記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「子育て世帯が初の1000万割れ」 小沢一郎氏が岸田首相に苦言「いい加減、まともに仕事をすべき」（よろず〜）
2023.08.18（よろず〜ニュース編集部）

https://yorozoonews.jp/article/14983997

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１８日、Ｘ（旧ツイッター）に新規投稿。「子育て世帯が初の１０００万割れ」という日経電子版の記事を引用し、岸田文雄首相に対して「まともに仕事をすべき」と苦言を呈した。
　報道によると、厚生労働省の２０２２年国民生活基礎調査で、１８歳未満の子どものいる世帯数は１９８６年の調査開始以来初めて１０００万を下回ったという。９９１万７０００世帯と、前年から８２万世帯減少し、さらに８６年の１７３６万４０００世帯からの半減も目前となっている。
　こうした深刻な少子化が数字で証明されていることを受け、小沢氏は「論より証拠」と切り出し、「岸田総理は嘘と自慢でなく、もうだいぶ経つのだから、いい加減まともに仕事をすべき。ろくに仕事もせずに、宴会と外遊ばかりやって、ボロが出る前に自分の保身のために解散総選挙なんて許されない」と懸念。さらに「この間の国会経費、つまり税金をまるごと無駄にすることになる。岸田総理はふざけている」と見解をつづった。
　小沢氏は前夜の投稿でも、岸田首相が日米韓首脳会談のため渡米したことについて「とにかく外遊に次ぐ外遊。全国行脚はどうなったのか？総理に国民の生活は見えているか？ガソリン価格は異様に上昇。マイナカードはトラブルの嵐。聞かない力。国民の側も、自民党の言うことを聞く必要はない」と批判した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相の訪米よりも注目？ 木原誠二官房副長官が久々に公の場に登場（日刊ゲンダイ）
岸田首相の訪米よりも注目？ 木原誠二官房副長官が久々に公の場に登場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327716
2023/08/18　日刊ゲンダイ

岸田首相の訪米に同行する木原官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相（66）は17日夕、日米韓首脳会談などに出席するため、羽田発の政府専用機で米国に向けて出発した。

　首脳会談は首都ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘で18日（日本時間19日）に開く。国際会議に合わせたものではなく、単独で行われるのは初めてだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

　岸田首相はキャンプデービッドでバイデン氏、尹氏と個別の会談を実施。3カ国の安全保障連携について話し合うとみられるが、随行記者らの間で話題となっていたのが、最側近の木原誠二官房副長官（53）が同行するために久々に公の場に姿をみせたことだ。

　7月6日発売の「週刊文春」が、木原氏の妻が元夫の不審死に関して任意の聴取を受けていたことや、木原氏側が捜査に圧力をかけた疑いがあることなどを報じて以降、木原氏は“雲隠れ”。岸田首相の7月の訪欧と中東歴訪はともに参院の磯崎仁彦官房副長官（65）が同行したため、今回の訪米をめぐる木原氏の行動に注目が集まっていた。

「今は『週刊文春』が合併号休みで、新ネタが報じられる心配がない。このため、木原氏も安心して同行したのではないか」（自民党ベテラン議員）

　ヤレヤレ……。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 衝撃！ひも付けなしで利用不能40万人 来年秋は「マイナ保険証」保有者の無保険扱いラッシュ（日刊ゲンダイ）

衝撃！ひも付けなしで利用不能40万人 来年秋は「マイナ保険証」保有者の無保険扱いラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327735
2023/08/19　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（36）

利用登録してもはねられる。その数なんと40万件（Ｃ）共同通信社

　マイナ保険証の信頼をガタガタにするサプライズだ──。マイナ保険証が医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件に上ることが判明した。4日の会見で岸田首相は「マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができる」と強調したが、岸田首相が心配すべきは、むしろマイナ保険証の保有者のようだ。

　中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は16日、4000万人いる加入者の1％に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。

　協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。

　しかし、加入者が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースが多く、その時はひも付けしていないという。

　つまり、従業員本人は、マイナ保険証を取得したと認識していても、実際はひも付けされていないため、マイナ保険証としては機能しない状態になっているということだ。

解決できない致命的な欠陥

しかし40万人は氷山の一角。それでもゴリ押しするのか（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「住所が一致しない場合、協会けんぽはひも付けをしなかったようです。なかには、4情報ではなく、3情報以下でマイナンバーを入手しようとする健保組合もありますが、その場合は他人にひも付けするという誤りが起きてしまう。マイナ保険証の致命的な欠陥と言えます」（医療関係者）

　協会けんぽの40万人は氷山の一角とみられる。大企業のサラリーマンの健保組合（約2800万人）や公務員の共済組合（約900万人）でも同様の事態が起きている可能性が高い。

　協会けんぽの担当者も日刊ゲンダイの取材に「協会けんぽだけの問題ではなく、他の健保組合でも起こり得ることです」と答えた。

「40万人超がひも付けできない状態というのは、マイナンバー情報総点検で想定していなかったことです。すでに厚労省は健保組合などに対し、実態把握を要請しており、来週早々にも取りまとめるようです。数字いかんでは来年秋の保険証廃止の延期論が再浮上する可能性もあります」（霞が関関係者）

　しかし、延期してもひも付けの問題がクリアするとは思えない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。

「事業主が全従業員のマイナンバーを漏れなく収集し、健保組合に提出することは難しい。また、健保組合が提出のなかった組合員のマイナンバーを4情報で検索すると、完全に一致しない場合も多く、正しくひも付けをやりきるのは不可能です。必ず、ひも付けの漏れや誤りが生じてしまいます。健康保険証の廃止時期を先延ばししても、マイナ保険証の利用者の中から、無保険扱いが一定数、出るのは避けられない。すべての人に保険医療を行き届けるには、現行の健康保険証の全員交付を続けるしかないと思います」

　来年秋に保険証廃止を強行すれば、マイナ保険証の保有者の無保険扱いが相次ぐのは必至だ。岸田政権はマイナ保険証と心中するつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞情報戦続く維新連立入り　連立に含み持たせる馬場代表、否定に走る藤田幹事長（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】情報戦続く維新連立入り　連立に含み持たせる馬場代表、否定に走る藤田幹事長
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308170000058.html
2023年8月17日7時41分　日刊スポーツ

★6日、日本維新の会代表・馬場伸幸は「選挙を経て2つの政党で政権を維持できない状況になった場合、交渉のやり方とかいろいろと考える余地が出てくる」と自公政権が過半数割れの場合の連立入りに含みを見せた。ところが同党幹事長・藤田文武が「連立入りを目指して選挙をする意思は全くない。安易に連立を考えることはない」「改革の議論ができない硬直した自民党政治はダメだと対立軸を示す」と早速打ち消し、同党共同代表・吉村洋文（大阪府知事）も「連立政権に入ったら維新は消滅すると思う」と火消しに走った。

★馬場自身も14日になって「政党はあらゆる可能性を想定しておかなければならない。全ての可能性を否定しないという意味で申し上げた」と苦しい言い訳をした。馬場は最近、この手の発言が多い。意図的なアドバルーンなのか話題づくりなのか真意は測りかねるが、歴代代表の橋下徹、松井一郎とはだいぶ趣が違う。その馬場が国民民主党の前原誠司と一緒に代表世話人になって20年6月から続けている超党派勉強会「新しい国のかたち（分権2．0）協議会」。大阪都構想や地方分権がテーマで維新の議員が半数を占め立憲民主党、国民民主党などからも参加する。翌年には「国と自治体のあり方を抜本的に見直し、自律分散型の国家をつくる」「身を切る改革を重視した、『新しい保守』を打ち出す」などの「地方分権の推進」法案作成を進めた。

★元立憲民主党の元国家公安委員長・松原仁など閣僚経験者、前埼玉県知事・上田清司（参院議員）などの統治機能の経験者も加わり、この地方分権推進法案は維新の政権構想になる。政界関係者が言う。「当時から市長や知事などを講師に呼んでいたが維新の弱点は安保防衛分野。こちらは防衛に強く外相経験のある前原が引き受けていた。そう考えれば自民党との保守系2大政党に持っていきたいのだろうから、自民との連立は現実的ではなかろう」。衆院選まで情報戦が続くということか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜驚くべきことが分かった！＞マイナ保険証が使えないことを3大臣は知っていて紙の保険証廃止を決めたのか（田中龍作ジャーナル）
マイナ保険証が使えないことを3大臣は知っていて紙の保険証廃止を決めたのか
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029393
2023年8月18日 18:56　田中龍作ジャーナル

苦しい説明を続ける厚労官僚。医師出身の阿部知子議員は「論点をずらさないで下さい」とけん制した。＝18日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　マイナ保険証を申請したものの「協会けんぽ」加盟の36万人のデータが紐づけされていなかった問題で、立憲民主党は、きょう18日、厚労省やデジタル庁などから事情を聴いた。

　この36万人はマイナ保険証を持って病院の受付に行くと、手続き上「登録されていないので紙の保険証を持って来て下さい」と言われることになる。

　きょうの聴取で驚くべきことが分かった。厚労省は2021年8月末の時点で92万人がホストコンピューターの医療データと紐づけされていないことを把握していた。その後、紐づけ作業を進めて、現在では36万人までに減った。

　にもかかわらず政府は紙の保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する法案をゴリ押しして成立させたのである。

　山井和則議員が「法案審議している時、40万人（36万人）が紐づけられていなくて、病院に持って行っても使えないことを3大臣（厚労、総務、デジタル）は御存知だったのか？」と質問した。

　厚労省保険局・医療介護連携政策課の竹内尚也課長補佐は「私では俄かに答えられない」とかわした。

　山井議員は「法案審議に瑕疵がある。3大臣が事実を知らないのに話を決めた（ことになる）」と指摘した。

「紙の保険証を残せ」「マイナ保険証廃止」を求める国民の声は悲鳴のように聞こえる。＝新宿デモ・7月　撮影：田中龍作＝

　官僚が重大な事実を上にあげていなかった（大臣に報告していなかった）とは考えにくい。

　マイナ保険証の普及を急ぐあまり見切り発車した可能性が高い。

　大臣たちが知っていて強行したとすれば意図的な棄民である。かりに知らなかったとしても結果として棄民されたことになる。高額の保険料を払わされていながら病院にかかれないのだ。

　他の保険団体でも同様の事態が発覚する可能性がある。病院窓口で使えないマイナ保険証を持っている人は36万人よりさらに膨らむ可能性がある。

医師でもある阿部知子議員は使えないマイナ保険証に憂慮の念を深めていた。＝18日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相、20日に福島訪問へ　処理水放出時期は｢判断の最終段階｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR8M32FRR8MUTFK005.html


政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」

と約束した。

それが今では、関係者が誰かも曖昧にしたまま、「汚染水」の海洋放出を強行しようとしている、政府と東京電力。

そして、福島県漁業協同組合連合会は、依然として海洋放出に反対を表明している。


そんな中、渦中の岸田首相は、ツッコミの無いワシントンでの記者団の取材に、
「・・・放出のために万全の対策がとられているか確認を行う。・・・」
と答えたらしい。

原発を爆発させ、メルトダウンを起こしてしまった日本の総理大臣として、やらなければならない事はそこではない。

「・・・「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、・・・」

おいおい、今頃そこかい？！。



以下は記事の全文。


東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は訪問先の米国ワシントンで18日夜（日本時間19日朝）、記者団の取材に応じ、帰国後の20日に福島県の同原発を訪問すると発表した。「（放出時期について）国として判断すべき最終的な段階に至っている。放出のために万全の対策がとられているか確認を行う」と述べた。

　首相は「東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って進めているかどうか確認を行い、自らの思いも直接話したい」とも語った。全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長らとの面会を検討しているという。

　具体的な放出時期については「安全性の確保、風評対策の取り組みなどの状況を政府全体で確認し、判断していく」と強調し、「現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい」とした。

　複数の政府関係者によると、首相は21日に全漁連側と面会し、22日にも関係閣僚会議を開いて放出時期を決定する方向で調整している。

　一方、米国で開かれた日米韓首脳会談後の共同記者会見で、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。そのうえで「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。（ワシントン=西村圭史）


記事の転載は以上。


政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」

と約束した。

それが今では、関係者が誰かも曖昧だ。
反対する者は、関係者ではないがごとくの扱いが見苦しい。

「理解なしにいかなる処分も行わない」と言いつつ、「汚染水」の海洋放出ありきで、既成事実の構築に忙しい。
まさに、いつもの「やってるふり」。

福島の漁業者は関係者なのか。

日本の漁業者は関係者ではないのか。
韓国の漁業者は関係者ではないのか。
中国の漁業者は関係者ではないのか。


記事によれば、
「・・・韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、日本の放出計画を「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の調査報告書を踏まえ、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」と述べた。・・・」
とある。

おそらく。韓国政府は関係者の扱いなのだろう。
日本政府も「丁寧な説明」を繰り返しているという。

然し、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も、信頼しているのは日本政府、や東京電力ではなく、「国際的に信頼性のあるIAEAの点検の結果を信頼している」としか言わない。

一方、韓国の野党、漁業者は関係者ではないらしい。
彼らは、非科学的な「怪談」を振りまく不貞の輩であり、風評被害の元凶扱いだ。
「丁寧な無視」が相当と言う訳か。

日本にとって都合の良い、そんな韓国政府も、
「・・・「計画通り処理がされるかどうかについては、日本、韓国を含む国際社会において責任ある、透明性のある点検が必要だ」と指摘した。・・・」
と記事に取りあげられている。

「信頼しているわけではないよ」という訳だ。

一方中国政府からは、当然「、核汚染水」の海洋放出の強行を中止するよう、再三の申し入れを受けている。

「国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、

誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、

責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、

厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。」


日本政府を信頼していないことについては、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と同じ。


「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」

「関係者」とは、この地球上で今を生きる世界中の人類であり、全ての生物と考えなければならないのだろう。
さらには、何百年先に地球で生きる子孫にも思いを馳せて、全世界の課題として、世界の叡智を結集してこの問題の解決方法探し、開発し、決定していく。
そのように取り組むべきではないのか。

日本政府には、「汚染水」を海洋放出することを決定する権限は与えられていない。


「汚染水の海洋放出、絶対反対！」





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] X（旧ツイッター）がブロック機能を廃止へ “ブロック太郎”こと河野デジタル相どうする？（日刊ゲンダイ）

X（旧ツイッター）がブロック機能を廃止へ “ブロック太郎”こと河野デジタル相どうする？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327793
2023/08/19　日刊ゲンダイ

河野太郎デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は18日、Xのブロック機能を廃止すると明らかにした。同氏がこの日、Xに投稿した。

　マスク氏は、特定ユーザーからの投稿を表示しないようにするブロック機能を「無意味」だとして「DM（ダイレクトメッセージ）を除き、ブロック機能は削除される」と書き込んだ。詳しい理由や削除される時期は不明。

　マスク氏は昨年10月にツイッターを買収した後、コスト削減策の一環として大規模な人員削減を敢行したほか、ツイッターの青い鳥のロゴも廃止するなど大胆な変革を進めている。

　ところで、この決定で注目されるのは、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」と悪名高い河野太郎デジタル担当相だ。廃止後は、今はブロックしているであろうマイナ保険証批判などがバンバン表示されるようになる。

　直接絡んでいない人までエゴサーチしてブロックしまくってきた「自分が大好き」な河野大臣。さて今後、どうするか？

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証ひも付け未了36万人の元凶はポイント事業 7500Pゲット=利用登録と勘違い続出？（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証ひも付け未了36万人の元凶はポイント事業 7500Pゲット=利用登録と勘違い続出？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327792
2023/08/19　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（37）

混乱を招いた（HPから）

　医療機関の窓口でマイナ保険証が使えないケースが少なくとも36万件あることが分かり、厚労省が18日、全国の健康保険組合などに調査を依頼したことを明らかにした。

　厚労省によれば、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」では7月末時点で、約4000万人いる加入者のうち、1％に当たる約36万人分は、マイナンバーと被保険者情報のひも付け作業が未完了だったという。

　ひも付けされていなければ、当然、マイナ保険証としては使えない。厚労省は全国の健保組合などに、同様のケースがないか報告を求める通知（16日付）を出し、結果がまとまり次第公表する。

　立憲民主党は18日の国対ヒアリングで、ひも付け未了問題を追及。明らかになったのは、マイナポイント事業が混乱を招いた元凶だった可能性が高いということだ。

　厚労省やデジタル庁の説明によると、マイナポータルからマイナ保険証の利用登録を行った場合、マイナンバーと被保険者情報がひも付けられていなければ、エラーメッセージが出るという。

デジタル庁に疑問をぶつけると…

　問題なのは、加入者本人はマイナ保険証の登録が完了し、マイナ保険証を所持していると思っていても、実際は、マイナンバーと被保険者情報がひも付けされておらず、マイナ保険証としては使えないケースが出ていることだ。

　なぜ、こうした事態が起きているのか、議員がデジタル庁側に疑問をぶつけると、担当者は次のように回答した。

「マイナポイントの申し込みの流れの一環で、マイナ保険証の利用申し込みをすると、ちゃんと（マイナ保険証としての）登録が完了しているかどうかは、その流れでは分からない。そのため、利用登録ができていない方がいる可能性がある」

　つまり、マイナ保険証の利用申し込みをして、マイナポイントを受け取った段階で、マイナ保険証の利用登録が完了したと勘違いした人がいるのではないかというのだ。

　今年2月末までにマイナカードを申請した人はマイナ保険証の利用を申し込むと、7500ポイントがもらえる。ポイント欲しさにマイナ保険証を申し込んだ人も相当数いるはずである。“誤解”を招いた責任はマイナポイント事業にある、ということだ。ヒアリングに出席した山井和則議員が改めてこう言う。

「マイナ保険証の利用登録が完了してから、マイナポイントを配布する仕組みにしていれば、混乱は生じなかったのではないか。誰だって、ポイントがもらえたら、その時点でマイナ保険証の利用登録が済んでいると思うでしょう。多くの人が誤解するのも無理ありません」

　一事が万事、こんな調子なのに、現行の保険証の廃止は既定路線。正気の沙汰ではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/500.html