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2023年8月28日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 吹田ナの娘婿が持って来た? “核の便所”扱いされる山口県 西村康稔経産大臣面会後に一気呵成 兵庫9区に持って行け(長周新聞)
吹田ナの娘婿が持って来た? “核の便所”扱いされる山口県 西村康稔経産大臣面会後に一気呵成 兵庫9区に持って行け
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/27414
2023年8月27日 長周新聞


登庁前に西町長(中央奥)の車を取り囲む住民たち(18日、上関町役場前)

 山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元自治体である上関町では、例の如く調査受け入れの是非について町議会で採決に諮るでもなく、盆明けの8月18日には西哲夫町長が調査受け入れを表明。計画が降ってわいた8月初旬から僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく様に山口県中で反発が強まっている。山口県内における反応や現地の様子について、取材にあたる記者たちで状況を集中してみた。

衆院山口2区でケリつけよう

  盆休みを挟んで上関町では町議会の全員協議会で町長が説明し、調査受け入れを巡る議決をとるとみられていたが、14日に予定していた中電による議会への説明会は祝島をはじめとした原発反対派の住民たちが役場を取り囲んで抗議行動をくり広げ、開催には至らなかった。そして、盆明けの18日に臨時議会を開催し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置にかかわる立地可能性調査の実施について議論した。議長を含む10人の町議がそれぞれ意見をのべたうえで、採決はおこなわず、最終的に町長が調査受け入れを表明した。

 庁舎前には反対派住民が押しかけ、西町長を車から出られないように取り囲み、一時周辺は騒然として警察まで出動する事態となった。また、傍聴を希望する人が多数いたため、抽選となった。さらに庁舎ロビーでも議会中継がおこなわれた。

 西町長は「議員の皆様の意見を聞いて総合的に判断したい」とのべていたが、臨時議会が開かれる前からメディア関係者には「議員が意見をのべ、町長が調査受け入れを表明し、中電にFAXを流して会見をおこなう。FAXした内容はマスコミにも配布する」とすべての段取りが明かされており、事態はその通りに進行した。有り体にいえば茶番だ。

 原発41年間のすべてにいえることだが、初めからすべてが出来レースで、こうした「抗議行動にあってしばらく揉める」の演出と物撮りまで含めてセレモニーと化している一面は否めない。“上関仕草”といったらアレだが、ガス抜きしつつ押し切っていったり、あるいは「反対が強く(着工その他)できません…」の理由付けになったりもする。そんなことに毎度エネルギーを費やさなければならない住民の苦労はそれとしてある。

  18日の臨時議会は午前9時からの予定だったが、8時前からマスコミ各社が押し寄せていた。大手新聞やテレビ取材班が各社複数人体制で乗り込み、福井県や愛媛県、島根県など他県からも地方紙記者が来ていて、全国的な注目度の高さを物語っていた。議場に入ることができるのは各社一人ずつに制限されたが、それでも取材ブースは身動きがとれないほど記者やテレビカメラなどでごった返していた。

 上関あるいは山口県だけのローカルな問題などではないのだ。むつ市に続く、国内2番目の大型中間貯蔵施設の建設、すなわち使用済み核燃料のゴミ溜め候補に名乗りを上げている訳で、世界的にも忌諱(きい)されている迷惑施設をこのご時世に喜んで誘致したがる地方自治体というのは上関町を除いてほかにはない。それだけ存在としては特異ではあるが、世間の常識が通用しない中電支配の町でそれらがくり広げられているのだ。

  9時の開会にあわせて町議たちは議場入りしていたが、町長は町役場の駐車場で反対派住民が取り囲んで抗議をおこなったため、しばらく車から出られない状態が続いた。最終的に警察が介入して、力ずくでドアを開けてもみ合いになりながら、西町長は9時ギリギリに議場に姿をあらわした。


上関町議会が開いた臨時議会の様子(18日)

 臨時議会は「議員の意見を聞く」とはいいつつ、実際には出来レースだった。そもそも中電が申し入れたこの立地可能性調査に対しては議会の採決など必要ない「行政報告」とし、形だけ議員の意見を聞いて、あとは町長判断で受け入れを表明するというものだった。

 議会では、原発反対を標榜する3人の議員が調査受け入れに反対。推進の立場の7人(議長・岩木を含む)が賛成を表明した。反対したのは秋山、清水、山戸の3人。賛成したのは柏田、古泉、右田、海下、山村、山谷、岩木。ちなみに、上関町議会も定数が10まで減っているなかで、表向きこれらの議員が「議会制民主主義」の建前のもとでは住民代表という格好にはなっているものの、前回の町議選は無投票で、投票行動によって選ばれた面々ではないことははっきりさせておく。


西哲夫・上関町長

  行政報告や囲み取材の過程で西町長が何度も強調していたのは「これは調査の受け入れであって、中間貯蔵施設の設置を認めるというものではない」「調査と建設は別物」ということだった。そして、「人口が年間約100人減少し、高齢化率は約59%と中国5県でもっとも高い状況」「若い人がこの町で生活し、お子さんを育て、“持続可能な上関”を次世代に繋げることが使命」だとし、そのための地域振興策につながる選択肢の一つになりうるとりくみとして調査を受け入れる考えをのべた。調査受け入れにともなって町に入る関連の交付金は年間1・4億円。10月までに申請すれば間に合うのだそうだ。それならふるさと納税を頑張ればすぐに稼げる金額ではないかとも思うが、とどのつまり、そのカネが欲しいのだろう。地獄の沙汰もカネ次第とはいうが、地獄を見るにしてはあまりにも端金ではないかと思えてならない。

 囲み取材のなかで西町長は、記者から「40年間ずっと原発を待っていて中間貯蔵施設というのはどうなのかという話もあるが、町民に対して中間貯蔵施設に切り替わることについてどう説明するのか」と聞かれ、「国が原発の新増設についてまったく触れていないなかで、いつまでも待っていては町は疲弊する一方だ。今、中間貯蔵施設をやらなければ財政的にも厳しくなるし、町内の商工業者も経営が厳しくなるので、まずはやれることからやる」といっていた。原発新設を諦めるのかという問いには、「私の口からやめる、やめないということは、これは大きな問題だからいえない」というものだった。

  原発については、まったくメドがないことは推進派が一番よくわかっている。新増設が動きもすごきもしないし、そのなかで一部上層部のなかに、中間貯蔵施設ならいけるんじゃない? が動いているわけだ。その他の山口県民や周辺自治体の住民からすると「上関は本当にいい加減にしろよ!」の声も強いが、核のゴミでも何でも食ってやろうというのだろう。

 4年前の柏原前町長の時から水面下では中間貯蔵施設誘致の話が動いており、そのさいは1人でも反対する議員がいるなら前には進めないという態度を柏原はとっていた。その後も議会として六ヶ所村に視察に行っているくらいで、反対派議員が水面下の動きをまるで知らなかったというのもまたあり得ない。柏原が病気を理由に町長を退いた後、西哲夫が町長になってから中間貯蔵施設の誘致に本格的に身を乗り出した。

西村経産相と関電の取引 山口・上関は生け贄か

 推進派の面々に事情を聞いてみると、この間、町長の西と議長の岩木が西村康稔経産大臣に呼ばれて東京に出向き、そこから中間貯蔵施設建設の話が一気呵成で動き始めたという。ほとんどの町民は寝耳に水だ。これは要するに西村すなわち経産省が国策として動かしている話ということだ。

 上関側が願望したからできるという代物ではなく、中央政府をしてダボハゼみたくカネを欲しがっている上関町のような過疎自治体を飴と鞭で釣り上げていくという構図だ。原発計画を巡って41年にもわたってすったもんださせた挙げ句に、最後は使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」という名の最終処分場にするというものだ。


西村康稔・経済産業相

  西村康稔といえば、自民党山口県連の関係者のなかでは「吹田ナ(ふきだ・あきら)の娘婿」として誰もが知っている。吹田ナ(2017年に90歳で没)は代議士引退後も土改連(全国土地改良事業団体連合会)のボスとして隠然として力をふるっていたが、現役時代には自治大臣や国家公安委員長をしていた山口県選出の清和会所属代議士だ。岸信介が引退した後に代議士ポストを引き継ぎ、県東部を中心に吹田派をまとめていた言わずと知れた自民党山口県連のボスだ。

 20年近く前だったか、経済産業省のエリート官僚を吹田が娘の婿にしているのだが、コイツをどこの選挙区から国会議員にさせようか…と岸派の御大たちが話題にしていたのを思い出す。まだ西村康稔が国会議員になる前の話だ。やれ、無所属で挑んだが落選したとかの話ではあった。その後、兵庫県を地盤に自民党代議士となり、清和会のなかで登用されて現在に至る。安倍内閣で出世したのも、安倍家を支える側近だったからにほかならない。そして、清和会の重鎮として、安倍晋三亡き後の派閥の跡目争いにまで名前が取り沙汰されるまでになった。

  この男が経産大臣として、吹田ナの地盤であった山口2区、そのなかでも原発建設計画に揺れる上関町に中間貯蔵施設建設を持ち込んだ格好になっている。本人の選挙区の兵庫県は関西電力の管内だが、福井で困っている関電のゴミを山口県に持ってきて恩を売ろうとでもいうのだろうか。関西電力からするとそれはもう万々歳で、西村の選挙については統一教会以上に応援に熱が入るかもしれない。山口県は吹田ナのおかげで娘婿に郷土を差し出されたかのようだ。とんでもない話だ。

 そのように、見ようによっては山口県民にとっては吹田ナ繋がりでとんだとばっちりを食らっているようにも見えるのだが、「西村経産大臣が直々に町長と議長を呼び出して以後、一気呵成で動き始めた」と推進派が話題にしており、事は国レベルで動いているのだ。

 従って関電と中電が主体となって動いているというより、どうも経産省の存在感、なかでも西村康稔の存在感が大きいようだ。40年かけて山口県に原発1基作れない中電があろうことか「中間貯蔵施設を作ります」などと大きく出たものだから、どの口がいっているのだろうか? オマイら正気か? と一般的には思うが、カルテル問題で700億円の追徴課税をくらったりして経営トップの首が飛び、監督官庁には逆らえないなかで、恐らく無理難題を押しつけられているのだろう。中電にとってのメリットが何も見えないし、要するに誰がどう見ても「関電のゴミを押しつけられる中電・上関」なのだ。

 西村自身が経産省の官僚出身で、大臣としても原子力政策の中心にいる。得点を稼いでさらに中央政界でのし上がるというなら、その生け贄にされるのが上関という関係にほかならない。人の見方にもよるが、そのように見なされたっておかしくないのだ。

身売りを迫る自民党 未来永劫核政策で翻弄

  だから山口県民としては是非とも2区で決着をつけなければならない話になってくる。清和会のヒヨコである岸信千世も無関係ではいられない関係だ。これまたとばっちりではあるが、岸派―吹田派の後継者として2区に君臨する以上、西村康稔の弾よけになるほかない。自民党山口県連としては被弾して倒れた場合、恨むなら「吹田ナの娘婿」を恨めということだ。その引きずり引っ張りが郷土山口県を使用済み核燃料のゴミ捨て場にするというのなら、山口県中で「やめろ!」の大運動を展開していくほかない。

 2区の保守層も怒っているし、「どうして関西のゴミを山口県に受け入れるのか」「山口県はゴミ捨て場なのか?」「上関は毎度身勝手に暴走して、いい加減にしろ!」と大半の人が憤りつつ疑問に感じている。当たり前に考えて、到底受け入れられない筋の通っていない計画なのだ。

 原発も建っていないのに、原発から出て行き場のない何万年と厳重に冷却管理しなければならない核のゴミをもらって、「トイレなきマンション」のトイレになるというものだ。山口県や上関町は公衆便所ではない!と山口県民が怒るのは当然だ。上関町民ももっと怒らないといけない。日本中の原発の便所にされかねないという屈辱的な話に、「おカネになる!」などと有頂天になっているわけにはいかない。そんなものを誘致したらますます人は住めない町になるし、核の墓場との共生などあり得ない。町は決して豊かにはならない。上関出身者は郷土には帰ってこなくなるだろうし、移住したがるような人間もいない。わかりきった話だ。

  役場前に抗議行動に来ていた祝島の住民とも話したが、「原発で出た核のゴミの処分場もなく、核燃サイクルも破綻しているにもかかわらず、無謀にも原発を続けていること自体がおかしい。そもそも電気も余っている状況で、日本中の原発を止めれば核のゴミも出ない。簡単なことじゃないか」と話していた。原発を止めれば使用済み核燃料は増えないのだ。

 あと、「これまで原発の話がストップしてきたなかで、祝島では移住者が少しずつ増え、島内の人口ピラミッドの形も少しずつ変わっている。子どもも増え、閉まっていた小学校も復活した。別に大きなお金を産み出さなくても、自分たちに必要なお金を稼ぎ、自然とともに共生して生活していけば、それこそ持続可能なまちづくりができるということを祝島は背中で示していると思う。それだけのポテンシャルがあるのだ。こんなことをしていては、外からの移住者は上関に来なくなる」と話していた。

 あと、抗議行動に参加していた祝島の住民に対して、本土側の推進派住民が「今回ばっかりはあんたらと同じ意見だ」といって激励の言葉をかけていったという。

  上関町内で推進派、反対派にかかわりなく話を聞いて回ってみたところ、従来の推進派に属していた人々のなかでも、「どうして関電のゴミを上関に持ってくるのか」という素朴な疑問を口にする人は多かった。「ゴミはいらん!」と吐き捨てるように口にする人もいた。

 中電は約1000軒の住民を訪ねて説明したというが、これは説明が目的ではなく、住民のファーストインプレッションをリサーチしているに過ぎない。アドバルーンを上げて、面通しにて反応を伺っているのだ。中電のいつもの手口だ。とはいえ、近年は尾熊毛の立地事務所も体制としてやる気がなく、上関については投げ出している様を実感してきたし、いまさら中電がなにを驕(おご)り高ぶっているのか、という感情は推進派住民のなかにもある。福浦地区にある立地事務所職員たちの社宅なんてガラガラのもぬけの殻で、立地マンたちもかつてのような精鋭揃いとは訳が違う。上関原発のメドはないとわかっていながら撤回するとはいえず、かといって経産省や電力業界の睨みもあるなかで生殺しにしてきたのだ。

  住民のなかでは、41年間も原発で揉めに揉め、地域コミュニティのなかで疑心暗鬼になったり、圧力をくらったり、物言えぬ生活を余儀なくされてきた経緯もあるだけに、今度は中間貯蔵施設の計画が持ち込まれて引き続き国の原子力政策に翻弄されるという事態について、そろそろ堪忍袋の緒が切れるというか、「いい加減にしろよ!」という思いが鬱積している。要はカネでやりたいように町を乗っとり、中電支配の構造だけは温存して、西哲夫なり飼い慣らしてきた町議連中を動員して、最終的に上関を核のゴミ捨て場にするというのだ。

なぜ町が寂れたか 意図的に芽摘んだ40年

  西哲夫が何度も「人口は年間100人の減少が続き、高齢化率も約59%と中国五県で一番高い状況」と口にするように、確かに町は惨憺たる状況に直面している。これはこの間、取材に入ってみても痛感する。とりわけ長島奥地の四代、白井田の廃屋だらけの現実には愕然とするものがある。

 室津や上関地区も同じで、廃れ方が尋常ではない。かつて推進、反対の旗を振っていた御大たちも多くが鬼籍に入り、よく取材で話を伺っていた住民たちも次々と亡くなってしまい、「あのおっちゃんによく怒鳴られていたっけな…」とか、二度三度会いに行くうちに仲良くなって、毎回漁でとってきた魚をくれてたよな…とか、色んな顔を思い出して寂しさすら感じるほどだ。新聞社としても計画浮上からの40年で記者たちは世代をまたいで追いかけてきたし、小さな町が国策に翻弄される様をこの目で見てきた。原子力政策の罪作りな実態を広く世間に訴える責任があると思う。

  原発騒動の40年で人口は4分の1まで減少し、2000人そこらにまで激減してしまった。これは偶然そうなったのではなくて、「原発ができれば」ばかりを唱え、町の産業振興策をまるで実行してこなかったことの弊害だ。

 原発建設が行き詰まってダメなので、「ならば中間貯蔵施設を」ではなく、まずは原子力政策で翻弄したこの40年に対して、国や電力会社に責任をとらせなければ話にならない。国策によって町の発展を阻害されたわけで、戦後賠償を求めるべき性質のものだ。それだけ住民の暮らしは蹂躙されたのだ。そして、なるべくして廃れた。これは偶然の代物などではない。

 国そのものが衰退の道をたどっているなかで、バラ色の未来などどこにもないが、せめて住民が安心して暮らせる環境、衣食住が保たれる生活環境や地域にすることは必要だ。

 人口激減のなかで上関では食料品を買える店もなくなり、医療機関は柳井や周辺地域まで出向かなければならず、介護は受けたくても受けられず、極端な話が上関全体を姥(うば)捨て地域かと思うほど寂れさせ、人がますますいなくなったところで中間貯蔵施設の話が湧いている。これまた偶然の代物などではない。

 人口が減る=抵抗要素が減る=管理しやすいを意味しており、原発なり原子力関連施設を持ち込む側からすると、むしろ好都合なのだ。従って豊かな町に発展させるわけがないことを念頭に考えなければならない。郷土を差し出させる側の都合からすると、住民が豊かに暮らす必要などないし、「いなくなればいいのに…」が本音だろう。生殺し状態からの町の衰退はその過程に過ぎないことを物語っている。ここからの転換が上関にとっては喫緊の課題であるし、これ以上国策に振り回されることはない。

  すんなりこの中間貯蔵施設の話が動くとは思えないほど、住民の反発は強い。中電支配の町で大きい声ではいえないが、電力会社の驕りに対する憤りでもある。同時に、山口県内では「上関だけで勝手に進めるな!」という世論が高まっているし、周辺住民の反発はそれどころではない。

 まずは山口2区で岸信千世が洗礼を受けるべきだろうし、「吹田ナの娘婿」は何をしてくれてんだ! の世論を形にしていくことが重要だ。中間貯蔵施設を作るなら兵庫9区に作りやがれ! といったら兵庫9区の住民に叱られるが、経産大臣が嫁の親元を過疎地だからといって生け贄に差し出すというのだから、山口県民が西村康稔に抱く感情はわかってもらわないといけない。山口県を核のゴミ捨て場・便所にするな! ということだ。山口県でダメなものはどこでもダメで、ゴミ捨て場がないならゴミを出すな、だいたいゴミ(使用済み核燃料)を生み出す原発をやめてしまえ! ということだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK291] マスクの本気度は?「X」ブロック機能の意味、廃止されたらアカウントを削除する 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

マスクの本気度は?「X」ブロック機能の意味、廃止されたらアカウントを削除する 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328098/2
2023/08/25 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


ブロック機能を廃止する予定(Xのオーナーであるイーロン・マスク)/(C)ロイター

 X(旧ツイッター)のオーナーであるイーロン・マスクが、Xで特定のアカウントによる投稿の閲覧やフォローなどを制限するブロック機能を廃止する予定だと明らかにし、ブロックには「意味がない」と断じた。

 特定のアカウントを自分のタイムラインに表示しないようにするミュート機能は引き続き使えるというが、ミュートのほうこそ意味がない。ミュートは自分側から見えなくなるだけで、相手側からは丸見えだからだ。

 世の中には悪意の塊のような人間が存在する。誹謗中傷やデマ、陰謀論、ヘイトスピーチを流したり、有害なサイトへ誘導するアカウントもある。女性ユーザーなら、セクハラやストーカーを繰り返すアカウントもブロックしたいはずだ。

 もちろん、ブロックしても相手がサブアカ(別につくったアカウント)を使えばこちらの投稿は見えてしまうし、問題のある投稿そのものが消えるわけではない。ブロックにより逆恨みされる可能性もある。

 それでもブロックには大きな意味がある。以前私は「切るは一時の手間 切らぬは一生の手間」という標語をつくった。たしかに一時的な反発はあるだろうが、その後、自分の投稿が相手の目に入らなくなるわけだから、長期的にはプラスになる。サブアカを使ってまで粘着してくるやつはごく少数なので、それは個別にX社に通報すればいいだけの話だ。

 現在私のフォロワー数は約5万、ブロックしたアカウント数は約1500である。このブロックリストは時間をかけてできあがったものであり、ある種のアカウントの財産である。X社は私企業だが、提供している場は公共性を持っている。たとえオーナーであれ、いきなりシステムを変更するのは横暴極まりない。

 よって、ブロック機能が廃止されたら、その瞬間に私のXのアカウントは削除する予定である。

 もっとも、マスクがどこまで本気なのかはわからない。スマートフォンのアプリストアの規約ではSNSアプリにはブロック機能が必須ということになっている。また、ブロック機能が削除された場合、すでにブロック済みのアカウントがすべてブロックが外れた状態になるのかも判明していない。いずれにせよ、健全なSNSが成り立つために必要なのは、ブロック機能の強化だと思う。


適菜収 作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK291] ワクチン接種数時間後に浴槽で13歳の少年が急死 /ネット「マイナよりワクを詫びろ!」「マイナの総点検よりワクチンの総点検だろ!」(Total News World):医療板リンク 
ワクチン接種数時間後に浴槽で13歳の少年が急死 /ネット「マイナよりワクを詫びろ!」「マイナの総点検よりワクチンの総点検だろ!」(Total News World)

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/696.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/581.html
記事 [政治・選挙・NHK291] マイナポイント受け取り未了2000万人の仰天!「期限9月末」で役所窓口はこれから大混乱(日刊ゲンダイ)

マイナポイント受け取り未了2000万人の仰天!「期限9月末」で役所窓口はこれから大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328189
2023/08/28 日刊ゲンダイ


マイナンバー総点検の真っ最中。トラブル解消が先(松本剛明総務相)(C)共同通信社

「お早めに、お早めにということで、よろしくお願い致します」

 松本総務相が25日の会見で呼びかけたのは、9月末に締め切りが迫る「マイナポイント」の受け取りだ。今年2月末までにマイナカードを申請したポイント配布対象者のうち、なんと約2000万人がまだ受け取っていないという。

 松本総務相は会見で、「申込期限間際に、自治体のカード受取窓口、自治体や民間のポイント申込支援窓口、ポイント申し込みサイトなどが混雑することがあるのではないかと想定している」と懸念を表明。「ぜひお早めにカードを受け取ってマイナポイントをお申し込みいただきたい」と訴えた。

煩雑な手続きとトラブル続出の尻込み

 2000万人とは驚きの数字である。しかし、そもそも、なぜ受け取り未了が多発しているのか。

「最大2万円分のマイナポイントを受け取るためには、申請したカードを役所まで取りに行き、『健康保険証としての利用申し込み』と『公金受取口座の登録完了』を専用アプリか専用サイトから済ませる必要があります。自治体によってはカード受け取りに事前予約が必要な場合もあり、そもそもカードを受け取っていない人も少なくない。受け取っても申請の手間があるので、やはり面倒くさいようです。マイナンバーのひも付けトラブルが相次いでいることも、ポイント受け取りを尻込みさせる要因になっていると思います」(霞が関関係者)

自治体はマイナンバーの総点検の真っ最中


現場にツケが回ってくる…(マイナンバーカード交付窓口)/(C)共同通信社

 ポイント申請の手続きが煩雑で面倒だったり、個人情報のひも付けに不安があったり、2000万人ものカード申請者がポイントを受け取っていない理由はさまざまのようだ。とはいえ、期限の9月末まで残り1カ月。役所窓口は大混乱しそうだ。

「だからこそ、松本大臣が『早めの受け取り』を呼びかけたのでしょうが、効果があるのかどうか。自治体はマイナンバーの総点検の真っ最中で、11月末までに個別データの点検を実施するよう政府からせっつかれている状況です。そこにカードやポイントを求めて市民が殺到したら、期限間際に混乱を来すであろうことは政府も前々から分かっていたと思います。現場にツケが回ってくるのは、新型コロナの給付金やマイナカード交付でも同じです……」(自治体関係者)

 まず政府がやるべきは、ポイントの受け取りをせかすことではなく、尻込みする原因になっているトラブル解消じゃないか。 

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 「増税メガネ」ついに岸田首相にも「不名誉あだ名」が! ウクライナへ1兆円超の支援で「ばら撒きメガネ」の別名も(FLASH)
「増税メガネ」ついに岸田首相にも「不名誉あだ名」が! ウクライナへ1兆円超の支援で「ばら撒きメガネ」の別名も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/249583/
2023.08.26 18:45 FLASH編集部 Smart FLASH


 とうとう不名誉な「あだ名」をつけられてしまった。

 8月25日から26日にかけて、、X(旧Twitter)では《増税メガネ》がトレンド入り。

 本人は否定したものの、退職金や通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」が取りざたされたことから、岸田文雄首相へのあだ名として登場したものだ。

 タレントで俳優の松尾貴史は8月26日、自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。

《岸田文雄内閣総理大臣に対して、【増税メガネ】などという的確かつ絶妙なあだ名をつけた人の功績を讃え、乾杯する。》

 岸田首相は、防衛費増額に向けた財源を確保するための増税について、国民負担への理解を求めてもいる。SNSでは、《増税メガネ》に納得するコメントが数多く寄せられた。

《「増税メガネ」で誰のことか分かるのガチおもろいww》

《増税メガネとかいう一発で誰だかわかるネーミングセンス天才だと思う》

《今年の流行語大賞ノミネート「増税メガネ」》

 岸田首相は、ウクライナで現地時間23日に開かれた国際会議にビデオメッセージを寄せ、「日本は、これまでに表明した総額約76億ドル(約1兆1000億円)の各種支援を、ウクライナ側のニーズを適切に把握しつつ、着実に実施していきます」と述べた。

 岸田首相は、海外諸国への多額の支援金をたびたび表明していることから、SNSでは《増税メガネ》に加え、《ばら撒きメガネ》なる呼び名も。

《#増税メガネ ……ってワードが上がってるみたいなんですがね。国家予算が足りなくて増税してるのに、他国に1兆1000億も支援をしなきゃいけないものなんですかね? 支援って、余裕がある国がするものだと思うんですが……》

《増税メガネ、ばら撒きメガネ? 心底情けない》

《増税メガネってニックネームはええな!自分は、海外ばら撒きメガネを推すけどな!!》

 自民党議員をめぐっては、パリ研修で「エッフェル塔ポーズ」を投稿した松川るい参院議員が《エッフェル松川》、「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した森まさこ参院議員が《ブライダルまさこ》など、不名誉なあだ名がSNSで飛びかっている。

 7月に産経新聞が報じたところによると、岸田首相はことあるごとに「財務省の言うとおりにするつもりはない」と周囲に語り、「岸田首相は財務省寄り」との見方を否定しているようだが、《増税メガネ》という不名誉なあだ名を、岸田首相は払拭することができるだろうか?

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK291] IAEA、汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった(HANKYOREH)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47279.html


ほぼ一月前、7月12日の記事だが、多少古くても中身は極めて新鮮だ。
まさに今が旬の記事。

「・・・汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない・・・」


韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない。

という文章で始まる、「IAEAが、汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」ことを暴いたハンギョレの記事。

長い文章が苦手な人のために、結論を先に書いておくのがいいかと思う。

韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 

その1年後の2021年、日本では
「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!」
というタイトルで、

「(核種の)除去性能の確認で運用している」という試験運転状態であり、「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。

と問題を指摘している。

時系列的に並べると、「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というのが「誤り」か、「嘘」か、その両方であることが明らかだ。
試験運転状態では検証にならないのは自明だ。。

そして問題は、依然として「ALPSの性能」が第三者によって「科学的に検証されていない」ことであり、にも拘らず、政府は海洋放出を「安全」と喧伝していることだ。

これほど、国民を愚弄している政府が、過去にあっただろうか。



以下に全文を転載する。


韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない

 日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備(ALPS)は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。

 パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見(毎日開催)で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。

 政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討報告書」だ。ユ・グクヒ原子力安全委員長は7日、韓国政府の検討報告書の発表会見でこの報告書に言及し「ALPSの性能に関する部分は、IAEAが2020年度に検討して報告書を発行した。そのため(4日に発表された最終)報告書で詳細を記述しなかったものと理解している」と述べた。

 ところが、ハンギョレが11日に「ALPS小委員会に関する検討報告書」を確認した結果、27ページの同報告書にはALPSの性能に関してたった2文章だけが記述されている。しかし「安定的で信頼に値するだけ継続して作動する」と「日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」というこの部分は、IAEAが実際に日本でALPSの性能を検証した結果ではない。

 IAEAはこの報告書で、当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2〜3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした。

 ALPSの性能検証は、IAEAが日本の経済産業省の要請で構成した検討チームのレビューミッション(任務範囲)にも入っていなかった。報告書によると、当時の検討チームの任務範囲は、ALPS処理水の管理状態の変化を検討▽ALPS処理オプションの分析の技術的・科学的根拠を検討▽日本政府の措置とIAEAの諮問事項が一致しているかの検討という3項目に限られていた。

 ハン・ピルス元IAEA放射線・輸送・廃棄物安全局長は11日、政府の定例会見で「IAEAは検討範囲に該当する内容だけを検討する」と述べた。

 IAEAが福島原発事故処理と関連して行ったもう一つのレビューミッション報告書を見ても、ALPSの性能と信頼性を検証した部分はなかった。ハンギョレは、2013年3月から2021年8月の間に5回遂行された「東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」に対するIAEAの検討結果報告書を全数調査したが、ALPSの性能検証がレビューの範囲に含まれた報告書はなかった。報告書の内容を見ると、2014年2月に発表された2回目のレビュー報告書からALPSが言及されているが、性能や信頼性の検証とは関係のない一般的な内容だった。

 日本はこれまで、ALPSによって汚染水に含まれた64種の放射性核種のうち、トリチウムと炭素14を除いた62種の核種を基準値以下まで除去することができ、海洋放出をしても安全だと強調してきた。しかし、ALPSで処理した汚染水の70%が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。

 5月に韓国政府の現場視察団が東京電力から受け取った資料「ALPSの主要故障事例」によれば、ALPSでは設備が安定化したといわれる2019年以降も、毎年重大な故障が発生している。もっとも最近の事例である昨年には、吸着塔に問題が生じたため設備を通過した汚染水に含まれたストロンチウム90の濃度が上昇する現象が確認された。

 原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない」とし、「そのような評価もなしにどうやって安全だと信じることができるのか分からない」と述べた。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレの記事は以上。


記事によれば、韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」という。


そのころ、日本ではどういうことが問題にされていたか。
この阿修羅掲示板にも取り上げられていた「日刊ゲンダイ」の記事の一つを拾ってみた。

「”汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!」
のタイトルで報じられた2021年4月16日の記事。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030

以下に記事の全文を転載する。

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

 福島第1原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。・・・福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

 そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで8年間も「試験運転」のままなのだ。

 14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「(ALPSの)本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

規制委にALPSの運用について尋ねると、「(核種の)除去性能の確認で運用している」(1F事故対処室)と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。
「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」(エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏=環境経済学)

■懸念を「風評」として圧殺

 第1原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の7割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

 発覚から2年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」(大島堅一氏)

 政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。


日刊ゲンダイの記事は以上。


「汚染水の海洋放出、絶対反対!」






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/584.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 国民の72%がマイナンバーに反対しているこれだけの理由
国民の72%がマイナンバーに反対しているこれだけの理由
goo 2023/07/03投稿

Q
来年健康保険証がマイナカードに強制統一されるが、トラブルが多すぎて危機感を覚える。マイナカードは廃止して方がいいと思いませんか?

A
産経新聞 2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対72% 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/

新聞報道によると、現時点で既に以下の重大なトラブルが5000件以上も発生。

(1)「マイナ保険証」で別人の情報を誤登録
(2)公金受取口座で他人の銀行口座を誤ってひも付け
(3)他人の証明書が印刷された
(4)6000人の個人情報を、5人がパソコンに手入力
(5)トラブル続きでにっちもさっちもいかなくなった政府は、マイナンバーには暗証番号は不要だと言い出し、ノーガード戦法を提唱し始めた

トータルでは13万件も障害や不具合が発生しています。
根本の設計段階から誤りがあり、セキュリティ管理、運用管理、人員管理、スケジュール管理、全てが破綻していたということです。

重大なトラブルが5000件以上も発生し、トータルで13万件も障害や不具合が発生しするようなシステムが、銀行、為替、交通制御、原子力制御に使われていたら、経済とインフラは停止して国が機能しなくなっていたよ。
こんなことを一般企業がやったら、その会社はその日のうちにつぶれる。

ドコモやKDDIが1日通信停止しただけで大問題になっているが、それよりも数万倍もひどいことを国がやってるんだ。

しかも現状トラブルだらけで、役所や病院は大混乱、
弁護士会はマイナンバー反対声明を出し、医療界も反発しています。

日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

朝日新聞 2023年5月29日付
マイナ保険証に別人の情報、4月以降も37件 医療団体が調査
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y621DR5YUTFL00L.html

朝日新聞 2023年5月23日付
マイナ保険証「ずさん」な実態 赤の他人表示…役所たらい回しの末に
https://www.asahi.com/articles/ASR5R5DCYR5RUTFL017.html

朝日新聞 2023年6月16日付
6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場
https://www.asahi.com/articles/ASR6H63MPR5VPIHB008.html

【解説】「マイナンバーカード」トラブル続出 "人為的ミス
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ec1523d4702a5407de14a08f7cde98a3e50a0a

NHK
マイナンバートラブル さらに相次ぐ 岸田首相は陳謝
なぜ13万件も?トラブル相次ぐマイナンバー 原因は?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/100014.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157


マイナンバーと保険証が一体化したら、機密情報がぎゅっと詰め込まれているカードを常時携帯することになる。そんなものを万一落としたらどうなるかしら。
→犯罪者は、成りすまし、カードを闇市場で売買、情報引き出しや悪用するでしょう。

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、ベネッセの個人情報漏洩事件では、いずれも数百万件の個人情報が漏洩して大惨事となった、その直後から子供の誘拐事件が増加したという統計データもある。
データを流出させたのは、ヤフーに勤務する創価学会の幹部だった。政治や宗教的なことが目的だったと各誌は報じた。(「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 創価学会」で検索)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

お金目当て、悪徳業者からの依頼、政治目的、政治目的で、「中の人(役人、官僚など)」が情報をまるっと盗み出して、悪徳業者、犯罪者、政治団体、宗教団体に渡したらどうなる?
想像しただけで身震いするね。

ヤフーニュース
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/466f67ae6947e9990519cff3545dc3bf8ef02957

日経新聞
マイナンバーの本当の怖さをご存じ? 「詐欺」より「名寄せ(個人情報の集中管理)」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/16/042100093/042100003/

テレビ愛知
【解説】マイナポータルの運用が1番危険 マイナ保険証は「業者から個人情報が流出する可能性」と不安視
https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=923


あなたは大新聞がこぞって批判しているこのカードを所持しますか。

マイナカード自主返納急増 5月以降、情報漏えいに不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021OU0S3A700C2000000/

「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超 異例の広がり
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html

朝日新聞 2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出 メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL02S.html

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そもそも論ではあるが、
マイナンバーで脱税を防止するというのは理解できるが、社会保険や銀行口座と一体化させる必要はどこにある?

カードの紛失、盗難、システムトラブル、ハッキング、中の人が情報を抜き出して他人に提供・・・
いつでもどこでも起きうるトラブルが1件でも発生しただけで、詐欺被害、成りすまし被害、ストーカー被害、医療を受けられない等々の甚大な被害が発生するんだ。

カードの紛失や盗難、職員による個人情報抜き出し、ハッキングで情報漏洩したらどうなりますか。機密情報の度合いが高い病的や資産状況が他人に知られたときに受ける被害は計り知れないだろ。

必要性がないのに国民の情報を集約させて管理しようという邪悪な考えがそもそもの間違い。


朝日新聞がマイナンバーの本当の目的を記事にしています。

>マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
>人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
>人間を監視しようとする性格がずっと強い。
>その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
>なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
>呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
>政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
>管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、動向、資産状況、犯歴を把握すると同時に、プライベートな情報(病歴、服薬状態など)と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16%しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった(詳しくは次週)。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ(集積回路)入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の2通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号(SIN)という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障(年金や育児支援など)に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号(SSN)があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ(この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない)。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民(主権者)が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない(でほしい)。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者(カナダ・ビクトリア大学助教授)

https://globe.asahi.com/article/13388850


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goo「マイナカード」より本文借用。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13519551.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/585.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 中国懸念の論拠報じぬNHK(植草一秀の『知られざる真実』)
中国懸念の論拠報じぬNHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-6e9244.html
2023年8月28日 植草一秀の『知られざる真実』

処理後汚染水の海洋投棄に反対する識者は多い。

市民の多くも反対している。

反対しているのは中国だけでない。

しかし、主要メディアが言論を完全に統制している。

どの部分が言論統制であるのかと言えば、処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の論拠をまったく伝えないこと。

海洋投棄を是認する側の論拠は明確だ。

ストロンチウム汚染水は海外でも海洋投棄されており、日本での海洋投棄は基準値以下に抑制したものであるということ。

IAEAは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」とした。

このことをもって処理後汚染水海洋投棄を正当化している。

海洋投棄に反対する者はこの事実を全面的に否定しているわけではない。

この説明を鵜呑みにはできない懸念があること、またフクシマの汚染水が特殊なものであることを挙げている。

新華社は8月27日に「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」と題する記事を掲載。

https://x.gd/ikNsC

このなかで、懸念される事項を列挙している。

いくつかを紹介する。

1.原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約134万立方メートル保管されており、うち133万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは3割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ7割を占めている。

2.東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。

同記事は次の専門家見解を紹介している。

「米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。

日本の環境保護団体「FoE Japan」は東電の「処理水」という呼び方について

1)ALPS「処理」水の一部でヨウ素129やストロンチウム90などの放射性核種が依然として基準値を超えている

2)東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか3%に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい

3)福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない

などの問題を指摘している。」

3.東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」がある。

これらの論拠があり、処理後汚染水の海洋投棄に反対する見解が提示されている。

しかし、日本のメディアは反論の根拠を一切示さない。

「科学的根拠に基づく評価をしろ」

と日本政府が主張していることだけを報じる。

この報道は問題を解決するためのものでなく、中国を悪に仕立て上げるためのもの、問題をよりこじれさせるためのものと言える。

実際、そのために、こうした偏向報道が強められているのだと思われる。

「統制された情報」しか入手できない市民は、中国が理不尽なことを主張しているとしか捉えられなくなる。

主要メディアはこの状況下で世論調査を実施して、「海洋放出を評価」の世論が優勢であると伝える。

同時に、「中国が理不尽な主張を展開している」との印象が刷り込まれる。

韓国の徴用工に対する補償問題とまったく同じ日本の情報操作手法が展開されている。

徴用工問題に関する賠償責任に関して日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして「韓国政府は国際法に則った主張を展開するべきだ」と主張。

日本のメディアは日本政府の主張しか報道しない。

すると、これ以外の情報を持たない市民は「韓国政府は国際法に反する主張を展開している」と思い込んでしまう。

しかし、韓国側には韓国側の主張が存在する。

国際法の発展により、政府による協定が存在しても個人としての請求権は残るとの考え方が有力になっている。

この点を踏まえると韓国政府(前政権)の主張は国際法違反でなくなる。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第4条)

がなければ、市民はものごとを適正に判断できない。

逆に言えば、市民に適正に判断させないために情報操作が行われているのだ。

日中対立は意図的に創作されている。

その延長線上に極東での戦乱創出という大きな目的が浮かび上がる。

情報操作に操られ、無意味な戦争を創作されることほど馬鹿げたことはない。

私たちは戦争を創作する者の歪んだ謀略を見抜いて平和な世界を構築しなければならない。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 統一教会、創価学会、日本会議。それぞれが持つ問題の本質をえぐり出す資料を「どう読み解く」か。宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説く。
統一教会、創価学会、日本会議。それぞれが持つ問題の本質をえぐり出す資料を「どう読み解く」か。宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説く。
集英社オンライン 2023/3/24号
https://news.yahoo.co.jp/articles/907df1859e834f3bcb4779c52a9a03ab1bbf7eda

宗教社会学の第一人者である橋爪大三郎氏がカルト宗教の危険性を説き、民主主義と宗教のあるべき関係について、明快に解説した『日本のカルトと自民党 政教分離を問い直す』が発売された。同書を読み「学者とはかくも恐ろしい生き物なのか……」との感想を抱いたのは、著述家の菅野完氏だ。

学者とはかくも恐ろしい生き物なのか……。
本書を通読したいま、そう恐れ慄いている。

昨年7月の安倍晋三横死事件以降、にわかに統一教会に対する社会的関心が高まった。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のみならず、日本会議、そして公明党=創価学会と、政権与党・自民党のまわりには、とかく宗教勢力の姿が見え隠れする。それら宗教勢力がどれほどの影響を自民党に与えているのか、そして政治と宗教はそもそもどのような距離感を持つべきなのかについての議論が、あの不幸な事件を契機に、熱を帯びて展開されるようになったことは当然のことではあろう。

しかし、その議論はいささか冷静さを欠いてはいまいか。統一教会の悪辣さに目を奪われ、全体像を見失ってはいないか……。本書は、こうした「違和感」を出発点とし、「政治と宗教の関係」に関する議論を改めて冷静に、そして「民主主義を守る」という視点から、やり直そうと問いかける。

本書では、統一教会のみならず、日本会議と創価学会についても検証が加えられている。自民党を取り巻く三大宗教勢力の全てを横断的に論じきり、しかもそれを新書サイズにまとめ上げた橋爪大三郎の筆力は、まさに圧巻だ。

だが、私は、その「書く力」に、「学者という生き物の恐ろしさ」を感じたのではない。

自民党をとりまく宗教勢力の様子を横断的に捉え議論しようとする試みはこれまで何度もなされてきた。しかしそのほとんどは失敗に終わっている。何故か。書くために必須の「読む作業」が出来ないからだ。宗教勢力は膨大な数の書籍やパンフレットを通じて教義や主張を宣伝する。ひとつの団体だけならまだしも、複数の団体の印刷物を横断的に読み込むなど、物理的に不可能なのだ。

しかし橋爪大三郎はそれを見事にやってのけた。無論それは先行研究の参照という形で行われているのだが、そのセレクトが実に素晴らしい。膨大に積み上がった資料の山から、統一教会、日本会議、創価学会のそれぞれが持つ問題の本質を抉り出す資料に、最短距離かつピンポイントで到達している。その手際の鮮やかさと確かさこそ、学者の真骨頂だろう。

そう。私は、橋爪大三郎の「読む力」にこそ、「学者という生き物の恐ろしさ」を感じ、畏敬の念を覚えたのだ。

当代随一の泰斗が、その尋常ならざる「読む力」と「書く力」の双方を注ぎ込んだ本書は、今後「政治と宗教」の議論に参加する人々にとっての、ひとつの確かな羅針盤になるに違いない。

文/菅野完

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3大カルト 統一教会、創価学会、日本会議 深堀りニュース

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。
警察や自治体は毎日オウム真理教を追いかけていたが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

公明党議員・高田明氏が「創価学会 公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険と批判。
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会という犯罪者の巣窟(実話BUNKAタブー 2021年6月号)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

日刊ゲンダイ
「安倍内閣はまるでカルト内閣」
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる 統一教会 がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

ハーバービジネス オンライン
安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司
https://hbol.jp/173398/

まぐまぐニュース
安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/8039

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/587.html

   

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