※2023年8月28日　毎日新聞2面　紙面クリック拡大

岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328191
2023/08/28　日刊ゲンダイ

発足以来最低レベル（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査（7月22、23日実施）から2ポイント下落し、26％だった。昨年12月調査での政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。

　自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。

　読売新聞の調査（25〜27日実施）でも、内閣支持率は最低だった前回調査（7月21〜23日実施）と同じ35％。政権寄りの日経新聞の調査（25〜27日実施）での支持率は前回調査（7月28〜30日実施）から2ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。

　一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の無関心が浮き彫りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22％。「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。

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内閣支持、横ばい26％　保険証廃止「反対・延期」66％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20230828/ddm/001/010/101000c
毎日新聞 2023/8/28　東京朝刊　※後段文字起こし

　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は26％で、7月22、23日実施の前回調査（28％）比2ポイント低下。統計上の誤差を踏まえれば「横ばい」と呼べる結果だった。マイナンバー制度を巡るトラブルや自民党議員の「不祥事」が響いたとみられ、岸田文雄首相の人事や衆院解散・総選挙戦略にも影響を及ぼしそうだ。（2面に関連記事と「質問と回答」）

　内閣支持率は6月以降、下落傾向が続いており、広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた5月調査（45％）比では19ポイント下落だった。不支持率は68％で、7月調査（65％）から3ポイント上昇した。

　マイナンバートラブルへの対応で岸田首相が指導力を発揮しているかとの質問には、77％の人が「発揮しているとは思わない」と答え、「発揮していると思う」の12％を大きく上回った。

　マイナンバー制度を巡っては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」のデータが他人にひも付けされるといったミスが相次いで発覚している。岸田首相は今月4日、2024年秋に既存の保険証を廃止する計画は当面見直さないと表明。マイナ保険証に切り替えない人には既存の保険証の代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を最長5年にすると発表した。

　既存の保険証廃止方針について尋ねたところ、「廃止すべきではない」が最多の38％で、「廃止を延期すべきだ」の28％、「予定通り廃止すべきだ」の27％が続いた。

　外務政務官だった秋本真利衆院議員が洋上風力発電事業を巡り賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部の捜索を受け、政務官を辞任、自民党を離党したことについて、秋本氏の対応が十分かどうかを聞いたところ、「不十分だ」が73％で、「十分だ」の12％を上回った。

　自民党ではこの他にも、党女性局のフランス研修中に撮影した写真を松川るい女性局長がネット交流サービス（SNS）に投稿し、「観光旅行のようだ」と批判を浴びて女性局長を辞任する騒動なども起きており、厳しい視線が注がれている。

　政党支持率は、自民党25％（前回24％）▽日本維新の会15％（同16％）▽立憲民主党9％（同9％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党6％（同4％）▽共産党4％（同6％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同25％）だった。

　次の衆院選が行われた場合に比例代表でどの政党に投票するかについては、自民（6月調査では25％）と維新（同17％）が21％で並び、立憲10％（同13％）▽れいわ8％（同6％）▽国民民主6％（同4％）▽共産5％（同7％）▽公明3％（同4％）▽参政2％（同4％）――と続いた。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯521件・固定518件の有効回答を得た。【樋口淳也】

処理水放出　政府・東電の説明「不十分」60％

　24日に始まった東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る政府と東電の説明が十分だと思うか聞いたところ、「不十分だ」が60％で、「十分だ」の26％を大幅に上回った。「わからない」は14％だった。

　7月の前回調査で同じ質問をした際には「不十分だ」が53％、「十分だ」が24％、「わからない」は22％だったため、「不十分だ」の増加が目立った。

　今回、40代以上の6割強が「不十分だ」と答えた。18〜29歳と30代でも約5割が「不十分だ」とした。地域別では大きな回答差は見られなかった。

　政府は22日に海洋放出の開始を正式決定。岸田文雄首相はその理由について「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するため」だと説明し、「処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調した。同時に「風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」とも述べ、処理水の安全性に関する科学的な説明や水産物などへの風評被害対策に努める考えを示している。

　処理水放出の評価については、「評価する」が49％で、「評価しない」の29％を上回った。「わからない」は22％だった。【樋口淳也】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/588.html

※紙面抜粋

※2023年8月28日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

週末に飛んだ沖縄での車座対話は基地問題スルー（岸田首相＝右写真の左）、迫る3万円割れキシダメノミクス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いまだ姿形が見えない岸田首相の金看板「新しい資本主義」は、この国の経済をズタボロにすることが狙いなのかと勘繰りたくもなる。岸田政権の発足から1年10カ月あまり、日本経済は地盤沈下の一途だ。輸入物価高に拍車をかける円安が進んでいる。先週末の米ニューヨーク外為市場の円相場は一時、1ドル=146円60銭台まで値下がり。今年の最安値を更新した。日米金利差の拡大がまたも意識されたからだ。

　きっかけは、米国の通貨の番人であるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が25日（現地時間）のジャクソンホール会議で行った講演だ。米国のインフレ率について「依然として高すぎる」「目標の2％まで引き下げることがFRBの仕事だ」とし、「持続的に減速していると確信できるまで」金融引き締めを継続すると強調。コロナ禍の出口に向かう過程で米国を襲った高インフレを退治するため、FRBは昨年3月に政策金利の引き上げへと舵を切った。昨年6月に9.1％まで高まった消費者物価指数（CPI）の上昇率は、今年7月に3.2％まで低下。市場では利上げの打ち止めや、年明け早々の利下げへの期待が高まっていたところに冷や水を浴びせた格好だ。政策金利は5.25〜5.50％で維持される見通しだ。

米国と産業界の利益が最優先

　米国の高金利によるダメージを食らうのは、ほかでもない日本である。アベノミクスの異次元緩和は10年超にわたり、首相が交代しても、日銀総裁が代わっても、世界で唯一マイナス金利政策を続けている。安倍元首相と手を取り合って安いニッポンを定着させた黒田前総裁の後継に就いた植田総裁は、7月末の金融政策決定会合でYCC（イールドカーブ・コントロール）を修正。低く抑え込んでいる長期金利の上限を1.0％へ事実上引き上げたが、円高に振れたのはホンの一瞬だけ。市場はすぐに円売りに転じた。

　そうして、先週の円相場は1ドル=145円台後半まで下落。昨年9月に政府と日銀が24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入をした水準に達したが、当局に目立った動きはない。物価高騰に直結する円安をこのまま放置する気なのか。

　7月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で3.1％上昇。上昇率3％超は11カ月連続だ。全国の物価の先行指標となる東京都区部の8月のコアCPI（中旬速報）は前年同月比2.8％上昇。前年同月を上回るのは24カ月連続である。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「経済安定の肝はバランスです。円安で輸出企業などがいくら儲けても、生活を圧迫される個人が貧しくなっていけば、経済の血液であるカネは循環しない。消費は着実に冷え込んでいます。4〜6月期の実質GDP（国内総生産）で、その過半を占める個人消費は前期比0.5％減。3四半期ぶりのマイナスになった。歴代の自民党政権はお墨付きを与えてくれる米国と、資金面で支えてくれる産業界の利益を優先してきましたが、岸田政権はその傾向が顕著。5年間で43兆円に膨張させる防衛費は、武器爆買いや兵器の共同開発費として米国に差し出される。企業にはコスト上昇分の価格転嫁を奨励し、利益を確保させる。加速するインフレ対策としてガソリンや電気・ガス代に補助金をつけ、10月以降の延長が検討されていますが、どれもこれも原資は血税。岸田政権の政策は個人に多大な犠牲を強いているのです」

投資家が逃げ出す通貨安の止まらない国

　アベノミクスが演出してきた円安株高は頭打ちの様相だ。7月上旬にバブル後最高値の3万3753円33銭まで上昇した日経平均株価は、先週末25日に大幅反落。今年2番目の下げ幅となった前日比662円93銭安の3万1624円28銭で取引を終えた。市場では3万円割れする可能性が指摘され始めた。

「4月以降の急ピッチな株価上昇を主導した海外投資家が手を引き始めています。日本企業は円安で利益を上げても設備投資などに積極的に回さず、内部留保として抱え込んでしまう。政府は米国の言いなりで、最大の輸出相手国である中国との関係を悪化させ、現地に進出した企業の足を引っ張り、貿易も縮小する懸念がある。経済政策も外交も心もとない日本には、安心して投資できません。円安バーゲンで仕入れた株をだらだらと持ち続ければ、保有資産が目減りしてしまう。通貨の価値が上がる国に資金を投じるのが、投資の原則です」（斎藤満氏=前出）

　岸田は自民党総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」を姑息に修正し、「資産所得倍増計画」にすり替え。年明けに始まる新NISA（少額投資非課税制度）のメリットを喧伝し、盛んに投資を煽っているが、為替も異常なら、株価もジリジリ下げ続け、天井知らずの物価高で庶民の暮らしは疲弊し、経済は停滞するばかり。アベノミクスはアホノミクスと揶揄されたものだが、その路線をまるっと引き継いだキシダノミクスがキシダメノミクスであることが、いよいよ鮮明である。実質賃金は15カ月連続でマイナス。ただでさえ生活はカツカツなのに、こんな市況で庶民が投資などできるものか。

中国は非関税障壁として利用

　東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染水の海洋放出をめぐるハレーションも深刻だ。

　猛反発していた中国の反応は速かった。垂れ流しが始まった24日に日本からの水産物の輸入を全面的に停止する強硬措置を発表。香港も規制を強化し、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県からの輸入禁止措置を始めた。日本の2022年の農林水産物・食品の輸出額は1兆4148億円で、過去最高を更新。中国向けは最多の2783億円、香港が2086億円で続いた。水産物は総額3873億円で、中国871億円、香港755億円がワン・ツー。およそ4割を占める上客を失ったことになる。与党の一角を占める公明党の山口代表の訪中はドタキャンされた。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「原発事故後、日本産食品に対する輸入規制はすさまじかった。一時は55カ国・地域に広がったものの、徐々に撤廃が進み、継続する中国やロシアなど7カ国・地域でも産地は限定されていた。中国の措置を受けて野村農相が〈全く想定していなかった〉と言っていましたが、素人考えにもほどがある。これを機に中国依存から脱却しようとか、国内消費でカバーしようなんていう声も聞かれますが、のんきすぎる。ヘタをすれば、政府が設けた漁業者を支援する800億円の基金はアッという間に吹っ飛んでしまいます。経済安全保障と密接に関わる半導体関連製品とは異なり、水産物は輸出リスクがないのに、中国に日本の脆弱性だと認識されてしまった。非関税障壁としてとことん利用されかねません」

　政府は農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に増やすとブチ上げていたが、これでパー。GDPを押し上げるインバウンド消費にしたって中国頼み。これも蛇口を閉められる可能性がある。岸田政権が続く限り、お先真っ暗。それが世間のコンセンサスだ。毎日新聞の世論調査（26、27日実施）で、内閣支持率は前回7月調査から2ポイント下落し、26％に落ち込んだ。長引く物価高については、「大いに」「ある程度」を合わせて92％が「影響している」と回答している。先送りできない課題はインチキ少子化対策や軍拡、汚染水放出ではなく、国民の生活苦の解消なのは明らかである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/589.html

【政界地獄耳】福島処理水放出じわじわ国際問題化　外交の岸田はどこに
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308290000046.html
2023年8月29日7時2分　日刊スポーツ

★処理水放出がじわじわと国際問題として拡大している。北京訪問直前に中国サイドから「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と延期を告げられた公明党代表・山口那津男について28日の会見で官房長官・松野博一は「政府として山口代表の訪中にも期待していた。今後、再調整されると承知しており、後押しをしていきたい」と残念がった。今後の日中首脳会談の可能性が低い中、山口訪中は政府の期待も大きかったはずだが、山口はこれで政府の一員とみなされ、長年の公明党と中国の関係も変化したとみるべきだろう。

★また、松野は処理水の放出を受けた中国側の日本産水産物の輸入停止措置をはじめ、放出に関しての嫌がらせや反発について「極めて遺憾であり憂慮している。中国側には国民に冷静な行動を呼びかける等、適切な対応を行うとともに、処理水について正確な情報を発信することを強く求めてきており、引き続き強く求めていく」とした。政府の理屈は「科学的根拠に基づかない発信で人々の不安をいたずらに高めるべきではない」というものだが、政府はこの嫌がらせに過剰に反応しており、28日、外務事務次官・岡野正敬は中国の駐日大使・呉江浩を外務省に呼び、「極めて遺憾だ。憂慮している」とした。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞に至っては「核テロ」などと非難しているが、この政治的キャンペーンに落としどころはあるのか。

★在米映画評論家・町山智浩は「『処理水は科学的に安全なのに日本の水産物を買わない中国が悪い』『中国も原発の処理水を排水しているのに』といくら言っても、買う買わないは客の自由だから。『あんたの店のBGMが嫌いだから買わない』と理不尽なことを言われたとして、『なんて客だ』と客を責めたら、かえって店には帰ってこないよ」。とX（旧ツイッター）に書き込んだ。外交の岸田はどこにいるのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/590.html

厚労省試算「保険証廃止で100億円浮く」は医療給付全体の0.023%…コスト削減効果ショボすぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328194
2023/08/29　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（43）

デメリット過多。解決失くして…（Ｃ）共同通信社

「メリットが乏しい」──。来秋に予定されている現行の保険証の廃止について、厚労省が出したコスト削減試算に医療関係者から「物言い」がついている。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省は保険証廃止に伴うコスト削減について、�@マイナ保険証の利用登録率が現状より進む場合と、�A利用登録率が現状のままの場合の2パターンに分けて試算。利用登録率が65〜70％に達するとした�@では削減額が100億〜108億円、利用登録率が現状の52％のままとした�Aでは同76億〜82億円──とはじき出した。24日の社会保障審議会医療保険部会で示した。

　一見すると、保険証廃止によるコスト削減のメリットが大きいように見えるが、実はそうでもない。全国保険医団体連合会（保団連）は25日、厚労省の試算について検証。次のように指摘している。

〈2021年度概算医療費は44兆2000億円となる。資格確認書等を発行・交付した場合の厚労省試算に基づく削減額（約100億円）は、医療給付全体のわずか0.023％に過ぎない〉

　岸田首相は今月4日の総理会見で、マイナ保険証を普及させるメリットについて「従来の健康保険証に比べ、発行コストあるいは保険者の事務負担は減少する。これは当然のことだと思っています」と胸を張っていたが、医療費全体からしてみればコスト減は極めて小さいのだ。さらに保団連は、厚労省が推計している現行の保険証発行にかかるコスト235億円を引き合いに出し、〈医療給付全体だとわずか0.053％に過ぎない〉と指摘。〈健康保険証の発行・交付は万一のケガや病気の際にもいつでもどこでも医療が受けられる大前提となる経費であり、保険証廃止で経費削減になったとしても医療給付が滞る事態を招くことは本末転倒である〉と喝破している。

国民皆保険制度が揺らぐ事態

　保団連の竹田智雄副会長（竹田クリニック院長）がこう言う。

「極めて粗い試算とのことですが、それにしても、保険証廃止によるコスト減は微々たるものです。さらに言えば、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書について、保険者側が被るシステム管理や人手などのコスト増は考慮されていません。そもそも、国民皆保険制度において、誰もが安心して保険証1枚で保険診療を受けられる環境を維持することは発行コストも含めて必要経費です。コストが減ればいいというものではないし、マイナ保険証への移行に伴う無保険者の続出やひも付けの誤りなどの懸念といったデメリットの方が大きい。国民皆保険制度が揺らぐ事態です。やはり、保険証廃止は撤回してほしい」

「せめて紙の保険証と併用するべき」

とにかくゴリ押し（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は保険証廃止の唯一のメリットを「コスト減」とうたってきたが、どう考えても削減効果は極めて乏しい。皆保険制度を危機にさらしてまで推し進めるべきではないことは明らかだ。

「マイナ保険証に移行させたいのであれば、せめて紙の保険証と併用するべきです。併用を認めたうえで、マイナ保険証を使うメリットが浸透して利用者が増えてから紙の保険証廃止を検討するのが政策的な筋道でしょう。ひも付け誤りなどのミスを防ぐのは容易ではないからこそ、誤っても大丈夫なシステムを構築した後にマイナ保険証への移行を進めるべきです。マイナ保険証が国民にとって本当にいいものなら、紙の保険証を廃止せずとも、おのずから普及していくはずです」（竹田智雄氏）

　使いたい人だけがマイナ保険証を使えるようにすればいいだけの話である。スケジュールありきの保険証廃止が生む混乱は、ムダ以外の何ものでもない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/591.html

小池都知事が福島産の魚に「グッド！」 海洋放出の翌日、昼食会バタバタ開催の姑息な思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328255
2023/08/29　日刊ゲンダイ

抜け目ないパフォーマンス（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「グッドです！　フレッシュです！」──久々かつ、分かりやすいパフォーマンスだ。福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、小池都知事は25日、都庁の食堂に報道陣を従え、職員との昼食会に参加。福島産の刺し身などを食べる様子を公開し、冒頭の声を弾ませ、笑顔をふりまいていた。

「食事の公開はもともと公務予定になく、当日の朝、いきなり取材案内が送られてきた」（都庁担当記者）という。

　小池氏は風評被害対策とは明言しなかったが、時あたかも海洋放出の翌日だ。前日の全国知事会では、大阪府の吉村知事が福島産の魚介類を各都道府県庁の食堂で食べるなどして、風評被害対策に取り組むべきだと提案。小池氏は“人気者”の吉村に先を越されては注目度が下がるとでも思ったのか、慌てて昼食会をセットし、メディアに撮らせた姑息な様子がうかがえる。

「海洋放出直前に福島を訪れながら、地元の漁協関係者と会わずに帰るなど冷淡な岸田首相の向こうを張ったつもりかも知れません。任期も残り1年を切り、都知事3選に向け、そろそろ事実上の選挙活動を意識し始めたに違いない」（都政関係者）

　とはいえ、選挙パフォーマンスは都庁内限定で、今のところ、街頭に立つつもりはないらしい。

勝てない身内の選挙は平気でスルー

完了までは今後30年はかかる…（海洋放出がはじまり、福島県沖で取れたヒラメのトリチウム濃度調査）／（Ｃ）共同通信社

　27日には東京・立川市長選が告示。都内における自公両党の選挙協力が決裂してから初の首長選とあって、自民推薦候補の元都議に対する公明の対応に注目が集まる中、「小池一派」の地域政党・都民ファーストの会も元立川市議の候補を推薦している。しかし、都ファが小池氏に応援入りを要請しても、本人に動く気配がないというのだ。

「公明支持層には『小池ファン』が多い。自公決裂でその票をはぎ取れる可能性があるのに、確実に勝てる保証がなければ出ていかないということでしょう」（都ファ関係者）

　実際、都ファの推薦候補が勝つ見込みは低い。目立ちたがり屋の女帝のパフォーマンスは、すべて損得を考えたソロバンずく。ちなみに、小池氏が食べた福島産の魚は海洋放出の前までに水揚げされたものだという。放出完了まで最低30年かかる見通し。本気で福島産の魚をPRしたいなら、小池氏は数十年食べ続け、その姿を日々公開したらどうか。よっぽど効果的で目立つはずである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/592.html

西村経産相が処理水放出「幅広い地域が支持」連日発信のミスリード…反対は中国だけではない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328256
2023/08/29　日刊ゲンダイ

福島の海産物を試食（西村康稔経産相＝代表撮影）

　西村経産相は28日、福島市のスーパーマーケットで行われたキャンペーンに出席。福島県産のヒラメやホッキ貝の刺し身を試食して「おいしい」と満面の笑みだったが、処理水の海洋放出に注ぐ国際社会のまなざしは依然として厳しい。

　放出が始まった24日以降、西村氏は連日にわたって自身のX（旧ツイッター）に処理水放出の安全性を訴える内容を投稿。〈日本やIAEAの科学的根拠に基づく取組に対し、G7各国、太平洋島嶼国はじめ幅広い地域の国々や科学者から理解・支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解は確実に進んできています〉などと主張している。

　西村氏は、処理水放出が〈国際的な安全基準に合致する〉と結論付けたIAEA報告書を「錦の御旗」にしているが、報告書は放出に“お墨付き”を与えたわけではない。

　実際、報告書には〈処理水の放出は日本政府による決定であり、本報告書はその勧告でも支持でもないことは強調しておきたい〉と、わざわざ明記されている。

専門家は「日本だから受け入れがたいし、ショッキング」と憤り

　本当に〈G7各国、太平洋島嶼国はじめ幅広い地域の国々〉から理解や支持を得られているのかも、疑問だ。海洋放出に強く反対しているのは何も中国だけではない。

　太平洋の島しょ国などで構成する太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長は24日の声明で、海洋放出について〈国際社会とフォーラムメンバー内で見解と対応が依然として分かれていることは明らか〉と指摘。パプアニューギニアやフィジーなどPIF構成国の一部からなる「メラネシアン・スピアヘッド・グループ（MSG）」は共同文書で〈疑問の余地なく科学的に処理水の安全性が証明されない限り、日本は放出すべきではない〉とキッパリ非難している。

　エネルギー環境研究所所長のアージャン・マクジャニ博士（原子力工学）は28日、日本外国特派員協会で会見し、日本政府の姿勢を厳しく批判。こう憤りをあらわにした。

「日本政府はPIFとの対話において、太平洋地域をひとつの社会と見なして各国が被る被害を評価する必要はない、との立場を取ってきた。その上で、日本政府は放出が廃炉を促進し、日本や太平洋地域全体に利益をもたらすため、正当化されると主張している。日本は太平洋地域各国の意思決定を顧みずに一方的に（放出を）決めてしまった。日本だからこそ、受け入れがたいし、ショッキングでもある」

　放出強行が周辺国の目にどう映っているか。西村大臣はよーく考えるべきじゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/593.html

中国や韓国、海外メディアも招いた方がいい（東京電力が東京電力福島第1原発の処理水放出設備を報道陣に公開＝昨27日）／（代表撮影）

　日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反発し中国国内で反日デモが暴徒化する事件が起きた、2012年のような事態となってきた。24日から始まった、東京電力福島第1原発から出た処理水海洋放出をめぐり、中国政府が神経をとがらせている問題のことだ。

　海洋放出を受け、中国政府は日本産水産物の輸入全面中止措置を決定。その後、同国内では日本製品の不買運動や訪日観光旅行の取り消しなどの動きが広がっており、日本の外務省は27日、中国への渡航・滞在を予定する邦人に対し、外出の際に不必要に大きな声で日本語を話さないことや、大使館や日本人学校を訪問する時には周囲に細心の注意を払うことなどを要請した。

　毎日新聞が26〜27日に実施した全国世論調査によると、処理水の海洋放出について「評価する」との回答は49％で、「評価しない」は29％、「わからない」は22％。海洋放出に関して政府と東電の説明が十分か、との問いには「不十分だ」が60％に達したというから、中国だけでなく日本国内からも政府や東電の説明不足を指摘する声が出ているのが分かる。

　東電は27日、福島原発にある放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出設備を報道陣に公開。稼働中の施設の運転状況や監視について、担当者は「手順通り実施できている」などと説明し、「問題ない」との姿勢を示したが、それでもなぜ、いまだに国内外から信用できないとの声が上がり続けるのか。

福島原発事故の際に飛び交った「噓つきは東電の始まり」

　ネット上でみられるのは、《そもそも東電は信用できない》《トラブル隠しの常習企業のいうことを信用できるわけがない》《いつも何かを隠している》といった投稿で、考えられるのは過去の東電による「虚偽説明」の問題が背景にあるようだ。

　2011年3月に発生した福島第1原発の事故をめぐっても、事故当時、東電側はメルトダウン（炉心溶融）の可能性を否定していたものの、実際は溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出すメルトスルーが発生していた。

　被ばくを避けながらの長期間の核燃料冷却という作業、状況確認の難しさ、現場の混乱が重なったとはいえ、説明が二転三転する東電に対し、「嘘つきは東電の始まり」「盗電（とうでん）マン」といった言葉や不満の声が飛び交った。

　福島原発事故の原因などを調査する国会事故調査委員会に対する東電の「虚偽説明」疑惑も浮上。2012年2月、国会事故調の委員が事故と地震の関係を調べようと現場を訪れた際、東電側の虚偽に基づく非協力姿勢により、1号機原子炉建屋内の非常用復水器、ICの事故調査が行えなかった――という問題で、衆参両院の議長に徹底調査を求める文書が提出され、国会でも質疑が繰り返された。

　こうした経緯を振り返れば、東電や政府がいくら「安全、安心」を訴えたところで、「怪しい」「信用できない」という声が出るのも無理はないのかもしれない。

《東電が当事者意識を持ち、前面に出てきて説明するべき》

《とにかく東電は本当のことを話してほしいだけ》

　これ以上、日中関係をこじらせないためにも、東電も中国メディアなどを積極的に現地に招き、あらゆる質問に真正面から答え、説明することが必要ではないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/594.html