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2023年8月27日01時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本における生物兵器製造や核兵器の研究開発に登場するビル・ゲイツ（櫻井ジャーナル）
日本における生物兵器製造や核兵器の研究開発に登場するビル・ゲイツ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308270000/
2023.08.27　櫻井ジャーナル

　日本政府が強引に推進している原子力発電と「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」には共通の人物が関係している。ビル・ゲイツだ。

　言うまでもなくゲイツはマイクロソフトの創業者で「COVID-19ワクチン」の接種を推進しているのだが、2006年には原子力エネルギー開発会社のテラパワーを設立、アメリカのエネルギー省と次世代高速炉の実証プロジェクトに乗り出した。2028年にワイオミング州で運転を開始するという。日本でも高速増殖炉の研究開発が進められてきたが、高速炉「もんじゅ」の廃炉が2016年に決まっている。

　もんじゅは1991年から性能試験を始めたが、その4年後に2次冷却系のパイプが破裂、そこから2～3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出し、火災が発生して運転を休止してしまう。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとした。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こしている。

　日本原子力研究開発機構と三菱重工は昨年1月、この計画に協力すると発表、高速増殖実験炉の「常陽」や原子力機構の試験施設「アテナ」の活用も検討されている。いずれの施設も茨城県にあり、メルトダウン事故を引き起こした東電福島第一原発を挟んで反対側に「COVID-19ワクチン」の製造工場が作られた。

　日本の高速増殖炉開発はアメリカの事情が影響している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が始まるのだが、1977年1月から81年1月まで大統領を務めたジミー・カーター大統領はは基礎的な研究計画を除いて中止させる。次のロナルド・レーガン政権は1981年に計画を復活させたものの、議会は87年にクリンチ・リバーへの予算を打ち切った。

　そこで高速増殖炉の推進勢力は日本に目をつけ、ジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・Ｔ・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。日本側は核兵器に関する技術を求めた。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核兵器に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。

　トレントの記事によると、日本の科学者はクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功している。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、2011年3月11日に東電福島第一原発が過酷事故を起こした当時、日本は約70トンの兵器級プルトニウムを保有していたという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　その福島第一原発の警備を担当していたのはイスラエルのマグナBSPで、セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置、スタッフをイスラエルで訓練していたと​エルサレム・ポスト紙​や​​ハーレツ紙​が伝えている。

　1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルが保有していた核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有し、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。後にカーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。（BBC, May 26, 2008）

　また、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）

　こうした核兵器の開発や製造はネゲブ砂漠にある原子力研究センターで行われている。1990年代の初めにこの施設で大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部から炎が見えたという。

　この施設は1990年から94年頃まで閉鎖された。もし深刻な事故が起こったという推測が正しいなら、核兵器の生産が困難になっている可能性もある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 厚労省が満を持して出した「保険証廃止で最大108億円コスト減」の“怪しい試算”（日刊ゲンダイ）

厚労省が満を持して出した「保険証廃止で最大108億円コスト減」の“怪しい試算”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328149
2023/08/27　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（42）


茅ヶ崎市役所で行われたマイナ保険証体験会（Ｃ）共同通信社

　来秋に予定されている健康保険証の廃止をめぐり、厚労省は24日、廃止がコスト削減につながるとの試算を発表した。試算は社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、保険証廃止によって「最大108億円のコスト減になる」との結果を示している。しかし、この試算は「こんなのアリ？」と首をかしげたくなるほど、酷いシロモノだ。

　◇　　◇　　◇

　厚労省が出したのは〈保険証の廃止に伴う削減コスト（ごく粗い試算）〉。自営業者らが加入する国民健康保険、会社員とその家族などが加入する被用者保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証にかかるコストと、保険証廃止後のコストを比較した。

　保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない被保険者には「資格確認書」が、マイナ保険証の利用者にはマイナ非対応の医療機関で保険診療を受ける際に必要な「資格情報のお知らせ」が配られる。つまり、廃止後のコストとは、「資格確認書」の発行と、「お知らせ」の送付にかかる手間とカネだ。

　試算によれば、マイナ保険証の利用登録率が現在の52％で推移した場合、保険証廃止に伴うコスト減は76億～82億円。利用登録が進んで65～70％に達した場合は、100億～108億円が削減される見込みだという。

　しかし、25日の立憲民主党の国対ヒアリングでは、試算の“甘さ”を指摘する声が相次いだ。長妻昭政調会長は「（現行の保険証を）廃止すると、問い合わせや管理など、膨大なヒト・モノ・カネがかかるといわれているが、そのコストが（試算に）入っているのか」と疑問を呈した。

　厚労省の担当者は「先生方からコスト試算を早く出すようにというご要請もあり、一定の仮定を置いた上で試算した」と説明。問題なのは、この「一定の仮定」だ。

　厚労省は試算の前提として、「資格確認書」の印刷製本費を65円、マイナ保険証と一緒に携行して使う「資格情報のお知らせ」を10円と、異常に安く設定している。

コスト削減額を大きく見せるためにムリな「仮定」を設定？


カードに格上げも？（資格情報のお知らせ）

　さすがに、長妻氏が「『お知らせ』が10円ということは単なる紙ペラ。本当に紙で配るのか」と問うと、厚労省は「資格確認書より簡易なものになる」と明言を避けた。一方、「『お知らせ』がカードになる可能性もある？」との問いには、「可能性はいろいろあると思います」と否定しなかった。

　厚労省は、コスト削減額を大きく見せるために、ムリな「仮定」を設定している疑いが強い。

「お知らせ」はマイナ保険証と一緒に持ち歩くことが想定される。紙だと不便だから、カードのような形式がベターなのは言うまでもない。厚労省の試算が前提にしている「1枚10円」よりも割高になる可能性がある。

　問題は単価だけじゃない。厚労省は「お知らせ」を被用者保険の加入者には配らないことを前提にしているのだ。

　ヒアリングで山井和則衆院議員が「『お知らせ』が被用者保険の加入者には配られないのはなぜ」とただしたところ、厚労省は「送らない前提で試算したが、政策がそうなるわけではない」と釈明。被用者保険の加入者の大半がマイナ保険証に対応した医療機関に来院しているとして、「それを含めて考えなければいけない」と言い繕った。

「お知らせ」をもらえなければ、マイナ非対応の医療機関で保険医療が受けられない可能性がある。厚労省は「切り捨てるつもりはない」と強弁したが、試算の段階で被用者保険の加入者に「『お知らせ』を配らない」と仮定すること自体、おかしな話ではないか。

　改めて山井衆院議員がこう言う。

「試算は他にも問題があります。現行の保険証の発行にかかるコストは235億円と推計されていますが、積算根拠は今のところ不明です。また、マイナ保険証と資格確認書の『ダブル持ち』が認められた要介護高齢者や障害者など『要配慮者』については、約200万人に役所窓口へ来てもらい、資格確認書を申請してもらう計算になります。そうした手間やコストを考えれば、現行の保険証を残しつつデジタル化を進めていく方がいい」

　健康保険証を人質に取り、マイナ保険証を無理に普及させようとするから、いろんな綻びが出る。やはり、保険証廃止の撤回しかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 今日の放射能汚染水の大量海洋投棄は、2年前から計画されていたが、そのウラ目的は、日本国民の人口削減か:それなら、あのワクチンもどきの接種と同じ！（新ベンチャー革命）
今日の放射能汚染水の大量海洋投棄は、2年前から計画されていたが、そのウラ目的は、日本国民の人口削減か:それなら、あのワクチンもどきの接種と同じ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/21919069.html
新ベンチャー革命2023年8月26日　No.3067

１．今から2年前に、今日行われている東電福島事故原発から出される放射能汚染水の海洋投棄の問題点が、すでに指摘されていた

　さて、本ブログでは今、東電福島事故原発から出される放射能汚染水の海洋投棄の話題を取り上げています（注１）。

　本件に関連して、ユーチューブにて、みんな、必見の動画（注２）を発見しました。

　この動画は、2年前のものですが、その2年後の今、計画通り、上記、汚染水の大量海洋投棄が開始されました。

　この決定が、今後の日本国民の健康にどのような影響を及ぼすのか、現時点では未知数ですが、いずれにしても、日本国民の健康に害はあっても、有益では決してないことだけは、確かです。

　この動画では、専門家は、汚染水を巨大タンクに貯めておくのが、もっとも、安全と述べていましたが、その通りでしょう。

　ちなみに、筆者は、かつて某重工業会社にて、巨大タンカーや巨大タンクの設計をやっていましたので、納得しました。

　また、東電や東ガス向けにも、巨大LNGタンクや巨大LNG地下タンクの建設も手掛けていましたので、東電はこのようなタンクを増設すればよいのです。

２．放射能汚染水を大量に海洋投棄することは、石油を大量に海洋投棄したらどうなるかを想像すればわかる

　さて、現在の日本の沿岸の各地に、巨大な石油タンクやLNGタンクが多く存在しますが、これらの貯蔵物が、大量に、日本の近海に流失したらどうなるか、国民はみんな、容易に想像がつくでしょう。

　一方、放射能汚染水は、石油や原油と違って、色も匂いもありませんから、海洋投棄しても、国民には、すぐにはわかりません。　このことが、日本政府の狡猾で、悪辣なところです。

　ところで、本ブログ前号（注１）にて、指摘したように、多くの日本国民の短命化工作や大量殺人によって、日本の一般人の人口削減を、秘かに計画している米国ロックフェラー財閥などのディープステートの連中にとって、日本近海への放射能汚染水の大量海洋投棄は、証拠の残らない完全殺人行為に等しいと言えます。

３．日本国民の人口削減を企む連中にとっては、ワクチンもどきの接種も、放射能汚染水の大量海洋投棄も同じ、完全犯罪手段と気付け！

　今の悪徳・日本政府の背後には、世界人口の削減を企むディープステートが潜んでいて、日本政府は、日本国民ではなく、彼らディープステートや、その配下の米国戦争屋CIAネオコンらの指令を最優先して、動いています。

　この結果、今の日本政府は、国民の長寿や健康を最優先することはまったくなく、ディープステート連中の言いなりに、ひたすら、日本国民の人口削減に協力しています。

　その意味で、今回の放射能汚染水の大量海洋投棄も、また、あの、悪名高い新型コロナのワクチンもどきの接種事業もすべて、日本国民の早死に促進化を狙っていると強く、疑われます。

　この意味で、全国のお人好し日本国民で、いまだに、今の日本政府や、政権党・自民党を信じている人は、この際、自分の考えを見直すべきでしょう。

注１：本ブログNo.3066『米国ロックフェラー財閥は“ブルーシーフード”普及活動をやっている：岸田氏による放射能汚染水の大量海洋投棄は青魚汚染に貢献する？』2023年8月25日

米国ロックフェラー財閥は“ブルーシーフード”普及活動をやっている：岸田氏による放射能汚染水の大量海洋投棄は青魚汚染に貢献する？ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：ユーチューブ“【原発耕論　No.15】 汚染水海洋放出は無責任の極み！”　2021年5月15日

【原発耕論　No15】汚染水海洋放出は無責任の極み！　20210515 - YouTube

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜永田町激震！＞瀕死の岸田首相にトドメを刺す　麻生太郎「電撃引退」決断（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年9月1日号　各誌面クリック拡大





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麻生太郎氏、岸田政権の支持率低下で引退カウントダウン　後継者の長男・将豊氏は「いつでも出馬できる状態」
https://www.news-postseven.com/archives/20230822_1897281.html?DETAIL
2023.08.22 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン


麻生太郎氏（時事通信フォト）

「岸田首相の後見人」の麻生太郎・自民党副総裁が引退を決意したという情報が流れている。皮肉にも、そうした麻生氏の背中を押したのは岸田文雄・首相の解散先送りだった。

　麻生氏の後継者と自他共に認める長男の将豊（まさひろ）氏（38・麻生商事社長）は、父は元首相、父方の曾祖父は吉田茂・元首相、母方の祖父も鈴木善幸・元首相というウルトラサラブレッド。現在、父も経験した日本青年会議所（JC）の会頭を務めており、JC全国大会の挨拶では「日本を取り戻す」という安倍内閣と同じスローガンを掲げるなど、政界入りを強く意識していることがわかる。

　実は、将豊氏のJC会頭就任は、父から出された後継者になるための条件だったという。麻生家に近いメディア関係者の話だ。

「麻生さんは自分が経営者時代にJC会頭を務め、そのときに全国にできた仲間たちが政治家になってからも支えてくれたことから、将豊さんに『政治家を目指すなら、その前にJC会頭になって全国に仲間をつくれ』と“宿題”を出していた。

　将豊さんは今年1月にJC会頭に就任し、年内いっぱいで任期を終えます。会頭を退いた来年1月1日以降は“宿題”もクリアして、いつでも総選挙に出馬できるわけです」

　仮に解散・総選挙が年内に行なわれた場合、現職のJC会頭である将豊氏は途中で辞任して総選挙に出馬するのは難しかった。だが、岸田首相は通常国会終盤の6月解散を見送ったうえ、支持率急落や相次ぐ政界スキャンダルで秋の解散も事実上、困難になったと見られている。

　政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。

「岸田総理は秋の解散を視野に入れているとの見方もありましたが、現在の支持率では無理です。解散・総選挙のタイミングはどんどん先送りされ、来年以降になるのは間違いないでしょう。そうなれば麻生さんの引退が決まる。

　今年6月や年内の解散であれば、後継者の長男がJC会頭在任中で出馬できないから麻生さんは自らもう1期やったのでしょうが、総選挙が来年になれば代替わりになる。岸田首相が年内解散できないという状況になったことで、麻生さんの引退のカウントダウンが始まったわけです」


麻生太郎氏の後継者となる長男の将豊氏（写真／共同通信社）

　主の引退を見越したように、麻生事務所では代替わりに備えた体制作りが行なわれているという。

「この1、2年の間に麻生さんに長く仕えてきた公設秘書が相次いで定年を迎え、若手スタッフへの引き継ぎも進んでいます。古参スタッフに囲まれていては、息子もやりにくいだろうと。これもご自身の引き際を意識した息子を想う親心と言えます」（ジャーナリスト・藤本順一氏）


麻生派の跡目争いが取り沙汰される鈴木俊一・財務相（左）と河野太郎・デジタル相（時事通信フォト）


岸田文雄・首相（時事通信フォト）

※週刊ポスト2023年9月1日号

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82歳の麻生太郎・副総裁に続き、84歳の二階俊博・幹事長も　自民党を揺るがす実力者「ドミノ引退」の可能性
https://www.news-postseven.com/archives/20230823_1897624.html?DETAIL
2023.08.23 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン


84歳の二階俊博・幹事長も？（時事通信フォト）

　麻生太郎・自民党副総裁が引退の意向を固めたという情報が流れている。麻生氏の後継者と自他共に認める長男の将豊氏は、いつでも総選挙に出馬できる準備が整っているという。政界では、どれほどの実力政治家でも、「引退」が決まった途端にたちまち力を失っていく。

　かつて郵政選挙に大勝して自民党内に圧倒的な力を持った小泉純一郎・元首相でさえ、「総裁選不出馬」を表明した途端、現職首相のうちに求心力が低下して後継者争いが激化した。

　政界実力者と呼ばれた野中広務・元幹事長も政界引退を表明すると急速に力を失い、野中氏が仕切っていた自民党最大派閥の橋本派も東京地検特捜部の日歯連闇献金事件【※】捜査を受けて壊滅的打撃を受けた。

【※2001年に都内の高級料亭で野中氏を含む旧橋本派の政治家らが日本歯科医師連盟（日歯連）から1億円の小切手を受け取ったが、政治資金として届け出をしなかった闇献金事件（2004年に発覚）。村岡兼造・元官房長官らが逮捕され、有罪判決を受けた】

　政権を一手に支えてきた麻生氏の引退が秒読みとなること自体が、岸田首相の政権基盤に大打撃となるのは間違いない。

　政治評論家・有馬晴海氏が語る。

「麻生さんは文字通り岸田政権の大黒柱。副総裁として党内に睨みを利かせ、政策面では前財務大臣として岸田政権の予算バラマキを財務省に認めさせてきた。外交もそうです。

　とりわけ岸田派、麻生派、茂木派の主流3派体制は麻生さんの存在でなんとか持っている。その麻生さんの引退が見えてきて力を失えば、主流3派体制は崩壊に向かう。麻生派では総裁候補の河野太郎・デジタル相と麻生さんの義弟の鈴木財務相との跡目争いが予想されるし、次の総裁選を狙っている茂木幹事長は麻生さんという重しがなくなるとわかれば首相に反旗を翻しやすくなる。最大派閥の安倍派でも、有力な次期会長候補の萩生田光一・政調会長が首相の政策に批判を強めており、来年の総裁選に向けて自民党内で反岸田の動きが加速するのは間違いないでしょう」

　それに拍車をかけるのが自民党実力者の引退ドミノだ。


麻生太郎元総理

　解散・総選挙が来年にずれ込めば、82歳の麻生氏に続いて84歳の二階俊博・幹事長も地盤を三男に譲って引退するという見方が強い。

「二階派のベテラン議員の中には二階氏と一緒に引退しそうな議員が多い。そうなると二階派でも跡目争いが始まるでしょう」（有馬氏）

　自民党の5大派閥を見ると、後継者争い真っ最中の最大派閥・安倍派に加え、麻生派、二階派、そして茂木派でも茂木幹事長を支持する衆院側と小渕優子・元経産相を支持する参院側が一触即発の状況にある。

　麻生氏の引退表明をきっかけに、自民党の各派閥で本格的な跡目争いが激化し、派閥分裂や再編という自民党大動乱に突入する可能性が強いのだ。

　そんな政界激震の中で、党運営を麻生氏に丸投げしてきた支持率ジリ貧の岸田首相が政権を保つのは容易ではない。

　麻生氏の“電撃引退表明”が、瀕死の岸田首相にトドメを刺すことになるかもしれない。

※週刊ポスト2023年9月1日号

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 放送事故レベルのサンジャポ劣化（植草一秀の『知られざる真実』）
放送事故レベルのサンジャポ劣化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-e39bf5.html
2023年8月27日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＢＳには「報道特集」のような優れた番組もあるが「サンデージャポン」のような低俗番組もある。

視聴者は番組の特性を踏まえて接することが必要。

８月２７日放送の「サンデージャポン」はＮＨＫを上回る御用政府広報番組だった。

東電は処理後の放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

「トリチウム濃度が基準以下に薄められているから安全」

というのが政府・東電の説明。

諸外国でもトリチウムの海洋放出を行っており、国際比較上、日本の海洋投棄は問題にならないとする。

他方、処理後放射能汚染水を海洋投棄するべきでないとの声は国内にも存在する。

その理由は何か。

主たる理由を三つ挙げることができる。

第一は海洋投棄する放射性物質の総量が大きくなるとの問題。

第二は福島の汚染水はメルトダウンした燃料デブリに直接触れた汚染水を処理したもので海外の事例とは汚染水の種類が異なること。

第三はＡＬＰＳで除去できない核種が存在することが明らかになっており、トリチウム以外の各種が完全に除去されているのかについての疑念が存在するなかで、検査データを監視可能な形態で完全公開すること求められているが東電がこれに応じていないこと。

東電が公表するトリチウム濃度は基準値以下とされるが、これ以外の問題がある。

問題がないなら、そもそもタンクに貯めて貯蔵する必要はなかったはず。

海外で放出しているトリチウム汚染水と違いがないなら、当初から海洋放出していたはず。

海洋放出できずにタンクに貯蔵してきたこと自体が福島汚染水の「特殊性」を物語っている。

実際に、タンクに貯蔵されている水の７割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存していると見られている。

ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残存している。

認定特定非営利活動法人のＦｏＥ　Ｊａｐａｎが公表した

「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

は、東電がソースターム（放出する放射性物質の種類と量）として示しているのは、３つのタンク群（合計3.6万m3）のみで、タンクの水全体の３％弱にすぎず、６４の放射性物質（ALPS除去対象の６２核種、トリチウム、炭素１４）のデータがそろっているのは、この３つのタンク群だけだと指摘している。

東電は、現在タンクにためられている水の７割弱で、トリチウム以外の６２の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近くとなっていることが明らかになったと発表している。

東電は海洋投棄する前に二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これらの説明に信ぴょう性を置けるのかが問題になる。

２００２年には東電が管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた事件が発覚した。

原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けているが、東電はトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた。

改ざん、隠ぺいは、２０００年７月に、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の３発電所計１３基の点検作業を行ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（ＧＥＩ）のアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下告発文書を実名で送ったことにより発覚した。

東電は南直哉社長はじめ社長経験者５人の引責辞任に追い込まれた。

２０１１年３月１１日の原発事故では３月１２日に原子炉メルトダウンの事実が明らかになりながら、この事実を長期間隠ぺいしたことも明らかにされている。

このような「改ざん・隠ぺい体質」を持つ企業がデータを監視可能なかたちで公開もせず、「トリチウム以外の各種を除去して海洋放出する」と主張しても市民の納得は得られない。

処理後汚染水海洋投棄に反対する人々は、こうした事情を根拠として提示している。

放送法は第４条で

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

処理後汚染水海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当でないが、これに反対する側の主張根拠を示さないことは放送法第４条違反である。

逆に、正当な批判をヒステリックに糾弾するホリエモン主張を繰り返し垂れ流すＴＢＳの姿勢には開いた口がふさがらない。

政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった。

政府広報を鵜呑みにして中学校からやり直せと言う前に大学を卒業すべきと考える者が多い。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜食料を求める列は川のようだった…＞51歳の息子と76歳の母親は地ベタに座って弁当を待った（田中龍作ジャーナル）
51歳の息子と76歳の母親は地ベタに座って弁当を待った
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029435
2023年8月26日 21:06　田中龍作ジャーナル


食べてゆけない人が東京の一角だけでこんなにもいる。日本はもはや先進国ではない。＝26日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　食料を求める生活困窮者の列は川のようだった。ボランティアが手渡しの配布を始めると、川はゆっくりと流れていった。

　並んでいるのは、年金だけでは食べてゆけない年金生活者だ。生活扶助費だけでは食べてゆけない生活保護利用（受給）者だ。働けなくなった途端に食べてゆけなくなった元労働者だ。

　我々が納めているバカ高い税金や社会保険料は一体どこに吸い込まれているのだろうか。政治に対して激しい怒りがこみあげ、同時に悲しさで泣きたくなった。

　8月最後の土曜日。食料配布（主催：NPO法人TENOHASI）が行われる東池袋公園はきょうも生活困窮者たちで一杯になった。間違った政策の犠牲になった人々だ。杜撰なセーフティーネットの網の目からこぼれた人々だ。

　51歳の息子と76歳の母親は地べたに腰を下ろして配布が始まるのを待った。息子はウツ病でこの春に職を失った。母親の年金と貯金を取り崩しながらの生活だ。

　78歳の男性は生活保護利用（受給）者だが、扶助費だけでは食べてゆけない。都内各所の炊き出しや食料配布会場を回りながら食いつなぐ。

　「カネがなくなったら惨めなもんだよ」。自嘲を込めた笑みを浮かべながら肩を落とした。


51歳の息子と76歳の母親。＝26日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　TENOHASIの食料調達はカンパで支えられているのだが、カンパは減少の一途をたどっている。他の食料配布団体に聞いても同様にカンパは減少傾向にある。

　弁当を求めて列に並ぶ生活困窮者は、増えることはあっても減ることはない。

　食料調達の原資となるカンパが減るとどうなるか。弁当の数を減らすことはできないので、中身のボリュームを落として対応する他ない。

　上記78歳の男性のケースで述べたように、炊き出しや食料配布は都内各所で行われており、生活困窮者は月曜日＝A公園、火曜日＝B公園、水曜日＝C公園…と回って食いつなぐ。

　炊き出しや食料配布は生活困窮者にとって命綱なのである。炊き出し団体や食料配布団体へのカンパが途絶えれば、生活困窮者はメシにありつくことができなくなる。

　公助が必要となる時期が早晩やってくる。その時こそ岸田政権は重い腰をあげる必要がある。

　政治の最大の仕事は国民を飢えさせないことにあるのだから。


ボランティアから弁当や生野菜などを受け取る。＝26日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　～終わり～

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 来たる解散総選挙で、野党が政権に返り咲くための「二つの方法」（ダイヤモンド・オンライン）
来たる解散総選挙で、野党が政権に返り咲くための「二つの方法」
https://diamond.jp/articles/-/328123
2023.8.24 12:00　木俣正剛：元週刊文春・月刊文芸春秋編集長　ダイヤモンド・オンライン


岸田政権の支持率はどんどん低下しているが、なぜか解散総選挙をしようという声が自民党内からあがっている（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

解散総選挙を軽々しく口にする危機感が薄れた自民党

　岸田政権の支持率はどんどん低下しています。しかしなぜか、解散総選挙をしようという声が自民党内からあがっているようです。つまり野党が弱すぎて、選挙さえすれば自民党が勝つから、政権を奪われる危険がまったくないと予想しているからでしょう。

　しかし、そんなことでいいのでしょうか。私は「必ず解散総選挙で自民党が勝てる」というのは油断にすぎないと思います。国民は野党があまりにひどいので、自民党に政治を任せているだけで、満足しているわけではありません。野党が変われば、いや、自民党に変わって政権を託しうると考える政党が出てくれば、いつでも変化は起こりうるのです。

　私はかつて、細川新党＝日本新党の立ち上げを眼前で見てきました(結党宣言を月刊文春に掲載)、また民主党政権の誕生前、自民党の支持率が急激に下がる現象も見てきました。その経験から、今回は野党にいくつか提案をしてみたいと思います。

　第一の提案は、自民党の最大の弱点を突いて、それを争点に総選挙を闘うことを目的に団結すべきだという点です。弱点とは何かといえば、それは世襲制です。

　世襲制で地盤を継ぐから、知名度があり、地盤があれば、看板、カバンもついてきます。しかし、お坊ちゃんお嬢ちゃん育ちの政治家は、弱者の視点を見失いがちであり、それが日本を格差社会にしてしまった原因の大きな理由の一つでもあります。
　
　実は、民主党が自民党から政権を奪取する前、私は民主党にある提案をしたことがあります。親しくしていたPR会社の大物幹部から、総合週刊誌の編集幹部クラスに、「自民党打倒のアイデアをアンケートにして提出してほしい」と頼まれたのです。

　私は以下のような提案をしました。

「自民党の最大の武器は『世襲制』にあります。ほとんどの議員が二世か親戚。個人後援会が分厚く支援し、さらに政治資金には相続税がかからないので、政治資金も潤沢になる。だからこそ、まず世襲制の議員は立候補できなくするのが、政権交代の鍵となるのではないか」

　とはいえ、野党が世襲制廃止法案を出したところで、議会で否決されるのは目に見えています。だから次期総選挙では「民主党は世襲議員を一人も立候補させない」と、自民党との違いをはっきりさせた選挙を戦うべきだ、という提案でした。

　もともと野党には世襲議員は多くありません。もちろん、世襲はダメといっても、日本国民には誰しも立候補できる権利があるので、その権利まで剥奪するわけにはいきません。ただ、三親等までの議員が地盤としていた選挙区から立候補できないというルールにすれば、世襲議員はなくなります（実際、多くの国では世襲制をそういう形で防止しています)。

小沢一郎が地元の選挙区を離れ石原伸晃の選挙区で戦ったらどうか

　世襲制反対を旗印に選挙をする以上、なるべく派手なアドバルーンが必要です。私は、アンケートでこう主張しました。

「民主党の大物世襲議員、小沢一郎が『世襲反対』の旗手となり、敢然と岩手の地元を離れ、当時大人気だった東京8区の石原慎太郎の息子・石原伸晃の選挙区で旗揚げしたらどうか」

　これほどわかりやすい選挙はありませんし、民主党が世襲を否定する覚悟も国民には極めてわかりやすく伝わるでしょう。メディアの興味は「石原 vs 小沢」の選挙区に集中し、議論は世襲がいいか悪いかに収斂します。こういう場合、守りに回り、大義名分の少ない自民党の勝率は低いものとなるはずです。このアンケートを読んだPR会社の大物は「ウーン」と唸ったあと、「これだよ、これなら勝てる」と大喜びで帰っていったことを覚えています。

　この大物氏は単なるPR業者とはいえない、一種のフィクサーでした。大企業のスキャンダルをもみ消したと書かれたこともあるし、原発擁護のPRなど汚れ仕事もうまくやってきたという人物でしたが、週刊誌編集長をバカにすることもなく、私はこまめにつきあい、食事をよくしていました。彼にいわせれば、週刊誌の編集長が一番世論の流れを知っているというのが、つきあう理由だということでした。

　彼があれだけ「イケル！」と叫んだのに、民主党から全然「世襲反対」の政策が打ち出されないなと思っていたら、件の大物がグチをいいにきました。「小沢がね、俺は選挙区を離れるのはイヤだっていうんだよ。あれじゃ勝てないな」

　本当に進言したのかどうかはわかりません。私へのリップサービスだったのかもしれません。しかし私のこの提案は、今でも有効だと思います。

　小選挙区となってから、政治家はひ弱になりました。少しルックスがよく、人当たりがいい方が一人区では当選しやすくなります。かつては地方議員から国会へと羽ばたく議員が大勢いましたが、今はなるべく無難な二世義員を立て、選挙で票さえ獲得できればいいと自民党は考えているようです。政治家としての力量など、候補者選びに関係ないのです。

　だからこそ、世襲制反対なら野党は団結できます。ほとんどの議員が二世ではないし、二世議員がいたとしても地盤も強くない場合が多いので、選挙区の鞍替えをさせても、そう弱くはなりません。

自分も「二世議員」になるところだった

　私が二世議員を嫌うのは個人的事情もあります。実は、私も二世議員になる可能性がありました。私の父は京都市議を40年も勤めた、いわばボスでした。小学校しか出ていないのに、勉強して活字工から京都の地元紙の論説委員長まで勤め、そこから新市長を応援するために何人かの新聞記者が市議会議員に立候補するという経緯で、議員になりました。

　年齢的にも国会議員になる機会がないままでしたが、それでも私は父から何度か「政治家になる気はないか？」と聞かれたことがあります。「地方議員からでは、国会で力を発揮するには時間がかかる。今なら、自分の力で直接国会議員選挙に出ることも考えられるし、そのために学生時代から修業もできる」というのです。

　私の方は青二才で、「民主主義は世襲じゃないはず」と言い切り、父もジャーナリスト出身だから「それでこそ俺の息子」と喜んでくれたこともありました。多分、その気になれば、一度くらいは国会議員になれたかもしれません。

　しかし、正直、当時の議員の子どもから見ると、政治家という仕事は魅力のあるものではありませんでした。毎日が陳情の嵐。建設事業の落札のお願いから、教員の人事異動願いなどで走り回る父を見て、プライベートのない政治家などなりたいと思わなかったというのが、正直なところでした。

　父親だけではないのです。留守番の家族も同様に多忙です。「汲み取りがこない」（当時は京都市の下水は完備されていなかった）「夜中に子どもが熱を出した」などと、市議のところには支持者といわれる人からしょっちゅう電話がきます。

　両親が不在のとき、対応するのは家族の役目です。両親がいなくても対応してくれる「医者や市役所の職員の電話番号」が自宅に張り出してあり、中学生の私が電話をかけるという毎日でした。公的機関が休んでいる大晦日や正月などは、急病、急患、汲み取り、ゴミ収集といった火急のクレームに追われて、休むヒマもありません。

　正月の思い出といえば、近所からの差し入れのお節を食べたことくらいで、父の手伝いに忙しい母の手作りのお節を食べたという記憶もありません。留守番をしているときに建設会社の人がきて、菓子折りを置いて行くことが何度もありました。帰宅した父が包装を開くと、札束が……。顔色を変えた父親が返却のために出て行った姿を、何度も見ました。だいいち選挙の度に、車の上から土下座する両親など見たくもありません。

「土下座選挙」を見ることなく政界に出ていく二世、三世たち

　それなのに、なぜ世襲議員が増えたのか。答えは簡単です。今の二世、三世は地元で育っていないのです。

　父母は土日になると地元に帰り、土下座選挙などという屈辱的行為をしていると思いますが、それを見ることもなく、金持ちの東京の坊ちゃんは私立のいい中学・高校に通って、のうのうと成長し、そのまま国会議員になってしまいます。安倍晋三しかり、麻生太郎然り――。これでは地元のことなどわからず、政治家になっても周囲の金持ちの意見ばかり聞いて、格差社会を深刻にしてしまうのは当然でしょう。

　時事通信の調査（2021年10月）では、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補」を「世襲」とすると、2021年の衆院選では131人が世襲となり、前回の128人から3人増えて、新人は24人だったといいます。全体に占める世襲候補の割合は、12.5％（前回比1.6ポイント増）。政党別に見ると、自民党が前回比1.2ポイント増の29.5％（99人）。次いで、立憲民主党の10.4％（25人）。公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも１人です。

　この調査は、世襲を国会議員かその親族に限定していますが、両親か義父母が同じ地域で首長や県議を務めた場合も考慮すると、もっと数は増えるはずです。

　江戸時代の藩の数はだいたい500以上といわれています。取り潰されたり、新たに創られたりしたものがあるので、正確な数字はわかりませんが、藩があれば世襲制の大名・小名がそれだけ存在します。これは、今の衆議院議員数の468人とほぼ変わりません。

　失われた20年を取り戻し、かつての豊かな日本に戻るためには、こうした「お殿様政治家」を国会から追放し、国民の生活を第一に考える政治家を選ぶこと、つまり「第二の大政奉還」が必要だと思うのです。

野党が「世襲廃止論」を武器にできる二つの提案

　とはいえ、「世襲制廃止だけでは野党政権など信用できない」という声も出てくるでしょう。そこで、新たなアイデアを二つ提案したいと思います。

　一つめのアイデアは、野党間の主張の異同をわかりやすくする方法です。名付けて「国会レッドカード制度」。ネット上、そして各党の本部に大きなボードをつくり、自民党議員への評価を野党各党が書き出す仕組みをつくったらどうでしょうか。

　問題を起こした議員、失言をした議員があまりに多すぎて、国民も忘れているし、その議員をどの党が問題にしたのかは、もっと忘れられています。しかし、野党の最終目標は政権奪取だという前提に立てば、国民に忘れさせてはいけないのではないか。そこで、ある自民党議員に異を唱える野党が一つでもあれば、その党はその議員の欄にイエローカードを付けるようにする。各野党が全員イエローカードを付けるなら、さすがに国民も忘れる確率が低くならないでしょうか。

　野党や国民の共通認識が「イエローカード」でチェックされ、それが二度、三度と重なれば「レッドカード」となり、全野党が議論をして、議会でその政治家に辞任勧告をするか、大臣不信任案を突き付けるといった、わかりやすい指標となるでしょう。もちろん、そこに加わらない野党もいるかもしれませんが、それはそれで考えはわかります。

　なにか起こる度に、あげ足とりのような演説や質問をするだけでは、国民が自民党への不信感を持ったまま、解散総選挙を迎えてしまいます。それに、レッドカード制度により野党が何を問題にしているかがはっきりすれば、選挙協力といっても「野合」感はなくなるのではないでしょうか。

　私なら、このボードに公明党も参加するよう促す活動もしてほしいと思います。連立離脱をも示唆するほど仲が悪くなっている、自民党と公明党。それが本音なのか、実は単なるゴネ得なのかは、このボードに参加するかどうかがリトマス試験紙になります。

　こうして、政治を少しでも国民に近づけたら、続いて野党全党で提案してほしい法案があります。それが、「国民提案制度」の導入です。

　これは台湾やスイスなどで実際に行われている制度ですが、国民の一定数から提案があれば、必ず政府は回答しなければならないという仕組みです。たとえば台湾の場合、「公共政策オンライン参加プラットフォームJOIN」という仕組みが、オードリー・タン氏によって導入されました。市民が一人でも政府に提案ができて、その提案に5000人以上の賛同者がいれば、政府関連部門は書面による回答が義務付けられています。

　さらにその中で重要と判断された問題については、タン氏が共同会議を招集し、ステークホルダー（利害関係者）が参加して、関連する政府部門と実行可能な改善案について議論することとなっています。そして、その議論は必ず全容を国民に公開しなければなりません。これだけ透明性を保てば、代議制民主主義制度の中で埋もれてしまう少数者の意見も尊重されることは、間違いないでしょう。

　与野党の駆け引きで提出法案が消えたり増えたりする現状とは違い、これは一部の人間だけとはいえ、国民が本気で提案した法案である上に、国会対策で消してしまうことはできません。

　たとえば、中国に抵抗した香港の女子大生、周庭（アグネス・チョウ）さんを日本に招き、国立大学の講師にしようという提案が国民から出たとしたら、日本人は相当熱狂するでしょう。中国との関係性もあり、日本政府は香港問題に及び腰ですが、香港の民主主義弾圧や若者たちの抵抗を応援したいと思っている国民は大勢いるはずです。

　政治家も、いい加減な答弁で逃げるわけにはいきません。大学講師に招くだけなら亡命ではないし、中国政府は当然妨害するでしょうから、反中などと口だけで叫んでみせている右翼政治家の本気度もこれでわかります。

「そんな夢みたいなこと、日本で実現するかよ」と、若者たちはいうでしょう。しかしだからこそ、この程度のことは実現すべきではないでしょうか。私はもう68歳です。大学で4年間教えてきて、若者たちが政治に何の期待もしていないことが、よくわかりました。だからこそ、高齢者である私たちが道だけは残しておかないといけないと思います。

デモクラシーの行き詰まりを救うかもしれない「国民提案制度」

　ちょっと偉そうなことをいわせてもらうと、「国民提案制度」は現代のデモクラシーの行き詰まりを救う方法とも考えられます。

　本来、デモクラシーとは代議制民主主義を意味していました。いや、本当は代議制民主制度と訳すべきだったのです。デモクラシーを民主主義と翻訳した時点で、日本人は選挙や国会の意味を「正義」を決める制度と間違えてしまいました。デモクラシーはあくまでも利益の調整であり、数が多い方が税金を使わせてもらうといった制度にすぎません。

　西欧の思想は、「実は正義など地上にない。いや、人それぞれに正義は存在し、全員が正義だと思うような正義などない」というのが出発点でした。たとえば、カール・シュミット著『議会主義と現代の大衆民主主義との対立』のこんな言葉は、今のSNS政治の登場を予見したものだといえます。

「議会主義の結果として、あらゆる公的事項が党派の妥協の産物となり、政治はエリートの仕事ではなく、かなり軽蔑された人々の軽蔑された事業になっている」「今日、現代大衆民主主義の発展の結果、議論と公開制にその精神的基礎を置くという代議制民主主義の原理への信念は失われた」

　実際、SNSの登場は、代議制民主制度の根幹を変えつつあります。人々がSNSで考えを発信し、政治家もSNSを通じて発信する。SNSは、短い言葉であるだけにわかりやすく、しかも世の中に「絶対正義」があると思っている人が多いため、「代議制民主主義と比べて、より自分の正義を訴えることができる」とSNS好きは思っています。

　しかしその結果、民主主義国家の政治はどうなったでしょうか。トランプ、エルドアン、安倍晋三――。SNSを多用する政治家によって国民の分断は深まり、より独裁色の強い政権が誕生する結果になってしまいました。

　安倍晋三元首相の逸話としては、常に代理店が密着しており、パーティに出るときは出席名簿からSNSのフォロワーが多い人物を教えられ、必ずその人物と写真を撮っていたというのが実相です（実際、その代理店の証言を聞いたので、間違いないでしょう)。

　SNS常用者から見れば、「今日も安倍さんは色々な人と会っている」、あるいは「自分が好感をもっている人物と近い」という印象を持ちます。また、そのような人々が見るのはたいてい自分が好きな人のSNSなので、当然安倍氏への親近感もわくでしょう。

野党よ、自民党を政権から叩き出せ「1年で日本の大掃除を」

　こうしたやり方が悪いとはいえませんが、お金がないとこんなことはできません。国費を使える政権側が圧倒的に有利になってしまうのです。国民提案制度があれば、昨今の入管法や同性婚問題など、国民感情としてはまだ微妙な性質の問題についても、もう少し柔軟で、広い立場の議論が可能になったのではないでしょうか。

　私は、岸田政権は憲法改正などを議論するより前に、代議制民主主義とそれに伴うメディアの崩壊にこそ、取りくむべきだと考えています。

　そして、野党の皆様には失礼ですが、「今度の総選挙では1年だけ、野党に政権を任せてください。1年で日本の大掃除をします。そして、1年で再び解散して信を問います」といった低姿勢でいてほしいと思います。

　今国民が望んでいるのは、とりあえずの国会の大掃除。そして、三権分立の確立だと考えます。

（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 中国ＩＡＥＡ常駐代表団、福島汚染水の海洋放出巡り談話（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230826/17ea21779df742f0b9deb7e184092831/c.html


IAEAの包括報告書は「科学的な手法」によって検討され、検証され、その結果としてIAEAとしての結論が示されたものなのか、ということについて、当初から「強い疑念」が持たれてきた。
その一つの答えが、IAEAの内部事情を知る「中国ＩＡＥＡ常駐代表団」の談話の形で明かされた。

日本政府と東電は信用できない人も、「中国は嫌い」の人も、まずは静かに耳を傾けようではないか。


以下に「談話」を含め、記事の全文を転載する。


【新華社ウィーン８月２６日】中国の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）常駐代表団の報道官は２４日、日本政府が福島放射能汚染水の海洋放出を始めたことを受けて談話を発表した。海洋放出を「一方的かつ強引に開始した」と強く非難し、ＩＡＥＡの権威と信頼性を著しく損ない、近隣諸国の人々の健康と海洋環境権益に重大な損害を与え、世界の原子力産業の安全と発展の利益を著しく損なうものだと指摘した。談話の内容は次の通り。

日本の福島放射能汚染水の処理は重大な原子力安全問題で、国境をまたいだ影響があり、決して日本だけの問題ではない。人類による原子力の平和利用が始まって以来、原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、広く認められた処理基準もない。１２年前の福島原発事故では、大量の放射性物質が海に流出するという深刻な災害が引き起こされた。日本は、私益のために地元住民や世界の人々に二次的な被害を与えてはならない。

日本は、ＩＡＥＡが先月発表した包括報告書を利用して、放射能汚染水の安全性と無害性を誇張している。実際には、福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価は日本の一方的な委託に基づいて行われたものであり、技術支援や諮問評価の性質に属し、国際法上の効力はなく、日本の汚染水放出計画にいかなる合法性も正当性も付与することはできない。ＩＡＥＡの評価範囲は日本によって厳格に限定され、海洋放出以外の考えられる処理方法も、放射能汚染水浄化装置の有効性や長期的信頼性も含まれていない。評価方法は主に日本が一方的に提供したデータや資料に基づき判断したもので、日本が一方的に採取した少量の放射能汚染水サンプルについて研究機関間の比較分析が行われたに過ぎない。データの真実性や情報の正確性はさらなる検証が必要であり、採取されたサンプルの独立性や代表性が著しく不十分な中で下された評価結論は、十分な科学的根拠と事実上の根拠を欠き、比較的大きな限界性と一面性がある。

日本は福島放射能汚染水の海洋放出を強行することで、全世界にリスクを転嫁し、人類の子孫に苦痛を引き継がせ、生態環境の破壊者、世界の海の汚染者となり、各国人民の健康権、発展権、環境権を侵害し、自らの道義的責任と国際法上の義務に背くことになった。中国は日本に対し、この誤った行為を直ちに停止するよう求める。


記事は以上。

この談話で語られている「福島放射能汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの評価」の実態は、先に実施された韓国野党との会合でグロッシ事務局長が回答した内容、および、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに答えた内容とも符合する。

日本政府は、IAEAの包括報告書の「このような実態」を日本国民にも、国際社会にも知らせることなく、「国際的な安全基準に合致する」という部分を切り出し、「汚染水の海洋放出」についてIAEAの「お墨付き」を得たと喧伝し、放出を強行した。

俗に言う「文脈無視の切り出し論法」という「詭弁」を弄していることになる。

そのようなことが、日本政府によって行われていることに、絶望的な日本の未来を想うとともに、国民を愚弄して恥じない日本政府に怒りを禁じえない。

政府の言う「処理水」をさらに海水で１００倍に薄めて、見えないように海底トンネルを通して、たった１ｋｍ先の海底から放出し、さらに海水で薄める。
既に、何倍に薄まったか判断もつかない。

このどこが「科学的」だというのか。

その上、既に何倍に薄まったか判断もつかない周辺の海水を採取し、しかも「簡易な方法」で検査し、トリチウムは「検出できないほど少ない」と「どや顔」で言う。
やっていることは、ケチな「茶番」。

問題はそこではなく、
燃料デブリの取り出しに全く見通しが立たないまま、半永久的に続けられるであろう「汚染水の海洋放出」によって、どれほどの量の放射性物質で、人類共通の財産である地球の海が「汚染」されるのかということが問題だと、理解できないのか。

今現在、タンクに保管されている汚染水についてだけに限定しても、今もって放射性物質の総量が把握できていない。

このどこが「科学的」だというのか。



ついでにという訳ではないが、

「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」

とのタイトルを付けて、

新華社通信が、日本政府の「海洋放出」ありきのこれまでの動きを掘り起こし、批判している。
「汚染水の海洋放出」に反対の人にも、「処理水の海洋放出」に賛成の人にも、大いに参考になると考え、少し長いが全文転載する。

時間の許す時にぜひ一読されたい。



「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」

https://jp.news.cn/20230827/ec0cc028b3a943cdbbb3d205532ebeca/c.html

【新華社東京８月２７日】日本政府の決定に基づき、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が２４日に始まった。汚染水の放出は数十年続くとされる。

日本が放射能汚染水の海洋放出を決定するまでの全過程をさかのぼると、海への放出は以前から計画されていた「既定方針」であることがはっきりと見て取れる。まぎれもなく国際法に反する行いで、極めて身勝手で無責任な国家的行為であり、結局は福島原発事故の処理コストが全世界に転嫁されることになる。

計画されていた放射能汚染水の海洋放出

福島原発では２０１１年３月に深刻な事故が起きて以来、溶融炉心を冷却した水や雨水、地下水などの流入によって大量の高濃度放射能汚染水が毎日発生している。原発を運営する東電は同４月、放射能汚染水を海に排出して社会の大きな関心と懸念を引き起こし、同１２月には「低濃度汚染水」の海洋放出計画を既に制定したと発表した。

東電は１３年３月に汚染水処理の重要施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運用を開始したものの、問題が続発。頻繁な水漏れに加え、１８年に処理済みの水に含まれるストロンチウムなどの放射性物質が基準値を超えていたことが発覚、２１年には放射性物質の吸着に用いる排気フィルターの半数近くで損傷が見つかった。

ＡＬＰＳの運用開始後、日本は処理済みの放射能汚染水を「処理水」と呼ぶようになった。原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約１３４万立方メートル保管されており、うち１３３万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは３割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ７割を占めている。ＡＬＰＳ処理を経ていない放射能汚染水も９千立方メートル近くに上る。

これらの「処理水」は最終的にどこへ行くのか。どのように解決すべきなのか。

日本の原子力を管轄する経済産業省は１３年１２月に小委員会を立ち上げ、「処理水」排出問題について技術的な検討を始めた。小委員会は１６年６月、希釈した「処理水」の海洋放出が「コストを最も安く抑える」方法だと報告した。

日本政府は２１年４月、国内外の反対意見を無視して、放射能汚染水の海洋放出を２３年に実施すると一方的に発表。その後、海洋放出に向けた作業を大々的に推し進めた。東電は同１２月、原子力規制委員会に処理水海洋放出設備の設置に関する実施計画を提出、２２年７月に認可された。今年の１月１３日、日本政府が海洋放出開始は「春から夏ごろ」になると確認。６月２６日に東電が海洋放出設備の完成を発表し、７月７日に同委員会から設備検査の合格を示す「終了証」が交付された。

自作自演の「権威ある認証」

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７月４日に日本を訪れ、福島放射能汚染水の処理に関する包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。報告は、日本の海洋放出計画が「国際安全基準に適合」するとの認識を示し、日本はこれを受けて海洋放出計画の安全性が「権威ある認証」を得たと宣言した。

しかし、この報告の公正性と科学性については多くの疑問が残る。

日本は海洋放出を決めた後にＩＡＥＡに安全性評価を委託している。日本の目的が科学的、合理的な解決策を探すことではなく、ＩＡＥＡを利用して海洋放出計画を「お墨付き」にすることだったのは明白である。

報告によると、日本政府は２１年４月に海洋放出決定を宣言し、同７月にＩＡＥＡと「ＡＬＰＳ処理水の安全性評価」の委託に関する「付託事項」に署名。ただ、評価の対象は海洋放出計画に限られ、他の計画には関与しないことになっていた。評価の結論によって海洋放出計画が最も安全で信頼できるものだと証明することはできない。

日本はＩＡＥＡに評価を付託する前から「認証カード」を切るための布石を打っていた。

東京新聞によると、日本政府はかねてＩＡＥＡに巨額の分担金や拠出金などを支出し、複数の省庁の職員を派遣してきた。日本がＩＡＥＡに安全性評価を求めれば、こうした要素が結果に影響しないとは限らない。

韓国の最大野党「共に民主党」の議員は７月９日にグロッシ氏と会見した際、ＩＡＥＡが中立と客観の原則を順守せず、放射能汚染水を海洋に放出するという日本の立場への迎合に終始し、周辺国に対する影響を考慮しないまま早急に結論を出したと指摘、遺憾の意を表明した。

ＩＡＥＡは報告書の冒頭部分で、報告書の見解はＩＡＥＡメンバー国の観点を必ず反映するものではなく、報告書は日本の海洋放出計画を推奨も承認もしていないと説明。ＩＡＥＡとメンバー国は報告書によって生じるいかなる結果に対しても一切の責任を負わないと強調している。この免責事項は、報告書が国際社会の意見を代表するものではなく、日本の海洋放出計画の正当性と合法性を証明できないことをはっきりと示している。

漁業者の強い反対を顧みず、海洋放出計画を堅持

東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。

米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。日本の環境保護団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は東電の「処理水」という呼び方について①ＡＬＰＳ「処理」水の一部でヨウ素１２９やストロンチウム９０などの放射性核種が依然として基準値を超えている②東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか３％に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい③福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない－などさまざまな問題点を挙げている。

東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」があり、心配は尽きない。

東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく東電傘下の他の原発でも管理や安全面の問題が絶えず発生しており、東電の処理能力は信用できないと指摘。「海洋放出する資格が東電にあるのか」と疑問を呈した。

放射能汚染水の海洋放出計画はかねて日本全国、特に福島の漁業者の強い反対に遭ってきた。

日本政府はあの手この手で漁業従事者の説得を試みてきたものの、成功には至っていない。全国漁業協同組合連合会と福島県漁業協同組合連合会は、放射能汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議を２０年から４年連続で採択しているが、日本政府と東電は漁業者の強い反対を顧みることなく、海洋放出計画を堅持している。

是非の転倒、隠ぺいと偽装

放射能汚染水の海洋放出に対する国内外の激しい反対の声を前に、日本の当局は人々の耳目を惑わすため集中的な広報活動を発動。「放射能汚染水安全論」を大々的に宣伝し、日本の外交の重点にも据えている。

外務省や経済産業省、復興庁など日本の政府部門は公式サイトのトップページにＡＬＰＳ「処理水」の安全性をアピールする特集ページへのリンクを設置。外務省と経産省のＳＮＳアカウントも複数の言語で作成した宣伝動画をページのトップに固定したり目立つ場所に置いたりしている。

太平洋島しょ国にも広報攻勢を展開。これら島しょ国は米国による太平洋での核実験で深刻な被害を受けていることから、福島放射能汚染水の海洋放出に反対する声が強いため、日本の重点的な「なだめ」の対象となっている。

各国の駐日外交官やメディア関係者向けの説明会も頻繁に開き、あらゆる方法で放射能汚染水海洋放出の「安全性」をアピールしている。日本は説明の中でも特に外国語版の資料で、放射能汚染水の代わりに「処理水」という言葉を使い取り繕っている。一部の駐日外国メディア関係者は、放射能汚染水の海洋放出の安全性に疑問を呈する報道をすると、東電や日本の関係者から電話やメールが来て圧力をかけられると明かした。

放射性物質の環境への放出に関するＩＡＥＡの安全規定に基づくと、放射性物質の放出を認可する際は、影響を受ける利害関係国に情報を提供し、協議を行う必要があるという点に留意すべきである。ところが日本は、周辺国から反対や疑念の声が上がる中、海洋環境や食品の安全に対する地域の国々の合理的な懸念を「政治カード」と中傷。一部右翼メディアに至っては「加害者」である日本を「被害者」に仕立て上げ、放射能汚染水の海洋放出に異議を唱える隣国への「報復」を怒りに満ちた論調で叫んでいる。

在日中国大使館は７月４日、福島放射能汚染水の海洋放出問題について中国の立場を説明し、日本のいわゆる「中国との対話を望む」という意思表明には誠意が欠けていると指摘した。中国はこれまで２国間や多国・地域間のチャンネルで日本と交流を進め、専門部門の意見や懸念を再三表明してきたが、日本は中国の立場を顧みることなく、既定のタイムスケジュール通りに海洋放出を進めることに固執している。

福島放射能汚染水の海洋放出は日本だけの私事、小事ではなく、海洋環境や人類の健康に関わる公事、大事である。日本政府は国際社会の正当な懸念を無視し、履行すべき国際義務に背き、放射能汚染水の海洋放出を強行し、海洋環境や人類の健康に危害を及ぼして、周辺国の合法的な権益を侵害している。断じて責任ある国のすることではない。


記事の転載はここまで。


「汚染水の海洋放出、絶対反対！」






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/574.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ガソリン高騰、過去最高値に　補助金廃止で200円台も　店頭価格の４割が税金　ガソリン税撤廃し生活と産業守れ（長周新聞）
ガソリン高騰、過去最高値に　補助金廃止で200円台も　店頭価格の４割が税金　ガソリン税撤廃し生活と産業守れ
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27412
2023年8月27日　長周新聞


値上がりし続けるガソリン価格

　日常生活に欠かせないガソリンの高騰が止まらない。帰省シーズンの7日に180円をこえた店頭現金価格（全国平均）は、2008年8月の過去最高値に近づきつつある。原油価格は若干の落ち着きを見せているが、記録的な円安の影響で仕入価格が上昇しており、それが食品、日用品、光熱費など生活にかかわるさまざまな物の値上がりに追い打ちをかけている。今年に入り石油元売りへの補助金を段階的に引き下げていることも13週連続の価格上昇に影響しており、9月末の補助金廃止で200～210円まで上がることが見込まれている。岸田政府はなお、減税だけはしない姿勢を貫いており、国民生活の厳しさを眺めているだけだ。

増税しか考えぬ岸田政府

　資源エネルギー庁が毎週発表している給油所小売価格調査で、8月14日（月）のレギュラーガソリンの現金価格は全国平均で181・9円だった。前週比で約1・6円の値上がり、前月比では約7・9円の値上がりだ。地方局別に見ると、北海道局（180・9円）、関東局（182・5円）、中部局（181・3円）、近畿局（181・4円）、中国局（181・4円）、四国局（182・4円）、九州局（183・6円）、沖縄局（187・2円）と、東北局を除くすべてで180円を突破した。

　軽自動車で考えると、3年前の2020年8月（135・5円）は30㍑で満タンにして4065円だったが、181・9円となると5457円になる。一回につき約1400円の値上がりだ。これも「全国平均価格」なので、フルサービスのガソリンスタンドになると、「すでに現金価格は190円になっている」というところも少なくない。3㍑そこらしか入らない原付で680円だったと驚く声もある。無意識に給油しているとあっという間に1万円が飛んでいくことから、「通勤距離は変わらないのに、月2回給油すると妻から怒られてしまう」とサラリーマンの男性は嘆く。突然愛車の燃費がよくなるわけでもないし、通勤などで自家用車を使わざるを得ない人たちは節約のしようがないのが現実だ。「缶コーヒーを買うか、1本我慢して10㌔走るか」という世知辛い選択を迫られている。

　ガソリン価格が過去最高を記録したのは、原油先物市場に投機資金が流入して価格急騰を引き起こした2008年。最高値である同年8月4日のレギュラーガソリンの店頭価格は185・1円で、現在その水準に迫っている。政府が「燃料価格激変緩和対策事業」として石油元売りに出している補助金を勘案すると（実際にどれほどの効果があったのかはだれにもわからない）、実際の価格はすでに過去最高水準といえる。

　国内配送を担うトラックが使う軽油価格も高騰し続けており、8月14日時点で1㍑161・4円とかつてない水準になっている。

　現在、原油価格は若干の落ち着きを見せており、日本のガソリン高騰の大きな要因は円安だ。

価格高騰の要因は円安

　政府は「燃料価格激変緩和対策事業」として2022年1月から石油元売り各社（エネオス、出光、コスモ石油など）に補助金を支給してきた。ガソリン、軽油、灯油、重油に2023年は航空機燃料も加わった。予算は約6兆2000億円だ。

　当初はレギュラーガソリン価格170円を基準価格として、それをこえた分を最大5円の範囲内で元売り各社に支給するというものだった。その後、基準価格は168円に引き下げられている。上限も2022年3月に25円に、同年4月に35円へと引き上げ、さらに35円を超過した分についても２分の１を支援するという内容で支給がおこなわれてきた。資源エネルギー庁は、この補助金がなければ昨年6月のガソリン価格は215円をこえる水準になったとしており、最大で41・9円の抑制効果があったと宣伝している【グラフ①参照】。今年に入り、原油価格が落ち着いてきたとして、補助額を毎月減少させる仕組みを導入しており、9月末での打ち切りが決まっている。経済産業省などの言い分としては、円安に補助し続けることはできないのだそうだ。


　ガソリンスタンドの関係者は異口同音に「このまま補助金がなくなると、10月以降は200～210円まで上がるのではないか」と話している。家計を切り盛りする女性たちのなかで、「食品も日用品も、ちょっとした楽しみのビールも値上がりし、これから台風など災害の影響で野菜も値上がりしていくのではないか。今、補助金を打ち切るという判断が理解できない」という声があふれている。

これだけとられる税金

　ただ、実際にはこの補助金が本当に適切なものであったのかは疑問視されている。燃料価格の高騰が直撃してきたトラック運送業界の関係者は、「４円値上がりするところが１円の値上げに抑制されたということだが、実際のところ“４円の値上げ”が適正なのかどうかは元売りにしかわからない。元売りに補助金を出した分すべてが、末端の負担軽減になっているかどうかは疑問」と指摘していた。2023年度のガソリン税の税収は2兆2000億円（揮発油税＋地方揮発油税）と見込まれていることを考えると、この補助金事業には３年分近くのガソリン税収がつぎ込まれたことになる。そのもとで石油元売り大手は黒字をたたき出しており、それだけの財源があるならば、減税をした方がより直接的に消費者の負担軽減につながることが当初から指摘されてきた。


　日本の場合、「ガソリンが高い」といっても、実のところその４割が税金だ【図参照】。たとえば8月7日のレギュラーガソリン価格180・3円（１㍑）で考えると、ガソリンの本体価格はわずか107・4円だ。それに本来の道路整備財源としてのガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）28・7円に、「特例税率」分の25・1円が上乗せされて161・1円になる。それに石油石炭税20・4円、温暖化対策税0・76円が加わり、さらにこれら税金も含んだ額に消費税10％（16・3円）がかかる二重課税の構造になっていて、消費者が支払う金額が180・3円までになるのだ。

　軽油引取税も本来1㍑当り15円だが、特例税率として17・1円上乗せされて32・1円になっている。本体価格のみを見ると、軽油よりもレギュラーガソリンの方が安いのだが、税金が積み上げられて高値になる仕組みだ。

　もともと終戦直後のガソリン代は税金が十数円だったため50円を切っていた。その後の増税を加味しても、1970年代までガソリン代は1㍑50円台を維持していた。しかし、1956年に軽油引取税（道路を使わない船やユンボなどは免除）が、1974年にガソリン税が「道路整備財源の確保」を掲げて導入された。このとき、道路整備の財源が不足していることを理由に、1㍑53・8円の「暫定税率」が適用されたが、小泉改革のもとでガソリン税が「一般財源」に移行（2009年）され、その意味がなくなったにもかかわらず、なぜか「暫定税率」は「特例税率」に名前をかえて維持され続けている。

　2012年からは石油石炭税に加えて「温暖化対策税」が創設された。当初、石油製品1㍑当り2・29円だったのが、2014年4月から1㍑当り2・54円に、2016年4月から2・8円に引き上げられた。

　そのうえに消費税が加わる。消費税は1989年の3％に始まり、1997年に5％、2014年に8％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられた。

　とくに二重課税の幅が大きいレギュラーガソリンは、本体価格が上がり、税金額が増えると、それにともなって消費税額も増加する構造が放置され続けており、国民生活は厳しくなるが、税収は増加するという異常な状態になっている。


　こうして、2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。コロナ禍にもかかわらず2020年度から3年連続での過去最高の更新だ。

　なかでも消費税は23兆792億円と、3年連続で所得税収を上回り最大の税目となっている。いかに消費税が過酷な税金であるかをあらわしているが、過去最大の税収なら、国民生活が厳しいおりに減税が検討の俎上にのぼるのが当然だ。

　燃料高騰時の減税の仕組みとしてはすでに「トリガー条項」が存在している。これは指標となるガソリン価格の平均が連続3カ月にわたり1㍑160円をこえた場合、ガソリン税や軽油引取税の上乗せ部分の課税措置を停止する制度だ。2010年4月に導入されたが、翌年「東日本大震災の復興財源確保のため」として凍結されている。この凍結を解除して、「特例税率」分を減税するだけで、180・3円のレギュラーガソリンは一気に153円ほどに値下がりする。

　さらに税金に消費税がかかる二重課税を解消して、消費税は本体価格のみにかかるようにすれば150円ほどまで値下がりする計算になる。6兆円をつぎ込んで最大で41・9円抑制したというが、年間２兆円のガソリン税収が減収になるだけで常に30円ほど抑制できるとすれば、その方がより簡潔で効果があるのは明白だ。

実質賃金はマイナス続き

　内閣府が15日に発表した4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、成長率が年率換算でプラス6・0％と伸びたというが、その半分以上を占める個人消費はマイナス0・5％。白物家電の販売減少で「耐久財」がマイナス3・3％、食料や日用品などの「非耐久財」もマイナス1・9％と、消費者が財布の紐を締めていることが顕著にあらわれた。8割超の企業が賃上げを実施してなお、実質賃金は15カ月連続のマイナスで、物価上昇には追いついていない。

　内需の落ち込みは著しいなかで、さらなるガソリン価格の高騰が待ち受けており、「減税せよ」の声は高まっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット　（zakzak）
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット
zakzak 2023.7/14号
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。

同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。

政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどう考えるか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。

答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。

先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。

星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。

国の２２年度の税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円と３年連続で過去最高になった。歳入から歳出などを引いた剰余金は２兆６２９４億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。

経済アナリストの森永卓郎氏は「極端にいえば、日本では年収３００万円台のサラリーマンよりも超富裕層の方が税や社会保険料の負担率が低い。金融所得課税や厚生年金保険料、健康保険料に上限があるためだ。物価高で企業の実効税率も上がっているなか、一般市民への負担を増やす必要はない。税調の答申は事実上、財務省の希望を記したものであり、安倍晋三政権と比べると、岸田政権は財務省に圧倒的に弱く、言うがままだ。実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、『無限増税』を繰り返していたら、景気はますます悪化する」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/576.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 〝火ダルマ〟岸田政権、止まらぬ複合危機　木原問題、マイナ、女性局…苦難の連続に終止符は　「決断力・指導力の欠如」識者指摘　（zakzak）
〝火ダルマ〟岸田政権、止まらぬ複合危機　木原問題、マイナ、女性局…苦難の連続に終止符は　「決断力・指導力の欠如」識者指摘　
zakzak 2023.8/4号
https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JDNCE2HZ6NIPVCLBWDZJLP7T4I/

岸田文雄政権が「危機の連鎖」に直面している。５月に岸田首相の地元で開かれた広島Ｇ７（先進７カ国）サミットの〝ご祝儀〟で内閣支持率が大きく上昇したが、直後から次々と問題が炸裂（さくれつ）しているのだ＝別表。一部の世論調査では、内閣支持率が政権維持が困難となる「３０％」を切った。岸田首相は４日、マイナンバートラブルの収拾策について記者会見するが、苦難の連続に終止符を打てるのか。

「関係者の声、意見も踏まえ国民の信頼を回復するための対策を私から説明したい」

岸田首相は３日、報道陣にこう語った。

４日の記者会見では、来年秋の健康保険証の廃止をめぐり、「マイナ保険証」を持たない人全員に「資格確認書」を交付するほか、有効期間も１年から最長５年に延長することなどを発表する方針だ。

それにしても、広島Ｇ７サミット以降、岸田政権には問題が次々に直撃している。

特に、岸田首相の側近である木原誠二官房副長官側に、週刊文春が５週連続で疑惑を報じている件は痛い。

今月に入っても、自民党女性局がフランス研修中、エッフェル塔の前で撮影したポーズ写真などをＳＮＳに投稿して大炎上した。局長の松川るい参院議員が「不適切で誤解を与えた」などと陳謝した。

４日の朝刊各紙は、自民党の秋本真利外務政務官が、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発側から数千万円の不透明資金を受領したとされる疑惑を一斉に報じた。

４日の記者会見では、これらの疑惑・問題についても厳しい質問が出るとみられる。

内閣支持率は下落を続けており、毎日新聞が先月２４日に報じた世論調査では「２８％」となった。内閣支持率と政党支持率の合計が「５０％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」では「５２％」となった。

まさに〝複合危機〟といえる状況だが、岸田政権は大丈夫なのか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田政権の『調整能力の欠如』と『首相の決断力・指導力』という構造的欠陥が複合的な危機を招いている。安倍晋三政権では、菅義偉官房長官らが与野党に目を配り、霞が関の官僚にもクギをさす『政治主導』が徹底されていたが、岸田政権はガバナンスが欠如している。さらに、岸田首相自身の『決断力』『指導力』が疑問視されている。支持率などに右往左往せず、政策を貫徹する気迫が乏しく、周囲の混乱をまねている」と指摘した。


【Ｇ７サミット後に岸田文雄政権に直撃した問題】

「公邸忘年会」問題で、長男の翔太郎秘書官を更迭

ＬＧＢＴ法の拙速な成立で、保守派や女性団体が反発

レーダー照射事件などを棚上げして韓国を「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定するも、韓国軍が同時期に竹島防衛訓練を実施

木原誠二官房副長官に「文春砲」が直撃　マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル

自民党女性局のフランス研修中の写真投稿で炎上

自民党の秋本真利外務政務官に風力発電会社から不透明資金提供疑惑

https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JDNCE2HZ6NIPVCLBWDZJLP7T4I/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/577.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「創価学会を脱会したことを10年間言えなかった」長井秀和が語る「宗教2世問題」と、被害者たちが宗教から逃れられない理由　（集英社オンライン　2023年2月3日号）

↑池田大作教祖を讃え、反目する面々には怒涛の攻撃で自死に追い詰めろと煽る様は北朝鮮を思わせる。創価学会信者は朝鮮日報ような学会日刊紙「聖教新聞」を愛読している。


「創価学会を脱会したことを10年間言えなかった」長井秀和が語る「宗教2世問題」と、被害者たちが宗教から逃れられない理由
集英社オンライン　2023年2月3日号
https://shueisha.online/newstopics/98809

創価学会の宗教2世であり、現在、東京・西東京市で地方議員として政治活動を行っている長井秀和氏。「両親が4000万円以上、寄付をしていた」「自身も強引な勧誘活動を行っていた」と告白した前編に続き、後編では「10年間、脱会を公表できなかった理由」や「創価学会の現状」「地方議員としての宗教二世救済」などを、笑下村塾のたかまつななが聞く。

脱会したことを周囲に10年間言えなかった

ーー信仰をやめる方は、活動を控えるだけの方が多いとお伺いしたんですけど、どうして脱会までされたんですか？

脱会については、実は最近明かしたんです。10年前に脱会しているんですけど、脱会したということを公表していなくて。

脱会した理由の一つは、政治活動をしていく上で、非常に誤解されやすいんです。無所属でやっているのに、「長井さんは創価の学校を出ているから、公明党から出るんですよね」とか、「創価学会の人からバックアップしてもらえるんですよね」みたいな。

違うんだと。私は、何らかの組織とかのお金を使って選挙をやるような、そういう政治のやり方に一石を投じたいという思いもあります。だから、しっかり脱会して、創価学会信者ではないんだということを公に示したかったんです。

ーー脱会を10年言わなかったのはなぜですか？

親兄弟たちに対して非常にいろいろハレーションが起きるので。今も起きていますけど。創価学会では、学会員に何か間違いがあったとか、信仰を途中でやめてしまったということは、地獄に落ちるかのような、宗教的には非常に悪いことなんですよ。

だからその親とか兄弟も、宗教的に大きな罰をもらっちゃうんです。そうすると私一人だけの問題でなくて、親兄弟も全部巻き込むことになっちゃうので、脱会は非常に難しいんです。だから皆さん、脱会はせずに活動を控える「非活」という道を選ぶんです。

現代における創価学会の役割

ーー改めて今、注目をあびるようになった宗教2世の問題点と、それをどうしたら解決できるかをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか？

宗教2世の問題は、宗教によってもそれぞれ違うというところがあるんですが、特に大人になってからだと精神的な呪縛や家族とのギャップに悩まされる部分があります。私はどちらかというと精神的な呪縛はほとんどなかったんですけど、旧統一教会の方とかは、自己否定に苛まれながら生きてきた方がいらっしゃるんです。

自分が神のためだったり、仏のためだったり、そういうところで生きてこざるをえなかった人たちが、それがなくなった途端に「本当にそれでよかったのか」という虚脱感に襲われたりします。

だから行政が被害者救済法案を立ち上げるのであれば、宗教的な呪縛、家庭的な呪縛、精神的な呪縛、財政的な呪縛というもので苦しんできた人たちに対して、包括的な理解をした上で関わり合いをしていただきたいと思います。

ーーなかなかそこが行き届いていないですもんね。長井さんは創価学会に入ってよかったと思うところはありますか？

どうでしょうね。創価学会の現代的役割は、もうあまりないんじゃないかと考えています。創価学会は互助、助け合いネットワークの組織なので、平成の前半ぐらいまでは、そういう部分で都会に出てきて身寄りのない、友達がいない人たちにとって大きな互助組織になっていたんですけど。

ーー私もいろいろな政党を取材したときに、公明党の特徴というのは、まさに創価学会に支持されていることだと思いました。例えば自民党だったら大企業とか大きな声が通りやすい中で、公明党は、地域の一人ひとりの市民の声を地区の支部などが拾い上げやすいところがいいと思ったのですが。

かつてはそういう要素もあったと思います。ただ、私は今、西東京で1年以上政治活動をして、地域貢献活動もしているんですけど、公明党の方々が出てくるのは見たことがないんですよ。平成の前半ぐらいまでの活動量に比べたら今は少ない気はしますけどね。あくまで肌感覚の話ですが。

創価学会における「政治と宗教の関係」

ーー宗教と政治の関係についてはどう思われますか？ 法律上は宗教団体が特定の政党を支持するのはいいとされていますが。

創価学会などの信者も言ってますけど、宗教団体が政治活動することは、何の問題もないというのが現行の政教一致、政教分離に関する考え方なんですよね。ただ、見落としちゃいけないのは、創価学会員は公明党員でもあるわけで、そのふたつはリーダーも顔ぶれも、情報の伝達方式も同じ部分が非常に多いわけです。

ーー完全に別ではないんですか？

別じゃないです。組織は一応、違います。ただ学会の会合の中では、選挙になったときに（創価学会の）地区部長とか支部長とかが、選挙中は（公明党の）地区部長、支部長として動いているわけですから。私から見れば、宗教団体が政治活動をしているということなんですよ。そういう意味で私は、政教分離に抵触すると見ているんです。

あとは、自分の政策にも入れているんですけど、選挙期間中の宗教団体による選挙活動は禁止にすべきだと思います。政治活動はいいと思うんですけど、選挙というのは完全に特定の方の集票とか投票を促すことになるので。そもそも創価学会に入ったときに、選挙活動をやるなんて言われていないですから。

実質的には投票の強要もある

――選挙では投票先とか、どれくらい強要されたりするんですか？

オフィシャルでは強要していないと言いますけれども、実際はしていますね。例えば、学会員だったら、選挙が近くなったら「公明党に入れましょう」と学会員の人たちが家に来たり、電話してきたりします。それで公明党じゃないところに入れるとなったときには、除名とか除籍される人もいらっしゃいますから。

宗教団体とか政治団体とか、旧統一教会もそうなんだけど、ホームページとかで書かれているオフィシャルのことがそのまま履行されていれば何の問題もないんですよ。

でも、裏で掲げているような活動が非常に反社会的だったり、非民主的だったり。また、商法としてもおかしいことをしているから問題になっているわけじゃないですか。そうしたことは創価学会に関しても正直あります。表向きの話と現場での話は圧倒的に違う。

――投票のお願いをするだけだったら違法性はないはずですが、そうではないと。

同調圧力もあるし、学会のコミュニティの中で、（公明党ではない）他の政党に投票したって言ったら、コミュニティにいられなくなりますよ。急に「あの人は女ばっかり作っていてね、お金を借りていてね」って周りに言いふらされる。面白いことに、急に悪者にされてしまうんですよ。これ本当に間違いないですから。

地方議員として宗教2世を救いたい

――周りに宗教2世で苦しんでいる方は多いですか？

いろいろな方々の話を聞くたびに胸が痛くなります。子どもに関しては現行制度だとまだまだ足りていなくて。例えば民法の立て付けでいわゆる“ジャイアン方式”があります。すなわち「お前のモノはおれのモノ。おれのモノはおれのモノ」じゃないですけど、要は「子どもの金は親の金、親の金は親の金」っていう設定です。

そうすると、子どもの生活や教育のためのお金を親が宗教団体に使っても何の問題もないんですよね。旧統一教会問題でも、子どもが食べるものがなかったとか、学校に行くための資金が使われてしまったという話があったじゃないですか。そこが問題だと思っています。

ーー長井さんは西東京市議として政治活動をしていますが、どうして今、政治家になろうと考えたんですか？

新型コロナウイルスの影響で事業をたたんだり、家庭が壊れたりする方がいっぱいいました。そういう中で、地方議員はそういう方々に手を差し伸べる、一番近いところにいる人のはずなんですよ。でも、地方議員って政党政治の弊害があって、例えば、新宿区だったら自民党何人、公明党何人とかで区割りしている。要は管轄、縄張りがあるんです。

でも市民にとっては、どこのエリアに何々先生がいるなんて関係ないでしょう。コロナ禍で今日明日のお金が必要で、お金がなかったら事業が停止しちゃうっていう人たちがたくさんいるんです。そんな状況で、議員の縄張りなんかどうでもいいんですよ。

だから私は無所属で、全てのエリアを網羅できるような議員を作らなきゃいけないという思いがありました。それで政治を志すことになったんですね。すごく地域的な部分で考えました。だから別に都政とか国政とかを目指していないです。

――今後は宗教2世の問題もなにかやろうとお考えですか？

思っています。国政では一応進んでいるんだけど、地方議会ではどうしても遅れているので。いわゆるカルト宗教の被害者の調査委員会が地方議会でも一応、議案の俎上に上がるんですけれども、ことごとく自民党、公明党に反対されて、調査委員会が発足していないんです。

あと、被害者救済委員会に関してもことごとく反対されている。反対しているのは、自民党、公明党ですから。だから地方議会では、西東京では、何としても与党勢と野党勢が拮抗するぐらいまでは持っていって、カルト宗教問題に対する調査委員会を早急に立ち上げていただきたい。

――最後に宗教2世で今苦しんでいる方へ、メッセージをいただけたらと思います。

本当に宗教2世の話になると胸が痛いんですけど、この問題で今までなかなか理解されなかった悩みというのはすごかったんじゃないかと思います。本当に親兄弟と縁を切らざるをえないような状況に追い込まれちゃうこともあるかとは思いますが、お互いに頼り合えるような、理解し合えるような、そういうネットワーク組織を行政と市民で一緒に立ち上げられたらいいなと思っています。

https://shueisha.online/newstopics/98809


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より詳しい情報はこちらでチェック。

統一教会どころではない！　寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
　
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/578.html

　 　

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