排水とは異なり、メルトダウン（炉心溶融）した核燃料に直接触れるなどした水だ。それを30～40年にわたって海に流せば、何が起きるのか。それを冷静に分析して伝えるのがメディアの役割だろう。

　日本産水産物の輸入を全面禁止した中国の対応についても、政府内から「想定外」なんて声が出ていると報じられているが、だからこそ、地元漁協などは海洋放出に反対していたのではないか。日本政府は事前に中国側にどう説明し、どう理解を得ようとしたのか。その外交努力はしたのか。メディアであれば厳しく問うのが当たり前ではないか。それなのに「食べて応援」などと言って福島県産の刺し身を食べる政治家の子供じみたパフォーマンスを喜々として報じているから呆れてしまう。

　振り返れば黒田日銀の異次元緩和だって、副作用を懸念する有識者の声はほとんど伝えず、株高になった、輸出が増えた、と大はしゃぎしていたのが大マスコミだった。

　そうしたら今や、懸念されていた通り、円安が進行し、あらゆるモノの価格が高騰。すると今度は、シレッと苦しい家計事情などと報じているから何をかいわんや。

　岸田政権が前のめりになっている敵基地攻撃能力の保有も武器輸出もスルーしているが、再び悲劇を繰り返すことになったらどうするのか。

　元NHK政治部記者の川崎泰資氏がこう言う。

「ジャニーズ事務所の性加害問題で、メディアは特別チームから、これまでの報道姿勢を厳しく問われたわけですが、それに対して何ら反論できないということは指摘が『その通り』だからでしょう。つまり、今のメディアというのは権力の言いなり、商業至上主義ということ。全く情けない限りです」

　メディアが腐るから政治も腐る。まさに「リアル戦前」ではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本の国連安保理常任理事国入りはないと考える、これだけの理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

日本の国連安保理常任理事国入りはないと考える、これだけの理由　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328393
2023/08/31　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

BRICSの台頭は著しい（左からブラジルのダ・シルバ大統領、中国の習近平国家主席、南アのラマポーザ大統領、インドのモディ首相、ロシアのラブロフ外相）／（Ｃ）ロイター

　日本外交の柱のひとつに国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りがある。しかし、その可能性は今や消滅したと言っていい。理由は2つある。

　1つは「主要国首脳会議」（G7）以外の国の台頭である。そして、もう1つは、日本が米国に追随し、「反中」「反ロ」ブロックへの参加を強め、安保理で拒否権を持つロシア、中国が日本の安保理常任理事国入りに反対する姿勢を強めていることである。

　中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカで構成する新興5カ国（BRICS）は来年1月から、新加盟国としてアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6カ国を受け入れると発表した。

　各国の政治形態などはバラバラではあるが、「各国の同権」を主張し、米国の支配には強い抵抗感を持っている。

　米中央情報局（CIA）「ワールド・ファクトブック」によると、各国の「真の経済力」による購買力比較では、G7の合計は40.9兆ドル、BRICSの合計は42.2兆ドル、新規加盟国の合計は5.9兆ドル。つまり、新たなBRICSの合計は48.1兆ドルになり、後者が主流になりつつあるのだ。さらに中国との連携を深めているASEAN（東南アジア諸国連合）の合計は3.3兆ドルである。

　日本はここ1～2年の間に急速に「反中」「反ロ」ブロックの姿勢を強めている。ウクライナ戦争では積極的にウクライナを支援し、対ロ制裁に参画した。

　中国に関しては、自民党の麻生副総裁が、台湾で講演した際、日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。そして岸田首相は訪米し、日米韓首脳会談で「反中ブロック」の強化に合意した。こういった経緯を鑑みれば、ロシア、中国が日本の安保理常任理事国入りに反対するのは当然である。

　ロシアのラブロフ外相は「日本もドイツも、米国の言うことを聞いて実行するだけだ」と指摘し、先進国と途上国の間の不公平解消につながらない、と指摘していた。

　日本は米国を中心とするG7との連携でうまくいくと思っているが、世界は大きな転換期にある。このまま対米隷属では乗り切れないのである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円！（日刊ゲンダイ）

大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328390
2023/09/01　日刊ゲンダイ

「日本国際博覧会協会」は都合よく学生ボランティアを募っているのでは？（同協会副会長の吉村洋文大阪府知事と大阪・関西万博のマスコット「ミャクミャク」）／（Ｃ）共同通信社

　2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ。

　協定締結後の会見で、協会の石毛博行事務総長は「（万博にめぐり合うのは）めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と期待を寄せたが、虫がよすぎる。ボランティアと言えば聞こえはいいが、体のいいタダ働き。2年前の東京五輪でも「一生に一度」の誘い文句で8万人のボランティアを募り、「やりがい搾取」と批判された。それに懲りず、万博でも単位取得をチラつかせて再び“学徒動員”を図るとは、ブラックな発想だ。

　東京五輪は酷暑の中だったとはいえ、パラリンピックと合わせても開催期間は約1カ月で済んだ。しかし、大阪万博の開催期間は半年間もある。いくら単位が取れても、ボランティア活動が学生の本分である学業に影響を及ぼすなら本末転倒だ。

「当初比の1.5倍、約1850億円に膨らんだ万博会場の建設費は、さらなる上振れが必至。協会側がタダ働きを強いるのは、高まる経費と強まる批判を抑え込むのに必死なのでしょう」（関西在住のジャーナリスト）

　だったら、まず足元を見つめ直した方がいい。万博協会は会長の十倉雅和・経団連会長以下、副会長には関経連の松本正義会長、大阪府の吉村知事ら13人、理事に国文学者のロバート・キャンベル氏ら13人の名前が並び、役員が計34人も存在する。

最高月額200万円

　万博協会のHPに公表されている役員報酬の規程には、理事の報酬額表が示してあり、その額は月10万円から10万円刻みで20段階。最高で月200万円の高額報酬を手にすることができる。

　常勤の理事には夏季と冬季に年額報酬を超えない範囲で「賞与」を支給。万博協会の財務諸表によると、昨年度は賞与引当金から約5300万円が使われた。さらに常勤理事には退職慰労金も用意されているのだ。

　吉村知事も役員に名を連ねる以上、学徒動員の前に得意の「身を切る改革」を万博協会に迫るべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国内水産業を淘汰する汚染水海洋放出　被災地復興の努力水泡に帰す暴挙　東電守るために毀損される日本の食への信頼（長周新聞）
国内水産業を淘汰する汚染水海洋放出　被災地復興の努力水泡に帰す暴挙　東電守るために毀損される日本の食への信頼
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27451
2023年8月29日　長周新聞

福島県小名浜港でのサバの水揚げ作業（2016年2月）

　福島第一原発（福島県）の敷地内に貯蓄している原発汚染水について東京電力は、漁業者や地元住民からの強い抗議にもかかわらず、岸田政府が海洋放出方針を決定したことを受けて24日から海への放出を開始した。原発事故から10年かけて復興に向けて努力してきた地元や漁業者の意向を無視し、東京電力という一企業を保護するため日本の水産業全体を犠牲にする判断を見せた。政府や東電は、トリチウム等による汚染水を「人体や環境への影響を無視できる程度」にまで薄めるとして安全性を主張しているが、あくまで1㍑当りの濃度であり、放出総量を示していない。検査していないものも含めると今後30年でどれだけの放射性核種が海に垂れ流されるのかは不明で、日本水産物の最大の輸入国である中国や香港などを中心に世界的な警戒感が高まり、日本産の輸入規制が始まっている。

海に生きるすべての人々の生業を度外視

　岸田首相は訪米直前の17日、汚染水の海洋放出について「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」とのべていた。この時点で、すでに主要メディアでは「24日ごろから放出開始」がアナウンスされており、岸田首相は19日の米国での取材で「国として判断すべき最終的な段階」とのべ、国会審議も省略しながら、米国で最終的なすり合わせをおこなっていることを匂わせた。21日の会見でも岸田首相は、放出開始日程の具体的な明言を避けたが、結局「プロセスは決まっていない」という発言から1週間もたたぬうちに放出を開始した。

　この方便によるその場しのぎの対応に翻弄されたのは、まず第一に漁業者をはじめ地元福島県民だ。福島大学の研究者有志が立ち上げ、漁業者や農業者も参加する「復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議」は21日、「今夏の海洋放出は凍結すべき」「地元の漁業復興のこれ以上の阻害は許容できない」などの緊急アピールを発し、「政府・東電がお墨付きを得たかのように依拠するＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全性レビュー報告書は、限られた範囲の評価を出るものでなく、これだけを根拠として、影響を受ける人々が参加すべき議論のプロセスを省略して放出を強行することは認められない」と、民主的プロセスの欠如を批判した。

　福島県漁連（野崎哲会長）は反対の意志を変えておらず、全漁連（坂本雅信会長）も「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対」「科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからと言って風評被害がなくなるわけでない。廃炉に向けた取組は数十年の長期に及ぶことから漁業者の将来にわたる不安を拭い去ることはできない」とする会長声明を発している。10年にわたって休漁を強いられ、ようやく本格操業を迎える地元漁業者たちは「われわれは賠償がほしいわけではない。求めているのは震災前にあった生業の復興だ」と痛切に訴えている。

岩手県重茂漁港で収穫したワカメをボイルする漁師（2017年3月）

宮城県石巻漁港メロード（イカナゴ）の水揚げをする漁師（2016年）

　2015年当時、東電の漁業者宛の文書には「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備（ALPS)で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留する」とあるが、政府も東電もこの約束を完全に反故にした形だ。2021年4月に菅政府が海洋放出の方針を決めて以降、東電の小早川智明社長に至っては漁業者たちに直接会いにも行かず、22日の記者会見にすら姿をあらわしていない。

「薄めるから安全」の詭弁　除去できぬ核種多数　

福島第一原発内の汚染水タンク

　福島第1原発敷地内には現在、約134万㌧の汚染水が約1000基のタンクに保管されている。放出開始後は、2023年度中に約3万1200㌧（タンク約30基分）の処理水を海へ流す計画だが、放出期間については今後30～40年程度とみられるというだけで明言していない。原発敷地内に流れる地下水などがメルトダウンした原発核燃料（デブリ）に触れることで生まれる汚染水の発生を食い止める抜本策がなく、現在も１日数㌧単位で汚染水が増え続けているため、放出する総量をつかむことができないからだ。

　政府や東電はこれを「トリチウム以外は基準値以下になるまで取り除いている」として、「汚染水」ではなく「処理水」と呼んでいるが、核燃料に直接触れた汚染水には当初段階で210種類もの放射性核種が含まれるといわれ、これは通常運転している原発から排出されている水とはまったく異質のものだ。多核種除去装置ALPSで除去できるのはそのうち62種類、さらに海洋放出前に基準値未満であることを確認するのは30種類にすぎない。

　2018年には、ALPSで浄化したはずの汚染水約89万㌧のうち、8割超にあたる約75万㌧が基準を上回り、一部のタンクでは、ストロンチウム90などが基準値の約２万倍にあたる1㍑あたり約60万ベクレルの濃度で検出されている。他の百数十種類もの放射性核種については、最初から測定対象にもなっていない。

　政府や東電は、ＩＡＥＡのお墨付きを得たとして、「人体や環境への影響を無視できる程度にまで希釈する」ため安全性の問題はクリアしたとし、「残るのは風評被害のみ」であるかのように振舞っている。だが経産省が安全性評価の根拠とするトリチウム濃度は1㍑当りの数値にすぎない。10分の1に薄めた汚染水を10倍流せば同じであることは小学生でもわかる道理だが、政府は事実上無限に流すことを前提にしているため総量という概念を捨て去っている。どれだけの総量を流すのか「わからない」としながら、「影響は無視できる」という非科学的な説明で、地元や漁業者、世界に対して「納得しろ」という不誠実な態度が批判されている。

上位輸入国が輸入規制　中国・韓国・台湾など

　この海洋放出決定に最も強く反発しているのが中国で、中国外交部の報道官は23日、「中国は、日本が誤った（海洋放出の）決定を撤回し、放射能汚染水の海洋放出計画の強行をやめ、周辺隣国と誠実に善意をもって意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処置し、世界の海洋環境に予測不可能な破壊と危害を与えないよう強く促す。日本が海洋放出計画を強行するならば、中国政府は必要な措置を講じ、海洋環境、食品安全、公衆の健康を断固として守る」とのべた。また「覆水盆に返らず。われわれは2023年8月24日が海洋環境にとっての災いの日になることを望んでいない。日本がひたすら自分の考えで突き進むなら、それによってもたらされる歴史的な責任を負うことになる」と強く非難した。

　日本の水産物の輸入国・地域（2021年、水産庁統計）の上位は、香港（22・1％）、中国（19・6％）、米国（14％）で、この３つの国・地域だけで全体（総額約3000億円）の５割以上を占める。国別では、香港を含む中国が最大で、全体の40％以上を占めている。次いで、台湾（8・9％）、タイ（6・8％）、ベトナム（6・1％）、韓国（5・8％）と、アジアが中心だ。

　海洋放出決定を受けて、中国は、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県を対象にほぼすべての食料品の輸入を停止していたが、放出を開始した24日からは日本産水産物の全面禁輸を表明した。（10都県以外の果実、野菜、茶葉、薬用植物には、産地証明書と検査証明書が必要だが、検査項目が未合意のため実質上の禁輸）

　最大輸出先の香港も24日、10都県からの水産物の輸入禁止を発表。6月中旬以降は、日本から輸入された食品に対する放射性物質の検査を強化し、対象を日本のすべての水産物に拡大した。香港政府トップの李家超行政長官は22日、「30年にわたって大量の核廃水を放出するという前例のない決定は、食の安全へのリスク、海洋環境への汚染を考慮しない無責任なものだ。強く反対する」とし、「ただちに輸入規制の措置を発動するよう、関係部署に指示した」とSNSで明かした。

　韓国は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県を対象に水産物の輸入を停止し、その他の地域についても検査証明書の提出を義務づけた。韓国政府は政治的判断で海洋放出には理解を示したものの国内では反発が強く、「すべての国民が安心だと感じるまで（輸入規制は）維持する」と改めて強調している。

　その他、ロシア、マカオ、台湾などでも輸入規制（検査証や産地証明の義務付けなど）がおこなわれている。フィリピンや太平洋諸島諸国などでも反対の声は根強い。政府が「科学的に安全性が証明された」「輸入規制は風評被害だ」といえばいうほど、逆に信頼が遠のいているのが現実だ。

太平洋諸国も懸念表明　「海を核のゴミ捨て場にするな」

　また、ウッズホール海洋研究所を含む100以上の海洋研究機関で構成する全米海洋研究所協会（NAML)は声明で、「私たちは、各タンクの放射性核種含有量に関する重要なデータがないこと、放射性核種を除去するために使用される高度液体処理システム、そして汚染された廃水の放出にさいして、“希釈が汚染の解決策”という仮定を懸念する。東京電力と日本政府が提供したデータは不十分で、不正確だ」と批判。

　また「放射性廃棄物を安全に封じ込め、貯蔵し、処分するという問題に対処するためのあらゆるアプローチが十分に検討されておらず、海洋投棄の代替案は、より詳細かつ広範な科学的厳密性をもって検討されるべきである」とし、「私たちは日本政府に対し、前例のない放射能汚染水の太平洋への放出を中止し、海洋生物、人間の健康、そして生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源に依存する地域社会を守るための他のアプローチを、より広い科学界と協力して追求するよう強く求める」としている。

　また声明のなかでは、「蓄積された冷却水廃棄物に含まれる放射性核種の多くは、半減期が数十年から数百年におよび、その悪影響はＤＮＡ損傷や細胞ストレスから、アサリ、カキ、カニ、ロブスター、エビ、魚など影響を受けた海洋生物を食べた人の発がんリスク上昇にまでおよぶとされている。さらに、高度廃液処理システムが、被災した廃液に含まれる60種類以上の放射性核種（その一部は人を含む生物の特定の組織、腺、臓器、代謝経路に親和性を持つ）をほぼ完全に除去できるかどうかについて、重大なデータがない」とものべている。

　中国・清華大学の研究チームが発表した長期マクロシミュレーションでは、福島原発から汚染水を海洋放出した場合、汚染水は約240日で中国の沿岸海域に到達し、1200日後には北米沿岸に到達するとともに北太平洋のほぼ全域に広がることが明らかになっている。その結果から、「汚染水放出後の初期には、主としてアジア沿岸への影響を考慮すべきだが、後期には、北米沿岸海域の汚染物質濃度が東アジア沿岸海域の大部分より高い状態が続くため、北米沿岸海域が受ける影響に重点的に注意を払う必要がある」と指摘している【下図参照】。

　また、ドイツのキール大学のヘルムホルツ海洋研究センターも福島原発事故後の2012年7月6日、福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーションを発表している。セシウム137のみを対象にした短期（数週間）のシュミレーションだが、放出日から57日以内に放射性物質が太平洋の西側区域に拡散し、2年後には米国の西海岸付近がもっとも汚染され、10年後には全世界の海域に広がると試算している。

　太平洋の16カ国及び2地域からなる太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家たちは、東電がごく限られた一部のタンクからサンプル水を測定し、ごくわずかな種類の放射性物質しか測定していないことを批判。「東京電力のソースタームに関する知識、貯蔵タンク中の特定の放射性核種についての情報は、極めて不十分」「東京電力の測定方式は統計上不十分であり偏りのあるもの。統計上信頼できる推定値を提供できるものとして設計されているようにさえ見えない」と痛烈に批判している。

　太平洋諸島フォーラムは、日本が海洋放出決定を発表する前から「（福島第一原子力発電所事故による環境への影響について）太平洋へのいかなる潜在的な被害に対処するために必要なあらゆる措置を講じる」よう日本に求めてきた。太平洋諸国は、太平洋における核実験やそのための健康被害を強いられた負の教訓から南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）を締結し、「何人によるものであれ、放射性廃棄物その他の放射性物質の投棄を防止」し、「南太平洋非核地帯内のいかなる場所においても、何人によるものであれ、放射性廃棄物その他の放射性物質の海洋での投棄を援助または奨励するいかなる行動も取らない」と法的に定めている。

　PIFの専門家や事務局は、原発推進機関であるIAEAがトリチウムの放出規制に消極的であることを批判し、岸田政府に対して「フォーラム議長と首脳に対し、すべての当事者が安全であることを確認し、信頼と友好の精神に基づく関係に合意するまで、日本はALPSの核廃水処理水を排出しないこと」を求めていた。

　日本政府は、これらＰＩＦ専門家パネルメンバーからの指摘の内容や、政府や東電の回答について公表を避けている。

　これら各国の対応は、日本政府が誰もが納得する科学的裏付けもなく、十分な説明もないまま海洋放出に踏み切ったことに対する批判や自己防御策であり、これを日本政府が「風評被害」「嫌がらせ」で片付ける以上、世界からの信頼回復は見込めない。そもそも地震列島に原発を林立させたあげくに大事故を引き起こし、そのゴミまで太平洋に流すことを歓迎している国など皆無なのだ。それにより大打撃を受けるのは福島をはじめとする全国の水産業であり、実害を被るのは日本国民を含む世界の人々にほかならない。

　国内外から提案されてきた他の選択肢を省みずに強行した汚染水放出は、事故当事者である東電や一部の利害関係者の利益を守るため以外のなにものでもなく、そのために世界を敵に回し、日本の食の安全と信頼を毀損するという愚かな政治体質を露呈している。汚染水の海洋放出を即座に中止・撤回し、意志決定プロセスに当事者や国民をまじえてゼロベースで論議をやり直すことが早急に求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権の「補助金延長」やってる感は出し惜しみの極み！国民にサプライズ税収増9兆円の還元を（日刊ゲンダイ）

岸田政権の「補助金延長」やってる感は出し惜しみの極み！国民にサプライズ税収増9兆円の還元を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328387
2023/08/31　日刊ゲンダイ

小っさい規模の物価対策でやってる感をアピール、財源はたっぷりなのに（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は30日、ガソリン価格の高騰対策について「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と発表し、年末まで継続する方針を示した。9月使用分までとなっている電気・都市ガス料金の負担軽減策の延長も表明。やってる感をアピールしたが、出し惜しみの極みだ。2023年度の税収は物価高騰の追い風を受け、大きく上振れする見通しだからだ。

　◇　　◇　　◇

　経産省が30日に発表した28日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル=185.6円と、また最高値を更新した。大手電力10社の家庭向け電気料金は全社で9月と比べ上昇。大手都市ガス4社のガス料金もすべて値上げされる。政府の補助金の縮小が影響している。

　補助金の継続は遅すぎる判断と言えるが、これで暮らし向きが良くなるとは思えない。たいした規模ではないからだ。

　政府のガソリン補助金は22年1月～23年9月の21カ月間で6.2兆円。電気・ガス代の補助金は今年1月から9月の9カ月間で3.1兆円だ。数カ月、延長したところで、2兆円程度の支援に過ぎない。

専門家が試算

　ない袖は振れないのかというとそうではない。実は、国の懐はポカポカなのだ。最新のGDP（国内総生産）をもとに、2023年度の税収見通しを立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算してもらった。

　23年4～6月期の名目GDPは前期比2.9％増で、年率換算では12％のプラス成長だった。金額は過去最高の590兆円と600兆円に迫る。空前の物価高が大きく押し上げた。

　実際に23年度の名目GDPが12％増になった場合、国の税収はどれくらい増えるのか。経済成長率と税収の関係を示すのが、税収の増加率を名目GDPの上昇率で割って算出される「税収弾性値」だ。例えば、名目GDPが1％増え、税収が2％増えれば、弾性値は「2」となる。

国民に還元しても国の懐は痛まない

このくらいの対策で暮らし向きが良くなるわけではない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近年は経済成長率より税収の伸びが著しく、21年度の弾性値は4.2、22年度は3.0となっている。しかし、財務省は税収試算に「1.1」を採用。「税収を少なく見せるため」との批判も多い。今回はあえて財務省の控えめの弾性値で試算してみると──名目GDPが12％増なら、13.2％の税収増。22年度の税収は71兆円だから、23年度は9.3兆円も税収が増え、80兆円の大台に乗る計算だ。

物価高が押し上げ

「9兆円の税収増は政府の努力でも何でもない。物価高騰により、国民や企業が大きな負担増を強いられた結果、増えたお金です。物価対策というなら、岸田首相が真っ先にすべきことは、この9兆円を耳を揃えて国民に還元することです」（浦野広明氏）

　9兆円ものサプライズ税収増を考慮すれば、30日発表の物価対策はいかにもショボイ。岸田首相は本気で国民の暮らしを守るつもりはないのだろう。

「財務省が発表している23年度の税収見通しは69.4兆円で、今回の試算からは10兆円以上も少ない。税収が試算のように80兆円に達すれば、財務省としてもうれしい誤算でしょう。上振れ分の9兆～10兆円を国民に還元しても、財務省の計算が狂うわけではなく、国の懐が痛むこともありません」（浦野広明氏）

　岸田首相はすみやかに9兆円を国民に返金すべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める　れいわ新選組が声明（長周新聞）
「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める　れいわ新選組が声明
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27464
2023年8月29日　長周新聞

　政府と東電が24日から福島第1原発内の汚染水の海洋放出を開始することを発表したことを受けて、れいわ新選組（山本太郎代表）は23日、「『汚染水』の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める」とする声明を発した。以下、全文を紹介する。

「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める

　8月22日の関係閣僚会議において、岸田首相は福島第一原発の処理後の汚染水を8月24日から海洋放出（海洋投棄）すると表明した。

　米国詣（もうで）の直前、8月17日時点で岸田首相は「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と発言。

　19日米国で取材に答えて「国として判断すべき最終的な段階」と、決定が近いことを匂わせる発言に変わった。大事なことはアメリカで決める、歴代自民党総理らしい、岸田首相らしい振る舞いだ。

　8月21日の会見でも首相は放出開始日程の明言は避けたが、結局、その時点ですでに報じられていたとおりの24日放出開始を決定した。

　プロセスは決まっていないという発言から、放出開始日程の発表まで一週間も経っていない。方便でその場その場を逃げ切る詐欺師が国をつかさどっているようだ。

　この愚かな決定に対して漁業団体が反対することは当然である。しかし、反対しているのは漁業者だけではない。地元福島大学の関係者が立ち上げた「福島円卓会議」は「影響を受ける人々が参加すべき議論のプロセスを省略して放出を強行することは認められない」と民主的プロセスの欠如を批判する。

　中国だけが反対しているかのような報道も間違いだ。フィリピンや太平洋諸島諸国などから反対の声は根強い。100以上の海洋研究機関が集う全米海洋研究所協会（NAML)も反対声明を発表している。

　れいわ新選組はこれまでも国会質疑や街宣、対政府交渉の場を通じて汚染水の海洋放出に反対を表明するとともに、反対理由を示してきた。

　改めて政府に「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める。

　海洋投棄される放射性核種を含む水を「汚染水」と呼ぶことを、政府は「事実に基づかないデマ」と批判する。それでも我々が「汚染水」と呼び続けるには根拠がある。

　政府・東電はこれまで「トリチウム以外は基準値以下になるまで取り除いている」から「汚染水」ではないと主張してきた。さらには「トリチウム水」なる名称まで作って「トリチウム」だけの問題であるかのように宣伝してきた。

　「トリチウム以外取り除いたから汚染水ではない」という主張には大きな嘘がある。

　最も重大な嘘は、トリチウム「以外」ほぼ取り除いた、という主張。トリチウム以外の放射性物質も完全には取り除けておらず、そもそもどのくらいの量が含まれているのか測定していない。

　溶け落ちた核燃料に直接触れた「汚染水」は通常原発からの排水とは全く異なる。

　福島第一原発の汚染水には、当初の段階で210種類もの放射性物質が含まれていると想定される。多核種除去設備ALPSで減らすことができるのは62種類の放射性物質。しかし海洋投棄直前に「基準値未満であること」を確認するため測定するのは30種類だけである。

　それ以外の百数十種類の放射性物質は、「どうせ少ししか含まれていない」との決めつけで、測定しないことになっている。「トリチウム以外ほとんど取り除いた」は嘘で、「ほとんど測定していない」だけである。

　そもそも経済産業省は1㍑当たりの濃度で評価しているだけ。総量、という概念は存在しない。

　政府はセシウムやストロンチウムを総量でどれだけ流すのか「分からない」という。事実上無限に放射性物質を海に流すために総量は考えないことにしている。

　本来必要なのは、トリチウム以外の放射性物質も含めて総量で規制する基準である。

　「薄めたからよし」としていくらでも流せる仕組みを押しつける姿勢には、科学や地元への誠意は微塵も見られない。

　さらに、測定されている放射性物質に関するデータさえも信憑性がない。東電が正確なデータを把握していないことを、海外の科学者達が問題視している。

　16カ国及び2地域からなる太平洋諸島フォーラム（PIF)の専門家達は、東電がごく限られた一部のタンクからサンプル水を測定し、ごくわずかな種類の放射性物質しか測定していないことを批判している。

　「東京電力のソースタームに関する知識、貯蔵タンク中の特定の放射性核種についての情報は、極めて不十分」「東京電力の測定方式は統計上不十分であり偏りのあるもの。統計上信頼できる推定値を提供できるものとして設計されているようにさえ見えない」などと痛烈に批判されているのだ。

　れいわ新選組はこれらPIF専門家パネルメンバーからの指摘について政府や東電がどのように回答したのか、そのやり取りの詳細を公表するように繰り返し求めてきた。

　しかし政府は「その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。」と隠し続けている。政府が繰り返す「丁寧な説明」の姿である。

　岸田首相や関係閣僚はIAEA包括報告書（2023年7月4日公表）を振りかざし「（海洋放出計画）は国際基準に合致」と主張する。しかし原発推進機関であるIAEAがトリチウム放出規制に消極的であることは、上記PIFの専門家からも批判されている。

　そもそもこの報告書の日本語版すら作らず、結論だけ「要約」で紹介するやり方が、岸田首相が主張する「高い透明性を持った丁寧な説明」として認められるはずがない。

　国内外の専門家からタンク貯蔵の継続を提案されながら、東電も政府も海洋投棄先にありきで貯蔵可能な敷地を探す努力すら行ってこなかった。

　結論ありきの海洋投棄に突き進むことで、海洋環境に取り返しのつかない影響を与える可能性があるだけではない。海洋投棄に至るごり押しの意志決定が、民主主義と地方自治、国民の知る権利を徹底的に破壊してきた。

　海洋投棄方針は撤回し、ゼロベースで議論をやり直すことを求める。議論のやり直しに際しては、特に以下を求めたい。

　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施

　大規模公害を引き起こした東電と政府が、さらに環境汚染を拡大する計画を推進している。

　その意志決定から国民を排除するこれまでのようなやり方は断じて認められない。

　規模、期間ともに前例のない放射能汚染水の太平洋への投棄を撤回し、生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源と共に生きてきた人類と地域社会をまもるための他のアプローチを徹底追求することを強く求める。

2023年8月23日　　　　　　

　　　　れいわ新選組

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出の取り組みに「理解」　Ｇ７高官がビデオ会議（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274061?rct=politics

「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」

中国外交部が、日本に突き付けてきた「超難問」。
「問題」は８月３０日に起きた。

「すわ」とばかりに、３１日夜、外務省が動いた。

「・・・ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。・・・」

慌てている姿が、いじらしい。
その慌ぶりが、これまでに「米国以外に海洋放出を支持する国が無かった」ことを物語っている。

何とか、Ｇ７から「支持する」との言質を得ようとする、その努力の理由は「理解」してあげよう。

短い記事の全文を以下に転載する。

先進７カ国（Ｇ７）高官は３１日夜、ビデオ会議を開いた。日本側が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関する取り組みを説明したのに対し、他のメンバーから理解が示された。日本外務省が発表した。
　ビデオ会議の開催はＧ７議長国の日本が呼びかけた。出席した小野啓一外務審議官が、放出開始後もモニタリング（監視）データを迅速に公表し、科学的な観点から何ら問題が生じていないと明らかになっていると説明した。
　他のメンバーは、日本が科学的根拠に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と実施する透明性ある取り組みを歓迎した。

記事の転載はここまで。

懸命の努力の成果はこれ。

「・・・他のメンバーから理解が示された。」

日本政府が困っているのは分るけど、「treated contaminated water（処理済みの汚染水）」を海洋に放出するのは駄目でしょ。

とか言われたんじゃないのかな。

「中国外交部から「超難問」を突き付けられて困っている」ということには理解が示された・・・と。

政府と東京電力は、
汚染水に関して、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束していた。

その政府が、漁業者の反対の声を尻目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。

政府にとっては極めて使い勝手の良い言葉・・・「理解」。

しかし、さすがにG7の高官が相手では、「一定の理解を得た」として「G7も支持」とは言えなかったのだろう。

なんか・・・いじらしい。

いや、邪な動機が露わで、・・・いやらしい。

記事はきっと外務省の「投げ込み」。

タイトルは東京新聞のオリジナルかな・・・。

「処理水放出の取り組みに「理解」」

・・・私以上に、嫌味がキツイわ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国民民主党代表選「玉木vs前原」の醜悪バトル…行く末は「第3自民」か「第2維新」か？（日刊ゲンダイ）

国民民主党代表選「玉木vs前原」の醜悪バトル…行く末は「第3自民」か「第2維新」か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328447
2023/09/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

どちらが就いても補完勢力…（代表選で街頭演説する国民民主の玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゆ党化する国民民主党の代表選が2日、投開票を迎える。現職の玉木代表と前原代表代行の一騎打ち。きのうは新宿駅新南口で選挙戦最後の街頭演説に臨んだが、盛り上がりはイマイチ。野党第3党はどこへ向かうのか。

　旧国民民主党時代の2018年から代表を務める玉木氏は、立憲民主党への合流を拒否。支援団体の連合の意向も袖にして立憲とは距離を置き、自民党に露骨にスリ寄っている。野党にもかかわらず、22年度予算案に賛成。一時は連立政権入りや自身の入閣が取り沙汰されるほどで、「自民党のアクセル役になりたい」と公言している。

　一方、希望の党騒動で民進党を事実上解体し、野党を弱体化させて男を下げた前原氏だが、玉木路線に反発して22年度予算案の採決を欠席。「非自民・非共産」を掲げて立憲や日本維新の会と協力を推し進め、政権交代を目指すという。「第2自民党でいい」と口を滑らせた維新の馬場代表から「我々が目指している方向とどちらが近いかと問われると、前原さんだ」とラブコールを送られている。

　水と油の2人の対決ではあるが、どちらが代表に就いても自民か、維新の補完勢力になることに変わりはない。

行く末は「第3自民党」か「第2維新」

「次の衆院選で野党第1党を目指す馬場氏らは、旧民主党の閣僚経験者らと勉強会をつくり、会合を重ねている。元外相の前原氏はその主要メンバーですし、6月に立憲を離党した松原仁元拉致問題担当相らも参加しています。旧民主党がわずか3年で自民党の返り咲きを許したのは、与党経験者が少なく、政権運営の経験がなかったためなのは衆目の一致するところ。同じ轍を踏むまいということです。無所属の松原氏はそう遠からず維新入りするとみられ、維新が中期経営計画通りに次期衆院選で躍進すれば、勉強会を受け皿に野党再編を一気に進めたい。これが前原氏や馬場氏の構想です」（野党関係者）

　国民民主は維新の後を追って「第3自民党」となるのか、はたまた「第2維新」に宗旨変えするのか。いずれにせよ、注目度は高まっていない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま（日刊ゲンダイ）
ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328444
2023/09/01　日刊ゲンダイ

燃油補助の延長を決めた岸田首相だが（Ｃ）共同通信社

《焼け石に水のような小手先対応はもうやめろ》《すぐにグンと値段が下がる手段をなぜ使わないのか》

　自動車ユーザーからは怒りを通り越して悲鳴の声が聞こえ始めている。

　経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり前週比1円90銭上昇。185円60銭（同28日時点）となり、2008年8月に記録した185円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。

　これを受け、岸田文雄首相（66）は、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明。9月7日から、新たな激変緩和措置を発動し、「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調したが、こうした政府対応に対し“抜本策”を求めたのが、JAF（日本自動車連盟）だ。

　JAFは8月31日、ガソリン価格の高騰について、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を発表。「当分の間税率」とは、ガソリンに対して暫定的（当分の間）に課せられた特例税率で、現在、1リットル当たり25.1円が課されている。

　そして、レギュラーガソリンの価格が3カ月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から、このガソリン税の上乗せ課税分（25.1円）を一時的に差し引く「トリガー条項」があるのだが、同条項は2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、として「一時凍結」されたまま。JAFはガソリン価格の高止まり状態が続き要件を満たしている今こそ、同条項を発動するべきではないか、と主張したのだ。

政府は何が何でも「トリガー条項」を発動させたくない

トリガー条項は発動せず（鈴木財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　JAFの試算だと、今のガソリン価格はガソリン税に消費税が上乗せされた状態（Tax on Tax）のため、「小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍」になっているという。同条項を発動すれば、少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるというわけだ。ところが、同条項の発動に対して腰が重いのが政府だ。

　鈴木俊一財務相（70）は8月29日の会見で「発動は見送る」と言い、その理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」と説明。SNS上では＜ならばいつ、どういう状況なら発動できるのか＞といった怒りの声が飛び交う事態となった。

　疑問の声が上がるのも無理はない。政府側は同条項の発動を否定する理由について、毎回、同じ説明を繰り返しているからだ。

　昨年2月1日の衆院本会議。岸田首相は同条項を発動しないことについて、今回の鈴木財務相と同じ、「発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」などと答弁。2018年10月29日の衆院本会議でも、当時の安倍首相は「現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」と答えていた。この安倍元首相の答弁は、2014年10月2日の参院本会議でもみられるから、少なくとも政府はこの9年間、一言一句同じ説明を続けてきたわけだ。

《何があっても発動しない条項って何？数年前と今では状況が大きく違うけど》《トリガー条項を発動しない理由が毎回、同じ説明って説明になっていないでしょ》《オウムのように同じ説明を繰り返しているが、これならだれでも政治家になれる》

　政府は何が何でも発動させたくないらしいが、自動車ユーザーの怨嗟の声は広がるばかりだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜横断幕にギョッとした＞「汚染水」と呼べない福島県民の苦衷（田中龍作ジャーナル）
「汚染水」と呼べない福島県民の苦衷
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029470
2023年8月31日 17:58　田中龍作ジャーナル

横断幕には「汚染水」ではなく「処理水」の文字が。我が目を疑った。＝31日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝