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2023年8月31日03時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 100年前の関東大震災を切っ掛けにして日本はウォール街の影響下に入った(櫻井ジャーナル)
100年前の関東大震災を切っ掛けにして日本はウォール街の影響下に入った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308310000/
2023.08.31 櫻井ジャーナル

 今から100年前の1923年9月1日、東京周辺を巨大地震が襲った。被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。(NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年)

 JPモルガンを率いていたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1931年までの間に融資額は累計10億円を超えたという。必然的にJPモルガンは日本に大きな影響力を及ぼすようになる。日本の通貨を支配するために金本位制を強制、今の用語を使うならば「新自由主義経済」を導入させた。その結果、日本からは金が流出して不況はますます深刻化、東北地方で娘の身売りが増えることになる。

 そうした政策に反発する人たちもいた。例えば血盟団は1932年に井上準之助や団琢磨らを暗殺、36年2月26日には陸軍の青年将校が軍事蜂起している。腐敗した政治家や財界人を排除すれば天皇が素晴らしい政治を行ってくれると信じていたようだが、勿論、間違っていた。天皇も彼らの仲間だったのだ。

 ウォール街は帝国主義の牙城だが、その中核がJPモルガンにほかならない。そのウォール街を揺さぶる出来事が1932年にあった。大統領選挙で彼らに担がれていたハーバート・フーバーがニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。

 フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街に目をかけられたという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 その当時、大統領の就任式は選挙から4カ月後の3月に行われていた。式の直前、1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会に参加したのだが、銃撃事件に巻き込まれている。イタリア系のレンガ職人、ジュゼッペ・ザンガラが32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射したのだ。弾丸はルーズベルトの隣に立っていたシカゴのアントン・セルマック市長に命中、市長は死亡したものの、ルーズベルトは無事だった。

 ザンガラの足場が不安定だったうえ、そばにいたW・F・クロスという女性がザンガラの銃を握っていた腕にしがみついて銃撃を妨害、すぐ別の人も同じようにザンガラの腕にしがみついたと報道されている。クロスによると、ザンガラはルーズベルトを狙っていた。(‘Woman’s courage foils shots assassin aimed at Roosevelt,’ UP, February 16, 1933)

 次期大統領の命が狙われた可能性が高いのだが、徹底的な調査は行われていない。事件の真相が明らかにされないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、ウォール街の住人はクーデターを計画する。1933年から34年にかけてのことだ。この事実は名誉勲章を2度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー少将が計画の詳細を聞き出した上で議会において告発、明らかにされた。(Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session)

 バトラーによると、ウォール街の住人たちはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にしていた。50万人規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。動員する組織として想定されていたのは在郷軍人会だ。

 クーデターを計画したグループはアメリカに金本位制を復活させようとしていた。ウォール街に利益をもたらすからだ。失業対策として彼らが考えていたのは強制労働収容所にすぎず、労働者の権利を認めたり公教育を充実させるといった政策は考えていない。

 クーデター計画を聞き出したところでバトラーは反クーデターを宣言した。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分は50万人以上を動かして対抗すると応じた。内戦を覚悟するようにバトラーは警告したのだ。(前掲書)

 関東大震災から日本の政治経済に大きな影響を及ばしたJPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関とはファシストにほかならない。そのJPモルガンは1932年に駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んでくる。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥だ。

 また、グルーの結婚相手であるアリス・ペリー・グルーの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)へ通ったという。

 グルー夫妻は官僚や財界人だけでなく天皇周辺にも強力な人脈を持っていた。例えば松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らがその人脈には含まれていた。(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)

 しかし、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 ところで、震災当日、日本の政府は機能していなかった。8月24日に加藤友三郎首相が死亡し、山本権兵衛(ごんのひょうえ)が組閣している最中だったのである。親任式が行われたのは翌日のことだ。

 そうした中、震災対策の責任者として活動していたのは水野錬太郎内相と赤池濃警視総監。朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

 赤池総監は震災当日の午後4時半に東京衛戍司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請し、皇居、官公庁、駅、銀行、物資集積所などを部隊が警備、憲兵も市内の治安維持にあたった。さらに総監は罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言している。

 夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」とか「朝鮮人が来襲して放火した」、あるいは「不逞鮮人が来襲して井戸への投毒・放火・強盗・●姦をする」といった流言蜚語が飛び交いはじめた。そして9月2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電し、戒厳令も施行されている。

 どのようなプロセスで流言蜚語が広まったか不明だが、結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。さらに大杉栄や伊藤野枝を含む社会主義者やアナーキストが虐殺されている。こうした出来事は、少なくとも結果として、中国占領の準備になった。

 明治維新以降、日本では民主主義勢力が徹底的に弾圧されていたが、1925年4月には治安維持法が公布され、5月に施行された。1927年5月には第一次山東出兵、28年4月に第二次山東出兵、5月に第三次山東出兵、6月には張作霖を爆殺、31年9月に柳条湖で満鉄の線路を爆破(柳条湖事件)、32年3月に「満洲国」の建国を宣言、そして37年7月の盧溝橋事件というように中国侵略を進めていく。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 岸田政権また増税…10月に「インボイス制度」導入で1兆円徴収、国民には大ダメージ(日刊ゲンダイ)


岸田政権また増税…10月に「インボイス制度」導入で1兆円徴収、国民には大ダメージ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328326
2023/08/31 日刊ゲンダイ


財務省のいいなり(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

 ◇  ◇  ◇

「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。

 消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス(適格請求書)を発行できない「免税事業者」と取引した企業は消費税控除を受けられなくなり、負担が増える。裏を返せば「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、「課税事業者」として国税庁に登録せざるを得なくなるというわけだ。“課税の公平”という建前で「取りっぱぐれを許さない」という財務省の本音が全面に表れた制度である。

 驚くのは、制度導入による政府の消費税収の増額規模だ。これまで、政府は国会で「年2480億円増える」と答弁している。この額でも相当な増税だが、その程度では済まない可能性がある。

 全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」電子版(6月12日付)で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は、独自試算した結果として〈少なく見積もっても、約1兆円(平年度)の増税になる〉と語っているのだ。“インボイス増税”で1兆円もの税金を吸い上げられれば、これまで納税を免除されていた中小零細企業は生きていけなくなるのではないか。

電気料金もインボイス制度で値上げ

 さらに許しがたいのは、上昇し続けている電気料金がインボイス制度によって値上げされることだ。

 電力会社は「固定価格買い取り制度」に基づき、一般家庭が屋根や屋上に設置した太陽光パネルで発電した電気を買っている。現状、電力会社は買い取った電力にかかる消費税と、売却した電力にかかる消費税が相殺され、消費税負担はゼロ。

日本経済の沈滞につながるのは必至


国会前でのインボイス反対市民集会(C)日刊ゲンダイ

 ところが、制度導入後は電力会社が買い取った電力の消費税を控除するのにインボイスが必要になるため、一般家庭に発行を求めることになるが、大半が収入1000万円以下の「免税事業者」だから、発行できない。電力会社は消費税負担が増えるものの、増額分を電力料金に上乗せすることが許されている。結果的に電気料金は“インボイス値上げ”されることになるのだ。

 これじゃあ、生活苦にあえぐ庶民は大打撃。日本経済への影響も甚大だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「足元では、電気・ガス料金にガソリン代も上がっていて、物価も上昇しています。これ以上の負担増は国民にとって大ダメージです。ただでさえ消費が落ち込んでいるのに、国民の負担が増えたら、さらに景気を冷やし、日本経済全体の沈滞につながるのは間違いないでしょう」

 財務省の言いなりで国民を苦しめる岸田首相。SNSで「増税メガネ」と批判されているが、言い得て妙である。 

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 岸田自民大ピンチ! 9.3投開票首長選挙「2戦2敗」濃厚…囁かれる秋の解散総選挙に暗雲(日刊ゲンダイ)

岸田自民大ピンチ! 9.3投開票首長選挙「2戦2敗」濃厚…囁かれる秋の解散総選挙に暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328325
2023/08/31 日刊ゲンダイ


岩手は現職がリード(現職・達増拓也候補と自公支援の千葉絢子候補)/(C)共同通信社

 支持率低迷の岸田内閣にとって、さらなる打撃となりそうだ。今度の日曜(9月3日)が投開票の2つの首長選挙で、自公の推す候補がいずれも敗北濃厚なのである。

 ひとつは岩手県知事選。5選を目指す現職・達増拓也候補(59)と元県議で元地元民放アナウンサーの新人・千葉絢子候補(45)の一騎打ちで、野党各党は達増氏を、自公が千葉氏を支援している。立憲民主党・小沢一郎衆院議員の地元で「小沢王国」の岩手だが、昨夏の参院選では自民の新人女性が小沢側近の立憲現職を破って初当選。これに続けと、自民県連は知事選で女性の千葉氏を擁立し、必勝体制を敷いてきた。

 ところが、告示後も千葉氏は伸び悩み、苦しい戦いだ。共同通信が26、27日に実施した情勢調査でも、達増氏がリードし、千葉氏は追う展開。千葉氏は自民支持層の6割にしか浸透せず、無党派層の支持は達増氏6割弱、千葉氏2割台にとどまっている。

 千葉氏の苦戦の原因は“エッフェル騒動”の余波だ。

「ネックとなっているのが、昨夏の参院選で岩手の自民に勝利をもたらした広瀬めぐみ参院議員です。女性局長を辞任した松川るい参院議員と同様、パリ視察で観光気分の写真をSNSにアップして炎上した。自民は、千葉・広瀬の2人を並べて女性をウリに知事選を戦おうと思っていたのでしょうが、それがやりにくくなり、騒動後は中央から国会議員の応援も入らない状況。自民県連の雰囲気は最悪です。地元で広瀬さんの姿が見えないので『東京にでもいるのか、いやパリにいるんじゃないか』なんて冗談が出るほどです」(岩手政界の関係者)

立川市長選で公明は自主投票


立川市長選は、事実上三つ巴の構図。こちらも自民党が苦戦(左から)自民推薦の清水孝治候補、野党系の酒井大史候補、都ファ・国民民主推薦の伊藤大輔候補(C)日刊ゲンダイ

 もうひとつの首長選は東京の立川市長選だ。事実上、3新人の三つ巴の構図。自民推薦の元都議・清水孝治候補(57)、野党系の元都議・酒井大史候補(55)、都民ファーストの会・国民民主推薦の元市議・伊藤大輔候補(48)の戦いになっているが、こちらも自民系の清水氏が苦戦している。

「8月中旬ぐらいにある政党が情勢調査を行ったところ、酒井氏がリードしていたそうです。酒井氏は4年前の市長選にも出馬し、257票という僅差で惜敗している。一方、清水氏については、今回、公明の推薦がない。東京での自公協力が決裂した影響で、公明は自主投票です。ここへきて岸田首相と公明の山口代表の間で雪解けの気配はありますが、立川の市長選で公明が動いてくれるのかどうか……」(自民党関係者)

 永田町では、衆参の補欠選挙が予定されている10月22日の総選挙の観測が出ている。だが、首長選で自民2敗なら、岸田首相はとても伝家の宝刀など抜けないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK291] ストを軽視する国 ニッポンはこうして貧しくなった(田中龍作ジャーナル)
ストを軽視する国 ニッポンはこうして貧しくなった
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029461
2023年8月30日 21:05 田中龍作ジャーナル


そごう西武百貨店。ストに伴う休館のお知らせ。=30日、池袋 撮影:田中龍作=

 大手百貨店のそごう・西武の労働組合が、31日、ストに突入する予定だ。

 親会社セブン&アイ・ホールディングスが、そごう・西武百貨店を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することへの対抗措置である。

 経営側のそごう・西武は、同日、池袋本店を臨時休業する。

 大手百貨店でのストは61年ぶりというが、連合(1989年結成)が労働界を束ねるようになってから、ストはめっきり減った。

 ストは憲法28条が保障する「労働3権」の一つであるのにもかかわらず、だ。

 ストは経営側も労働側もシンドイ。経営側は売上げが減り、労働側は賃金を削られる。ストは数日続いたり、波状的に打たれたりした。先にネをあげた方が負けだ。

 連合出現前の労働組合は、歯を食いしばってストを打ち要求を勝ち取っていった。自分たちだけのためでなく労働者階級ひいては庶民の生活向上に資するからだ。


=30日、池袋 撮影:田中龍作=

 ストがなくなれば、経営側の思うままである。こうして派遣労働は次々に拡大されていった。

 労働組合がストを打ち闘っていた頃、派遣は特殊技能であるピアノの調律師や同時通訳などに限られていた。

 物価上昇に見合う賃上げが主要な闘争テーマだった。

 労働組合がストで闘っていた頃は終身雇用が当たり前だった。

 労働組合が闘わなくなり、派遣はほぼ全面的に拡大された。物価上昇に賃上げは追いつかない。その結果、この国は貧しくなった。

 ストは労働運動の象徴である。ストを打たない労働組合は、経営側にとって怖くも何ともない。

 闘わない労働組合が支える野党は、当然のごとく国会で闘わない。闘う労働組合に戻らない限り、経団連が支える自民党の天国が続く。


TV局の関心は通行人やデパート利用者の反応にあった。これぞ日本のマスコミ。=30日、池袋 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 自民党右派に「フランスの少子化対策」の苦闘を学ぶ気はあったのか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

自民党右派に「フランスの少子化対策」の苦闘を学ぶ気はあったのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328330
2023/08/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


重いテーマを持ってパリに視察に行ったはずなのに…(松川るい議員のSNSから=現在は削除)

 自民党女性局長の松川るい参院議員が「フランスの少子化対策」を学ぶという大変に重いテーマを持ってパリに視察に行ったはずなのに、その問題で何を学んだかを発信する以前に、エッフェル塔の麓で観光を楽しんでいるおチャラケ写真をSNSで公開して批判にさらされ、同局長の座を投げ出すことになった。

 これがどうして「大変に重いテーマ」なのか。日本と同じく出生率の低下に苦しんでいた同国がその流れを反転させ、合計特殊出生率を2.02(米CIAによる2023年推計値、世銀の20年推計では1.8)まで持ち上げることに成功したのは、子育てへの手厚い経済的支援策の対象に、婚外子を抱えるひとり親をも加えることにしたことによる効果が大きいといわれているからである。

 その背景には、そもそも「家族」観念の多様化に従って、@市役所に届けを出す法律上の結婚A入籍をせずともほぼ同等の権利を得られるパートナーシップ契約婚Bそれもせずに単に同棲するだけだが、それでも家族手当を受けられる内縁婚──の3種類が制度化され、しかもそのそれぞれで異性同士でも同性同士でも構わないことにした。その延長上で、いかなる事情によるかを問わず、ひとり親で子育てをしている場合も家族として同等の子育て支援を受けられるようになった。

 もちろんフランスでは、19年に生まれた子どもの61%が婚外子であるから、それを含めて全ての子どもを社会全体の“宝”として大事に育てていかざるを得ない。逆にいえば、婚外子でもいっこうに構わないからどんどん子どもを産んでくれという仕組みにしたからこそ、人口減に歯止めがかかった。

 翻って日本は、婚外子の比率は桁違いの2.4%(20年)で、出生率も1.39(CIA推計、世銀では1.3)の低迷から脱することができない。その根本的な原因は、自民党内の安倍派を中心とする右翼反動勢力が戦前までの家父長制的な「イエ制度」を何とか存続させようとして、夫婦別姓や同性婚に反対し、LGBT法案を妨害し、婚外子差別廃止を遅らせようとしてきたことにある。

 その安倍派に属する松川に、フランスの少子化対策の苦闘を真面目に学ぶつもりなど毛頭なかったことが、あの一枚の写真に映し出されていたのである。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 核汚染水もワクチンも、『薄めりゃ問題無い』ってか?(おまけ)ジャニー氏は無実!高裁も、元検事総長も、まるで、魔女裁判だ!
福島第一原発処理水の海洋放出について、中国が核汚染水と主張していることは『科学的根拠に基づかない』てなことを各報道機関は、口をそろえて言っております。

■『果たして、本当に、そうでしょうか?』
■『トリチウム水は、国際基準をクリアしているから安全。なんて、大嘘ですよ!』
『トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 『飲んでも何ということはない』水か?』_2021.04..22
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833
※トリチウム水を飲み干した園田政務官【当時】の体調は、2014年【47才】に政界を引退してからの動向は不明な為、生きているやら?白血病で死んでいるやら?
※通常運転している原発から放出される排水と、メルトダウンを起こした福島原発から放出されるALPS処理水は、まったく性質が異なる。12の核種は除去できていない。
※処分方法別の費用は、34億〜3976億円の幅があったが、結局最も安い費用で済む海洋放出【34億円】に決定した。科学的な安全性より『安さ』を選択したのだ。

■『30年かけて、放出する。って、ほんの、ちょっぴり、時期尚早でしたなぁ!』
『原発関連レポート トリチウム【三重水素】の危険性』_2012年3月号
https://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
※トリチウムの半減期は12.3年なので、120年ほど貯蔵すればトリチウムは1000分の1になって汚染水を放出できるようになります。【と、いうことでございます。】

■『この、『薄めりゃ、問題ない』つ〜のは、政府の十八番【オハコ】のセリフ!』
■『そう言えば、ワクチン審議会も、そう言っていたよね!』
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『審議結果報告書_ファイザー株式会社 コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン』_2021.02.12
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf#page=13
※『13/73頁に、製造工程由来不純物として『Triton X-100』が記載』
※『Triton X-100』等の工程由来不純物は、精製工程で不純物を除去できないと仮定しても、本剤の接種量に対して安全性に問題がない量であることが確認されている。
■【まぁ、要するに、『薄めて使えば問題ない』と言っているのである。】
■『仮定しても?ハア?あのね。『Triton X-100』は、最高の除去方法である透析においても除去できない代物だよ。しかも、細胞の核膜を溶解する猛毒なのですよ。』
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●【おまけ】●
■『話は変わりますが、ジャニーズ事務所を救ってあげましょうよ。』
■『ジャニーズファンへ。再発防止特別チームや裁判所に抗議してやりましょう!』
孫が、ジャニーズの中に『押し』が居るというので、再発防止特別チームの奴らの記者会見をテレビで見たのだが、愕然としましたよ。
『あの弁護士は、何様のつもりだ!』
だいたい、ジャニー氏は、2019年6月に87歳で死んでいるんだぞ!
『再発防止』って、誰が再発【性加害】するってんだ!頭、おかしいんじゃね!

ジャニー氏は、刑事的責任に問われることなく、他界しています。
それに、ジャニー氏は、まだ、一度も『性加害の事実を認めていない』のです。

■『さて、先に申し上げておきます。』
■『『性加害の認定』は、2002年と今回とでは、まったく意味が違うのです。』
2002年の高裁が、『性加害を認定した』というのは、ジャニーズ事務所から名誉毀損であると告訴された『週刊文春』をかばうためでした。
『性加害を認定』し、『週刊文春』が名誉毀損したことにはあたらないとしたのです。
その証拠に、高裁は、少年らやその保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もない【親告罪のため、刑事告訴はできない】と、判決文にワザワザ記しています。

一方、今回の『性加害を認定しました』というのは、『ジャニー氏は、有罪だ』と、言っているのであります。
ですから、逮捕も裁判も全部割愛して、ジャニーズ事務所へ謝罪・救済・損害賠償の請求および、ジュリー社長の辞任まで提言【要求】しております。

再発防止特別チームの林真琴座長【弁護士】は、『前検事総長』です。
どうりで偉そうな奴だと思いましたよ。
そりゃそうでしょ。弁護士の分際で、最高裁の最終判決まがいの記者発表です。
いやいや、それどころか、株主総会でも大株主しか口に出せない『社長の辞任要求』まで、記者発表したのですから、ボクちゃん、腰が抜けるほど、驚いちまいましたよ。

■『原告側だけの意見を聞き、被告側には弁護をさせない。まるで、魔女裁判だ!』
■『なんで、こんな法治国家にあるまじき所業が許されるのでしょうか?』
■『それはね。私のブログの『通報2』を読めば解るよ!』

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●【参考資料】●
『ジャニー氏『性加害』裁判所が“真実性”認定も『逮捕』へ至らなかった“ある理由”』
https://www.ben54.jp/news/383
※1999年に『週刊文春』が、被害を受けた元ジュニアらの告発とともに大々的なキャンペーン報道を展開した。
※これに対し、ジャニー氏とジャニーズ事務所は名誉毀損訴訟を提起したものの、東京高裁は2002年に『性加害』の真実性を認める判決を言い渡した
※【ジャニー氏と事務所側はこれを不服とし上告したものの、最高裁が受理しなかったため2004年に高裁判決が確定】。
※刑事事件の場合、当事者の供述だけでは不十分で、たとえば性犯罪ならば『当該人物の精液が採取された』など、物理的な証拠が必要です。
※東京高裁の判決文には『【ジャニー氏の】セクハラ行為に関し、少年らやその保護者から捜査機関に対する告訴等がされた形跡もなく、捜査機関による捜査が開始された状況もうかがえない』と記載があります。
※ジャニー氏は刑事的責任に問われることなく、2019年6月に87歳で他界している。
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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※30年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。】
※【2〜3年勤めて、退職金764万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/611.html
記事 [政治・選挙・NHK291] ひん曲がった破れ口(長周新聞)
ひん曲がった破れ口
https://www.chosyu-journal.jp/column/27439
2023年8月29日 長周新聞

 なにやら麻生太郎が台湾まで出向いて中国と「戦う覚悟」が必要だと唱えたり、親米売国派が例の如くアメリカ様のご機嫌とりをしながら近隣諸国を挑発している。戦後78年を経て出来上がった“売国奴仕草”とでもいうのか、こういえばアメリカの権力者が喜ぶと心得た上での言動であり、確信犯である。おかげで日中関係が悪化してとばっちりを食らうというのなら、日本国内で暮らす圧倒的多数にとってはまことに迷惑極まりない話で、多くの人がおっしゃるように「やるならオマエ(麻生太郎)が一人で戦ってこい」に同感する。自衛隊員はもちろんのこと、他人や日本社会を巻き込むな――と。

 「台湾有事」については「戦う覚悟」もなにも、第二次大戦からの歴史的経緯からして中国の国内問題であり、その中心は背後でそそのかすアメリカと中国の矛盾にほかならない。ウクライナで代理戦争がくり広げられているのと同じように、そのアジア版にもなりかねない危険性をはらんでいるが、仮に米中対立の延長線上で軍事衝突が起こったとして、自衛隊なり日本が成り代わって武力参戦するような道理などどこにもない。当事者でもない日本が、その昔の植民地意識を引きずりながら、台湾は俺のものだといわんばかりに「戦う覚悟」をむき出しにしていきり立っているというのは、世界的に見ても理解されない話であり、仮に自衛隊がミサイルをぶっ放して参戦でもした場合、むしろ内政干渉として国際的な批判にさらされるレベルの話である。中国大陸から叩き出された大日本帝国の末裔たちが、イキって七八年の歴史を巻き戻して日中戦争を再開するというなら、今を生きる日本人にとっても到底容認できない話なのである。

 それにしても呆れる話ではあるが、「戦う覚悟」が騒がれる一方では、中国からの旅行者がやれ解禁になったとかで、「インバウンドが期待できますね!」と嬉々として報道がなされているではないか。日本人がますます貧乏になっていく傍らで、爆買いしていく中国人富裕層の財布の中身を覗き見しながら、小銭が稼げるといって大喜びしている様はまるで裏腹である。「戦う」のか「仲良くする」のか「どっちなんだい?」と聞きたいくらいである。経済的には中国様々なのも現実で、貿易相手国としては輸入も輸出もいまや中国がダントツ。日本社会としては切っても切り離せない存在感になっている。この20年来で米国依存というよりは中国依存に変化しており、日本にとっては欧米よりもアジア近隣諸国との貿易が経済的には要なのである。この関係を断ち切って、胸ぐらつかみあってオラオラするというのは自殺行為でもあり、日本社会をますます衰退に誘うことにしかならない。

 中国相手に「戦う覚悟」など日本社会にとってはまったく必要がないものである。むしろ近隣諸国とは友好平和、平等互恵の関係を切り結ぶことのほうが有益で、「アジアの世紀」ともいわれるこれからの未来をともに歩んでいくことのほうが、はるかに日本社会を豊かにする道といえる。逆に米中覇権争いの只中に首を突っ込んで、米国の片棒を担いで心中していく、東アジアにおいて孤立していくというのでは未来は暗い。不必要な緊張をとり除く外交こそが求められており、喧嘩腰外交をやめさせ、ひん曲がった破れ口は黙らせることが必要である。

 麻生太郎については、自民党をして後期高齢者がよその国にまで出かけて火に油を注ぐような真似はやめさせ、本人についてはさっさと政界を引退して漫画でも読んでおれ! と思う。戦争の火付け役をするというなら、ただの「老害」では済まない。

 武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 高市早苗安保相はいつの間に変節? 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去(日刊ゲンダイ)


高市早苗安保相はいつの間に変節? 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328386
2023/08/31 日刊ゲンダイ


処理水について、福島漁連への「約束文書」の名義人だった高市早苗経済安保相(C)日刊ゲンダイ

 福島第1原発の処理水放出を受けて水産物の禁輸を決めた中国に対し、高市経済安保相が勇ましく拳を振り上げている。

 29日の会見で、中国側の対応を「経済的な威圧」と批判。「何らかの形での対抗措置を検討する段階」とWTO(世界貿易機関)への提訴なども示唆した。高市氏の対決姿勢に中国嫌いの支持層は拍手喝采だが、ちょっと待て。高市氏は2年前の自民党総裁選で処理水の海洋放出に大反対していたはずだ。

 出馬会見で、当時の菅政権が処理水放出を決めたことについて問われると「大変驚いた」と言い、2015年に政府が福島県漁連に対し「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と約束した文書の名義人は自分だと明かした。当時の宮沢洋一経産相が海外出張中だったため、臨時代理として総務相の高市氏の名前で発出されたという。

 その上で、「私の名前が使われているのもあって非常に強い責任を感じている」「日本全体に風評被害を広げてしまう可能性がある。リスクがある限り、私であれば放出の決断はしません」と明言。「他の選択肢も含めてしっかりと考える」と、処理水の海洋放出にハッキリ反対していた。

 高市氏は、菅政権が海洋放出を決定した直後の21年4月14日にも、公式サイトのコラムで「あまりにも不誠実」と断罪。「少なくとも官庁が閣僚の氏名を使って文書で約束した内容は、絶対に守っていただかなくては困ります」とつづっていた。いつの間に変節したのだろうか。

夫も政府方針を批判


夫婦そろって政府の放出方針を厳しく批判していたはずでは…(夫の山本拓前衆院議員と)/(C)日刊ゲンダイ

 実は、高市氏の夫の山本拓前衆院議員も、政府の放出方針を厳しく批判していた。自民党現職だった21年4月に日刊ゲンダイの取材に応じ、こう話している。

<断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています>

<ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第1原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です>

 高市氏は、中国への対抗措置を振りかざす前に、岸田首相に放出停止を進言すべきだったのではないか。どうせ内閣改造でお役御免なら、閣内不一致をいとわず信念を貫いた方が国民の支持を得られるかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 農相「汚染水」言い間違え(むしろ正直な発言!?)
汚染水は薄めても薄くなった汚染水。「処理水」と印象操作しても中身は変わらない。
農相の発言は正直な感想が出ただけではないか。
共同通信記事もよく読めば事実上「汚染水」と表現している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
農相「汚染水」言い間違え
共同通信, Kyodo
https://jp.reuters.com/article/idJP2023083101001599

 野村哲郎農相は31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し首相官邸で記者団の質問に答えた際「処理水」と言うべきところを「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、全面的に謝罪し撤回するよう指示した」と明らかにした。「汚染水」は海洋放出を批判する中国政府などが使っている。

 野村氏は、中国による日本水産物の輸入全面停止に関する首相や関係閣僚の協議に出席。退出時に記者団から説明を求められ「汚染水のその後の評価などについて情報交換した」と述べた。

 政府は、第1原発で発生した汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した水を処理水と位置付けている。

【共同通信】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■海外メディアは「汚染水」 日本の新聞テレビだけが「処理水」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 8 月 23 日 11:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害(長周新聞)
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/333.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 8 月 01 日 23:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/614.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 野村農相、処理水を「汚染水」と発言…岸田首相は「全面的に謝罪と撤回」指示(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230831-OYT1T50183/


野村農相が「汚染水」と発言し、そのことで謝罪したそうだ。
岸田首相が「全面的に謝罪と撤回」を指示したらしい。

韓国では公式には「汚染水」と表現している。
ここに来て、韓国の漁業者の風評被害対策に関連して「処理水」と呼ぶよう要請があり、呼称の見直しをするようだが、それでも「汚染処理水」が有力な案らしい。

岸田首相は韓国政府に対して「全面的に謝罪と撤回」を求めたのだろうか。

日本以外では「処理水(treated water)」との表現は見られない。
海外メディアは、treated contaminated water(処理済みの汚染水)や、treated radioactive wastewater(処理済みの放射性廃水)などの表現を使っているのが一般的だという。


取り敢えず、短い記事の全文を以下に転載する。


野村農相は31日、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水のことを「汚染水」と発言し、岸田首相が謝罪と発言の撤回を指示した。

 野村氏は同日、岸田首相と首相官邸で面会した後、「汚染水のその後の評価などについて情報交換した」と記者団に答えた。

 首相は野村氏の発言について「発言は遺憾だ。全面的に謝罪して撤回するよう指示した」と首相官邸で記者団に語った。

 東電は原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水について、放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。中国は「核汚染水」と呼んで放出を批判している。


記事の転載は以上。


国際的な安全基準を持つと自認する「IAEA」による汚染(放射能汚染)の定義に従えば、

1. 表面上、または固体、液体、気体(人体を含む)内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
 また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。

(以上はウィキペディアからの抜粋)

「IAEA」による汚染(放射能汚染)の定義、特に1の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。

従って、政治的な思惑で「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射性物質に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。

科学的には「汚染水」の表現以外にはない。

そもそも、「処理」とは、その物の性質を表す言葉ではなく、
「人がやる作業のある工程で、材料に特定の作業を施すこと。」
を言う。

政府が「処理水」という言葉に拘るのは、極めて政治的な理由からだということが言えよう。
他国に「科学」を要求する日本政府の自己矛盾が激しい。

ちなみに、韓国政府が検討しているという「汚染処理水」もやめた方がいい。

「汚染処理」した水になってしまう。
科学的には正しい方向に近づいているのだが、政治的には・・・いただけない。

汚染されている水を「処理水」と言ったところで、放射性物質が消えて無くなるわけではないことを考えれば、
今回の発言に続き、謝罪と撤回などと、あまりに「処理水」に拘ると、「一事が万事」、科学に背を向け、自己の思惑のみを優先する今の政治が国民の知るところとなり、国民の信頼を失うだけだと思うのだが。

国民は敏感に感じ取るよ。
「何かを隠そうとしている・・・と。」


政府は国民に何を隠そうとしているのか?。

「汚染水」を大量の海水で希釈した上で、何故「海底トンネルを通して」海洋に放出するのか。

「この疑問」の解を捜している。

海底トンネルを通すことは、技術的にも、経済的にも、普通に考えれば極めて「不合理」だと思うのだが・・・何故〜。

この不合理さが、政府、東電が、国民には絶対に知られてはいけない「不都合な真実」が存在することを国民に教えてくれている。

政府と東電には、
・海洋放出でなければならない理由がある。
・海底トンネルを通さなければならない理由がある。
・そして今でなければならない理由がある。

国民には絶対に言えないその理由とは・・・。

一つの仮説をたててみた。

「不都合な真実」を隠すために、今政府と東電が必要としているのは、海洋という膨大な「薄め液」なのではないか。

IAEAもALPSの性能検証を一度としてしていない。
日本の第三者機関も同様に確認することができていない。
過去の経緯を見れば、ALPSがまともに、期待通りの性能を発揮していることが報じられたことは一度たりとも無い。

そこで湧いてくる「疑念」は、


この「汚染水」には一体幾つの核種の「放射性物質」が、一体どのくらいの量が含まれているのか分からない。
一方、ALPSは除去しきれていないトリチウム以外の62種の核種を除去の対象としているらしい。

「ALPSで除去しきれていないトリチウム以外の62種の核種、あるいは測定もできない核種の放射性物質の残留量が半端じゃないということではないのか。」

或る時からトリチウム以外の核種は基準値以下になるまで繰り返しALPSを通すと言いはじめたが、それほど事態は深刻だということなのか。

そして、放射性物質を吸着させた「ALPS処理土」、「ALPS処理吸着剤」はどこに消えたのか。
原理的には、燃料デブリのクローン製造機だろうから、放射線量も燃料デブリ並みということなのだろうか。
何処に保管しているのだろう?。
その保管場所も限界を迎えたのではないか。だから今なのか・・・。

国民には絶対に言えないその理由は・・・。

放射性物質が残存した「汚染水」を「人知れず」海洋という「薄め液」に放出するしか手立てがない。

と。


「万事休す」・・・


現実に戻って、最後に、

「・・・放射性物質を薄めるなどして健康に問題のない「処理水」として海に放出している。・・・」

読売新聞の「ヨイショ」は相変わらずですね・・・。






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/615.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 維新・馬場代表「大阪の責任ではない」の他人事感 国会で万博誘致を求めたのをお忘れ?(日刊ゲンダイ)
維新・馬場代表「大阪の責任ではない」の他人事感 国会で万博誘致を求めたのをお忘れ?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328402
2023/08/31 日刊ゲンダイ


万博開催を望んでいたのは大阪府や維新では…(日本維新の会の馬場伸幸代表)/(C)日刊ゲンダイ

 パビリオン建設の遅れなどが問題視されている2025年大阪・関西万博をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸代表(58)が30日の党会合で「大阪の責任とかそういうことではない」などと発言したとして、SNS上で《無責任だ》《大阪で誘致したくせに》などと批判の声が出ている。

 発言を報じた朝日新聞によると、馬場氏は大阪・関西万博について、「かなり危ないんじゃないか、やれないんじゃないかというような報道もあった。私の経験では、1970年の大阪万博では開会直後に会場に行ったらまだいろんなパビリオンが工事中という状態だった」「その国と日本の建設業などのルールが違うこともあって、準備に時間がかかっていることも影響しているのではないか。万博というのは国の行事、国のイベントなので、(遅れが)大阪の責任とかそういうことではなしに、国を挙げてやっている」などと語ったという。

 大阪・関西万博の正式名称は「2025年日本国際博覧会」。このため、馬場氏は「国の行事」「国のイベント」と発言したのだろう。だが、過去の国会議事録をみると、もともと万博の誘致を強く求めていたのは他ならぬ維新だ。

党を挙げて「全力で取り組んでいく」

 例えば2016年1月27日の衆院本会議で、馬場氏はこう発言していた。

「おおさか維新の会の馬場伸幸です。2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック大会に加えて、2025年に予定されている国際博覧会、いわゆる万博を大阪に誘致すべきではありませんか。総理の御見解をお伺いします」

 これに対し、当時の安倍首相はこう答弁。

「現在、大阪府が2025年の万博の誘致に取り組んでいると承知しております。昨年大阪府が開催した検討会においては、地元の機運の醸成やコンセプトづくり等が課題として挙げられています。(略)政府としては、今後、大阪府の検討状況をよくお伺いしながら、計画の実現性を見きわめていきたいと考えています」

 やはり、もともと万博開催を望んでいたのは大阪府や維新であり、政府=国はあくまで地元の意向を踏まえて、というスタンスだったわけだ。そして、馬場氏は昨年1月20日の衆院本会議ではこうも言っていた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/616.html

   

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