記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 放射能汚染水の海洋放出と遺伝子操作薬の製造（櫻井ジャーナル）
放射能汚染水の海洋放出と遺伝子操作薬の製造
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308260000/
2023.08.26　櫻井ジャーナル

　日本政府は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出し始めた。この汚染水を生み出す原因は2011年3月11日の東電福島第一原発における炉心溶融事故。東北地方の太平洋沖で発生した大規模な地震によって事故は引き起こされている。

　放出する汚染水は「ALPS（多核種除去設備）」によって「トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵」しているものだとされているが、トリチウム、つまり三重水素は残っている。またALPSは炭素14を取り除けず、処理した汚染水の8割以上に基準を超える放射性物質が残っているとも指摘されている。炭素14はDNAを損傷させ、突然変異を誘発する可能性があるともいう。

　水俣病などの公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行われるが、これは意味のない行為だ。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことも行われた。そこで「総量規制」という考え方が出てきた。福島第一原発の汚染水ではこの考え方が無視されている。

　東電福島第一原発に近い福島県南相馬市で、アルカリスと明治グループのMeiji Seikaファルマが共同でmRNA技術を利用した「遺伝子操作薬」の製造工場を建設した。アルカリスは2021年にアルクトゥルスとアクセリードが合弁で設立した会社で、アクセリードは武田薬品の湘南研究所が2017年にスピンオフしてできた。

　武田薬品の「グローバル・ワクチン・ビジネス・ユニット」で「プレジデント」を務め、今年3月に退職したラジーブ・ベンカヤはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、バイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いていた人物。ホワイトハウス時代、ベンカヤはフランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官の直属で、その時、ロックダウンを考え出したという。

　ホワイトハウスを離れたベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、2011年には武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率いることになった。

　その一方、Gavi（ワクチンアライアンス）の理事を務め、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバー。CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。ちなみに、Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。

　WEFやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のほか、ウェルカム・トラストなどによって作られたCEPIは「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。ウェルカム・トラストの理事長だったジェレミー・ファラーは現在、WHOの主任科学者だ。

　ウェルカム・トラストは2020年5月、ウェルカム・リープなる会社を創設しているが、そのCEOに選ばれたレジーナ・デューガンはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）で長官を務めていた人物。南相馬のmRNA工場もアメリカ国防総省の匂いがする。

　​ジョー・バイデン政権は今年7月21日、生物学的脅威や病原体に対する備えと対応を指揮するというOPPR（パンデミック対策対応室）の発足とポール・フリードリックス退役少将のOPPR初代室長就任を発表している​。これもCOVID-19とアメリカ国防総省との関係を示していると言えるだろう。

　医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めている。

　この「ワクチン」計画は2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と関係している。「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。

　岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表したが、これも欧米の私的権力が推進しているプロジェクトの一環だろう。

　マイナンバーカードはデジタルIDの一種だが、デジタルIDとワクチンは不可分。マイナンバーカードもワクチンの強制接種に使われる可能性がある。

　どのようにデジタルIDの導入を進めるかが2016年5月には国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。このNGOにはビル・ゲイツのマイクロソフトも関係している。

　こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。

　パンデミックを口実にして、欧米の私的権力が全人類を監視、管理する計画が進んでいる。その仕掛けのひとつが「パンデミック条約」。WHO（世界保健機関）が2021年3月に宣伝し始めたもので、各国から主権を奪うことを目的にしている。2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会（WHA）」を開催、その条約について話し合い、来年5月に成立させようと目論んでいるようだ。その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 低支持率に居直ったか　処理水も武器輸出も「オレがやった」 勘違い首相の危険な高揚（日刊ゲンダイ）

※2023年8月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月25日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「聞く耳」どころか、国民の神経を逆なで（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰のための政治決断なのか。24日午後1時過ぎ、福島第1原発の敷地にたまり続ける「処理水」の海洋放出が始まった。

　今回は約7800トンの処理水を海水で薄め、17日間かけて放出する。海洋放出は今年度中に計4回、3万トンあまりが海に流される予定だ。これが今後、30年以上も続くわけだ。

　処理水などが入ったタンクはすでに敷地内で1000基を超え、汚染水は今も日々発生していて、来年早々にもタンクが満杯になる見込みだ。そういうタイミングでの海洋放出である。

　政府や東京電力は、タンクを減らさなければ廃炉作業に必要な設備を敷地内につくれないと説明する。海洋放出は「廃炉に向けた大きなステップ」と言うのだが、そもそも廃炉の見通しもまったく立っていないのに、地元の思いを無視するような形で、いま急いで処理水を海に流す必要があったのか。

　2015年に安倍政権と東電が福島県漁連と文書で交わした「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束は、完全に反故にされた。

　20日に福島第1原発を視察した岸田首相は、地元の漁業関係者とは会おうともせず、21日に官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）と会談するセレモニーで24日からの海洋放出を決めてしまった。全漁連会長も「放出には反対」「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と懸念を表明したのに、政府は「一定の理解を得た」とか言って海洋放出を強行したのだ。

カネで解決しようとする傲慢

「ハナから関係者の声を聞くつもりはなく、スケジュールありきで拙速・性急に進めた印象です。岸田首相は7月に、この夏は全国各地を回って車座対話などを行って国民の声を聞くと表明したのだから、福島の漁業関係者と地元の水産物でも食べながら車座対話を行って、せめて直接話を聞く機会をつくろうとは思わなかったのか。

　地元に寄り添う姿勢がまったくないし、海洋放出を決断すればまた苦しい思いをさせてしまうと悩み抜いた様子もない。かつて自慢していた『聞く力』はどこへ行ってしまったのでしょう。風評被害対策や漁業支援に基金を積めばいいだろうと、カネで解決しようとする態度はあまりに冷酷で傲慢に映ります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　処理水の海洋放出を受け、全漁連の坂本雅信会長はこうコメントを発表した。
＜本日、ALPS処理水の海洋放出が開始された。我々がALPS処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない。国家的見地から国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、今、この瞬間を目の当たりにし、全国の漁業者の不安な思いは増している。我々漁業者は、安心して漁業を継続することが唯一の望みである＞

　地元の豊かな海、仕事のやりがいと誇り、大漁を喜ぶ家族の笑顔……。そうしたものは、カネに換算できるものではない。いくら補償金を積まれても、取り戻せないものだってある。国家的見地からどうしても海洋放出が避けられないというのなら、少なくとも地元の理解を得るための努力はするべきだ。

　安倍政権あたりから怪しくなってきたが、歴代政権はたとえポーズだとしても、犠牲を強いる地元との対話をおろそかにはしなかった。本気で寄り添おうとする政治家もいた。ところが、岸田はそういう懊悩と無縁なのだ。強権的に決めて、なぜかヘラヘラしている。

国会での議論もスッ飛ばして独断を国民に押し付け

　処理水の海洋放出について、岸田は「今後数十年にわたろうとも、全責任を持って対応する」と言うのだが、どうやって数十年後まで全責任を持つのだ。いつまで首相でいるつもりなのか。

「早ければ来年には退陣する首相が、数十年後まで責任を持つなんて言うこと自体が無責任です。たとえ100歳を越えて長生きしても、何か起きた時に岸田首相はどうやって責任を取るんですか。結局、“今だけ、カネだけ、自分だけ”のその場しのぎで、大ウソつきということですよ。民の声を聞き、国民の声を政治に反映させるのが為政者の務めなのに、岸田首相は独断で国民の神経を逆なでするようなことばかり押し付ける。

　昨年末には防衛費43兆円や敵基地攻撃能力の保有といった戦後日本の平和主義からの大転換も勝手に決めて、『安倍元首相にもできなかったことをやった』と胸を張っていたというからおぞましい。処理水の放出もそうですが、国会での議論も経ずに一方的に表明するという乱暴な手法で、国民は黙って従えと奴隷扱いなのです。官僚におだてられていい気になり、米国の機嫌を取っているだけの首相は、もはや日本国民の敵と言っても過言ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　17日の訪米直前に処理水の放出について聞かれた岸田は「具体的な時期、プロセスは決まっていない」と言った。それが、18日にバイデン米大統領と会談して処理水放出について了承を得たら、急に「判断すべき最終的な段階」とか言い出し、帰国して早々に海洋放出を始めた。バイデンさえOKと言えば、日本の漁師を泣かせても構わないのだ。

空虚な操り人形は使い勝手がいい

　訪米でネジを巻かれたのか、帰国するなり武器輸出の解禁も急ぐようハッパをかけている。

　自民・公明両党は「防衛装備移転三原則」の見直しに向け協議を続けてきたが、7月時点では合意に至らず、議論再開は「秋以降」に先送りしていた。それが、23日に急きょ再開されたのだ。

　政府の側から、国際共同開発・生産した装備品について「第三国に直接移転できるようにすることが望ましい」として、「警戒」「輸送」など戦闘にあたらない5類型については殺傷能力がある武器を搭載することも可能だとする見解を提示。この政府見解を踏まえて、与党案をまとめるという。

　これまた結論ありきの茶番だ。岸田は先日、外遊先の米国で、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルを米国と共同開発すると発表。43兆円に増やす防衛費が米国での武器開発に使われ、それを直接、第三国に輸出できるような仕組みを国会での議論はスッ飛ばして政府・与党で決めてしまうのだ。

「岸田首相の国会軽視は常軌を逸しています。何でも自分の好きに決められると勘違いしているのではないでしょうか。国民の合意を得るプロセスを省いて決めることが実行力だと思っているのなら、それは独裁者であり、民主主義国家の看板を下ろさなければなりません。省益優先の官僚から『これをやれば歴史に名が残る』『他の人にはできない』などとおだてられて、時には国民の反対も押し切って進めるのが大宰相の役目だとヒロイズムに浸って高揚しているのなら、ただのバカ殿です。

　国家ビジョンがなく、やりたいこともなく、首相になりたかっただけの権力亡者は、官僚や米国からすれば使い勝手のいい操り人形なのでしょう。その結果、汚染水の海洋放出や武器輸出、マイナンバーカードのゴリ押しなど、国民無視の暴走が続いているのです」（本澤二郎氏=前出）

　岸田はよく「長年の課題に答えを出す」「先送りできない課題に取り組む」と言う。それは経産省にとっては処理水の海洋放出であり、財務省にとっては増税で、防衛省にとっては防衛費増額や武器開発ということになる。それら役人の思惑に導かれ、敷かれたレールに乗っているだけなのだが、「オレがやった」と悦に入っている。

　こういう能天気なボンクラ首相は、米国や官僚に踊らされれば何をしでかすか分からないから危うい。30％前後の低支持率に居直ったらなおさらだ。国民の声を届けるには、自民党内がアワ食って倒閣に走り出すほど圧倒的な不支持を突きつけるか、選挙で国民が引きずり降ろすしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 辺野古訴訟　沖縄県の敗訴確定へ（軟弱地盤に数万の砂高層ビルという無理建設強行？！）
　地デジ各社が小さく流そうとしているかのようなこの問題。国民がインフレに苦しんでいる中、マヨネーズ並みの軟弱地盤に数万の砂の１００m近い巨大柱を数万本立てて空港建設、という素人目にも無理な工事。これを許可することが「適法」だという。
　与党政権が献米にこだわる限り国民生活がよくなることはないだろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）
　
辺野古訴訟　沖縄県の敗訴確定へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/680532?display=1
　|TBS NEWS DIG
TBSテレビ
2023年8月24日(木) 17:19
国内

アメリカ軍・普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県が国の関与取り消しを求めている裁判で、最高裁は弁論を開かないまま、判決を来月言い渡すことなどを決めました。このため、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。

アメリカ軍・普天間基地の移設をめぐっては、名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を含む国の設計変更申請を県は不承認としましたが、国土交通大臣がこれを取り消す裁決をしたほか、申請を認めるよう県に是正の指示を出していました。

これに対し県は、裁決と是正指示が違法だとして、取り消しを求める2つの裁判を起こしましたが、福岡高裁那覇支部は今年3月、訴えをいずれも退けました。



判決を不服とした県が最高裁に上告し争っていましたが、最高裁はこのうち、裁決の取り消しを求めた裁判ではきょうまでに上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。

また、是正指示の取り消しを求めた裁判については、来月4日の午後3時に判決を言い渡すことを決めました。

最高裁が高裁の結論を変更する際には弁論を開くことが必要ですが、開かれていないため、これについても県の敗訴が確定する見通しとなりました。

辺野古移設をめぐり県と国が争っている裁判はほかに2つありますが、来月示される最高裁の判断は、県がサンゴの移植をめぐり農水大臣の是正指示取り消しを求めて争っている裁判にも影響する可能性があります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
関連：
■辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 28 日 09:25:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 辺野古の工事めぐる裁判 9月4日に判決 沖縄県の敗訴確定へ（司法は国の下僕？！）
　韓国などと異なり、この国では国のやることに批判的な判決が確定することはまずない。諫早湾堤防を汚染解消のために開放せよとの判決が出た際には、国が「市民」に代って県を訴え、判決を覆すという「スラップ訴訟」すら起こされた。国の愚行を許し続ければ、結局ろくな国にならないのだが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172811000.html

辺野古の工事めぐる裁判 9月4日に判決 沖縄県の敗訴確定へ
2023年8月24日 18時59分


*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/K10014172811_2308241610_0824163522_01_02.jpg

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9月に判決を言い渡すことを決めました。
高等裁判所の判断を変更するために必要な弁論を開かないため県の敗訴が確定する見通しで、県は国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになります。

普天間基地の移設のため、国は5年前に名護市辺野古沖で土砂の投入を始めましたが、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側では軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を求めましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行いました。

これについて、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、ことし3月の福岡高等裁判所那覇支部の判決では、国の関与は適法だとして退けられ、県が上告していました。

この裁判で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は9月4日に判決を言い渡すことを決めました。

高等裁判所の判断を変更するために必要な弁論を開かないため、県の敗訴が確定する見通しとなりました。

確定すれば、移設に反対してきた県は国の指示に従い、工事を承認する義務を負うことになります。

一方国は、県が指示に従わない場合、代わりに承認する「代執行」に向けた手続きができるようになります。

辺野古への移設計画をめぐっては、国と県が激しく対立し、これまで13件の訴訟が起こされていますが、移設計画の大きな焦点となっていた軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示すのは初めてで、ほかの訴訟や工事の計画にも影響を与える可能性があります。

また、県は設計変更の「不承認」を取り消す国の「裁決」についても取り消しを求めていましたが、これについて最高裁判所第1小法廷は上告を退ける決定を出し、県の敗訴が確定しました。

●今後の手続き
国や沖縄県によりますと、これによって、直ちにアメリカ軍キャンプシュワブの北側の大浦湾側の埋め立て工事が始まるわけではありません。

県の敗訴が確定した場合、県は、国の指示に従って設計変更の申請を承認する義務を負うことになります。

県が承認すれば、国は、設計変更後の計画に基づく工事に着手できる状態となります。

県の承認を受けて、国は地盤の改良のために、くいの打ち込みなどを行う計画です。

ただ、国は判決が出る前から、ことし、すでに北側を埋め立てるための土砂を現場に仮置きする計画を進めています。

そして、埋め立て予定地を囲む護岸の工事を行ってから、土砂の投入を始めることにしています。

一方、仮に、県が正当な理由なく、承認しなかったり、改めて不承認としたりした場合、国は、地方自治法に基づき、県の代わりに設計変更の申請を承認する「代執行」に向けて県に対し、期限を定めて勧告を行うなどといった対応を取ることが予想されます。

●全体の約7割占める大浦湾側の区域は
防衛省によりますと、普天間基地の移設計画では、辺野古沖、およそ150ヘクタールを埋め立て、オーバーランを含めて、長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設することになっています。

このうち、軟弱地盤が見つかったアメリカ軍キャンプシュワブの北側の大浦湾側の区域は、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占めています。

埋め立て工事が進められているキャンプシュワブの南側の辺野古側と比べると、必要な土砂の量は5倍以上のおよそ1700万立方メートルにのぼります。

このため、埋め立て予定地の大部分を占める大浦湾側の土砂の投入が始まれば、移設に向けた工事が大きく進むことになります。

一方、防衛省は、地盤の改良工事には、およそ7万1000本のくいを海中などに打ち込む必要があり、設計変更後の計画に基づく工事は、着手から完了まで9年3か月、そのほかの手続きを含めると、施設の提供まで、さらにおよそ3年かかるとしています。

県は、これまで大浦湾側の埋め立てについて、「前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事で設計の安全性が十分ではない」などと指摘してきました。

●沖縄県の敗訴確定すれば残りの訴訟に影響も
9月に最高裁判所で沖縄県の敗訴が確定すれば、県は、国による設計変更の申請を承認する義務を負うことになります。

名護市辺野古への移設計画の阻止を目指す沖縄県にとっては厳しい判決になるといえます。

沖縄県の玉城知事は2期目の当選を果たした去年の県知事選挙で、政府に辺野古への移設計画を断念させることを公約に掲げ、ことし6月には岸田総理大臣と面会し、対話による問題解決に向けて、政府と沖縄県の対話の場を設けるよう求めましたが、政府は一貫して「辺野古移設が唯一の解決策」という立場を変えていません。

玉城知事は、8月に開かれた記者会見で「過去の県知事選挙や県民投票の結果から、反対の民意が明確に示されている」と述べていて、移設反対の民意を背景に対抗措置を講じたい考えです。

しかし、辺野古への移設計画をめぐって、県と国が争った裁判13件のうち、6件で県の敗訴が確定し、4件で和解が成立するか、県が訴えを取り下げる結果となっていて、今回の判決が確定すれば、残りの訴訟にも影響を与えることになりそうです。

沖縄県の関係者からは「法的に争う手段が乏しくなっている」といった見方が出ており、今後、県は、いつ国による設計変更の申請を承認するのか、あるいは別の手段を取るのか、厳しい判断を迫られることになります。

●玉城知事「弁護士と調整中」
沖縄県の敗訴が確定する見通しになったことについて、沖縄県の玉城知事は北谷町で記者団に対し、「まだ、そういう連絡は受け取っていない。ただ、いつ、判決が出るのかという期日をいただいたので、今、弁護士の方と、その調整をしている」と述べました。

●沖縄県の敗訴確定の見通しに 県民は
20代の女性は「同級生や後輩が辺野古出身で、基地反対の活動をしていますが、住民の声を差し置いて勝手に国の判断で工事を進めるのはどうなのかなと思います」と話していました。

68歳の女性は「絶望はしていません。粘り強く対話しながら国側がどういう姿勢でも、沖縄側は誠意をもって対応していってほしい」と話していました。

一方、30代の男性は「国と県でずっと対立するよりも、どこかで折り合いをつけるのが政治の仕事ではないか」と話していました。

●名護市長 “判決受け 県と国 今後の動きを注視”
普天間基地の移設先となっている、名護市の渡具知武豊市長は「県と国の双方で訴訟をしている話なので、判決が出ていない今の時点ではコメントはできない。仮に事実上の敗訴であったとしても、そのことを受けて、県と国がどのような判断をしていくのか、今後の動きを見ていくことになると思う」と話しました。

●宜野湾市長 “27年間 裁判に左右 これ以上我慢できず”
普天間基地を抱える宜野湾市の松川正則市長は「市として、どう判断しアクションを起こすかは、判決を見てからでないと言えない。ただ、行政をあずかる者としては、司法の判断を尊重しなければいけないだろうとは思う」と述べました。

そのうえで、「宜野湾市は普天間基地の返還合意からの27年間、裁判にずっと左右され、返還・移設が進まず、これ以上は我慢できないと発信している。辺野古がいいということではなく、宜野湾市としては、やはり移設をぜひ進めてほしい」と話していました。

●防衛省 “答える立場にない”
防衛省は「2つの裁判については沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟で、防衛省として答える立場にない。防衛省としては引き続き地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に進めてまいりたい」とコメントしています。

●防衛省幹部「県側の対応を注視」
防衛省幹部の1人は、NHKの取材に対し、「あくまで沖縄県の上告に対するものであり、判決の言い渡しを受けて、国が何らかの対応をするものではない。判決が確定したあと、沖縄県が指示に従い工事を承認するかどうかを含め、県側の対応を注視したい」と話しています。

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関連：
■諫早干拓訴訟「開門認めず」　最高裁が初判断、判決確定（民主主義はあるのか？）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/474.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 6 月 28 日 10:30:28: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 絶対逮捕されない東電の環境汚染（田中龍作ジャーナル）
絶対逮捕されない東電の環境汚染
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029427
2023年8月24日 16:21　田中龍作ジャーナル

＝24日、東電本社前　撮影：田中龍作＝

　東電と日本政府は一昨日の犯行予告通り、きょう24日午後1時、放射能汚染水を海洋に放出した。

　チェルノブイリを見れば分かるようにデブリ（崩れた燃料棒）の取り出しは不可能である。デブリの冷却は半永久的に続くことになる。

　すなわち放射能汚染水の放出も半永久的に続くのである。マスコミが唱える「30年」はウソだ。

　東京新聞によると2023年度は3万1,200トンを4回に分けて放出する。トリチウムの総量5兆ベクレルに達する。

　いくら希釈されようが、5兆ベクレルもの猛毒トリチウムが海洋に出るのだ。それも2023年度だけでだ。

市民400人（主催者発表）が参加し「汚染水を海に放出するな」のシュプレヒコールをあげた。＝24日、東電本社前　撮影：田中龍作＝

　普通の民間人がこれだけの環境汚染をしでかせば即逮捕となるが、国家権力さえも支配下に置く東電と官邸の犯行ゆえ、誰も手を出せない。

　環境基準を下回るレベルまで希釈しているため犯罪にはあたらないとする理屈だが、希釈しても海に出るトリチウムの総量は変わらないのである。

　東電はカネ儲けを最優先して安全対策を怠った結果、事故を引き起こした。安全対策を講じていれば津波が来てもメルトダウンに至るような過酷事故は防げた。

　加害企業だけあって東電は骨の髄まで守銭奴だ。放射能汚染水を処理水と称して海洋投棄する理由は安あがりだからだ。

　それは経産省の資料でも明らかになっている。汚染水をセメント状に固形化して地下に埋設すると2,431億円かかるが、海洋投棄だと34億円で済む。約80分の１なのである。

　福島原発の事故処理に限らず、安倍政権以降の自民党政治はカネ儲け最優先である。再び世界を震撼させるような大惨事が起きても不思議ではない。

　この国の政府は責任を負う倫理観もなければ責任を負う能力もない。

海外メディアも取材に訪れた。＝24日、東電本社前　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証「77万人ひも付けなし」の仰天 それでも11月末までの解消を目指す安っぽい精神論（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証「77万人ひも付けなし」の仰天 それでも11月末までの解消を目指す安っぽい精神論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328095
2023/08/26　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（41）

「検討中」の難問山積（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けされず、医療機関で「マイナ保険証」が利用できない問題。厚労省は24日、ひも付けナシのケースが計約77万人分に上ると発表した。岸田首相は加藤厚労相に解消を指示。厚労省は11月末までの解消を目指すが、無理筋だ。安っぽい「精神論」に過ぎない。

　◇　　◇　　◇

　先週、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」で約36万人分のひも付け作業が7月末時点で未了だったと判明。これを受けて厚労省は大企業の会社員らが入る健保組合などに実態調査を要請していた。

「77万人は大きな数字です。大企業の健保組合は管理がしっかりしており、協会けんぽほどは発生しないとみられていましたが、同じ程度見つかってしまった。登録したと認識している人がマイナ保険証を利用できないのは深刻な事態です」（埼玉県保険医協会の担当者）

　ひも付けは、健保組合など保険者が企業経由で従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出されないことも多い。その場合、住民基本台帳のシステムで氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けする。しかし、従業員が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースがあり、ひも付けナシの未登録が発生する。

「住所の不一致はどうしても起きてしまうため、何としても被保険者からマイナンバーを聞き出すしかない。11月末の解消に向け、未登録者に『通知』を出し、マイナンバーを申し出てもらうキャンペーンを展開する方針です。厚労省はマイナ保険証の利用登録を申し込んだ人たちなので、進んで番号を教えてくれると踏んでいるようです」（霞が関関係者）

不安や不信から番号提供「ノー」も

マイナ保険証体験の視察。移動支援ロボットに乗り、説明を受ける加藤勝信厚労相（Ｃ）共同通信社

　しかし、果たしてうまくいくのか。「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。

「政府の呼びかけにマイナンバーを提供する未登録者は少なくないでしょう。しかし、これだけトラブルが噴出し、マイナ保険証の利便性より危険性が明らかになる中、マイナ保険証の利用登録を申し込んだ人でも、番号提供に協力しない人も相当数いるのではないか。例えば、マイナポイントが欲しくて申し込んだが、マイナ保険証は怖くて使いたくない、そう考え、あえて番号を教えないケースも出てきそうです」

　マイナポイントの付与は9月末まで。デジタル庁のデータによると、7月以降のマイナ保険証登録の新規申し込み件数は、毎週20万件程度だ。この中にも番号が提供されず、ひも付けに至らないケースはあるはず。ひも付けナシの解消を進める一方で、新たな未登録がドンドン生まれるのである。

「システム上の不一致問題も改善されていませんし、番号提供に協力しない人もいる。だとすれば、11月末までにひも付けの未登録が大幅に解消されるとはとても思えません」（前出の埼玉協会の担当者）

　マイナ保険証は他にも難問山積だ。23日の立憲民主党のヒアリングで取り上げられた。

　まず、マイナカードを自主返納した場合、マイナ保険証の利用登録が解除されず、資格確認書が送られない件だ。厚労省は「問題意識はある。返納者の把握方法や資格確認書に関する手続きを検討していきたい」（国民健康保険課長）と答えた。現行保険証とマイナ保険証で窓口負担の割合に相違が生じ、過払いが発生している問題は「原因を調査中」（高齢者医療課長）。現行保険証と比べ、マイナ保険証と資格確認書の運用がコストや手間が減少する根拠については「削減額の具体的な試算は今後検討する」（国民健康保険課長）──。とまあ、調査中や検討中のオンパレードだ。

　こんな状態で来年秋に保険証を廃止するのは、正気の沙汰ではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理後汚染水海洋投棄は信義則違反（植草一秀の『知られざる真実』）
処理後汚染水海洋投棄は信義則違反
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-81b2f7.html
2023年8月26日　植草一秀の『知られざる真実』

“Windy”サイトはＥＣＭＷＦ（”European Centre for Medium-Range Weather Forecasts”＝ 欧州中期予報センター）ならびにＧＦＳ（” Global Forecast System”＝ アメリカ海洋大気庁世界予報システム）による１０日先までの気象予測を提供してくれる。

https://www.windy.com

この予測によると今後発生が予想される台風１１号が９月３日前後以降に日本列島に接近する恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　　ECMWF予測(９月４日正午)

　　　　　　　　　　　　　　　GFS予測(９月４日正午)

太平洋上の気象変化は目まぐるしく、現時点での予報は大きく変化し得るものだが、台風シーズンの到来に備えることが重要。

線状降水帯の発生による集中豪雨では短時間に深刻な土砂災害が発生させる。

土砂災害発生が警戒される地域の住民の早期避難が極めて重要。

予報を正確に入手して早めに備えることが被害の縮小につながる。

さて、東京電力が処理後汚染水の海洋投棄を始めた。

海洋投棄しない代替手段を検討もせず、薄めて投棄すればよいとの安易な発想で行動している。

濃度だけを問題にするなら、サリンでも放射性物質でも海洋投棄できないものはなくなる。

ＩＡＥＡの調査報告書が錦の御旗に用いられているがＩＡＥＡは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」としただけのこと。

調査報告書は、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」と記載しており、ＩＡＥＡが海洋投棄を推奨しているかのような説明は事実に反する。

｢タンクに貯蔵されている水の７割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存している｣、

「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量が今後どこまで膨れ上がるのかが明らかにされていない」

等の指摘もある。

海外でもトリチウムを含む処理後汚染水が海洋投棄されているというが、核燃料が解け落ちた燃料デブリに直接接触した水を投棄しているわけではない。

汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

小出裕章氏は「海の深層に流せば表層に出てくるまで１０００年かかるので、私は放出を仮にするにしても、深層に放出すべきだと主張している」

と指摘するが、代替案が真剣に検討された痕跡もない。

政府と東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきた。

全漁連の反応はあいまいになったが、それでも「海洋放出に反対であることには変わりない」としている。

岸田首相は福島を訪問したが、地元の漁業関係者と面談していない。

地元の漁業関係者が「理解できない」と述べれば海洋投棄できなくなることを恐れての行動であったと見られる。

「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきたなかで、関係者の理解を得ずに海洋投棄を強行することは明らかに「信義則」に反する。

権力者は自分である。

国民など足蹴にしてもどうにでもなると考えているなら、必ず、報いを受けることになるだろう。

こうしたなかで改めて特記しておくべきことは、インターネット情報空間が著しくゆがめられていること。

テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。

時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。

最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。

その情報が著しく歪んでいる。

橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。

彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。

それを非難する考えはない。

しかし、多くの事象＝時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。

それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。

大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。

その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。

人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。

したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト＝ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞73年金大中事件にも関与していた“別班”の存在（日刊スポーツ）
【政界地獄耳】73年金大中事件にも関与していた“別班”の存在
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308260000124.html
2023年8月26日7時42分　日刊スポーツ

★TBSのドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」は日本の公安警察と自衛隊の“別班”がそれぞれテロ組織を追うという海外のスパイドラマのような話だ。別班は本当に存在するのか。国会では2013年、共同通信が「陸上自衛隊の秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった」と報じた。参議院議員・大野元裕（現・埼玉県知事）と衆院議員・鈴木貴子が別班の存在について同様の質問主意書を出しているが、回答はいずれも「これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していないことが確認されており、これ以上の調査を行うことは考えていない」。

★ここに1冊の本がある。奥付には1978年8月30日初版とある「影の軍隊」だ。陸幕第二別班の存在を追いかけ、赤旗に連載され書籍化された。「『自衛隊にJCIAはないと内局の者共が言っていますがそれは嘘です。陸幕第二別班はJCIAです』」。75年2月21日。便箋3枚の手紙が共産党議員の自宅に届く。

★そこから調査が始まるが、翌76年4月、参院予算委員会。時は三木内閣。ロッキード事件、73年には金大中事件が起きた後の騒然とする時代、金大中事件にも別班が関与していたことを突き止めていた共産党・上田耕一郎が調査結果をぶつける。防衛庁長官・坂田道太や防衛庁幹部が丁寧に応戦する。委員会では言質は取られなかったが、防衛局調査一課長が「対外情報活動を行う（背広組の）別班」の存在を同党議員に認めたことが議事録に残っている。木で鼻をくくるような答弁もまして黒塗り文書もない、本気の予算委員会の活気から、別班の存在は浮き彫りになっていった。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 漁業補償だって税金　なぜ東電と政府の尻拭いを我々がしなければならないのか（日刊ゲンダイ）

※2023年8月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月26日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

マトモな説明責任を果たさないまま放出強行（Ｃ）共同通信社

　福島第1原発にたまり続ける「処理水」の海洋放出を強行してから、わずか1日。25日、政府は早くも風評被害対策として用意した基金を取り崩す考えを示した。放出に猛反発する中国が、日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けての措置だ。

　計800億円の基金のうち、水産物への被害抑制のために創設した300億円を使って水産物の輸出減に対応する。松野官房長官は「新たな輸出先のニーズに応じた加工態勢の強化など臨機応変に対策を講じる」と語ったが、昨年の水産物の輸出額は中国が871億円でトップ。10都県を対象に日本産水産物の輸入停止に踏み切った香港が続き、755億円だった。

　1〜2位だけで昨年の輸出総額3873億円の4割強を占める“上客”だ。さらに中国は25日、日本の水産物加工品の購入や使用、販売を禁止すると発表。鮮魚だけでなく、魚肉ソーセージやちくわなどの加工品にまで「被害」は拡大し、800億円の基金がアッという間に吹っ飛びかねない。

　処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に反対してきた中国政府と国営メディアの論調は「危険」「無責任」と批判一色。それを受けて中国国内では食の安全への不安が高まり、海水からつくる塩はそれほど多くないのに、スーパーやネットショッピングで食塩の買い占めが横行している。

　この過剰ともいえる反応を日本の大メディアがタレ流し、SNSには「冷笑」する書き込みがあふれているが、日本でも新型コロナウイルス禍で最初の緊急事態宣言が発令される直前、買い占めパニックに陥ったのを忘れてしまったのか。

約束を反故にしながら盗人猛々しい言い分

　こうした上から目線で中国を揶揄する人々が、きっとSNS上で放出に反対する漁業者らに「補償をもらうためにゴネている」「廃炉に協力せず国益を損ねる」などと心ない言葉をブツけ、苦しめているのだろう。その振る舞いこそ放出反対の中国を悪者にし、自分たちの「愚かな決断」から国民の目をそらそうとする岸田政権の思うツボだ。

　海洋放出を「外交カード」に利用する中国の肩を持つ気はさらさらないが、日本の姿勢も決して胸を張れるものではない。むしろ、漁業関係者の反対を押し切り、風評被害が起きると知りながら故意に処理水を海に流すのは、倫理や道徳に反する。中国側に外交カードを切るスキを与えたのも、日本政府のモラルの欠如と言えよう。

　今さら「非科学的で非論理的な対応」（河野太郎・食品安全相）とこぶしを振り上げても、あとの祭りだ。計800億円を計上した漁業補償だって原資は税金。怒りたいのは血税を搾り取られっぱなしの国民の方である。

　海洋放出は順調に進んでも30年に及ぶ大事業だ。岸田首相は「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む」と明言。風評被害にも「国が全責任を持って対応する」と強調するが、まさに盗人猛々しい。

　地元・福島の漁連と誓った「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を反故にしておきながら、「責任を持つ」と言われても、信じるバカはいない。それでも岸田が責任を持とうとするのなら、被害対策の基金に血税が使われる以上、国民全体が「関係者」だ。国民が抱く、次の疑問に答える必要がある。この間、抜本対策を放り投げて、汚染水をいたずらにため込んできたのは誰の無策なのか──。

崩れ去った「最も現実的」の根拠

　福島第1の敷地内には、1000基を超えるタンクが林立し、約134万トンの処理水が保管されている。今年度中に約3万1200トン、タンク30基分を海へ流す計画だが、今も汚染水は発生し続けている。

　原発事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、大量の冷却水をかけており、そこに地下水や雨水が加わり、汚染水が日々約90トンずつ増えている。東電の試算では汚染水が1日100トン増えると、今年度中に純減する処理水は差し引き1万2200トン。減らせるのはタンク約10基分に過ぎない。

　この先、放出量を徐々に増やしても、処理水に残るトリチウムの放出量は年間22兆ベクレル未満と定められており、劇的なタンクの削減はムリ。汚染水の発生をゼロにしない限り、永遠に処理水放出は終わらないのだ。

　これだけ厄介な問題なのに、東電の見通しは甘かった。原発事故直後はすぐに解決できると考え、耐久性の低い急ごしらえのタンクに汚染水を貯蔵していたが、水漏れ事故が続発。詳細な科学的、技術的な議論もないまま、345億円もの国費を投じた「凍土壁」も効果が薄く、失敗に終わった。批判を恐れた安倍政権が2013年に汚染水対策の関係閣僚会議を設置し主導権を握ると、東電は政府任せの姿勢に終始。「汚染水ゼロ」への道筋は今なお描けないでいる。

　海洋放出は完全な見切り発車だ。なぜ、我々の税金を使って東電と政府の尻拭いをしなければならないのか。彼らが「海洋放出が最も現実的」とする根拠も崩れ去っている。経産省の専門部会は�@海洋放出�A水蒸気放出�B地層注入�C水素放出�D地下埋設──を検討。16年に海洋放出へと道筋をつけたのは処分期間「52〜88カ月」、処分費用「17億〜34億円」との試算が「最も短期間、低コスト」と結論づけたためだ。

「その試算が今では完了まで最低30年はかかるとされ、費用も漁業補償の基金創設や海底トンネルなどを合わせると、現時点で1290億円に達するとの指摘もある。薄めようが、海底を通そうが、海に流す以上、漁業関係者への補償が必要なのは当然。海洋放出が安上がりなんて嘘っぱちで、汚染水問題を解決する方法は他にもあります」（原発行政に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

漁業者がゴネているとの印象操作

　例えば近畿大学の研究チームは汚染水からトリチウムを分離・回収する方法と装置を開発済みで、実用化すれば低コストで海に流すことも可能だ。「ところが」と前出の横田一氏はこう指摘する。

「近大のチームがさらなる研究のために政府系の補助金を申請しても通らず、東電に福島第1の敷地内での試験を打診したところ、拒否されました。かくも政府・東電は海洋放出ありきで非科学的にコトを進めてきたのに、中国の対応を『非科学的だ』と批判するのは本末転倒です。中国の全面禁輸が長引けば、補償を上積みせざるを得ませんが、それが政権の狙いではないか。札束で解決するどころか、多額の税金が補償に消えるのは漁業関係者がゴネているせいだと印象操作。賛否が二極化する原発問題への分断をあおり、漁業関係者が意見をしづらい環境にして、完全に沈黙させる気なのかと疑いたくなります」

　政府は常に「最後は金目」で、税金を自分たちのカネだと思って都合よく使いたがるが、冗談ではない。金を出す国民に満足のいく説明をすべきだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「実害がないことが証明されて初めて『風評』です。溶け落ちた核燃料に直接触れた汚染水を処理しても、通常原発の排水とは含まれる放射性核種は異なる。その検証もロクにしなければ国民の不安は募るばかりです。それなのに、岸田首相は福島原発を視察した際も東電関係者にハッパをかけただけで、地元の漁業者らとは面会さえしなかった。国民の理解と納得を深めるという民主的プロセスを踏まず、『やってる感』の演出のみ。このタイミングでの放出は窮屈な政治日程をにらんだ結果で、どこまでも自己都合が最優先。異なる意見を出し合い、より良い解決策を探るのが成熟した民主社会です。首相はその前提となる信頼構築を度外視しています」

　この国では全くと言っていいほど、民主主義は機能していない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「全く想定なし」「販路開拓を」閣僚から言及相次ぐ　中国の禁輸措置（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR8T6QRTR8TUTFK00B.html



東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。

日本政府としては、全くの想定外だったのだろうか。

右往左往状態が見苦しく、情けない。


記事の抜粋を以下に記す。


東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁輸したことをめぐり、岸田内閣の閣僚から25日の記者会見で、中国側への批判や水産事業の打撃回避策への言及が相次いだ。

　河野太郎消費者担当相は「WHO（世界保健機関）の飲料水基準の何分の1というトリチウム濃度だ。全く科学的根拠のない非論理的な対応だ」と述べ、処理水の安全性を指摘したうえで中国の禁輸措置を批判した。・・・

　松野博一官房長官は風評対策として設けた計800億円の基金をもとに、販路開拓などを支援すると説明した。主に想定するのが、・・・ホタテだ。・・・松野氏は「新たな輸出先のニーズに応じた加工態勢の強化も、臨機応変に対策を講じる」とした。

　野村哲郎農林水産相も会見で「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と打ち明け、「国内に（殻をとる）加工施設が必要になる」と説明。・・・

　林芳正外相は25日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。IAEAは7月に「国際的な安全基準に合致」するとの報告書を公表しており、日本政府が国内外に安全性を訴える根拠としている。

　林氏は「IAEAの継続的な関与のもと、内外に科学的かつ透明性の高い説明を続けていく」と語った。グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」などと応じた。


記事の抜粋はここまで。



このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。

「（全面的な禁輸は）全く想定していなかった」と言う野村哲郎農林水産相の言を借りるまでもなく、中国の強い反対を「丁寧に無視」してきた「これまでの政府の対応」が招いた必然的な結果であり、明かに外交の失敗だ。

稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。

中国政府が談話で指摘している、

海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議

これらの懸案に日本政府から情報提供が無いと。

こんなことを言われてしまうとは・・・。
「汚染水の海洋放出」の方針を出してから、この２年間、政府は一体何をやっていたのか。

これでは、日本がいくら「国際的な安全基準に合致」するとのIAEAの包括報告書をもって国内外に安全性を訴える根拠としたとしても、そのプロセスは科学的ではない。

ましてや、この報告書に、

海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣

との記載があり、
さらには、

「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」

とも書かれているとなれば、日本国民の不安と懸念や、中国を含めた国際社会の不安と懸念に対して、安全性を担保するものとするには、あまりにも「無責任」であり、「無価値」ではないのか。

中国の禁輸措置による日本の経済的損失は計り知れないが、IAEAは一切責任を負わない。
そして、IAEAへの信頼は「棄損」する。


テレ朝NEWSが報じている。

台湾の頼清徳副総統はANNなど一部メディアのインタビューに応じ、福島の処理水排出について「世界を安心させるため日本政府はもっと情報公開すべき」と述べました。

と。

今、世界が日本に求めているものは、IAEAが包括報告書で何と報告したかではなく、
日本の言う「科学的主張」を、世界のそれぞれの国が「科学的に検証」できる情報であり、日本が無いとする「禁輸措置」の「科学的根拠」を示すための現地調査、現物調査あるいは、「汚染水」の採取ではないのか。

「科学的に検証」をするためには、東京電力の提出データを「鵜呑み」には出来ない。

IAEAがやって無さそうな（と思われる）、現地確認、現物確認、設備、計測器の性能評価と信頼性の確認、そして追試験を、各国は自分たちの主体性を維持しつつ実施し、その「再現性」をもって「科学的に判断したい」と考えるのは、当然ではないか。

中国政府が言う通り、
「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」

にも拘らず、懸念と疑念を持つ国に「科学的な検証」の試料も機会も提供することなく、反対を押し切って「汚染水」の海洋放出を強行した以上、

「安全ではないかもしれない。」
「将来、人類、生物、地球環境に悪い影響が現れ、取り返しがつかないことになるかもしれない」

として、自国民の身に及ぶかもしれない危険を回避する手段を講じる他国を、「科学的根拠が無い」と批判することは出来ない。


中国をはじめとして、国際社会が求めているのは、少なくとも、日本の言う「科学的主張」を、自分たちが「科学的に検証」し終わるまでは、「汚染水の海洋放出」は中止せよ、ということだと思うのだが・・・。

さらに言えば、「海洋放出」という方法以外の国際社会が納得できる方法について、経済的評価ではなく、人類がより安心、安全を得られる方法を提案し合い、科学的に議論をやり直そうと・・・。

違っているだろうか・・・。

グロッシ氏は「国際社会の目としての役割を果たし、処理水の放出がIAEAの安全基準に則した形で計画どおり実行されていることを確認するために現場にいる」と応じたそうだ。

私の知る限りでは、ここで、「IAEAの安全基準」という言葉が、初めて記事に載った。

これまでは、「国際的な安全基準」としか表現されていない。
その為に、どの基準か特定することが出来ず、科学的に検証できなかった。
「IAEAの安全基準」という事であれば、突き合わせることが可能だ。

しかし、今回のように「原発が爆発し、メルトダウンを起こし、溶け落ちた燃料デブリを冷やし続けるために水をかけ続けなければならない」事態は、原発の安全神話の妄想に取り付かれている原子力ムラの住人にとっては、想定することも、話題にすることも「タブー」であったはずだ。
何故なら、想定した瞬間に「原発は存在してはならないもの」になるからだ。

つまりは、「そのことを想定した安全基準」は、どの安全基準にも無い。
当然「IAEAの安全基準」にも無い。
想定していないのだから、そのことに対する備えもあろうはずがない。
燃料デブリを安全に取り出すための安全基準も当然無い。
あれば、事故から１２年も経過する今、１号機分の取り出しくらいは終わっているはずだ。

最後に疑問と感じていることを一つ。

国際社会の目としての役割を果たすのは、何故IAEAなのか？

海洋放出に疑念を持つ「中国」に役割を担ってもらう方がより実効的ではないか。
韓国政府からも、立ち会いたいとの申し入れがあり、協議していると聞く。
当然、中国の参加をも要請すべきだろう。








http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/566.html