記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜恐ろしい実態が明らかになった！＞貧困層を斬り捨てるマイナ保険証（田中龍作ジャーナル）
貧困層を斬り捨てるマイナ保険証
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029421
2023年8月23日 17:23　田中龍作ジャーナル

厚労政策のエキスパートである山井和則議員は国民皆保険の崩壊を危惧する。＝23日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　「デジタル化により行政の効率化を図る」と謳いながら、役所の職員が悲鳴をあげるほど仕事を増やし、利用者たる国民を混乱させてばかりのマイナ保険証。

　きょう23日、立憲民主党が行った厚労省、デジタル庁、総務省からのヒアリングの中で、恐ろしい実態が明らかになった。

　田中も経験があるが、国保を滞納すると通常の保険証の代わりに期間限定の「短期被保険者証（例：３ヵ月のみ有効）」が交付されている。

　少額でも律儀に分納すれば、4ヵ月目からもまた3ヵ月分交付される。病気になった際もこれで何とか病院にかかることができた。

マイナンバーカードのリーダー（奥）は国の補助だが、回線料は病院負担となる。＝都内病院　撮影：田中龍作＝

　ところが…

　厚労省国民健康保険課によると、マイナ保険証への移行に伴い紙の保険証が廃止される。短期被保険者証も保険証のひとつなので廃止されることになる、という。

　地元の区役所にも問い合わせた。国から上記の方針が降りてきている、ということだった。

　マイナ保険証の場合、「この人は短期被保険者だったんですよ」という情報が残されるため、これまで通り病院にかかることができた。

　だが、回線が繋がっておらず、マイナ保険証が使えない医療施設が1万8,819カ所もある。低所得者層の場合、PCを持っていなかったり、スマホの使用料金を払っていなかったりする。病院を調べて行くことなどできない。

　紙の保険証の廃止に伴い「短期被保険者証」も廃止されれば、病院にかかれない層が出て来るのだ。

　国民健康保険料の滞納は245万世帯、割合にして13.7%にのぼる（厚労省調べ）。経済の悪化に伴い貧困は進む一方だ。滞納者は増えることがあっても減ることはない。

　国民皆保険を守ってきた一角が崩れてゆく。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相は“小石河”を警戒…自民総裁選ライバル封じ「石破茂 衆院議長」爆誕の仰天策（日刊ゲンダイ）

岸田首相は“小石河”を警戒…自民総裁選ライバル封じ「石破茂 衆院議長」爆誕の仰天策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327895
2023/08/23　日刊ゲンダイ

国民人気は健在（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ダダ下がりの内閣支持率と反比例するように、石破茂元幹事長が評価を高めている。

　共同通信社が19、20日に実施した世論調査で「次の総裁に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、石破氏が18.5％でトップに返り咲いた。2位は河野太郎デジタル相（13.5％）、3位は小泉進次郎元環境相（11.9％）。岸田首相は4番手の10.2％だ。

　産経新聞社とFNNが同時期に行った合同世論調査でも、「次の首相にふさわしい」のは石破氏（14.2％）、河野氏（10.7％）、小泉氏（10.4％）、岸田首相（8.3％）の順。JNNが5、6日に行った調査も同様で、石破氏がトップだった。国民人気は健在だ。

　この結果に岸田周辺は警戒感を強めている。総裁選を戦った高市経済安保相は失速。河野もマイナンバー問題でミソをつけ首相候補から脱落しつつある中、石破氏が再び台頭してきたからだ。

「前回の総裁選では、国民人気が高い小泉氏、石破氏が河野氏を支えて『小石河連合』と呼ばれた。河野氏では力不足だったが、もし菅前総理ら非主流派が『小石河』で石破氏を担げば脅威になる。総選挙が近づけば、“選挙の顔”として人気者を選びたくなりますから。ライバル不在で来年の総裁選に臨むという岸田総理の続投シナリオが狂ってしまいます」（官邸関係者）

細田衆院議長の後任に

続投シナリオが崩れる？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そこで浮上しているのが、石破氏を“一丁上がりポスト”の衆院議長にまつり上げる案だという。

　細田博之衆院議長は7月下旬に熱中症で救急搬送されて以来、主な公務を欠席し続けている。特に重要な6日の広島での平和記念式典や15日の全国戦没者追悼式にも姿を見せなかったことで、内閣改造に合わせた交代論が出ているのだ。

「三権の長として職務を全うできないのであれば、辞任すべきでしょう。セクハラ疑惑や旧統一教会との関係を理由に辞めるわけにいかなくても、体調不良ならプライドが高い細田議長のメンツも保たれる。すでに後任探しが始まっていると聞きます」（自民党中堅議員）

　現在、自民党で当選回数が最も多いのは、当選14回の麻生太郎副総裁。13回は甘利明前幹事長、二階俊博元幹事長、額賀福志郎元財務相ら5人で、これに当選12回の石破氏が続く。

「首相経験者の麻生さんが議長になるのは現実的でないし、二階さんも派閥を離れられない。大臣室で現ナマを受け取った甘利さんは国民が反発する。衆院議長には幹事長経験者が就くことが多く、石破さんが適任なのは確かです」（前出の議員）

　今月4日、岸田首相は珍しく石破氏と会食した。日本酒を酌み交わしながら、議長就任の感触を探っていたのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 福島第一原発「汚染処理水」の海洋放出 安全なら生活用水として使えばいい！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

福島第一原発「汚染処理水」の海洋放出 安全なら生活用水として使えばいい！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328001
2023/08/24　日刊ゲンダイ

原発処理水放出反対集会＝昨22日（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日岸田首相が福島原発を視察し、漁業関係者と会談したと思ったら、早ければ24日にも処理水の海洋放出が始まるという。早すぎる。スケジュールありきで進んでいたとしか思えない。

　かつて福島原発の汚染処理水の海洋放出が検討された際、麻生太郎氏は処理水について「飲めるんじゃないですか、普通」と言い放った。

　先頃も「台湾有事」についてキナ臭い発言をした麻生氏はこれまでも暴言、問題発言を繰り返してきた。それ自体がまるで汚染水をまき散らしてきたような政治人生だが、政府にとってはガス抜き、観測衛星の役割を果たしてきた。何やらいよいよ引退、またもや次に世襲させて退くという噂もある。はい。ご苦労さま。余生は毎日飲めると言った処理水をずうっと飲み続け、自ら安全性を証明して日本に貢献していただきたい。

　この処理水はALPSという。「多核種除去設備」の英語表記の頭文字を集めた略語だが、うまく考えたものだ。ALPS処理水と言えば「アルプスの天然水」のような浄化された響きがある。

　しかしトリチウムが希釈されただけで、他の放射性物質もなくなったのではない。

　辛坊治郎氏がALPSを見学した際、係の人がビーカーに水を入れ「飲めるんです」と言ったので「飲んでください」と返したら「ちょっと勘弁してください」と断ったそうだ。

　そもそも飲める水なら海洋放出ではなく生活用水として使えばいい。実際そういう提起はあったが、日本政府は「積極的に被ばくするのは望ましくない」「相当な調整と時間を要する」と答えたらしい。

　いやいや「相当な調整と時間を要する」のは海洋放出のほうだろう。漁業関係者と「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」とした約束はどうなったのか。

　海はゴミ捨て場ではない。捨てたものは微生物、それを食べる魚に蓄積され、我々の食卓に返ってくる。

　風評被害に責任を持つと岸田首相は豪語しているが、どうせ金で解決するのだろう。しかしその元を作ったのは国であり東電ではないか。作った元を海に流すのはやめてくれ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「資格確認書」交付コスト抑制の妙案 紙の保険証+シール貼り付け案にこれだけのメリット（日刊ゲンダイ）

「資格確認書」交付コスト抑制の妙案 紙の保険証+シール貼り付け案にこれだけのメリット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327972
2023/08/24　日刊ゲンダイ

「厚労省に確認したい」と河野太郎デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさか提案を採用するのか。

　先週（15日）行われた河野デジタル担当相の記者会見。出席した記者を「えっ」と思わせる一幕があったという。

　会見に出席したジャーナリストの横田一氏が、「紙の保険証にシールを貼って資格確認書とする──という案を経済評論家の荻原博子さんが話されています。手間も費用も少なくて済むと考えられますが、大臣の見解は」と質問した。

　混乱が広がる「マイナ保険証」についての質問だった。

　普段、河野は、気に入らない質問に対しては木で鼻をくくるような態度だが、この質問を正面から受け止め「厚労省に確認したいと思いますが、私が聞いている限りでは、現時点では検討されていないと思います」と丁寧に答えていた。

　来年秋に現行の「健康保険証」を廃止する予定の政府は、「マイナ保険証」を持たない人には、新たに「資格確認書」を交付するとしている。経済評論家の荻原博子氏は、ネット番組に出演した時、「資格確認書」を新たに作るより、いまある健康保険証に資格確認書という「シール」を貼った方が合理的なのではないか、と提案していたという。

　荻原博子氏が改めてこう言う。

「提案はジョークではなく、マジメにしたものです。本当は、現行の健康保険証を残すべきだと思う。でも、法律を成立させてしまったから、メンツもあるし、いまさら岸田政権は、現行保険証の廃止を撤回できないでしょう。だったら、現行の保険証に資格確認書のシールを貼るのが最適だと思う。現行保険証は、予定通り廃止されるから、岸田政権のメンツも守れます。新たな法改正も必要ない。資格確認書の交付には、現行保険証より5億5000万円の追加コストがかかる。郵送する手間もかかります。でも、シールを貼るだけならコストは安いし、現行のルートでシールを配布すれば混乱も生じないでしょう。多くの国民が馴染んでいる現行制度を利用すべきです」

「シール方式」を採用すれば、河野批判も少しは収まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 英科学者、原発処理水「影響なし」　日本の海洋放出支持（jiji.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400116&g=int


メディアを利用した、巧妙な世論誘導の典型。（・・・の疑い）
思わず「不純」という言葉を想起させるような、そんな記事を目にした。

内容も、読者に何を伝えたいのかよく分からない。
これでは「関係者」の、いや読者の「理解」を得ることは困難だろう。


以下、短い記事の全文を転載する。

【ロンドン時事】日本政府が２４日にも行う東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は２３日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）は「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」と述べ、生態系への影響はないとの見解を示し、日本政府による海洋放出の判断を支持した。

記事は以上。


新聞の記事と言うには、信じられないほど短い。



登場人物は、ポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）との由。

読者は、最初に「教授」と「科学」の文字に幻惑される。
気を付けたいのは、「権威をちらつかせた」詭弁に惑わされないことだ。

記事には、ジム・スミス教授の言葉として、

「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」

との一言が取り上げられているだけだ。

この記事だけでは前後の文脈を知ることは出来ない。

注意しなければならない。

不本意でも、掲示板でよく見かける「文脈無視の切り出し論法」ではないのかと疑ってみることも必要だ。

「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」
と、ジム・スミス教授は言う。

ここで言う「処理水」にはどれほどのトリチウムが含まれていたのだろうか。

私が目にした東京新聞の記事では、

今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。

と報じている。

1リットル当たり14万ベクレルという濃度は、一般人には「信じられないほど多い」となるのだが・・・。

科学者が科学的に「信じられない」ほどの「数値」を前にしたき、どう行動すべきか。
その数値が「真理」かどうかを、科学的手法で確認しなければならない。

「処理水」であるならば、その数値を計測した評価サンプルが、どこから、誰によって、どのように採取され、採取の方法が「処理水」の全体像を反映していることを担保したものになっているか。

さらに、誰が、どのような計測器を使用し、どのような方法で計測したのか、その機器と方法は目的に合致している妥当なものなのか。

そして最終的には、自分自身が追試験し、同様の結果が出るか、「再現性」を確認する。

そういうプロセスを踏んでいれば「信じられない」という言葉はあり得ない。

自身のこれまでの科学的知見からは「信じられない」とするならば、追試験をしたうえで情報発信すべきだろう。

目にした「数値」が捏造されたものかもしれないし、
使用した評価サンプルが不適切なものかも知れない。

そうでなければ、「生態系への影響はないとの見解を示す」ことありきで、「日本政府による海洋放出の判断を支持した」と書き、読者に読ませることが目的の、単なる「ヨイショ」記事か、「日本政府の投げ込み」の広報記事との疑念は払拭できない。

「税金を回すから、これを記事にして」と言うわけだ。

日本政府のプロパガンダの片棒を担いでいるのは「どっちだ」と、あらぬ疑念をかけられることにならないとも限らない。

注意しなければならない。


本日（２４日）「汚染水」が「大量の海水」で希釈され、海底トンネルを通して１ｋｍ先の海底から、「海洋」に放出されたようだ。

「されたようだ。」と書いたのは、政府と東電が「放出した」というからだが・・・。

実際はどうなのかは、わざわざ「海底トンネル」などというものを通すものだから目視出来ないし、知る術がないので、分からない。
「放出した」と言われても、「放出していない」と言われても、「放出量はこれだけ」と言われても、その真偽は国民には分かりません・・・という、まさに「黒い箱」の中の世界の出来事。
透明性が全くない。

政府と東電は、政府が言うところの「処理水｝を、放出開始前に「大量の海水」で希釈し、トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると確認できたとしている。

先の東京新聞の記事では、３月に採取し、分析結果が判明したのはは6月22日だ。
他の記事では、分析に１か月以上かかると書いていた。
今回は1日2日でトリチウム濃度が判定されていることになる。

トリチウム濃度は1リットル当たり1500ベクレル以下であると「確認できたことにしているだけ」でなければ、
普通に考えれば、測定方法、分析方法が変わったということなのだろう。
とすれば、その方法の妥当性や、精度、あるいは検出・分析できる核種、などなどの検証が必要となり、そのことが無ければ、政府発表の数値と結果は信用できないことになってしまう。
科学においては、測定器、検出器の正確性は命だ。

IAEAは、そのことを検証しているのだろうか。

政府と東電は、放出海域の周辺の海水の状況をモニタリングし、逐次広報するとしているが、その時に使用する分析、測定方法も、1日2日で結果を出すものだろう。

私達は、その分析、測定方法が、どの核種は検出できて、どの核種は検出できていないのか、さらには、検出精度は少なくとも従来の方法と比べて遜色ないことが担保されているのか、そのことについて知る権利があるし、知らなければならない。

「時間短縮」が目的化して、「本来の目的」を見失った「簡素化」「簡易化」だとすれば、それは、「手抜き」と言う。

海産物や農産物の放射能汚染の状況を検査する際に、対象物を検査機の下を数秒で通過させて、「反応なし」とするような「手抜き」だけは絶対しないでほしいものだ。


とは言いつつ、やっぱり、


「汚染水の海洋放出、絶対反対！」


東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。


このことによって生ずる日本の経済的損失は計り知れない。

稚拙な政治が引き起こした「人災」と言うしかない。

ここまでこじれてしまったら、打開策は見つけるのが難しい。

日本政府は、中国政府に対して、
「核汚染水」と言わずに、「ALPS処理水」と言えと、強要している暇はない。

中国政府が談話で指摘している、

海洋放出の合法性の証明、
浄化装置の長期的な信頼性の証明、
核汚染水に関するデータの正確性の証明
などなど、
そして
利害関係者との十分な協議

これらのことを一つ一つ「丁寧に」かつ「真摯に」対応していくしかないのではないか。

「汚染水」を発生させているのは他でもない「日本企業の東京電力」であり、発生させている場所も「日本国福島県」なのだから。

打開策を見付けるのはそのあたりからではないか・・・。

結論はまだ見えないが、「汚染水の海洋放出は取りやめ」が上策だろ。








http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相の憶測を呼ぶ「謎ランチ」は“さようなら”の合図？ 内閣改造前に呼ばれる閣僚・対象外の閣僚（日刊ゲンダイ）

岸田首相の憶測を呼ぶ「謎ランチ」は“さようなら”の合図？ 内閣改造前に呼ばれる閣僚・対象外の閣僚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328026
2023/08/24　日刊ゲンダイ

この3人は交代か？（左から松本剛明総務相、永岡桂子文部相、林芳正外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月中旬にも行われる予定の内閣改造を目前に浮足立つ永田町で、岸田首相の「ランチ動静」が注目を集めている。

　岸田首相は今月に入り、公務の合間を縫って閣僚とのランチ会を重ねている。それも決まって2人ずつ呼ぶのだ。

「名前を書かれたら死んでしまう『デスノート』みたいなもので、ランチに呼ばれることが閣僚交代の合図ではないかといわれているのです。いかにも交代しそうな人に声がかかっているし、改造人事で“さようなら”する前の思い出づくりをしているように見えてしまう。昨年の改造前はこんなことをしなかったので、謎のランチ会です」（永田町ベテラン秘書）

　首相動静を確認すると、8月2日は野村農相・西村環境相、4日は斉藤国交相・後藤経済再生相、7日は斎藤法相・岡田沖北相、8日は松本総務相・永岡文科相とそれぞれランチをとっている。

　その後は岸田首相が夏休みに入り、17日からの訪米もあってランチ会は中断していたが、帰国後の21日には林外相・渡辺復興相と昼食を共にした。この日は福島第1原発にたまる処理水を24日から海洋放出する方針を政府が固めたため、その調整のため関係閣僚が呼ばれた可能性もあるが、それにしては西村経産相がメンバーに入っていないのが不可解だ。

内閣改造は意外と大規模？

まだランチ会に呼ばれていない（宮城県の漁業関係者と意見交換する西村経産相＝7月29日）／（Ｃ）共同通信社

「やはり、別れのランチ会なのでしょうか。林外相は閣外に出て党役員に起用という交代説が流れている。後藤経済再生相、斎藤法相、松本総務相はいずれも前任者の辞任を受けてのリリーフ登板です。公明党の斉藤国交相も、次の選挙で選挙区情勢がもっと厳しそうな公明議員に差し替えになる可能性がある。もっとも、これが本当に“閣僚さよなら会”だとすると、すでに10人とランチ会をしていますから、かなり大幅な内閣改造になりそうです」（自民党関係者）

　まだランチ会に呼ばれていない松野官房長官、鈴木財務相、加藤厚労相、西村経産相、浜田防衛相、河野デジタル相、谷防災相、小倉少子化相、高市経済安保相は続投が濃厚ということか。

　あるいは、岸田首相は来年の総裁選に出馬することをすでに諦めていて、今回が自分にとって最後の内閣改造だとセンチメンタルな気分で全閣僚と思い出語りをしたいのかもしれない。

“謎ランチ”は今後も続くのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] やっぱりある？「10.22総選挙」が再燃…岸田・茂木・麻生3者会談に事務総長参加の“定石”で急浮上（日刊ゲンダイ）

やっぱりある？「10.22総選挙」が再燃…岸田・茂木・麻生3者会談に事務総長参加の“定石”で急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328027
2023/08/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

自民党役員会の後に…（左から茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

“夏休み”で緩み切った永田町に突如、緊張感！？　いったんやんだと思われた解散風だが、ここへきて秋の臨時国会で「衆院解散があるかもしれない」という見方が急浮上してきた。

　きっかけは22日に行われた自民党の役員会後の岸田首相、茂木幹事長、麻生副総裁の3者会談だ。

「3人の会談で、9月にも行われる内閣改造・党役員人事について話されたのではとみられていますが、実は、会談の最後に党の事務総長の元宿さんが加わったというのです。それで、解散があるのか、という話が急に広がっているのです」（自民党中堅議員）

　安倍政権の時代から「安倍総理が解散する前には、元宿事務総長に独自の情勢調査を依頼し、分析してもらっていた」と言われてきた。以来、首相が元宿氏と会うと解散風が起こる。

「今秋は既に10月22日に、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の2カ所で補欠選挙が実施されることが決まっている。年内解散なら10.22総選挙だろう。元宿さんは、補選についてだけではなく、衆院全体の情勢結果について、総理や幹事長、副総裁に説明したようです」（前出の自民党中堅議員）

役員会後の3者会談に事務総長も参加で急浮上

　23日は、公明党の石井幹事長が都内の講演で、衆院解散・総選挙の時期について、「次のタイミングは秋の臨時国会冒頭だと思っていたが、その後、内閣支持率がどんどん下がってしまっている。岸田首相も決断しにくい状況になっている」と話していた。しかし、裏を返すと、今後も支持率に上がり目ナシと考えれば、むしろ解散のチャンスは「今しかない」となる。

　どちらにしても10月に補選は行われるわけだし、今週に入って自公の幹部が、揃って「東京も含めた相互推薦の可能性」を口にし始めたことも怪しい。

「与党にとっては総選挙は早い方がいいでしょう。日本維新の会は、数々の不祥事があり、一時あった勢いは失速してきた。候補者もまだ150人程度で、選挙の準備が整っていない。共産党はどんどん候補者を擁立しているので、野党候補が乱立する可能性が高く、共闘も難しそう。自公は多少議席を減らしても、岸田首相の退陣にはつながらないのではないか。岸田首相が『今がチャンス』と考えてもおかしくない」（永田町関係者）

　内閣改造の日程がはっきりせず、臨時国会もいつ召集されるのか不透明だが、今は嵐の前の静けさなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「処理水」過去にはストロンチウムなどの基準値越え、本当に処理されているのか？
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
ロイターの2018年の記事によると
＞政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、
＞84％に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
＞65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えています。
＞人間の健康に危険と考えられている同位体の一つであるストロンチウム90の放射性物質の測定値は、
＞一部のタンクで法定限度の2万倍に相当する1リットル当たり60万ベクレルで検出された。

https://www.foejapan.org/energy/library/180829.html
こちらは世界組織をもつ認定NPOのサイト
＞ヨウ素129…（告示濃度限度：9 Bq/L）2015年4〜9月では、既設ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、増設ALPSでも基準値超えが続出。2017年4月〜では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測
＞ストロンチウム90（告示濃度限度：30 Bq/L）…最大141Bq/L（2017年11月30日）
＞ルテニウム106（告示濃度限度：92.5 Bq/L）…2015年5月に告示濃度限度を超える値が頻発（最大1100Bq/L）

ヨウ素やストロンチウム、ルテニウムの放射性物質は、トリチウムなどより遥かに危険で、基準値以下でも致命的な健康被害をもたらす可能性があります。
トリチウムに焦点を当てるスピン報道に惑わされず、より危険な放射性物質が垂れ流しになっている可能性を認識してください
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜空前絶後の暴挙＞海産物の全数調査必要不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
海産物の全数調査必要不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-5d47c5.html
2023年8月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政府が処理後放射能汚染水の海洋投棄を始めた。

空前絶後の暴挙。

海水で薄めて濃度を下げれば海洋放出できる。

この論理に従えば海洋投棄できないものはなくなる。

放射性物質の特質は有害性が長期間除去されないこと。

トリチウムの半減期は１０年。

メルトダウンした炉心（デブリ）がいまどこにどのような状態で存在しているか、１３年経過したいまも判明しない。

デブリの取り出しは１００年かけてもできない。

大地を汚染している放射能の主成分はセシウム１３７で、その半減期は３０年。

１００年たっても１０分の１にしか減らない。

国際環境NGOの”Friends of the Earth”メンバー団体である”FoE Japan”が

「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」

を公開している。

https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

処理後汚染水の詳細を知ることのできる貴重な情報である。

この情報を見ると、政府の説明がいかにいかがわしいものであるかがよく分かる。

処理後汚染水を海洋投棄するべきでない。

日本の国民は処理後汚染水の海洋投棄という暴挙を早期に中止させるために行動する必要がある。

現時点でもっとも有効な方策は海洋投棄地周辺で産出される海産物に対する不買運動を展開すること。

消費者は自らの判断で安心・安全な食料を選択する権利を有する。

消費者主権とも呼ばれる。

この「消費者主権」を行使して処理後放射能汚染水の海洋投棄を阻止するために行動するべきだ。

不買運動によって漁業者が不利益を蒙るが、この不利益を補償する主体は原発事故を引き起こした事業者ならびに国である。

責任当事者である事業者ならびに国の責任を脇に置いて、消費者に安全・安心の選択権を放棄せよとするのは筋違いも甚だしい。

処理後放射能汚染水海洋投棄の現地に近い海で産出される海産物については、当然のことながら全数調査が求められる。

全数調査の結果、基準値以上の放射性物質が確認されれば、直ちに処理後放射能汚染水の海洋投棄を中止しなければならない。

危険性が大きい放射性物質の海洋投棄を行う以上、まずは全数調査の実施をすることが義務付けられねばならないのは当然のこと。

政府はＩＡＥＡが報告書を公表したことを錦の御旗に掲げるが、ＩＡＥＡのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものである。

「放出する放射性物質の種類と量」として東電が示している「放射線影響評価」のデータは、タンク水全体の３％弱に過ぎない３つのタンク群データにすぎない。

このデータだけに基づいて基準をクリアしていると評価してしまっている。

ＡＬＰＳで処理した放射能汚染水について政府は

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」

としているが、これは事実と異なることをＦｏＥ資料が指摘する。

タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している。

タンクに貯蔵された処理後放射能汚染水にはヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残留している。

東京電力は、ＡＬＰＳ処理によってトリチウム以外の放射性物質は除去できており、基準を満たしていると説明していた。

実際、２０１８年８月の説明公聴会資料では基準を満たしているデータだけが示された。

しかし、メディア報道によってトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることが明らかにされた。

その後の東電の発表で、タンクにためられている水の７割弱でトリチウム以外の６２の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近くになっていることが明らかにされた。

東電は海洋投棄の前に二次処理を行って、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、全体でどれだけの量の放射性核種が海洋投棄されるのかは明らかにされていない。

膨大な放射性物質でも無尽蔵の海水で希薄化してしまえば海洋投棄できることになれば、有害物質の海洋投棄を規制する意味はなくなる。

汚染水の処理については、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

海洋投棄よりははるかに弊害が少ないと考えられる。

政府は費用節約から代替案を十分に検討もせず放射性物質の海洋投棄を強行していると見られる。

政府の暴挙を止めるには主権者が不買運動を全国展開するのが有効である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出は永久に続く 「後は野となれ山となれ」の無責任（日刊ゲンダイ）

※2023年8月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月24日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

岸田首相の「責任を持つ」発言の軽さ…（Ｃ）共同通信社

　東電福島第1原発で増え続ける汚染水の海洋放出が24日、強行された。あの苛烈事故から12年あまり、被災地の復興はいまだ道半ば。2015年に安倍政権と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島県漁連に文書で約束したにもかかわらず、岸田政権はそれを反故にし、地元の理解を得ないまま、出口の見えない汚染水の垂れ流しに突き進んでいる。

　ゴリ押しした岸田首相は「廃炉プロセスの前提となるステップが今回の処理水の海洋放出」「廃炉を進め、福島の復興を支援するためには処理水の処分は先送りできない課題」などと正当化したが、全くのデタラメ。廃炉の見通しは全く立っていないからだ。

「原発敷地内が貯蔵タンクで満杯になる」と海洋放出をせかしてきた東電の計画はこうだ。

　23年度は汚染水処理後に移し替えるタンク約30基分にあたる計約3万1200トン分を大量の海水で希釈し、4回に分けて放出。1回目はトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準を下回ることを確認した約7800トンを約17日間かけ、海底トンネルを通じて沖合1キロに流す。空になったタンクを撤去し、その跡地を溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の保管場所などに使うことで、廃炉作業を進めるとしている。政府と東電は51年までの廃炉完了を目標に掲げるが、作業が進む保証はない。

今年度の純減はタンク10基分

　敷地内に保管されているタンクは約1000基で、総量およそ134万トン。汚染水は22年度時点でも1日あたり約90トン増えている。東電の試算では汚染水が1日100トン増えると、今年度中の純減は約1万2200トン。タンク10基分が減るに過ぎない。

　その上、汚染水の発生源である燃料デブリの取り出し方法は未定で、時期も見通せない。1〜3号機には合計880トンあると推定されていて、当初は21年中に試験的な取り出しを始める予定だったが、装置開発の遅れなどで2度延期。今年度後半の開始を目指してはいるものの、取り出す量はわずか数グラム。下手をすれば天文学的な時間を要する可能性がある。

　51年廃炉を目指す東電の計画は、大甘を通り越した机上の空論。汚染水放出は永遠に続くといっても過言ではないだろう。福島県内にある除染土にしても、東電は45年までに県外で最終処分するというが、これも道筋をつけられていない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「放出強行をめぐる問題は、政府が平然と約束を破っただけにとどまりません。IAEA（国際原子力機関）が『国際的な安全基準に合致する』との報告書を公表したのを錦の御旗に、科学的な安全基準をクリアしていると強調していますが、そもそも東電は信用に値する企業なのか。柏崎刈羽原発のテロ対策をめぐっては、原子力規制委員会から原発を運転する適格性を疑われている。侵入検知器は多数故障し、社員がIDカードを使い回すメチャクチャをやっていた。東電は当事者意識を決定的に欠いています」

デタラメ尽くしの東電は値上げで大幅黒字

　東電は一事が万事で、インチキ集団のそしりを免れない。大量発生する汚染水にしたって、すぐに解決できると甘く見て耐久性の低い急ごしらえのタンクで事に当たり、水漏れ事故を続発させた。世論の批判に慌てた安倍政権が13年に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を設置すると、その後の対応は政府任せ。後継の菅政権が21年に海洋放出の方針を決めてからは、小早川智明社長は漁業者らに会うこともなくなった。

　岸田政権が放出を決定した関係閣僚会議に出席後、ぶら下がり取材に応じた小早川は「風評を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だ。私の責任の下、取り組みを実現していきたい」と言っていたが、その後、東電が開いた会見に姿なし。「漁業者の理解は得られたのか」と問われた汚染水対策責任者の口から出たのは、「〈関係者の一定の理解を得た〉という政府の認識の下、放出時期が示された」という逃げ口上だった。

「政府も東電も風評を払拭すると強調しますが、それは実害がないのが前提。汚染水をALPS（多核種除去設備）で処理することでほとんどの放射性物質を基準値未満にし、除去できないトリチウムは薄めて放出するから影響はないといっても、長い間に蓄積し、悪影響を及ぼす恐れはゼロではない。シャニムに突っ走るのは、地元などの理解を得る自信がない裏返し。そうした姿勢がむしろ風評被害をエスカレートさせているのがなぜわからないのか」（五十嵐仁氏=前出）

　福島の日常を奪った連中がボロ儲けしていることも忘れちゃいけない。東電ホールディングスの23年4〜6月期の連結決算は、最終損益が1362億円の黒字。発電燃料の高騰が一服したのに加え、6月に家庭向けの電気代を値上げしたことも利益を押し上げたのだ。

　大反発する中国はボルテージを上げ、外務省の汪文斌副報道局長は23日の会見で「2023年8月24日が海洋環境の災難日とならないよう望む」と警告。毛寧報道官は「放射能汚染水が安全なら海洋放出の必要はなく、安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」と牽制していたが、岸田政権は真正面から反論できるのか。経産省の専門家部会は、海洋放出▽水蒸気放出▽地層注入▽水素放出▽地下埋設──の5案を検討し、最短期間かつ低コストだという理由で海洋放出に決まった経緯がある。

国民の生活より政府の無謬性

　岸田は「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」と力むが、その日まで権力の座にあるわけがないし、この世にいるかも分からない。日本の男性の平均寿命は男性が81.05歳（2022年）。白寿を迎えた首相経験者は、大往生した中曽根大勲位くらいだ。

　だいたい、安倍政権の約束を反故にした張本人がしらじらしい。廃炉ができなければ、汚染水は永久に発生し続けるのに、東電社長、岸田の「責任を持つ」発言の軽さは笑止の至り。「後は野となれ山となれ」の無責任全開である。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「中間貯蔵施設の建設をめぐり、当時の石原伸晃環境相が〈最後は金目でしょ〉と口を滑らせたことがありましたが、自民党政権に通底しているのは札びらで頬を叩く無責任体質。国民の生活よりも政府のメンツ。政府の無謬性神話のために、国民を犠牲にする。放出強行はひとつの象徴といっていいでしょう。

　大手マスコミによる刷り込みで岸田首相はハト派のイメージが消えませんが、首相に対する見方を変えなければとんでもないことになる。岸田政権は国民に信を問うことも、国会で審議することもなく、重要政策を政府だけで決めてしまう。国民主権に立脚した民主主義をないがしろにし、封建時代さながらの専制政治に走っている。政治信条があやふやな一方、長期政権への志向は高く、米国のお墨付きや右派の支持を得られる政治しかできないと認識しなければダメです」

　内閣支持率はマイナンバーカード問題や物価高騰などでつるべ落とし。個別面接方式のため信頼性が高い時事通信の8月の世論調査では、前月比4.2ポイント減の26.6％に落ち込み、政権維持の「危険水域」とされる2割台に再び沈み込んだ。福島愚弄の岸田暴政は次の調査にどう出るか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/550.html