記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 資格確認書つぶしへ次なるペナルティー画策…2回目以降は「申請」しないと届かず10割負担？（日刊ゲンダイ）

資格確認書つぶしへ次なるペナルティー画策…2回目以降は「申請」しないと届かず10割負担？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327837
2023/08/22　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（38）

「一律交付」を強調したが…（マイナ保険証について会見する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　来年秋に健康保険証が廃止された際、マイナ保険証を持たないすべての人に交付されることになった資格確認書。申請によらない職権交付にマイナ保険証の非保有者は胸をなでおろしたはずだ。しかし、喜ぶのは今のうち。早々に申請交付に戻される可能性が浮上している。

　資格確認書に人気が集まるとマイナ保険証の普及にブレーキがかかる。そこで資格確認書を不便で損なものにする必要があり、政府はいくつか“ペナルティー”を考えたという。都内の医療関係者が言う。

「ひとつがマイナ保険証よりも窓口負担を割高にすること。もうひとつが、1年に1度の申請交付とすることで手間を強いることです。申請を怠れば、資格確認書は届かず、10割負担を請求されてしまう。ならば、マイナ保険証を持とうと思うからです。トラブル多発で保険医療が行き届かなくなるとの懸念が広がり、職権交付に追い込まれてしまいましたが、政府内では職権交付はあくまで緊急避難との位置づけで、早々に申請交付に戻したいのが本音です」

健保組合に判断丸投げか

マイナ保険証よりも窓口負担が割高に？（写真はイメージ）／（Ｃ）PIXTA

　資格確認書の職権交付はいつまで続けるのか──。今月9日の立憲民主党のヒアリングにヒントがあった。

　立憲議員が「後期高齢者は1年ごとに期限が切れるが、2年後に2回目の職権交付がされるのか。健康保険組合の有効期限は5年だが、5年経過後、再び、職権交付となるのか」と、質問すると、厚労省の担当者はこう答えた。

「政府の立場としては（職権交付を行う）当分の間とは、さまざまな環境によって、異なると考えており、現時点では想定しているものはございません」

　驚きの答弁だ。来年秋の保険証廃止後の初回は資格確認書を職権交付するが、2回目以降は「未定」。つまり、最短で来秋から1年後に職権交付をしない選択肢もあり得るということだ。マイナ保険証を持たない人にとっては、「申請」というペナルティーが科せられるのである。

「2回目以降、職権交付か申請交付かについて、国は健保組合や市町村などの保険者の判断に委ねる可能性がある。職権交付を打ち出した首相会見後のブリーフィングで厚労省は『法律の付則で職権交付が可能となっているが、その主語は保険者で、“保険者が必要があると認めるときは”となっており、最終的には保険者判断ということだ』とわざわざクギを刺しています」（前出の医療関係者）

　国の責任での職権交付は初回だけ。岸田政権は逃げるつもりだ。国民の不安をやはり軽く考えている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 在日ロシア青年が警戒する「普通は大使館が守ってくれるのに…」（田中龍作ジャーナル）
在日ロシア青年が警戒する「普通は大使館が守ってくれるのに…」
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029400
2023年8月20日 23:41　田中龍作ジャーナル

「プーチンは殺人者であることを忘れないで下さい」。参加者の一人は力を込めた。＝20日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　ロシアが悪い、いや悪いのは米国だ…の問題ではない。「戦争反対」と声をあげたために祖国に帰れなくなった青年たちの話として読んで頂きたい。

　日曜夕方、人波が途切れることのない渋谷ハチ公前。在日ロシア青年たちが、「ウクライナに平和を」「ロシアに自由を」などと訴えた。

　2019年に日本に留学してきたユーリアさん（27歳）は、2021年に就労ビザに切り替えた。戦争前である。

　今年5月、祖母が病で重篤になったため一時帰国した。モスクワ空港に着けば携帯電話をチェックされるため、当局にニラマれそうな履歴はみな消した。

　「ネット上で『戦争反対』と言っただけで逮捕される」「白紙のプラカードや聖書を掲げただけで逮捕される」。

　家族から祖国の言論事情を聞かされていたユーリアさんは、用心に用心を重ねて一時帰国した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いま日本に戻ってきて顔をさらしながら「反プーチン」を唱えれば、祖国に帰った時、どうなるか。容易に察しがつく。

　FSB（連邦保安局：旧KGB）の大使館員がチェックし、しっかり写真を撮っているからだ。

　「普通は大使館が守ってくれるのに今のロシア大使館は怖い」。ユーリアさんは警戒する。

女性（手前）は「プーチンが死んだら帰国します」。＝20日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　ITエンジニアのチョーマさんは2022年10月に来日した。チョーマさんの話は現実味があった。

　「ウクライナとは戦争する必要があった」とするプロパガンダを普及させ、それを家庭に浸透させる。

　「戦争賛成が圧倒的に多い家庭で一人だけ戦争反対を唱えたら密告される。こうして戦争賛成の世論を盛り上げていく」のだそうだ。

　言論を弾圧し、国民をして聖戦と思い込ませ、無謀な戦争へと突き進んで行った戦前戦中の日本と同じではないか。

　「プーチン・イズ・ア・キラー」
　「ストップ・ザ・ウォー」・・・

　在日ロシア青年たちは日本で一番往来の多い交差点に向かってシュプレヒコールをあげた。

　思ったことを口に出せないところにロシアの現実がある。

ロシア青年たちは「危なくて帰国できない」と異口同音に語る。＝20日、渋谷　撮影：田中龍作＝

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日銀植田総裁は“物価の番人”失格か…消費者物価指数11カ月連続3％超も、5月には真逆の見通し（日刊ゲンダイ）

日銀植田総裁は“物価の番人”失格か…消費者物価指数11カ月連続3％超も、5月には真逆の見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327836
2023/08/22　日刊ゲンダイ

物価見通しの甘さは“黒田越え”？（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　物価見通しの甘さは“黒田超え”か──。総務省が18日発表した7月の全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.4と前年同月比3.1％上昇した。3％以上の上昇率は11カ月連続だ。

　生鮮食品を除く食品が9.2％、宿泊料が15.1％、通信料（携帯電話）が10.2％上昇した。一方、政府の負担軽減策の効果などで電気代は16.6％、ガス代は9.0％の下落。ガソリン代は政府の補助金縮小で1.1％上昇し、6カ月ぶりにプラスに転じた。

「上昇材料ばかりが目立ちます。円安の進行や原油高に加え、9月末には、ガソリンと電気・ガス代軽減策が終了します。帝国データバンクによると、10月の食品値上げは4000品目を超え、上昇率も年内で最も高い17.5％に上る。中国からの団体旅行も解禁され、宿泊代はさらに跳ね上がる可能性が高い。これから年度半ばにかけて、物価上昇率は高止まりか、さらに上向く恐れがあります」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　こうした見方と真逆の見通しを示していたのが物価の番人とされる日銀の植田総裁だ。5月19日に講演で「先行きは、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰し、今年度半ばにかけて2％を下回る水準までプラス幅を縮小していくとみています」と語っていた。

物価高は日銀にも責任が

「植田総裁は7月28日の金融政策決定会合で今年度の物価上昇率をそれまでの1.8％から2.5％に上方修正しましたが、それでも甘いと言わざるを得ません。物価高を招いている円安は日銀にも責任があります。7月に長短金利操作（YCC）の運用柔軟化に動きましたが、引き続き、円は“緩和国通貨”とみられており、円の独歩安が進行しています。植田総裁は金融緩和を継続し、円安を容認するとみられます。円安の恩恵を受けた輸出とインバウンドのおかげで、4〜6月の実質GDPは年率換算でプラス6％の好成績だったからです」（森岡英樹氏）

　8月の全国消費者物価指数は9月22日の朝8時半に発表されるが、物価上昇率3％超の継続は十分あり得る。同日午後3時半から、金融政策決定会合を終えた植田が会見する。記者から甘すぎる物価見通しを突っ込まれたら、どんな顔で答えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に！「政治と金」報道にもゴマカシ反論（リテラ）
維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に！「政治と金」報道にもゴマカシ反論
https://lite-ra.com/2023/08/post-6294.html
2023.08.22　リテラ

左・馬場伸幸代表/右・藤田文武幹事長（日本維新の会HPより）

　大きな反響を呼んだ日本維新の会・馬場伸幸代表をめぐる「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑。馬場代表は今年6月に「ドレミ福祉会」の理事長に就任しているのだが、馬場氏が同法人の設立者である高齢女性の認知機能の低下を把握しながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり任意の財産管理契約をさせていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも、馬場氏本人がその事実を認めている音声データまで入手し報じたのだ。

　しかし、「週刊文春」による報道が出たあとも、馬場代表は疑惑の説明をおこなうことなくスルー。本サイトでも報じたように、維新の藤田文武幹事長は会見で「名誉毀損に当たるところは法的措置をとる」「人権侵害に近い」などと宣言し、訴訟をちらつかせて報道を封じようとする強気な姿勢を見せたのだ。

　ところが、ここにきて維新の姿勢は明らかにトーンダウン。というのも、馬場代表は16日に放送された『リベラルタイム』（BS11）に出演したのだが、司会の渡辺美喜男氏から「こないだも『週刊文春』でパワハラか、セクハラか、両方（報道が）ありましたね（笑）」と振られると、こう答えたのだ。

「こういう（支持率上昇の）状況になるとメディアからの注目も増えますから、メディア側を恨むんではなしに、自分の兜の緒を締めるということが必要だと思いますねえ〜」

　疑惑についての説明を一切しないという態度は相変わらずだが、「法的措置をとる」「人権侵害に近い」と息巻いていた藤田幹事長とは対照的に、馬場氏当人から、法的手段に訴えるといった強気発言はまったくなかった。「メディアを恨むんでなしに」などという言葉は、「事を荒らげたくない」と考えているようにしか聞こえなかった。

　しかも、強気な態度だった藤田幹事長の態度も、あきらかに後退。馬場代表の「自分の兜の緒を締める」発言を受けて、朝日新聞の記者から「法的措置はもうとらないということか」と17日の記者会見で問われると、藤田幹事長はこう述べたのだ。

「本件についてはもう数年前から弁護士さんに入っていただいて適法にやり取りをしてきたというのが、それ以上でも以下でもない事実。その事実にたがう、または誹謗中傷、プライバシーの侵害にあたるものについては、それはやっぱり認められることじゃないというふうに思うので、それはやり方は考えるということであります」

「法的措置まで行くかどうかは今後検討する」

■馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道に一転弱腰な一方、「政治と金」報道をデマと徹底攻撃

「法的措置をとる。当たり前ですけど」とまで口にしていたのに、「やり方は考える」「今後検討する」と発言を後退させた藤田幹事長。「適法にやり取りしてきた」という自信があるのであれば、乗っ取り疑惑について個別具体的に反論できるはずなのに、この弱腰は、何かやましい事実があるとしか思えない。

　だが、問題はこのあと。乗っ取り疑惑については、あからさまに弱腰な姿勢に一転させた藤田幹事長だが、今度は「週刊文春」が報じた馬場代表の「政治とカネ」問題を「デマ」だと断言し、徹底糾弾をはじめたのだ。

「週刊文春」は馬場代表の乗っ取り疑惑を報じた前週も、「《徹底取材》維新を暴く！“改革政党”のウソと暗部」と題した大特集を掲載。そのなかで〈馬場氏は税金が原資の政治資金を自身に還流させ、かつその使途がブラックボックス化している〉と指摘していた。

　そのひとつが、維新が鬼の首をとったように騒ぎ立ててきた「文書通信交通滞在費」（現・調査研究広報滞在費）の問題だ。

　維新は国会議員に毎月100万円が支給されている文通費について「国会の非常識」などと大キャンペーンを展開。しかし、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明。もちろん、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。

　無論、それは馬場氏も同じだ。「週刊文春」は、馬場氏が2016年から2021年の6年間、〈文通費の支出総額7200万円のうち約74％にあたる約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付〉していたと指摘。これはすべて公開情報に基づいた事実だ。

　ところが、この報道に対し、藤田幹事長は「使い古されたネタを悪意を持って書かれている」などと攻撃。「この機会やから、ちょっと言うておきますけど」「馬場代表は結構、訴訟もやって実際、勝訴してることもある」などと恫喝めいた前置きをした上で、猛然と反論をはじめたのだ。

■馬場代表の文通費横流し問題めぐる維新・藤田幹事長の反論がひどい！ “セルフ領収書”の正当化まで

　しかし、馬場代表の文通費横流し問題に対する藤田幹事長の反論は、まったく反論になっていないシロモノだった。

「『文通費を公開しましょう』って言って、僕ら公開してます。（中略）以前は使ったものを領収書公開すると。これ、他党やってませんから。全部公開して、何に使ってるかがわかると。で、残金があった場合は政党支部、自分が代表の政党支部に繰り入れさせてもらうと。そうすると、政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから。だから全部公開されると。これを何かロンダリングしてるとか、自分たちのために使ってるとかっていうのは、もうなんか、ようするに、まったく理解の浅い勉強不足の人が言ってるだけで」

「馬場代表は勝訴したこともある」とまで言うのでどんな反論をするのかと思いきや、さんざん批判されてきた「セルフ領収書」を正当化しただけ。しかも「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと藤田幹事長は胸を張ったが、前述したように政治団体に流された文通費の具体的な使い道はわからない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これを「ロンダリング」と言わず何と言うのか。

　その上、この維新による文通費の使い方が批判されていた2021年11月、『報道1930』（BS-TBS）に出演した馬場氏は、司会の松原耕二キャスターから「領収書を公開すればいいのか」と問われた際、「文通費の使途は決まってない」「個人の良心に任せる。飲み食いに使っても構わない」などと開き直っていたのだ。藤田幹事長は維新の文通費問題に対する批判を「理解の浅い勉強不足の人が言っているだけ」などと述べたが、国民の税金からなる文通費を“第2の財布”扱いしてきたくせに、まったくよく言ったものだ。

　しかも、維新は文通費のロンダリングが批判されたことを受け、昨年から自身の政治団体への寄付を禁じ専用口座で管理することとしたのだが、藤田幹事長はその内規の変更を持ち出し、馬場氏の文通費ロンダリング批判について、こう述べたのである。

「そういう意味で、マネーロンダリングしてるとか自分のために使ってるとか、使途不明やとか、そういうようなことは完全なデマなんで。それについては報道のあり方としてどうなのかなと。報道なのか、もはやわからないですけど」

　繰り返すが、馬場氏が2016年から2021年の6年間、文通費の約74％にあたる約5318万円を政治団体に横流しするという行為をおこなっていたのは、公開情報に基づいた歴然たる事実だ。それを「完全にデマなんで」と反論するとは、それこそデマではないか。

■馬場代表の2億4300万円使途不明問題でも、藤田幹事長は文春に逆ギレ反論したが…

　さらに、藤田幹事長による「週刊文春」批判は止まらない。

「週刊文春」は文通費問題と合わせて、馬場氏の「政策活動費」の問題に言及。2016年から2021年のあいだに、「日本維新の会本部」は馬場氏が代表を務める政治団体「日本維新の会国会議員団」に約9億6400万円を支出しており、さらにそこから「政策活動費」名目で「馬場伸幸」個人に約2億4300万円を支出していると指摘したのだ。

　たしかに、政治資金規正法では政党から政治家への寄付が例外的に認められており、維新以外の政党でも幹部に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」や「組織活動費」といった名目で支出をおこなっている党はある。だが、維新は「『身を切る改革』と徹底した透明化」を掲げる政党であり、代表の“政治資金の私物化”疑惑は捨て置けない問題だ。しかも、その使途不明金は約2億4300万円という巨額にのぼるものなのである。

　しかし、この当たり前の報道に対し、藤田幹事長は信じられないような反論を繰り出したのだ。

「（政策活動費について）もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

　巨額の政治資金が馬場氏個人に寄付され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。党内で把握したところで、それが何に使われたのか国民に公開されないのであれば、それは「使途不明金」にほかならないではないか。何が「間違った情報」だ。

　このように、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について具体的に説明・反論しない代わりに、馬場代表の「政治とカネ」報道に対して、いちゃもんとしか言いようがない滅茶苦茶な反論をがなり立てた藤田幹事長。だが、この反論によって、維新がいかに身を切らず、身内に甘い政党であるのかがはっきりしたとも言えるだろう。

　ちなみに、「週刊文春」はその後も継続して取材をつづけており、本日公開の「週刊文春電子版」では「乗っ取り疑惑」の続報を掲載しているという。馬場代表の逃げ切りを許さないためにも、大手メディアもダンマリをつづけるのではなく徹底追及してほしい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 水に流せない岸田首相の処理水を巡る発言録検証　「透明性」「心のケア」「風評対策」　実は政策理念なし？（東京新聞）
2023年8月22日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271694

　東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。関係者の理解なく処分しない約束に沿って、「理解を得る努力」を強調していたのではなかったのか。首相の言葉を検証した。（曽田晋太郎、木原育子）

◆ネット冷ややか「単なるパフォーマンス」
　20日、福島第1原発を訪れた岸田首相は汚染水の処理設備などを視察した後、会議室のようなスペースで東電ホールディングスの小林喜光会長らと対面。「内外の信頼を裏切らない決意と覚悟を政府、東電がしっかり持って、全力を尽くしていかなければならない」と訴えた。
　ネットでは「意味はあるのか。単なるパフォーマンス」「地元漁業者らの話を聞かないまま帰途に就いた。視察という形を示しただけ」などと冷ややかな声が。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「今ごろ現地に行く首相が、原発に対して思いを持っているとは思えない。やっている感を演出しているだけだ」と指摘する。
　実際、首相はこれまで処理水に関してどのような発言をしてきたのか。
　就任直後の2021年10月、同原発を訪問。菅義偉前首相時代に海洋放出方針が決まり、大量のタンクに保管された処理水の現状を視察後、「多くのタンクが立っている姿を見て、（海洋放出は）先送りできないと痛感した。透明性をもって説明していくことが大事だ」と述べた。同月の衆院選公示日には福島市で第一声を上げ、「原発の廃炉や処理水、心のケアなど、まだまだやることがある」と訴えた。

◆追悼式典では一言も触れず
　22年4月には、全漁連の会長と面会。海洋放出に「断固反対」している全漁連側の姿勢を踏まえ、「廃炉の着実な進展は復興の前提で、処理水の処分は避けて通れない。意見交換を重ね、政府を挙げて風評対策に取り組む」「処理水については国が全責任を持って対応する」と大見えを切った。今年3月の参院予算委員会では、海洋放出開始時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と言及した。
　だが、東日本大震災から12年の同月に福島市で行われた追悼式典では、式辞で処理水について一言も触れなかった。
　5月の日韓首脳会談では、懸念する声が根強い韓国内の世論に配慮し、「科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく」と強調。7月には、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長との面会で、処理水海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」との「お墨付き」を得た。ここでも「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」と「科学的」を強調した。

◆判断の裏に総選挙や自民総裁選？
　21日の全漁連会長との面会は、こうした外堀を埋めるような発言の末に行われた。前出の鈴木さんは「既成事実をつくり、地元を追い込んでいく手法だ。最後に形だけ当事者に話を聞く姿勢は、首相に原発に対する確固たる政策理念がない表れで、経済産業省が描くシナリオに乗っかっているだけだ」と指摘する。
　このタイミングで判断したのは、少なくとも秋まではないとみられる衆院解散・総選挙や、来年9月に任期を迎える自民党総裁選まで時間的猶予があることを踏まえたためとみる。「今やらなければ総選挙の争点になりかねない。総裁選まで時間もあり、内閣支持率が悪い中でも政権にとっての『お荷物』を今のうちに片付けたいのだろう」

◆安倍氏、菅氏と比べて「一番最悪」
　21日午後4時、「こちら特報部」は全漁連会長との面会が行われている首相官邸前を訪れた。猛暑の中、市民が代わる代わる声を上げる。原発事故後に訪れるようになったレゲエDJの男性（53）は、原発事故以降の自民党の首相を3人挙げ「今が一番最悪」と言い切る。「安倍は市民の切実な声をジョークであざ笑い、菅は逆ギレして後はむっつり。何も反応してこないのは、岸田だけだ」
　埼玉の友人と会った帰りに官邸前に立ち寄ったのは、福島浜通り出身の福島大3年の男性（21）。「東京の人はどれだけ福島を忘れていないか、現状を確かめたくて」と立ち寄った。
　「福島に住んでいない偉い機関の人たちにいくら『大丈夫だ』と言われたって、少なくとも岸田首相はその言葉を信用してもらう努力が必要だった。なのに全く何もしなかった」とし、言葉を続けた。「20日はなぜ福島の漁協に来なかったのか」

◆核兵器と原発事故は「一線を画すべきだ」
　そもそも岸田氏は原発に対し、どんな考えを持っていたのか。
　首相に就任する約1年前の2020年9月に出版された「岸田ビジョン―分断から協調へ―」（講談社）をひもといたが、「広島出身者として、私がライフワークとしている『核軍縮』」と強調しているものの、原発のゲの字もない。
　同じ時期に出版された「核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志」（日経BP）では、大量のプルトニウムを保管している実態を、「IAEAによる厳しい査察の目に常時、晒されている」「核を巡る日本の対応に不必要な疑問を抱かせないために必要不可欠な努力の証なのです」としている。
　そのうえで福島の事故に触れているが、「『核の平和利用』において不幸にも発生してしまった大事故と、広島・長崎で核兵器が見せつけた『非人道性』を同列に論じるべきではない」「福島での不幸な原発事故はあくまでも『安全・安心』の問題であり、多くの人間を一瞬にして無にしてしまう核兵器の非人道性とは一線を画すべきだ」と繰り返すにとどまっている。

◆中国の反発は「日本の責任」
　首相就任後の岸田氏は、菅前首相が21年4月に決めた処理水放出方針を踏襲。23年には、60年超の老朽原発の運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を成立させた。
　現在処理水は外交問題化しているが、国外に対してはどう扱ってきたのか。韓国や欧州連合（EU）と自ら協議したが、中国に対しては温度差があった。国際ジャーナリストの春名幹男さんは「中国の意図はいろいろあるが、けちをつけようと思えばいくらでもつけられる状態を招いてきたのは日本の責任だ」と指摘する。
　欧州や韓国が批判の矛先を軟化させているようにも見えるが、「日本の説明に納得したのではなく、お墨付きを与えたIAEAの結果を受け止めたに過ぎない」との見方だ。「丁寧に説明すると言っても全くしていないために、他国からは強行に進めたと印象付けされて、外交問題に発展してしまう」

◆国の曲がり角になる選択を次々と
　説明を尽くさず、結論ありきで強行する手法は一連のマイナンバー問題にも通底すると、政治ジャーナリストの泉宏さん。「自身は一歩下がって閣僚に対応させて後継首相になる芽をつぶし、節目だけ自分が決断したように前に出てくる。非常にしたたかな政局運営だ。『聞く力』と言って聞いているフリをして聞き流し、勝手に物事を決める。今年になってますますその傾向は顕著になっている」と指摘する。
　「大きな政権危機なのに、選挙がないのをいいことに、この国の曲がり角になるような選択を次々に下している。この壮大なミスマッチで最も不利益を被るのは国民なのに…」

◆デスクメモ
　原発で事故が起きたら、膨大な汚染水が発生する―。12年前に福島で現実になるまで、このことを知っていた国民はどれだけいたのか。今は山口県上関町や長崎県対馬市、北海道寿都町などで、核のごみ処分の話が同時並行的に進む。原発全体のコストの重さを考えるタイミングだ。（本）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「海に流すな」官邸前で抗議　原発処理水の8月24日海洋放出に市民団体（東京新聞）
2023年8月22日 17時41分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271830

　政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始めることを決定したことに対し、原発に反対する市民団体らが22日、東京・永田町の首相官邸前で「海を汚すな」などと抗議の声を上げた。
　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけた。雨の降る中、福島県から関東地方に避難する住民ら約200人が「放射能　汚染水を海に流すな！」などと書かれた横断幕を掲げ、「漁民の声を聞け」「汚染水を止めるぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
　マイクを握った市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」メンバーの沢井正子さん（70）＝東京都練馬区＝は「将来の子どもたちにどういう日本を残すかに直結している」と強調。「太平洋は東京電力のごみ捨て場ではなく、世界の宝。市民の監視の目がなくなったら原子力政策がもっと腐っていく」と中止を求めた。
　福島県富岡町から神奈川県に避難している主婦古川好子さん（60）は「流し始めたからそこで終わりではない。少しでも（放出を）少なくしたいので、やめろと大きな声で言い続けたい」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】水に流せない岸田首相の処理水を巡る発言録検証　「透明性」「心のケア」「風評対策」　実は政策理念なし？
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 福島第1原発の処理水、24日に放出開始へ　岸田首相が表明（東京新聞・共同）
2023年8月22日 10時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271778?rct=national

　政府は22日、東京電力福島第1原発の処理水を巡る関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出に向けた作業を24日に開始する方針を決定した。
　岸田文雄首相は海洋放出に関し、気象、海象条件に支障がなければ24日を見込むと表明。「今後、数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。安全性を確かめる放射性物質モニタリング（監視）を強化し、国内外に情報発信する方針も申し合わせた。会議には西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相、林芳正外相らが出席した。
　首相は20日に第1原発を視察し、東電幹部に責任と覚悟を持って万全の対応を取るよう要請した。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会し、風評被害や漁業者支援対策を継続すると伝達し、放出に理解を求めた。（共同）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水24日にも海洋放出へ　政府、漁業者との約束果たさぬまま（東京新聞）　
2023年8月21日 21時45分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271687?rct=national

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は24日にも放出を開始する方向で最終調整に入った。22日に関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」との約束は実質的に守られず、放出に突き進む。（渡辺聖子）

◆首相「数十年にわたろうとも全責任持つ」　漁連側、反対崩さず
　岸田文雄首相は21日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と面会して理解を求めたが、全漁連側は反対の姿勢を崩さなかった。
　「約束は破られてはいないけれど、果たされてもいない」。首相官邸での面会後、全漁連の坂本雅信会長はそう話した。
　東電は2015年、原発の汚染水発生量を抑えるため、原子炉建屋に入る前の地下水を井戸でくみ上げ、浄化処理後に海へ流し始めた。この際、県漁連は汚染水を浄化した処理水は、漁業者や国民の理解がないまま放出はしないよう要求。政府と東電が受け入れる形で、約束の文書となった。
　しかし、政府は21年4月、漁連側が反対する中で処理水を海洋放出する方針を決定。その後、閣僚らは「約束を順守する」との発言を繰り返したが、関係者の理解をどう判断するのかは明らかにせず、「特定の指標で理解の度合いを判断することは難しい」と説明を避け続けた。政府の関係資料には「理解醸成」の言葉が増え、「丁寧に説明する」という行為自体に重きが置かれた。今年1月には放出開始を「今年春から夏ごろ」と示し、スケジュールありきで進んでいった。
　面会で岸田首相は「漁業者が安心してなりわいを継続できるよう、たとえ数十年にわたろうとも全責任をもって対応することを約束する」と強調。終了後、坂本会長は「処理水の科学的安全性への理解は進んできた」とした一方、「風評被害の懸念があり、決して安心できない」と述べた。
　福島第一原発の汚染水の処理方法　1〜3号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水は高濃度の汚染水となり、建屋に流入してきた地下水などに混ざって増える。建屋からくみ上げた汚染水は除染設備で放射性セシウムとストロンチウムを低減した後、多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で大半の放射性物質を除去するが、トリチウムは取り除けない。ALPSは稼働初期の性能が悪く、原発構内にたまる処理水のうち、約7割は浄化が不十分。もう一度ALPSで再浄化しないと放出できない。

【関連記事】原発・エネルギー問題
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 地元福島の処理水放出問題でも影薄く…「闘わない知事」内堀雅雄氏のルーツと評判（日刊ゲンダイ）

地元福島の処理水放出問題でも影薄く…「闘わない知事」内堀雅雄氏のルーツと評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327896
2023/08/22　日刊ゲンダイ

「闘わない知事」福島県の内堀雅雄知事（Ｃ）共同通信社

　あり得ないほどの影の薄さだ。福島第1原発の処理水の海洋放出が秒読み段階となっても、地元トップの内堀雅雄・福島県知事の顔を見る機会はほぼない。目立たないのには理由がある。2021年4月に国が海洋放出の方針を決めて以降、「県自身が容認する、容認しないという立場にあるとは考えていない」と繰り返し、賛成とも反対とも言わない姿勢を貫いているためだ。

　21日の定例会見でも、「国が責任を持って対応することが重要だ」と従来通り、責任を国に丸投げ。全国知事会の次期会長に決まった宮城県の村井嘉浩知事でさえ、21日の会見で「知事会長として政府、東電にはっきりと物を申していく」と風評被害対策に注文を付けたのとは対照的だ。

　まるで他人事のような物言いには、内堀県知事のルーツが影響している。1964年、長野県生まれ。86年に東大経済学部を卒業後、自治省（現・総務省）入省。01年に福島県に出向後、06年から副知事となり、14年の知事選で佐藤雄平前知事の後任候補として自民や旧民主ら「オール福島」の支援を受け、初当選。昨年の知事選で3選を果たした。

「早い話が知事の意識は官僚のまま。原子力行政において県の法的権限はほとんどないことをわきまえたしぐさです。とはいえ、かつて佐藤栄佐久県政時代は原発立地自治体として国と対峙した経緯がある。海洋放出への県民の不安の声を吸い上げ、もっと国に意見すべきです」（県政関係者）

元総務官僚ゆえ菅前首相の覚えめでたく

秒読み段階…（東京電力福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水保管タンク）／（Ｃ）共同通信社

　自らの責任を放棄した煮え切らない知事だが、県議レベルでの評判は上々らしい。

「ソフトな語り口で物腰柔らか。根回し上手で気も利きます。国から金を引っ張れる力が最大の強みで、霞が関に足しげく通い、政界人脈も広い。総務省に絶大な影響力を持つ菅前首相の覚えもめでたいのは、元総務官僚ゆえでしょう。副知事時代を含め、原発事故後に国から巨額の補助金や交付金を引っ張り、数々の基金を造成。おかげで県予算は潤沢で、今年度の一般会計当初予算も1兆3382億円と震災前の約1.5倍の高水準です。県議会もオール与党体制で予算のチェックは甘く、原発政策よりも財源確保が最優先。『沖縄のように国と争う必要はない』と言い切る県議もいます」（前出の県政関係者）

　かくして「闘わない知事」は地元の怒りをよそに安閑としていられるわけだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証で相次ぐ「窓口負担割合」誤登録 今も起きている過大・過少支払いの驚愕実害（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証で相次ぐ「窓口負担割合」誤登録 今も起きている過大・過少支払いの驚愕実害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327897
2023/08/22　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（39）

どうするつもりか？（左から松本総務相、河野デジタル相、加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次から次へとトラブルが飛び出すマイナ保険証。今度は医療費の窓口負担をめぐり、看過できない重大欠陥が発覚した。患者がマイナ保険証を使って医療費を支払う際、窓口負担の割合が誤って登録されているケースが続出。過大負担や過少負担といった“実害”が、今も起きている可能性は高いのだ。

　　◇　　◇　　◇

　医療費の窓口負担は複雑だ。6歳未満は2割で、6歳から70歳未満は所得に限らず3割。70〜75歳未満の前期高齢者は2割で、75歳以上の後期高齢者は1割だが、現役並みの所得があれば高齢者でも3割負担となる。

　神奈川県保険医協会は7月21〜28日に会員医療機関を対象に窓口負担割合の登録状況について調査を実施。608医療機関から回答を得た。

　現行の健康保険証の券面と、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認の画面で負担割合に相違があった医療機関は87機関（14.6％）に上った。県内の各自治体でまんべんなく発生しているという。トラブル事例はこうだ。

〈1割表示だが本来は3割だった〉〈2割の前期高齢者の方が3割で表示〉〈70歳未満なのに2割負担と出た〉〈後期高齢者はみんな1割負担で入っていました〉〈オンライン資格確認だと負担割合がわからないことがあり、結局保険証を見せていただき確認するため手間がかかる〉

　中には、自己負担に関し、〈後期高齢者がオンライン資格確認で2割負担となり会計した後で後期高齢者医療証で3割負担が判明し、差額を精算した〉とのトラブルもあった。このケースは後で気づいたから差額を精算できたが、他にも表面化していない誤払いが起きているに違いない。

　協会の担当者も「14.6％はあくまで誤登録が判明したケースです。知らないまま過大負担や過少負担になっているケースがある可能性はあります」と答えた。

原因や実態は不明

健康保険証廃止は反対！（「改正関連法案の廃案を求める集会」での医師や野党議員ら）／（Ｃ）共同通信社

　なぜ、誤登録が起きるのか。21日付の朝日新聞によると、厚労省は診療報酬請求を行うレセプトコンピューターと連携する際に、誤って独自の負担割合を算出するミスが一部で生じている可能性を説明しているという。しかし、コトはシステム上の問題だけではなさそうだ。

「マイナ保険証を使うオンライン資格確認システムと、レセプトコンピューターを連携させる過程で不具合が起きたケースがありました。しかし、レセプトコンピューターと連携させていない場合でも、負担割合の誤りは起きており、システム起因に限らず、さまざまな要因が存在するとみられます」（前出の協会担当者）

　厚労省に誤登録の原因と実態把握の状況について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

　原因も実態もハッキリしない重大トラブル。負担割合の誤登録により、22日もどこかで誤った金額で支払っている患者がいるはずだ。マイナ保険証の運用をいったん、ストップするのが常識ではないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国際環境団体　汚染水放出決定を強く批判＝「取り返しのつかない災い招く」　（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230822001900882?section=society-culture/index


やはり「約束」は守られることは無かった。

政府は東京電力福島第１原発の「汚染水」の海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。

その決定を批判し、国際的な環境保護団体のグリーンピースが声を上げた。

韓国聯合ニュースが報じる。

以下に記事の全文を転載する。

「国際的な環境保護団体のグリーンピースは２２日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも始めるとした日本政府の決定に対し、「取り返しのつかない災いを招く」と強く批判する声明を出した。

同団体は「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」とし、「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」と主張した。日本政府の海洋放出決定は汚染水の長期保管により生じる費用を惜しむための選択であり、「日本政府の無責任と韓国政府のほう助が生み出した合作品だ」と非難した。

　グリーンピース東アジアシニア記事の転載はい助核問題スペシャリストのショーン・バーニー氏は「日本政府は現実を巡り率直な討論を行う代わりに偽りの解決策を選択した」とし、「福島をはじめとする周辺地域、ひいてはアジア太平洋地域の人々の基本的人権を侵害する行為をやめるべきだ」と指摘した。」

記事の転載はここまで。


かたや日本では２２日、首相官邸前に悲痛な声が響く。

「漁民の声を聞け！」

「未来につけを残すな！」

「・・・マイクを握った原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は「海洋放出は未来の世代までつけを残す」と強調。「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」と話した。」

とある。

東京新聞が、雨が降りしきる中の抗議行動を短く報じている。


原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は言う。

「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」


東京新聞は２２日朝、次のような記事を発信している。（一部を抜粋）

「2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688


東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。・・・汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

◆ロボットでわずか数グラム
　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。
　必要なスペースとは、1〜3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。
　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。
・・・大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。
　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。・・・
　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。
◆廃炉の定義、見えないまま
　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1〜4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。
　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

記事の抜粋は以上。


岸田首相は、

「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」

と強調する。

東京新聞によれば、「必要なスペースとは、1〜3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。」そうだ。

2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。

？？？？？？

良く読むと、まだ取り出せるかどうかも分からないらしい。

この記事で初めて知ったが、「福島第1の廃炉の定義」というものがあるらしい。

東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は

「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」

などと、無責任に、能天気なことを言っているが、要は、

「廃炉」は「通常の原発では更地化することを指す」

が、福島第1では「廃炉」の意味が違うらしい。

どう違うかは、これから地元自治体と相談して決めるんだと。

分かっていることは、「更地化は困難」という現実。

「・・・福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。・・・」
とあるが、その目標を達成出来ると考えている人間はいないだろう。
「燃料デブリの取り出し」それ自体、出来る見通しが全く立っていないという現実を直視することが必要だ。

岸田首相は、「廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが今回のアルプス処理水の海洋放出だ」と強調するが、放出を完了できる見通しは無い。

「汚染水の海洋放出」についてこそ、地元と相談して決めないと・・・。

と言いたいところだが、それも駄目で、やはり全地球的な問題として、国際社会の誰もが納得できる方策でやるしかないのだろうし、そうすべきなのだ。
今現在、適切な方策が無ければ、世界の科学者の叡智を集めて開発するしかない。
そのことに時間が必要であれば、時間を稼ぐしかない。

そういう方針を示し、体制を作り、動かすのが「政治」だ。

今の政府は「言葉遊び」が過ぎる。

「敵基地攻撃能力」が「反撃能力」になり、
「汚染水」が「処理水」になる。

政府は、漁業者の反対の声をしり目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。

政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」

と約束した。

が、やはり「約束」は守られることは無かった。

そもそも、日本政府に「汚染水を海洋放出することを決定する権限」は無い。


今岸田首相に最も必要なものは「移木之信」。

「破戒無慙」であってはならないのだが・・・。


グリーンピースの非難声明に続き、

「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」
「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」

などなど。

このような声明は後を絶たないだろう。

何故なら、地球上に生きる全人類の率直な感情を代弁しているからだ。





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この男には政治家の資質すらなし　汚染水放出 セレモニー猿芝居で強行の福島愚弄（日刊ゲンダイ）

※2023年8月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月22日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

処理水海洋放出をめぐり、全漁連の坂本会長（右）と面談（岸田首相＝左）／（Ｃ）共同通信社

　結局、当事者の声は無視か。どこが「聞く耳」なのか。

　岸田政権は、22日にも「関係閣僚会議」を開き、福島第1原発の敷地内に保管されている「汚染水」を福島の海に放出する時期を決定する。24日に放出を開始する予定だ。

　岸田首相は20日、福島第1原発を訪れて放出計画の準備状況を視察。さらに21日は、全漁連の会長と総理官邸で会い、「処理水処分に対する政府方針にご理解をいただきたい」と告げた。

　岸田本人は「これで手続きは済んだ」と思っているらしい。福島の海に汚染水を捨てるつもりだ。しかし、こんな乱暴な話はないのではないか。

　汚染水の海洋放出を巡っては、安倍政権時代の2015年、政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と福島県の漁業組合と約束をかわしているからだ。地元の漁業関係者の理解が放出の条件だったはずである。

　ところが岸田は、地元漁師から話を聞こうともせず「先送りできない課題だ」などと、汚染水の放出を強行しようとしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。

　さすがに、福島の漁師は「総理は漁業者の現場の声を聞こうとしない」とカンカンである。官邸で総理と会った全漁連の会長も「海洋放出に反対であることに、いささかの変わりもない」と反対している。

　福島の漁師が汚染水の放出に反対するのは当たり前だ。もともと、親潮と黒潮がぶつかる福島の海は豊かな漁場として知られ、取れた魚は高級品として取引されていた。ところが、原発事故後は「福島の魚だ」と売れない時期がつづき、漁師は悔し涙を流していたという。それでも諦めず、歯を食いしばって漁に出ていたそうだ。3.11から12年。ようやく風評被害が薄れてきたところだった。

　なのに、汚染水を福島の海に流しつづけたら、また風評被害が広がる恐れがある。12年間の苦労は台無しになりかねない。地元の漁師が「なぜ岸田首相は我々の声を聞かないのか」と嘆くのも当然だろう。

「岸田首相は20日、福島原発まで足を運んだのに、どうして地元の漁業関係者と会わなかったのでしょうか。理解不能です。福島原発の視察も、東電に『覚悟』を求めるという、ほとんどセレモニーに近いものだった。しかも、20日に福島原発を視察し、24日から放出開始──と、地元の漁師に反対の声を上げさせる時間を与えない早さです。この12年間、どれほど福島の漁業関係者が苦労してきたのか、岸田首相は分かっているのでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

安くて簡単だから海に捨てる

　いま、福島第1原発の敷地内には、134万トンの汚染水が保管されている。すでに敷地内のタンクの容量の98％に達しているそうだ。毎日、汚染水は増えつづけているため、この秋には限界を迎えるという。岸田が口にした通り「先送りできない課題」なのは確かだろう。

　しかし、本当に福島の海に捨てるしかないのだろうか。海洋放出を回避する方法は、あるのではないか。

　たとえば、廃炉が決まっている福島第2原発の広大な敷地にタンクを新設することだって考えていいはずだ。

　そもそも処理方法は、�@海洋放出�A水蒸気放出�B地下埋設�C地層注入�D水素放出──の5案が検討されていた。コストが安くて簡単、という安易な理由で「海洋放出」が選ばれただけのことだ。

　しかも、岸田政権は「IAEAのお墨付きを得た」「国際基準はクリアした」などと喧伝しているが、人体や環境に全く害がないわけじゃない。

　政府は「汚染水」を「処理水」と言い換えて、さも安全かのようにPRしているが、厄介なのは、たとえ多核種除去設備「アルプス」で浄化処理しても、トリチウムだけは除去できないことだ。

　トリチウムは低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、日本放射線影響学会で報告されている。

　カナダでは、トリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺では小児白血病が増加しているという健康被害も報告されている。

　トリチウムの危険性については、専門家の間でも意見が分かれているということだ。

　原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。

「政府も東電も、最初から海洋放出すると決めているのでしょう。このまま海に捨ててしまうのが一番、楽だと考えているのだと思う。トリチウムの危険性について科学的な論争があるということは、仮に安全でも安心には結びつかず、風評被害が起きかねないということです。それでも岸田首相は、風評被害が起きた場合は、漁師に補償金を払えばいいのだろうと考えているのでしょう。そうした考えは、福島の漁師をバカにすることであり、12年間の苦労を踏みにじることだということに気づいていないのでしょう」

深く考えず決断する恐さ

　3.11から12年経っても、福島第1原発の「廃炉」は、ほとんど進んでいない。絶望的なのは、溶け落ちた核燃料が、どこにどれだけあるのかさえ、いまだに不明だということだ。

　事故を免れた福島第2原発の廃炉でも、完了目標は40年後である。そうなると福島第1原発の廃炉は、80年後、90年後、100年後なのではないか。ということは、これから100年間、汚染水が発生しつづけ、100年間、福島の海に流れつづける恐れがあるということだ。

　はたして岸田は、そこまで考えているのだろうか。いずれ豊かな福島の海は、姿を変えてしまうのではないか。

　この12年間でハッキリしたことは、地震大国の日本では、原発の稼働は無謀だということだ。

　日本では2000年以降だけでも、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上の地震は30回以上起きている。ところが、伊方原発の耐震性は650ガル、高浜原発は700ガルという低さである。これは住宅メーカー「住友林業」の3400ガル、「三井ホーム」の5100ガルより低い。

　ところが岸田は、原発再稼働を推し進め、さらに従来の「原則40年、最長60年」という稼働期間のルールを変更して、60年以上、稼働できるようにしたのだから、完全にトチ狂っている。

　この男は、汚染水の海洋放出といい、原発の再稼働といい、いとも簡単に大きなことをやっているが、どういうつもりなのか。

「中学生から『なぜ総理になったのか』と聞かれて答えに窮したように、もともと岸田首相は、首相としてなにかやりたいことがある政治家じゃない。その一方、昨年末に安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を決めた時は、『俺は安倍さんもやれないことをやった』と高揚を隠しきれなかったといいます。恐らく、官僚から『これはレガシーになります』『安倍首相でもできなかったことです』と囁かれ、良し悪しを深く考えず、次々に決断しているのでしょう。ある意味、非常に怖いことです」（金子勝氏=前出）

　なにも考えていないボンボン政治家ほどヤバイものはない。この男は政治家としての資質さえ疑わしい。一刻も早く辞めさせる必要があるのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/526.html