記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出　説明不足どころか嘘ばかり　何も書かない大メディアも酷いものだ（日刊ゲンダイ）

※2023年8月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月29日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

あまりに身勝手な強引論法だ（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　24日に始まった福島第1原発の処理水放出後の週末に行われた各社の世論調査を見ると、内閣支持率は相変わらず低迷が続いている。

　読売新聞が25〜27日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は発足以来最低をマークした前回7月調査と同じ35％で横ばい。不支持率は2ポイント下がって50％だった。同期間に行われた日経新聞の調査は、他社と比べて支持率が高く出る傾向にあるが、それでも支持率は42％、不支持率は50％だ。

　毎日新聞が26、27日に行った調査では、支持率は前回7月調査から2ポイント減の26％で、2カ月連続で「危険水域」の30％を下回った。不支持率は前回から3ポイント増の68％だった。

　どの調査でも回答者の半数以上が不支持という時点でダメダメなのだが、岸田首相の周辺は「この程度の数字で済んでよかった」と胸をなでおろしているという。

「処理水の海洋放出を実施したことで、またガクンと支持率が下がるのではないかと心配されていた。むしろ、支持・不支持の数字はわずかながら改善していて、これは処理水は安全だという理解が進んでいる証拠でしょう。総理は、やるべきことをやれば国民に伝わり評価されると自信を深めていますよ」（官邸関係者）

　たしかに、各社の世論調査でも処理水の海洋放出には「理解」を示す回答が多い。読売の調査では、海洋放出を「評価する」が57％と過半数に上った。「評価しない」は32％だ。

　毎日の調査でも「評価する」が49％で、「評価しない」の29％を上回った。

　もっとも、海洋放出に関して政府と東京電力の説明が十分かという設問に対しては、「不十分だ」が60％と圧倒的だ。「十分だ」は26％にとどまる。

なぜこのタイミングだったのか

「海洋放出に国民が理解を示しているのは、処理水は科学的に安全だとIAEAからお墨付きをもらったり、他に方法がないという政府の説明を大メディアが喧伝してきた啓蒙活動の成果でしょう。しかし、処理水放出にはいくつものゴマカシがある。政府・東電や大メディアは、ALPS処理水の問題をことさらトリチウムの濃度に矮小化して『安全だ』とアピールしていますが、ALPSではトリチウム以外にも除去しきれない核種が残ることが分かっています。他国が原発の冷却水を海洋放出していることと比較するのもミスリードでしょう。通常運転の原発で発生するトリチウム水と、原発事故で溶け落ちた核燃料デブリに触れた水を同等に扱うことは本当に科学的なのか。岸田首相は地元漁業者と会おうともせずに放出を強行しましたが、なぜこのタイミングだったのかについても、納得いく説明はありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束を文書で交わしている。岸田が今回の海洋放出を決めた際、地元漁業者は反対の声を上げていたが、首相ご自慢の「聞く力」はいささかも発動しなかった。「一定の理解を得た」と都合のいいことを言って海洋放出を決めてしまった。

　この件について、27日のNHK番組で問われた西村経産相は「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」とか言っていた。約束を反故にしておいて、「破っていない」と開き直る。盗人猛々しいとはこのことだ。

過剰反応の背景にあるのは日本政府に対する不信感

　処理水の海への放出を受けて、さっそく中国は日本の水産物を全面禁輸。中国国内の日本人学校への投石や、日本国内への嫌がらせ電話なども相次いでいる。

「迷惑電話はやりすぎで筋違いですが、中国側の過剰反応の背景にあるのは日本政府に対する不信感です。これまで中国に対して、冷静な対応を求められるような関係を築く努力をまったくしてこなかった。それどころか、米国の尻馬に乗り、中国を仮想敵国とする安全保障文書まで作成して挑発してきたツケと言わざるを得ない。そもそも約束を守らない、破っても謝罪しない。そういう政府と東電をどうして信じられるのか。幾度となくデータ改ざんなどの不正も明らかになった東電は、柏崎刈羽原発では原子力規制委員会が事業者としての適格性がないとまで判断している。それなのに、処理水のデータだけは信用できるという根拠はどこにもないし、いくら『安全だ』と言われても信用できないのは当然です。説明不足というレベルではなく、嘘まがいのデタラメで処理水の海洋放出が強行された。風評被害をつくり出している一番の原因は、政府と東電の不誠実な態度なのです」（五十嵐仁氏=前出）

　中国の対応に関し、岸田は28日、嫌がらせ電話などが相次いでいることは「遺憾だ」と表明。そのうえで水産事業者の支援策を検討し、週内に具体的な内容を整理して発表すると明らかにしたが、あまりに後手に過ぎないか。中国側がこうした反応をすることは分かっていたはずだ。漁業関係者の支援策にしても、事前に十分に検討して海洋放出への理解を求めるのが常識だろう。後先なーんも考えず海に流してしまったというなら、政権担当能力を疑わざるを得ない。

「まったく想定していなかった」

　驚くのは、中国が日本産水産物を全面的に禁輸すると表明したことについて、野村農相も会見で「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と話したことだ。大丈夫か、この政府は？

「こうした被害の予測をしていなかったとすれば、楽観的過ぎる。政府は処理水をめぐる風評被害対策などに800億円の基金を設けていますが、とても足りそうにありません。すでに北海道から九州まで、水産物が値崩れするなどの打撃が出ています。岸田政権は原子力ムラの意向に沿って、処理水の海洋放出は福島の復興や廃炉のために必要だと言うのですが、事故から12年経っても溶け落ちたデブリがどこにどんな状態であるかも分からない。廃炉の見通しはまったく立っていない現状で、急いで海洋放出する必要はないはずなのです。福島第1原発周辺にはまだ汚染水タンクを置く余地があるし、処理水の海洋放出には経済合理性がまったくない。その被害ははかり知れず、国益を大きく損なうことになります。今からでも、海洋放出しないで済む方法を真剣に考えるべきです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　思い起こしてみれば、原発の「安全神話」からして嘘だったのだ。ひとたび事故が起きれば、とてつもない苦難が国民に降りかかる。しかも目に見えない放射能の影響は長い時間が経過しないと分かりづらく、判明した時には取り返しがつかない。

　だからこそ、慎重にも慎重を期して対応する必要があるのだが、処理水の海洋放出リスクを指摘することが「風評被害」のように報じる大メディアの風潮は、原子力ムラにとって都合のいいものでしかない。

　風評被害を招いているのは、海洋放出を批判する側ではなく、嘘ばかり言ってきた政府と東電の方だろう。日本の豊かな海と地球環境を守りたいという素朴な気持ちを非国民扱いされてはたまらない。こういう同調圧力が、日本を悲惨な戦争に向かわせたのではないのか。当局の言い分を垂れ流しにして、異論を封じる“共犯”の役割を演じる大メディアの罪は重い。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相「人事で反転攻勢」絶望…9月内閣改造も目玉ナシ、期待の女性閣僚候補ほぼ皆無（日刊ゲンダイ）

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2023/08/30　日刊ゲンダイ

かねてから女性登用に力点を置いたが…（Ｃ）J ＭＰＡ

　心機一転は無理そうだ。

　26、27日に実施した毎日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は前回7月調査比2ポイント減の26％。政権寄りの読売、日経両新聞の最新調査でも相変わらずの低水準だ。立て直しを図る岸田首相の頼みの綱は、9月中旬に実施するとみられる内閣改造・党役員人事。刷新感を演出して反転攻勢を狙う考えだが、ポイントのひとつは女性登用だ。

　岸田氏はかねて「2030年までに大手企業の女性役員比率を30％以上にする」と、女性登用に前向きな姿勢を示してきたのに、現状、岸田内閣の女性閣僚はわずか2人に過ぎない。「次の人事で過去最多の5閣僚を超えられるか否かが焦点」（永田町関係者）と言われているが、目ぼしい女性閣僚候補はほぼ皆無だ。

「もともと目玉候補のひとりは、エッフェル騒動で大炎上し、女性局長を辞任した松川るい参院議員でした。所属する安倍派の世耕参院幹事長から『しっかり準備しておけ』と本人にお達しが出ていたほど。でも、今回の騒動で立ち消えでしょうね」（前出の関係者）

期待の女性候補は皆無

目ぼしい女性閣僚候補は皆無で…（左から松川るい参院議員、小渕優子元経産相、上川陽子元法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森元首相が後押しする小渕優子元経産相は党内の評判が抜群。しかし、岸田氏としては簡単には起用できないワケがある。

「小渕さんは政治資金問題の過去を抱えているため、閣僚に就ければ国会での追及を免れない。とはいえ、幹事長など党三役に就けるとなると、彼女の所属派閥会長の茂木さんを幹事長から閣僚にスライドさせなければならない。けれど、茂木さんは『閣僚なら受けない』と周囲に語っているそうだ。茂木さんを閣外に出せば『ポスト岸田』を狙ってくるのは確実だから、総理は茂木さんを幹事長に留任させるしかないはず。じゃあ、小渕さんの処遇をどうするか。悩ましい問題になる」（官邸事情通）

　上川陽子元法相の名前も浮上しているが、既に複数の閣僚を歴任しているため刷新感に乏しい。

　つまり、女性登用による反転攻勢は無理筋ということだ。

残されたサプライズは…

「サプライズ人事をやるとしたら『次の首相』の調査で人気が高い石破元幹事長の入閣でしょう。支持率アップも期待できるし『ポスト岸田』になる可能性がある石破さんを閣内に抑えることもできる。ただ、石破さんがスンナリと受けるかは不透明です」（永田町関係者）

　首相になってやりたいことを「人事」と言っていた岸田氏だが、このままでは不発に終わるのは必至。支持率アップは絶望的だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 保険証廃止でコスト削減の“大甘試算”また発覚！ 厚労省は利用登録者「減少」を想定せず（日刊ゲンダイ）

保険証廃止でコスト削減の“大甘試算”また発覚！ 厚労省は利用登録者「減少」を想定せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328261
2023/08/30　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（44）

都合の悪いは数字は出さない（加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ保険証の存在理由が揺らいでいる。相次ぐトラブルで信用ガタ落ちな上、マイナカードとは別に「資格情報のお知らせ」の携行も必要になり、使い勝手の悪さを露呈。残る「コスト削減」効果も厚労省の“楽観シナリオ”が崩れれば、成り立たなくなる。

　岸田首相は今月4日の会見で「今まではすべての加入者に保険証を発行してきたが、今後はマイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行するので従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担は減少する」とメリットを強調した。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省は健康保険証廃止に伴うコスト削減について「ごく粗い試算」を実施。�@マイナ保険証の利用登録率が65〜70％と現状より進めば、100億〜108億円削減�A現状の52％のままなら76億〜82億円の削減──としている。マイナ保険証が普及すればするほど、削減額が大きくなるということだ。

　ここで疑問が湧く。利用登録解除により、利用登録者が減る“悲観シナリオ”は存在しないのか。

　厚労省は8日にマイナンバー情報総点検本部で〈一度登録した後も、マイナ保険証の利用登録の解除を可能とし、資格確認書を交付〉との方針を示した。厚労省は日刊ゲンダイに「もともとマイナ保険証の利用登録は任意である以上、登録を外したい方は解除できるようにすべきと考えました」（医療介護連携政策課・保険データ企画室）と説明している（14日付）。

「利用登録を解除しても、当面は資格確認書が送られてくるため、申請する手間もかからないし、解除後に再登録もできる。マイナ保険証の安全性や利便性など、利用登録するメリットが見えてくるまで、多くの人がいったん、登録を解除して様子をみようと考えてもおかしくありません」（埼玉県保険医協会の担当者）

いかにも日本的な組織の欠陥

健康保険証廃止に反対！（Ｃ）共同通信社

　厚労省によると、解除にはシステム改修が必要だ。健康保険証は来年12月8日までに廃止される予定だが、「資格確認書の送付の準備もあるため、遅くとも来秋には解除できるようにする必要がある」（医療関係者）という。

　デジタル庁の公表データによると、今月20日時点でマイナ保険証の利用登録は6600万人に上るが、解除が可能になれば、3000万人、2000万人へと激減する可能性がある。その場合、コスト削減額も大幅に少なくなるはずだ。

　厚労省は登録者の減少シナリオを想定せず、岸田氏の「コストや事務負担は減少する」という会見の言葉に沿ってのみ試算したのだろう。まるで森友問題で官僚が安倍元首相の国会答弁に合わせ公文書を改ざんした姿を彷彿とさせる。無謀な開戦から変わらない日本的組織の欠陥だ。

　厚労省に利用登録率が下がるケースで試算がされていない理由を聞いたが「対応できる担当者が不在で答えられない」（国民健康保険課）とのことだった。

「厚労省は利用登録が減少するシナリオについてもすみやかに試算を示し、フェアな議論をすべきです」（埼玉県保険医協会の担当者）

　都合の悪い数字は出さない──。そんな態度を続ければ、マイナ不信が募るだけ。利用登録率はみるみる急降下だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 近大研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も…実用化を阻んでいるのは政府と東京電力（日刊ゲンダイ） ：原発板リンク　
近大研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も…実用化を阻んでいるのは政府と東京電力（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/302.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生太郎氏「支持率はあてにならない」発言の唯我独尊…SNSでは「無視が本音」と呆れや怒り（日刊ゲンダイ）
麻生太郎氏「支持率はあてにならない」発言の唯我独尊…SNSでは「無視が本音」と呆れや怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328306
2023/08/29　日刊ゲンダイ

自民党の麻生太郎副総裁には呆れや怒りの声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年齢を重ねるほど意固地になり、他人の意見に耳を傾けなくなる。国内外の医療機関の調査、分析で報告されている事例だが、この人もあてはまるかもしれない。訪問先の台北市で行った講演で、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」などと発言し、国民から＜あなたが一人で勝手に戦え＞などと批判の声が殺到した自民党の麻生太郎副総裁（82）に対し、再び疑問の声が広がっている。

　麻生氏は27日に徳島市内で開かれた中西祐介参院議員（44=徳島・高知選挙区）の政治資金パーティーで講演。「支持率なんかあてにならない」と発言したと朝日新聞が報じたのだ。

　記事によると、麻生氏は防衛予算を5年で43兆円という規模に拡大されたことに触れ、岸田政権がGDP（国内総生産）比1％以内を目安としてきた従来の予算規模の方針をあらため、同2％に倍増したことを取り上げ、「安倍晋三が夢にまで見ていた法案を、岸田（文雄）は1年半で成し遂げていますよ」と強調。さらに「原子力発電というものを当分の間使えるようにという話も、岸田内閣で通りました」と言い、福島原発事故後に高まった脱原発の動きから「原発回帰」の方向に大きく舵を切った政府方針について説明した。

　そのうえで、「法案として数々の難しいものを通していながら、支持率は上がらねえ。政策はきちんとやったにもかかわらず、支持率は上がらないっていうことは、あまり支持率なんかあてにならないってことですよ」と言い放ったというのだ。

「あてにしない」は「どうでもいい」「無視する」の意味？

　これに対し、ネット上では《岸田内閣が取り組んだ政策がよくまとまっている》と評する投稿がみられた一方、圧倒的に目立ったのは呆れや怒りの意見だった。

《支持率が「あてにならない」ではなく、「どうでもいい」「無視する」が本音だろう。とにかく、やりたい放題なんだから。まったくふざけている》

《国民が支持しない法案を通し、国民が支持しない政策ばかりやっているから支持率が下がっているのに、あてにしないとは、どこまで傲慢なのか》

《すべてが正しいとは言わないが、支持率は国民の声を表している。それをあてにならない、気にしないということは国民を見ていないという表れ》

　仮にも国民の生命、財産を守るために選ばれた政治家であり、政策に携わる与党の国会議員であれば、支持率=国民の声に真摯に耳をかむけるべきなのは言うまでもない。それを「あてにならない」などと切り捨てるような発言は、極論すれば「選挙もあてにならない」と言っているのに等しい。

　今の麻生氏の言動は、まさに唯我独尊というより他ない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水海洋放出の翌日から上海滞在…記者が聞いた現地の本音と相次ぐ日本への嫌がらせ（日刊ゲンダイ）

処理水海洋放出の翌日から上海滞在…記者が聞いた現地の本音と相次ぐ日本への嫌がらせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328262
2023/08/29　日刊ゲンダイ

上海虹橋駅の構内（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ショリスイ」「バカ」「シネ」

　福島第1原発処理水の海洋放出が始まった今月24日以降、日本国内の飲食店や自治体、学校などに、中国の国際電話の国番号「86」からこんなカタコトの迷惑電話や抗議電話が相次いでいる。内容は「汚染水をなぜ流すのか」といったもので、中には1000件を超える電話が殺到したところも。ネット上では海洋に放出した液体により、海水が黒っぽい色に変わったフェイク動画までアップされている。

　中国では、化粧品など日本製品の不買の動きや、訪日旅行のキャンセルが次々発生するなど、反日感情が拡大。日本人学校に、石や卵が投げつけられる事態も起こっている。

　外務省はこれらの事態を受け、在留邦人や日本の公館の安全確保に万全を期すよう中国政府に要求し、中国国民に冷静な行動を呼びかけるよう強く求めた。中国への渡航や滞在を予定する法人に対し、不用意に大きな声で日本語を話さず、処理水放出に対する抗議活動に遭遇しても、近づいたり、スマホで撮影しないなど、慎重な行動を取るよう求めている。

「中国政府は今月、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したばかりです。ようやく日本をまた訪問できると思っていた中国人も多く、インバウンドが本格復活することが期待された矢先のことだったので、観光業などはガッカリです。ただフェイク画像をうのみにし、それを真実だと受け止めている中国人も少なくなく、正確な情報がまだ国民まで伝わっていません」（現地在住者）

　中国国内の不穏なムードが日本に伝わる中、日刊ゲンダイ記者は処理水放出の翌25日から3日間、上海市と、その西方160キロに位置する常州市に滞在した。

市内は平穏なムードも…

上海市の地下鉄で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地元の中国人と交流したが、この話題が上ることもなく、至って普段と変わらない雰囲気。市内を歩きながら日本語で話していても、通りがかりの中国人に何か言われるなど、身の危険を感じたり、トラブルに巻き込まれたりすることもなく、この問題に関する騒動や抗議活動を見ることもなかった。

　表立って反日感情をブツけられることはなかったが、現地の人々は放出問題について、正直、どう思っているのだろうか。現地で知り合った上海在住の27歳女性に話を聞いた。

「汚染水の排水に関しては、人道的にも義務に違反しているのでひどい行為だと思います。中立的な立場の私は微妙ですが友人は『恥ずかしいと思わないのか。日本人は大嫌いだ』と激怒していました。日本国内で嫌がらせの電話が相次いでいることについて？ 日本人の中でも海洋放出に反対する人がいるわけですから、そういうことがあるのは当然だと思います」

　迷惑電話をかける“暴徒”はひと握りとはいえ、海洋放出はおおむね、否定的に捉えられているようだ。

　日本は中国に理解を求め、中国外務省は「汚染水の海洋放出を直ちにやめるべきだ」と、お互いの主張は平行線。国だけでなく、両国民の関係もしばらくギクシャクするのは間違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国外交部「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230830/bb368156be9946068e218c8f8c468501/c.html



「米国以外に海洋放出を支持する国を挙げられるのか」

中国外交部が、「超難問」を日本に突き付けてきた。

日本政府はどうするんだろう・・・。
「丁寧に無視」かな？
それとも税金で・・・。

日本政府としては軽々には回答できない。
中国政府は、当然のごとく「裏取り」は済ませていることだろう。
「確信」が無ければ、このような言葉は投げつけられない。

あの韓国でさえ、韓国野党の追及に対して、
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と公式に回答している。

各国は、「IAEAのこれまでの検討を信頼している」としつつも、IAEAが包括報告書にわざわざ

海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣

と記載していることの意味を理解しているはずだ。


各国がIAEAに同意しているということは、

海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣

という、そのことに同意しているということだ。


以下記事の全文を転載する。


【新華社北京８月３０日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２９日の記者会見で、日本で最近、「海洋放出が米国などの支持を得ていることが中国に国際社会の声を聞かせることになる」と報道されたことについてコメントを求められ、次のように述べた。

世界には２００近い国があるが、米国以外に日本の放射能汚染水の海洋放出を支持する国の名前を日本は公に挙げることができるのか。日本の放射能汚染水の海洋放出を公に支持する国はほとんどなく、日本国内の多くの国民を含め、大多数の国が海洋放出に批判と反対の態度をとり、相応の予防措置を講じている。これは争いようのない事実である。日本は見て見ぬふりをすべきでなく、ましてや自国や他国を欺いてはならない。

特に指摘しておきたいのは、放射能汚染水の海洋放出は海洋環境や人間の健康に関わり、決して日本一国だけの私事ではないということだ。特定の国が政治的目的からゴーサインを出せば滞りなく進めて良いものでもない。日本の行為は、強権を重視して国際社会を無視し、私利を重視して国際的な公共利益を無視するというこの国の本質をさらに露呈させた。


記事の転載はここまで。


「IAEAのこれまでの検討を信頼している」とされてきたIAEA。

その信頼が、グロッシ事務局長の言動で揺らいでいる。

AFP BBNEWSによれば、

https://www.afpbb.com/articles/-/3479123

グロッシ氏はスウェーデンの首都ストックホルムを訪問中にAFPに対し、「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と述べた。

報じている。

しかし、この発言には明らかに誤りがあり、グロッシがそのことを知った上で発言していたとすれば「最悪」だ。
知らなかったとすれば「極悪」だ。

８月２４日から始められた「汚染水の海洋放出」。
政府は海水のモニタリングを強化し、速やかに数値を公表するとしている。
従来の試験、分析方法では優に１か月を越える時間を必要としていた。
従って速やかに数値を発表するには使用できない。
そこで政府が考え出したのは、検出核種を絞り、検出レベルを甘く設定した、あくまでも「簡易」な方法を使うことを公表している。
検出核種はトリチウムだけなのかはよくわからないが、全てではないことに間違いはない。
その「簡易」な方法も、検出、分析方法として「科学的に」、目的に照らして妥当な方法なのか、科学的検証も受けていないのではないか。
そんな懸念が湧く代物だ。

そういう事実を認識した上で、グロッシ事務局長の「この発言」を見直してみよう。

「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」

検出しようとして「一切」検出できなかったことと、
検出する能力が無いから「一切」検出していないこととは、天地の差がある。


そんなグロッシ事務局長に、

「・・・初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった・・・」

このことをもってして、

「・・・人体への影響はないとの見解を示した。・・・」

と言われても、何の慰めにもならない。

以前には、「「処理水」は飲めるし、泳ぐことも出来る」と言ったり・・・。

グロッシ事務局長の発言は、どうも科学的というよりも、「ド素人」のにおいがする。

あまりに酷いので、グロッシ氏は何を専門としている人なのかを調べてみた。

グロッシ氏は学生時代、政治学で学士号、国際関係学で修士号を取得したほか、国際史と政治学および国際関係学で博士号を取得。IAEAでは2010年〜2011年まで事務局長室のトップ、その後2013年までは政策関係の幹部職(Assistant Director General for Policy)も勤めた。

そうだ。

結局は、「自然科学」とは無縁の文系の政治家あるいは実務家といった感じでした。

変に「納得」です。






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328264
2023/08/29　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ゾンビ企業の東電に事後処理能力はない（東京電力福島第1原発の処理水放出の操作や監視をする遠隔操作室を公開）／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権と東京電力が福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を強行した。反発する中国は水産物の全面禁輸に踏み切り、韓国でも抗議デモが活発化している。一部メディアはそうした動きを風評被害と報じる。水俣病の時と同じだ。

　汚染水の放出は原発敗戦、経済敗戦の象徴だ。先の大戦で将校らは作戦失敗を繰り返しても責任を取らず、多数の兵隊を死なせた。同じように原発関連死は約2300人になるのに、廃炉のメドは示せないままである。

　原発事故をめぐる作戦失敗の第1は立地ミスだ。3.11で被災したものの、かろうじて重大事故を免れた東北電力の女川原発は、津波被害を想定して高台に建てられた。福島第1は海水くみ上げコスト削減のために高台を掘り、沿岸に建設。湾に位置させたため、津波が双方から押し寄せて14メートルに達した。原石山を切り開いたがために、メルトダウン（炉心溶融）した原子炉に地下水が強い圧力で押し寄せ、大量の汚染水を生み出すことになった。

　第2の失敗は、原発事故でゾンビ企業になり果てた東電に事後処理を任せたことだ。東電は事実上の倒産企業ゆえに、あらゆる対策が安物買いの銭失いばかりになってしまった。凍土遮水壁という臨時工法を用いたために、当初は水がダダ漏れ。老朽化が早く、頻繁に故障している。いずれ建て直さなければならなくなる。

　汚染水を浄化処理するというALPS（多核種除去設備）も、放射性物質をすべて取り除けるわけではなく、ストロンチウムなどの処理は残り、2次処理が必要な状態だ。しかも、きちんとした関連データは公表されていない。問題になっているトリチウムの半減期は12年なので、36年間で8分の1になるが、タンクを入れ替えるとすれば、使用済みの汚染タンクの処理費用にカネがかさむ。要するに、ゾンビ企業の東電に汚染水の処理コストを負う能力はない。だからこそ、海洋放出をせざるを得なくなったのが事の本質である。

　近隣諸国の反発に批判の声が上がっているが、立場を変えてみたらいい。中韓が原発事故で発生した汚染水を海に垂れ流すとしたら、日本の世論も許さないだろう。周辺国をモニターに参加させ、安心させることもできていない。

　もはや日本は、環境に優しい精巧な製品をつくる「工業先進国ニッポン」の看板を下ろさざるを得ない。環境汚染国、あるいは技術後進国として歴史に汚名を残すことになった。これは第2の経済敗戦だと言うほかない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ総点検、「400〜500自治体でデータ確認必要に」　河野氏　障害はさらにふえる見通し　（朝日新聞　2023年8月25日）
マイナ総点検、「400〜500自治体でデータ確認必要に」　河野氏
障害はさらにふえる見通し
朝日新聞　2023年8月25日
https://www.asahi.com/articles/ASR8T5K72R8TULFA00G.html

マイナンバーが他人の情報にひもづけられた一連の問題で、河野太郎デジタル相は25日、全国の都道府県と市区町村の2〜3割にあたる約400〜500自治体で、個別データの確認作業が必要になるとの見通しを示した。障害者手帳や住民税などの情報が対象になる。マイナンバーのひもづけミスは今後、確認件数がさらに増える可能性がある。

　政府は各制度のデータ確認と修正作業について、11月末までをめどとしているが、河野氏は「スケジュールありきではなく、丁寧な点検が大事だ」と述べ、必要があればさらに時間をかける考えも示した。

　マイナンバー制度については、健康保険証や共済年金の情報が正しく登録されていない事例が多数みつかり、政府が健康保険組合などに依頼し、全数の点検を進めている。

　政府が6月にはじめた「総点検」ではこれに加え、マイナンバーを扱う様々な制度で、過去に不適切な方法でひもづけ作業をした機関を洗い出している。本来は4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認すべきところ、住所の一致を確認せずに国の地方公共団体情報システム機構（J―LIS）から得た番号を登録したようなケースだ。

　その結果、障害者手帳のひもづけなどを担う全47都道府県や政令指定市、中核市、さらに住民税や介護保険、生活保護、児童手当などの事務を担う全国の市区町村に該当があった。河野氏は25日の記者会見で、約1800ある都道府県と市区町村のうち対象になるのは「400から500程度になる」と語った。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会教祖 池田大作の食べ残しを食うと「福運」がつく!? 池田の食べ残し飲み残しを有難がって口にする学会員
創価学会教祖 池田大作の食べ残しを食うと「福運」がつく!? 　池田の食べ残し飲み残しを有難がって口にする学会員
創価学会はカルトです　2017年11月19日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/11/blog-post_19.html

創価学会における池田大作への個人崇拝の異様さを物語るエピソードの中でも、外部の
一般人にとって、最も不気味さ、もっとありていに言えば気持ち悪さを感じさせるものは、
池田の食べ残し、飲み残しを学会員たちが有難がって口にするという話であろう。

　生前、代表的な学会ウォッチャーだったジャーナリスト・内藤国夫氏の著書から、この
逸話を述べた一節を引用する。

＞　　池田会長は、自分で口をつけたものを、よく、「食べなさい」とか「飲みなさい」
＞　といって、側近に下げ渡すという。
＞　　たとえば、学会本部で、職員たちと一緒に勤行したあとなど、仏壇に供えてある水
＞　を、グイと一口飲み、それから、
＞　「さあ、いただきなさい」
＞　　と、側に控えている者にまわす。会長が口をつけたのだから、これを飲めば功徳が
＞　あるよ、といわんばかりの、ごうまんさと、ひとりよがりの親切心たっぷりに。まわ
＞　されたものは、たとえ気持が悪かろうと、ありがたそうに口をつける。もし、少しで
＞　もためらったら、忠誠心、尊敬心が足りない、と疑われはしないか、ヒヤヒヤしなが
＞　ら。
＞　　同じように、タバコの��下げ渡し�≠烽謔ｭする。池田会長、タバコはあまり吸わな
＞　いが、それでも気が向くと口にくわえる。それも一口か二口吸っただけで、側にいる
＞　者に、例の調子で、
＞　「さあ、吸いなさい」
＞　「イヤです」とはいえないから、ありがたそうに、おしいただく。
＞　　ある幹部が、カオをしかめて告白するには、
＞　「あの人、わざとツバをつけたりして、こちらの反応をみているんではないか、との
＞　底意地の悪さも感じられて、ありがたそうにいただきはしますが……」
＞　　熱心、かつ盲目的尊敬を寄せる学会員の多くは、「会長先生の吸われたタバコを口
＞　にして、これで福運が」と恐懼、感激する者もあり、みんな競うようにして、ありが
＞　たがるふりをするという。
＞　「つらいところです」というわけだ。
＞　「メロンの下げ渡し」もある。メロンのおいしいところを、会長が食べたうえで、
＞　「さあ、口をつけなさい」
＞　　肉親ならいざ知らず、人をバカにしたような、お下がり強要であるのだが、「いえ、
＞　結構です」と言えない、言わさない、それが創価学会と池田会長の体質である。
　（内藤国夫著『創価学会の野望』より引用）

　※　『創価学会の野望』が出版されたのは、昭和53年（1978年）であり、その時点では
　　池田大作はまだ創価学会の会長職にあった。池田が日蓮正宗との抗争で一敗地に塗れ、
会長を辞任せざるを得なくなり、名誉会長に退いたのはその翌年、昭和54年（1979年）のことである。


　佐高信氏とテリー伊藤氏の共著『お笑い創価学会 信じる者は救われない』に収録され
ている元学会員の手記「池田学会　イニシエーションの恐怖」にも、上記と同様の記述が
ある。

　それによると、池田大作が創価大学で講演した際、話し終わった後に演壇に置かれてい
た水を一口飲んだ後、そのコップを一番前にいた学生に「はい、飲みなさい」といって渡
した。学生たちは有難がって、そのコップを次々とまわして中の水を飲んだという。

　池田が健在なころは、こうしたことはよく行われていたのであろう。
　また、上記引用にある「メロンの下げ渡し」については、元学会員で女優の杉田かおる
氏が著書で述べている。

　昭和60年（1985年）、聖教新聞社をアメリカ大使館の一行が親善訪問した際に、杉田氏
ら学会の芸術部に所属していた芸能人たちも、「花を添える」ために動員された。
　その後の食事会で、問題の出来事は起こった。以下、引用。


＞　　発行元の玄関先にわたしは、ほかの部員とともに並んだ。中央に最高指導者の夫人
＞　がいた。一行が到着する前のちょっと緊張する時間に、
＞　「××先生は上行菩薩の再来で……」
＞　　と、誰かが話している声が耳に入った。ぼんやり聞きながら、えーっ、最高指導者
＞　が、上行菩薩、つまり大地から出現した菩薩だって……。それはいくらなんでも畏れ
＞　多いんじゃないかしら。神、いや、仏をも恐れぬ言葉ではないか……。厳しい修行を
＞　積んだわけでもない生身の人間が、菩薩の生まれ変わりだなんて……。
＞　　やがて、一行が到着して、歓迎行事はつつがなく進行した。その後、上行菩薩の再
＞　来といわれる最高指導者を囲む食事会が開かれた。わたしは二十人ほどの芸術部員と
＞　ともにそこに呼ばれた。ちらとよぎった疑問は消えていなかったが、これはこれで言
＞　葉にならないほど名誉なことである。
　（中略）
＞　　食事が始まった。その席上、最高指導者が、「男はうそつきだから気をつけろ」と
＞　か「先々代の最高指導者は金儲けが下手だった」とか、あまりにも俗っぽい話題を出
＞　すので、わたしは自分の耳を疑った。何かの間違いだろうとまで思った。
＞　　が、そんな疑問など吹っ飛ぶような出来事が続いて起こった。デザートにメロンが
＞　出たのである。一皿に半月型に切ったメロンが載っていた。なんの変哲もないメロン
＞　だと思って見ていた。すると、最高指導者がいった。
＞　「このメロンは天皇陛下と私しか食べられない」
＞　　はあ？　という目でわたしはメロンを見た。そんなに貴重なメロンなんだ。と、彼
＞　はそのメロンをひとさじすくいとって口に含んだ。そして、「みんなにも食べさせて
＞　あげたい」といった。わたしは、同じメロンがみんなの前にも出てくるものと期待し、
＞　貴重なメロンをみんなと分かち合おうという彼の思いやりに心が動かされた。
＞　　ところが、彼はその食べかけのメロンを隣の席の人に渡した。うやうやしく受け取
＞　った人は、同じスプーンで同じようにすくって口に入れた。そしてまた隣の人へ。ス
＞　プーンをしゃぶるようにする中年の幹部もいた。
＞　　悪夢のようだった。最高指導者にすれば、善意かもしれないが、わたしにはただ気
＞　持ち悪さが背筋を走った。その順番がわたしにも近づいてくる。どうしよう、どうし
＞　よう。動揺が顔に出てしまったらしい。隣の女性がわたしを睨みつけた。そうこうす
＞　るうちに、ついにわたしのところへ恐怖のメロンが来た。もうほとんど食べ尽くされ
＞　て、皿には果汁がどろんとよどんでいた。
＞　　わたしは覚悟を決めて、皮に近いところを少しだけすくった。ところが、スプーン
＞　がすべって、ほんの少しのつもりが、結構な量がすくえてしまった。うまくいかない
＞　ものだ。周囲は注目している。わたしは目をつぶって、味わわないように素早く飲み
＞　込んだ。
＞　　お下げ渡しと称して、こんなばかげた不潔なことをさせるのが、最高指導者なのか。
＞　わたしの中で少しづつ不信感が芽生えていく。
　（杉田かおる著『杉田』より引用）

　※　『杉田』では、「創価学会」や「池田大作」といった固有名詞の使用は避けられているが、
文中にある「最高指導者」とは池田大作のことである。


　引用中に「××先生は上行菩薩の再来」という言葉があるが、上行菩薩とは法華経に登場する
「地涌の菩薩」の筆頭であり、創価学会の教義では、この上行菩薩こそが「末法の御本仏」であり、
またその再誕が日蓮ということになっている。

　もちろん、そんなことは法華経のどこにも書いてはない。この件に関しては、当ブログ
で以前詳しく書いたので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい（「私説��五重相対��
（創価学会の矛盾）�@」参照）。

　つまり、杉田氏は他の学会員が「池田大作は日蓮の生まれ変わりで御本仏」だというの
と同然のことを話しているのを聞いて、「えーっ」と思ったと述べているのである。

　杉田氏は、生まれながらの創価学会員、いわゆる「福子」ではなかったので、創価学会
内部で「当たり前」のように行われていること、語られていることと、世間の常識とのギ
ャップに気づき、洗脳から解放されて脱会することができたのだと思われる。

　創価学会は外部に対しては、「池田大作は御本仏」などとは主張していない。だが、内
部では表向きに語られるおためごかしとまったく違うことが、信じられているのだ。

　ほとんどの創価学会員が、池田大作は「御本仏」であり、「福運の当体」であると思い
込んでいるからこそ、池田の食べ残し、飲み残しを口にすることで、「福運」が得られる
というバカげた��理論�≠ﾆいうか、狂信が成立するのである。

　池田大作の如き、女狂い、金狂いのごうつくばりの一体どこが「仏」だというのだろう
か。仏教をバカにし、冒涜するにも程があるというものである。

　まして、その池田が口をつけた残りものを回し食いすることにより、「福運がつく」と
言うのはあまりにも異常であり、杉田氏も述べているのように「ばかげた不潔なこと」と
しか言いようがない。

　ネット上には、今もって「創価学会はカルトではない」と言い張る学会員が少なからず
存在するが、今回述べた逸話だけでも、創価学会が異常なカルト集団である証拠として、
十分ではないだろうか。

　まともな神経を持った者が、こんな不衛生で狂った教団に入りたがる訳がないことは、
考えるまでもないことだと思うのだが、「創価学会は唯一の正しい信仰」だと洗脳された
学会員には、それが分からないのだ。

　だからこそ学会員たちは、「折伏」とか「仏法対話」とか称して、迷惑この上ない勧誘
活動を続けているのである。

　創価学会員の皆さん方に目を覚ましてもらうことが、社会のためにも当人のためにも一
番良いことだと私は信じるが、それが無理なのであれば、彼らだけで思う存分、池田セン
セイの食べ残しの回し食いを堪能していただき、外部の一般人には構わないでいただきた
いものである。


補足

　池田大作の食べ残しを、創価学会員たちが有難がって食っているという話は、原島嵩氏
や山崎正友氏らの脱会した元幹部や、内藤国夫氏ら外部のジャーナリストにより、昭和50
年代に何度も週刊誌等で取り上げられていた。

　杉田かおる氏が著書で述べている出来事があったのは、昭和60年（1985年）のことであ
る。つまり、「人をバカにしたような、お下がり強要」をさんざん批判され、世間の多く
の人びとから「創価学会は気持ち悪い」と思われるようになっても、彼らはこのバカげた
慣行を改めなかったのだ。

　以前も指摘したが、外部からいくら批判され、彼らの信仰は世間の常識とは相容れない
のだと説得されても、創価学会は変わらない。カルトの狂信とは、そのようなものなので
ある。

　何度でも言うが、普通の人生を送りたいならば、創価学会のような異常なカルトとは関
わるべきではない。

　もし、知り合いに学会員がいるならば、可能な限り早く縁を切るか、それが無理ならば
必要最低限のつき合いのみに留め、深く関わらないようにすることを強くお勧めしたい。

https://konmanki.blogspot.com/2017/11/blog-post_19.html


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 案の定の最悪展開　岸田首相よ「悪いのは中国」ではすまないぞ（日刊ゲンダイ）

※2023年8月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月30日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

中国の全面輸入禁止に「想定外」と驚く愚の骨頂（岸田首相）、中国各紙は訪日団体旅行の相次ぐキャンセルを報道（Ｃ）共同通信社

　東京電力福島第1原発にたまり続ける汚染水の海洋放出をめぐるハレーションは、大きくなるばかりだ。猛反発する中国は強硬姿勢を崩さない。日本産水産物の全面禁輸で一歩も引かない構えだ。日本経済の下支えが期待されたインバウンドも細り始めた。今月10日に習近平指導部が日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したばかりなのに、訪日旅行のキャンセルが相次ぎ、日本行き航空券が大幅に値下がりしている。

　支配下にある香港も右へならえ。福島を含む10都県からの輸入禁止措置を発動しており、間を置かず日本へ足を向けなくなるだろう。農林水産物・食品の輸出額でも、インバウンドでも中国と香港は上客だ。不安は福島の漁業者にとどまらず、全国津々浦々に伝播している。

「廃炉プロセスの前提となるステップが今回の処理水の海洋放出だ」などと詭弁を並べ立て、放出を強行した岸田首相は29日、自民党役員会後にぶら下がり取材に応じ、「わが国の水産事業者を断固として守る決意だ」と力こぶ。「国民の皆さんにもホタテなどの魚介類をメニューに追加していただくなど、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。今週中に水産事業者支援策を発表する方針だというが、ここに至るまでの経緯は誰がどう見ても泥縄式。抜本的な対策は期待できない。

「水産物をどんどん買って事業者を応援しようという名目で、『お魚券』の配布をブチ上げるんじゃないか。要するに水産物限定の商品券です。実質賃金は15カ月連続のマイナスで、どの家庭も懐が寒いですから、経済対策の一環と言えなくもない。そうした台所事情につけ込んで、マイナンバーカード保有者にはスピード配布するとか、この期に及んでマイナカードの普及に利用しかねないため警戒しています」（野党関係者）

「お魚券」が敗者復活

　なんせ自民には前科がある。コロナ禍にのみ込まれた2020年春、農林部会や水産部会は経済対策として「お肉券」「お魚券」などの発行を構想していた。インバウンド激減で需要が低迷した和牛などの消費を喚起するという理由付けだった。だったら魚介類も、というわけで「お魚券」が浮上。「お寿司券」まで持ち上がったが、ネット上で族議員批判が巻き起こり、頓挫に追い込まれた。風吹けばバラマキで人気取りは自民のお家芸だ。

　支持層のネトウヨの歓心を買うことがレゾンデートル化している高市経済安保相は、ここぞとばかりに腕まくり。「何らかの形での対抗措置を検討しておく段階に入っている」「世界貿易機関（WTO）への提訴も過去に豪州が（中国に）している」と言い出した。WTO提訴などの対応は外務省や経産省マターだ。所管外と断りながらも、再浮上の好機とばかりに拳を振り上げる姿からは浅はかさしか伝わってこない。9月中旬に実施されるとみられる内閣改造・党役員人事での交代は順当だ。

　汚染水放出に端を発した中国との軋轢を解消する突破口は、2国間協議しかない。だが、思い切り蹴っ飛ばされている。与党の一角を占める公明党の山口代表は、支持母体の創価学会を通じた中国共産党との強いパイプを誇ってきたが、28〜30日の日程で予定していた訪中をドタキャンされた。海洋放出が始まった24日に岸田と会って習近平国家主席に宛てた親書を預かり、報道陣にこう意気込んでいた。

「政府間の関係がいい時であれ悪い時であれ、公明党は中国共産党との交流をずっと継続してきた。ここが公明党の特徴であり、役割でもある」

　習近平との面会に前のめりだったのに、よもやの門前払い。岸田は山口訪中を足がかりに、9月4日に開幕するASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議の延長線上で中国ナンバー2の李強首相との会談を模索していたが、見通しは真っ暗だ。

日本失速にほくそ笑むベトナム、補償は青天井

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「政治利用という側面は否定できないものの、中国がこうも強硬姿勢なのは、12年前に発生したあの苛烈な原発事故以降に募らせた不信感がピークに達したからでしょう。廃炉に向けたプロセスはあやふやで不透明なまま、エイヤッで無計画な海洋放出に突っ込んだ。日本産水産物の全面禁輸に憤る声が一部で上がっていますが、そもそも買う買わないは買い手側の自由です。〈安全性が科学的に証明されているのになぜ買わないんだ！〉と迫るのは筋違い。岸田首相の『聞く力』は効力を失って久しいですが、『新時代リアリズム外交』の方はどうしちゃったのか。『普遍的価値の重視、地球規模課題の解決に向けた取り組み、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取り組みを3本柱とする』と言っていたのに、ここぞという時に協議のテーブルにつくことさえできない。岸田外交の正体は、政権にお墨付きを与える米国追従だということが浮き彫りです」

　案の定の最悪展開。「悪いのは中国」ではすまされない。

　日本の2022年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4148億円。中国向けは最多の2783億円、次いで香港が2086億円だった。そのうち水産物は総額3873億円で、中国871億円、香港755億円が42％を占める。ほかの得意先は米国を除けばアジアなどの周辺諸国だ。そのうちタイは検査体制を強化。シンガポールやフィリピン、ベトナムは中立的スタンスだが、ベトナムは日本の失速で対中輸出が増えるとほくそ笑んでいる。政府は農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に増やすとブチ上げていたが、夢のまた夢。風評対策として漁業者向けに設けた計800億円の基金はアッという間に空になるだろうし、補償は青天井必至だ。

国際協調主義はどこへ

　中国の全面禁輸に「想定外」と驚き、今後の戦略も皆無という場当たり、無責任政権に任せていたらどうなるのか。日本沈没は加速度的に早まることになる。歴史的な物価高を手当てする経済対策にしたって、弥縫策の焼き直し。今月中に取りまとめるガソリンなど燃料価格の高騰対策は、9月末に期限を迎える石油元売り各社への補助金支給の延長や補助額拡大などを盛り込む見通し。秋にまとめる予定の総合的な経済対策で電気・都市ガス料金軽減の補助金支給を継続させるという。円安誘導のアベノミクスをかなぐり捨て、元凶を断ち切らなければ元のもくあみである。

　大メディアも同罪だ。中国からの抗議電話、関係先への投石、日本製品の不買だのを盛んに取り上げ、やみくもに反中感情を煽る無定見。歴史をを知る人ほど「いつか来た道」が頭をよぎる。今年も「8月ジャーナリズム」の季節となり、無謀な作戦に突っ走った先の大戦を振り返り、平和の尊さを訴える報道があふれた。とりわけ新聞は戦前・戦中の大本営発表に加担した報道責任を直視して出直したはずなのに、そうした反省は全く生かされていない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「1972年に日中国交正常化が実現しましたが、清和会（安倍派）政治によって暗転した。戦前回帰につながる森元首相の『日本は神の国』発言、小泉元首相の靖国参拝、そして安倍元首相の露骨な中国敵視。それでも中国は経済成長を第一とし、日本の振る舞いに耐え忍んできた。ところが、米国隷従の岸田政権は台湾有事に備えるという名目で防衛費を5年間で43兆円に膨張。海洋放出直前には米キャンプデービッドで開かれた日中韓首脳会議に浮かれて加わり、中国との対決姿勢を鮮明にした。中国を頭からボコボコに殴り、堪忍袋の緒を切れさせたのです。権力を監視する番犬であるマスコミは、そうした事実を報じる責任と義務を放棄し、われ先に権力のお先棒を担いでいる。憲法の基本原理である国際協調主義に基づき、海洋放出を中止し、中国に理解を得られるよう説明を尽くし、今後の対応を協議すべき。そうたしなめるのが、本来のマスコミの役割なのです」

　日中平和友好条約発効45周年まで2カ月弱。節目の年に汚染水も報道も垂れ流し。この国は再び行くところまで行くのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/605.html