記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この首相の正体がよくわかる　内政はほったらかし 訪米で高揚（日刊ゲンダイ）

※2023年8月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月17日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

一時しのぎの無策は破綻、「聞く力」はバイデン米大統領に向けていざ訪米（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

＜一事が万事、この調子だよ＞＜政治家として薄っぺらすぎる＞＜戦争のない平和な世界がいかに大事なのかという真剣な思いが感じられない＞──。SNS上は批判や怒り、呆れる声であふれている。16日の東京新聞が「前例踏襲　決意見えず」と題し、岸田首相が15日に都内で開かれた「全国戦没者追悼式」に出席した際に述べた式辞の大部分が昨年と全く同じ内容だった、と報じたためだ。

　同紙によると、岸田の660字余りの式辞原稿を昨年と比較したところ、約9割が一言一句、同じだったというから唖然呆然だ。安倍や菅といった歴代の首相も、広島や長崎で行われた原爆死没者の慰霊式に出席した際の式辞が過去の使い回しだったり、コピペだったりしたことがバレて批判の声が出たが、それでも文言を入れ替えるなどして、多少なり独自性を打ち出そうとしていた。

　それが岸田の場合、9割も一言一句、同じだったというのだから、まさに「完コピ」と言っていいだろう。

　岸田は6日に行われた広島の原爆死没者慰霊式で、「核兵器のない世界の実現」を繰り返していたが、「核兵器のない世界」に向け、核兵器禁止条約への参加を迫った被爆者団体の求めはスルー。ふだんは「被爆地・広島選出の政治家」などと言っているが、本音では不戦の決意など持っていないのだろう。この首相の正体がよくわかるではないか。

国会が終わった途端に全国行脚のトンチンカン

「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である信頼が崩れている」「岸田文雄の特技は『人の話をよく聞く』ということだ」

　およそ2年前に行われた自民党総裁選前後の会見でこう繰り返し、国民に向かって「聞く力」を強くアピールしていた岸田。独善的で傲慢だった安倍・菅政権とは異なり、いかにも国民に寄り添う「聞く耳を持つ政治家」であるかのようなそぶりだったが実態は大嘘。

「丁寧な説明」と言いながら、国会ではロクに説明せず、野党や国民の反対意見を無視し続け、5年で総額43兆円という防衛予算の増大を打ち出し、憲法違反とも言うべき敵基地攻撃能力の保有を決め、殺傷能力のある武器輸出も拡大。そうして、国会が終わった途端、「国民の声を聞くための全国行脚」などと言いだすトンチンカン。

　なぜ、すべてを勝手に決めた後で国民の声を聞くのか。今さら何のために聞こうというのか。まともな政治家であれば、本来は国会閉会後ではなく、法案を提出する際やその過程で、反対意見にも耳を傾けるべき。それが多数決の原則、少数意見の尊重という民主主義の原則ではないか。

　ところが岸田は違う。「しっかりやる、聞く」と言うばかりで実際は何も考えておらず、その場を適当にやり過ごすことしか頭にない。「全国戦没者追悼式」の式辞が「完コピ」だったのも、岸田にしてみれば「それが何か」程度の認識なのだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「首相として、政治家として何がやりたいのか。それが何もない。地盤、看板を引き継いで政治家になっただけ。世襲議員にはありがちな特徴です。総理大臣を続けることが目的化し、党内や保守系支持者の目ばかりを気にして、どんどん過激になっている。国民から見れば最悪な宰相でしょう」

「バカな大将、敵より怖い」で国民は不幸になるばかり

　政治家として中身が空っぽの男だから国民生活にも関心がない。

　厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.6％減となり、15カ月連続で前年を下回った。同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.9％上昇。日銀が発表した7月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.3となり、前年同月比3.6％上昇し、プラスは29カ月連続だ。

　企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示し、調査対象515品目のうち、上昇品目数は実に436品目に上る。あらゆるモノの価格がこれだけ上がれば国民から悲鳴が上がるのも当然。庶民がどんどん追い詰められているのに、岸田は何の手当てもしない。それどころか、さらなるエネルギーの高騰を招くガソリン補助金も9月末に打ち切りだ。

　レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格は12週連続で値上がりし、2008年8月以来15年ぶりの180円台に突入したが、円安や原油価格の動向次第ではどこまで上がり続けるか分からない。もともと価格対策で始まったガソリン補助金に対しては「一時しのぎの無策」と指摘する声があったとはいえ、“案の定”の破綻に国民は怒り心頭ではないか。

岸田政権下で進む国の私物化と社会秩序の破壊

　内政ほったらかしの岸田が唯一、聞く耳を傾ける相手が米国のバイデン大統領だ。

　岸田は17日から19日まで、日米韓首脳会合に出席するために米キャンプデービッドを訪問する予定だが、防衛力強化と防衛費の増額を半ば強制的に約束させられた過去の訪米を見る限り、今回もバイデンにどんな無理難題を押し付けられるのか分からない。にもかかわらず、岸田や取り巻きは例によって「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などと高揚しているのだろう。

　米国詣でに注力する一方で、岸田は国民不信が拡大している「マイナカードの混乱」を現場に尻拭いさせ、自民党を離党した秋本真利衆院議員の風力発電絡みの収賄疑惑や、側近の木原官房副長官をめぐる違法デリヘル通いと妻の元夫の不審死スキャンダルについては馬耳東風。「観光旅行」「税金泥棒」などと世論批判が高まっている自民党女性局のパリ視察旅行に対しても知らん顔だから何をかいわんや。

　岸田政権下で今、行われていることは政治ではなく、国の私物化と社会秩序の破壊、さらに売国としか言いようがない。まさに亡国首相の言葉がふさわしい。各メディアの世論調査で、総じて支持率が下がり続けているのも当たり前なのだ。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「岸田政権を一言でいえば『やっているフリ』だけ。新しい資本主義とやらは、どうなったのか。何も見えないし、実際に何もやっていない。それでいて突然、増税の話が出てくる。国民にとっては不信感しかないでしょう。米国に対しても、すべて言いなり。これで主権国家と言えるのか。内政も外交もあまりにいい加減です」

「バカな大将、敵より怖い」。岸田政権が続けば、国民が不幸になるだけだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 森喜朗元首相「ロシアが負けることは考えられない」発言の正当性　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

森喜朗元首相「ロシアが負けることは考えられない」発言の正当性　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327669
2023/08/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「国際軍事技術フォーラム『Army-2023』」で、演説するロシアのプーチン大統領（Ｃ）ロイター／ロシア国防省

　森元首相が会合で「ロシアが負けることは考えられない」「（日露関係について）せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と発言し、袋叩きにあったことを記憶されているだろうか。1月下旬のことだ。

　TBSは当時、「現役閣僚からも『とんでもない』と批判の声」と報じ、佐瀬防衛大名誉教授は「森喜朗さんのお名前は、もり・よしろうと読みますが、一部のメディアなどでは『しんきろう』と呼ばれています。ウクライナ戦争を巡る国際情勢を鑑みれば、森さんの『ロシアは負けない』との発言は非現実的であり、まさに蜃気楼を見ているかのようです」と述べていた。立憲民主党の蓮舫議員は「もう、黙っていてください」とツイートし、デヴィ夫人は「森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない」と発信していた。

　この頃、ロシアのプーチン政権は次の3つの要因のいずれかで崩壊するとみられていた。

　�@ウクライナとの戦闘でロシア軍が敗北�A経済制裁でロシア経済が崩壊�Bロシア国民のプーチン大統領への支持率が低下──だ。しかし、これら予測はことごとく外れた。

　ウクライナ軍は「春からの反攻」と宣伝していたものの、地雷の敷設やウクライナ側の砲弾不足、ロシア側が制空権を支配といった理由で、反攻の成果は極めて限られている。つまり、軍事的な視点で捉えれば、「ロシアが負けることは考えられない」状況にあるのだ。

　そして、プーチンの支持率はウクライナへの侵攻後に上昇し、70％台から80％台前半で推移している。

　西側諸国は、ロシアの石油・天然ガスの輸入を禁じたほか、貿易決済にドルを使用させない、西側企業をロシア国内から撤退させる、などの措置を取り、ロシア経済の崩壊を目指した。

　その結果、どうなっただろうか。2022年のGDPはマイナス2％にとどまり、ロシア連邦統計局は11日、今年4〜6月期のGDPが前年同期比で4.9％増になったと発表。ロシア銀行は「26年までに1.5〜2.5％のGDP成長率を達成するであろう」との見通しを示した。

　佐瀬防衛大名誉教授や蓮舫議員、デヴィ夫人は森氏に対して「ごめんなさい。私が間違っていました」と詫びるべきではないだろうか。そして、ロシア「敗北」について報じてきた日本のマスコミもまた、同様の対応を取るべきだろう。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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森喜朗元総理の“ロシア負けない”発言が物議　現役閣僚からも「とんでもない」と批判の声

2023/01/26　TBS NEWS DIG

「こんなにウクライナに力入れていいのか」。欧米が支援を強化する中、日本の外交姿勢に疑問を呈した森元総理の発言が、物議を醸しています。

昨夜、岸田総理も参加する都内の会合に出席した森元総理。

森喜朗元総理
「今のロシアの問題もそうです。せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかなと」

政府のウクライナ支援の方針に疑問を投げかけたのです。さらに、今後の見通しについて、次のように語りました。

森喜朗元総理
「ロシアが負けるってことは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる。その時に日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならない。それが日本の仕事だと思います」

「親しい呼び方をしようということで、2人で私のことをヨシ、大統領閣下のことをバロージャと呼ぶことに2人で確認をいたしました」

総理就任後、初めての外遊先にロシアを選んだ森氏は、退任後も特使としてプーチン大統領と会談するなど、日ロ関係のキーマンとなってきました。日本としての対ロシア外交の重要性を訴えた形ですが、自民党内でも波紋を呼んでいます。

現役閣僚
「G7の主要議題なのに、とんでもない」

自民・ベテラン議員
「サービス精神でああなっちゃうんだよな」

今回の発言を受けて、日本政府は…

木原誠二官房副長官
「森元総理のご発言につきましては、承知をしておりますが、その逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと、このように思います」

日本政府は、ロシアへの制裁を維持し、ウクライナ支援を進める方針に変わりはないと強調しています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞「平和を守るのは武器ではなく国民の意志」お粗末各党談話の中しみる政治家の一文（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「平和を守るのは武器ではなく国民の意志」お粗末各党談話の中しみる政治家の一文
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308160000092.html
2023年8月16日8時20分　日刊スポーツ

★終戦の日に合わせて与野党は談話を発表した。自民党は「わが国は、唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向け、国際社会の機運を高め、一歩一歩、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」。公明党は「11月の核兵器禁止条約締約国会議への政府によるオブザーバー参加を改めて強く求める。『核の先制不使用』の議論を、今こそ日本が主導すべきだ」とした。自民は現実の政治と逆行、公明は野党のごとくのもの言いだ。

★野党に至っては立憲民主党が「わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫している。こうした時こそ必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、多国間連携を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊張を緩和させる努力を続けねばならない」と与党のような振る舞いだし、日本維新の会は「わが国の主権と国民を守り抜くための積極防衛力を抜本的に強化、整備することは、私たちの喫緊かつ重大な責務、使命だ」と陸軍省の談話のようだ。どの党も終戦の談話になっていない。

★その中でしみる政治家の一文を見つけた。「戦争とは人間が生み出した地獄。前線で闘った方々の多くは餓死。紙切れ一枚で招集、補給は絶たれ、飢えと渇きにのた打ち回りながら、苦しんで亡くなった。戦争末期には狂った特攻兵器が考えられ、あまたの若者が命を落とした。そして、敗戦直後、指導者達は責任逃れのため書類を燃やした。『ここまで来たらやめられない』と。官邸、陸軍、海軍が相互に責任を押し付け合い、戦争を止められなくなっていた。常に国民の命より政府の体面や利権が重視された。戦争を知る世代がほとんどいなくなりつつある今、『政治の大罪』について我々は深く考えないといけない。いま本来、冷静であるべき政治が、戦争の危機を盛んに訴え、武力増強のため、巨額の税金を国民に課そうとしている。こんなことが許されているのは敗戦からの時間の経過による。平和を守るのは武器ではなく国民の意志。繰り返さないということを固く誓う日としたい」　小沢一郎。（一部抜粋）（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 弛んだ自公政治岩手県民の評価（植草一秀の『知られざる真実』）
弛んだ自公政治岩手県民の評価
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-d8922f.html
2023年8月18日　植草一秀の『知られざる真実』

岩手県知事選が告示された。

５選を目指す達増拓也氏と元県議で新人の千葉絢子氏が立候補を表明。

野党陣営が達増氏を支援する一方、自公が千葉氏を支援。

事実上の与野党一騎討ちの選挙になる。

達増氏と近い関係にある小沢一郎衆議院議員は２０２１年１０月総選挙で小選挙区落選した。

昨年７月参院選では小沢氏が推す木戸口英司氏が落選。

自民党新人の広瀬めぐみ氏が当選を果たした。

この流れを引き継いで千葉氏が勝利を収めてしまうのか。

達増氏が逆風を撥ねのけて５選を果たすのか。

前哨戦となる８月１３日投開票の盛岡市長選では新人の内舘しげる氏が現職の谷藤ひろあき氏に１万８０００票の大差をつけて初当選した。

自公が支援した現職の谷藤氏は６選を目指していた。

知事選で自公が支援する千葉氏は達増氏の多選を攻撃することになるだろう。

しかし、盛岡市長選の結果は自公支援候補の敗北。

昨年の参院選で当選を果たした広瀬めぐみ氏と今回知事選に出馬した千葉絢子氏をバックアップするのは自民党女性局。

この自民党女性局が現下の日本で脚光を浴びている。

自民党エッフェル局とも称されている。

自民党の松川るい参議院議員、今井絵理子参議院議員と広瀬めぐみ参議院議員を結びつけるのがエッフェル。

自民党研修旅行と称して実態としてのフランス観光旅行を実施。

研修の体裁が施された部分は６時間しかなく、他の時間は観光に費やされたと見られている。

１人１５０万円程度とみられる参加費用のうち自己負担は３０万円程度と見られる。

差額は自民党が負担するとのことだが、自民党支出の財源過半は政党交付金。

この比率で税金が投下されていると解釈できる。

自公政治の下で日本経済は３０年も経済成長を失った。

労働者一人当たりの実質賃金は過去２６年間で１４％も減少。

日本は世界最悪の賃金減少国に陥った。

少子化が叫ばれるが、若年層の年間所得が少なく、結婚、出産の人生設計を描けないことが根本背景である。

給与所得者の２割以上が年収２００万円以下。

５５％が年収４００万円以下の状況に置かれている。

議員が血税を使って夏休みにフランス観光旅行を堪能する姿をＳＮＳで情報発信する姿勢が日本の主権者にどう受け止められるのか。

岸田暴政が吹き荒れている。

岩手県知事選投票日は９月３日。

岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

岸田内閣は財源不足だと主張するが事実は異なる。

放漫財政が財政逼迫の原因なのだ。

酒池肉林の放蕩を繰り広げながら「金がない」と叫んでいるようなもの。

放蕩の限りを尽くし、国民に対しては足蹴にするが如く、金が足りないと叫び、さらに税金をむしり取ろうとしている。

「金が足りない」のではなく「放漫に散財している」ことが問題の根源。

議員に大名旅行、観光旅行をさせるために政党交付金を投入しているわけではない。

５年で２７兆円の軍事費を４３兆円に激増して何に金を使うのか。

米国製の不良軍事装備品在庫を日本政府が破格の高値で掴まされるだけ。

日本財政の支出をゼロから見直せば、無尽蔵に資金が沸いて出てくる。

政府支出の無駄を切れば、増税などせずに社会保障を一気に北欧並みに引き上げることもできる。

フクシマ原発事故の収束もできぬまま原発全面稼働に突き進むのは狂気の沙汰。

タイミングよくエッフェル観光旅行が表面化した。

松川−今井−広瀬女性局三羽ガラスが知事選応援の先頭に立つべきだ。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 健康保険証は今のままでよし　マイナカード取得強制のため皆保険制度脅かす　意味不明な「資格確認書」で混乱に拍車（長周新聞）
健康保険証は今のままでよし　マイナカード取得強制のため皆保険制度脅かす　意味不明な「資格確認書」で混乱に拍車
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27398
2023年8月17日　長周新聞

　トラブルの発覚があいついでいるマイナンバーカードをめぐり、岸田政府は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告を公表した。マイナ保険証で新たに1069件の紐付けミスが見つかったほか、公務員の年金情報などでもミスが発見された。記者会見で河野太郎デジタル担当相は、マイナ保険証の誤紐付けについて「点検データの0・007％。閲覧された事例は5件」と、わずかであることを強調。その原因は地方自治体や保険組合など現場の人為的ミスだとして、国の責任についてはぐらかす姿勢に終始しており、「全国民の個人情報を統合し管理する」という膨大な事務を統括する能力を持ち合わせない姿を露呈している。現場に混乱をもたらしながら、結局マイナ保険証を持たない人には、現行の保険証とほぼ変わらない「資格確認書」を交付するなど、たんなる費用と手間の無駄ともいえる結末になろうとしており、「健康保険証の廃止」の廃止を求める声が広がっている。

絶えぬ紐付けトラブル　現場に責任転嫁

河野デジタル担当相

　「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告によれば、マイナ保険証の誤登録が新たに1069件見つかった。これまでに明らかになっていた7372件と合わせて8441件にのぼる。このミスは、紐付け作業をおこなった健保組合などの保険者全3411機関のうち、紐付けの手法に問題があったとされる1313機関（全体の約4割）の計約1570万件の登録データから発見されたものだ。薬剤情報などを他人に閲覧されたケースは15件になった。年金では、地方公務員共済で112件、国家公務員共済組合連合会で6件が別人のマイナンバーに紐付けられているのが発見された。

　ミスが多発しているのが障害者手帳で、都道府県や政令市など237自治体のうち、約2割の50自治体で紐付け作業が不適切だったとされ、これまでに静岡県で62件、宮崎県で2336件、鳥取市で485件の計2883件の誤登録が発覚している。また、中間報告と同じ8日、厚生労働省は鳴門労働基準監督署で労災保険の遺族年金受給者のマイナンバーに別人の給付情報が紐付けられるミスがあったと発表した。

　政府がチェック対象としたマイナポータルで閲覧できる29項目の紐付けをおこなっているのは約8万5000機関。このなかで、申請を受けるさいに本人からマイナンバーを取得しなかったり、氏名、生年月日、性別、住所の４情報の確認をしていないケースがあるなど、機関によって手続きが異なっていたことがミスの原因とされている。手続きが「不適切だった」として個別データの点検が必要とされた機関数は延べ5000機関にのぼった。政府はこれらの機関に対し、原則11月末までに個別データの点検を求めるとしている。

　また、誤紐付けが多発している障害者手帳については、エクセルで情報管理をしていて手作業でデータをコピーするさいに1行ずれてしまうなどの人為的なミスがあったとし、紐付けをきちんとやっていたかどうかにかかわらず、すべての自治体を個別データの点検対象とするとしており、点検対象となった地方自治体などからは悲鳴が上がっている。

　マイナンバー制度が始まった2015年以降、政府は紐付け作業のマニュアルも準備しておらず、健康保険組合や地方自治体に対して人的支援をしたわけでもない。とにかく取得率を上げたいと、マイナポイント還元事業でカード取得だけでなく個人情報の紐付けを誘導したり、保険証の廃止をうち出すなどしたため、昨年7月ごろから紐付け作業が急増していた。一方で、行政現場は慢性的な人手不足の状態にある。障害者手帳の紐付けミスが見つかった静岡県では担当者が1人で作業に当たっていたという。膨大な事務作業が発生する現場がどうなるかを想像すらできない指導者が、願望だけで突っ走った結末であり、職員個人の問題でないことは明らかだ。

　しかし記者会見で、政府のこれまでの対応のどこに問題があったと考えているのかを問われた河野デジタル相は、他人事のように「やはり同姓同名で同じ生年月日の人が1億2000万人のなかでこれだけいるんだという認識が紐付け機関のなかで薄かった」と、ミス続出の責任を「４情報を確認しなかった」地方自治体や保険組合などの現場に転嫁したうえで、「行政のデジタル化に思い切ってアクセルを踏んでいきたい」などとのべた。

資格確認書も事務膨大　混乱する医療機関

　健康保険証廃止を盛り込んだ改定マイナンバー法を強行成立させた後、続々と発覚しているマイナンバーカードをめぐるトラブル。今年4月から医療機関にはオンライン資格確認が義務化されたが、それも昨年6月に閣議決定したあと、ほとんど審議もないまま省令を出し、義務化に応じない医療機関は「保険医療機関・薬局の指定取り消し事由となり得る」（取り消されれば存続できない）と脅したうえでの強行だった。しかし、法改定からわずか２カ月で保険証廃止の延期も議論の俎上にのぼるなど、法改定そのものがいかに現実を無視したものであったかを浮き彫りにしている。

　現在のところ、岸田首相は健康保険証の廃止は延期しない方針を示しており、河野デジタル大臣に至っては「法律で決まったことだ」と強行する姿勢を貫いている。ただ、マイナ保険証の登録は6500万人ほどにとどまっており、資格確認書は人口の約半分が対象となる。自分で申請できない高齢者などが無保険状態になる問題も指摘されてきた。そうした医療現場や国民の反発を受けてこのたび、資格確認書の有効期限を1年ではなく、５年以内で保険者が定めることや、本人からの申請を待たずに職権で交付するといった案が打ち出されている。形状も顔写真なしのプラスチックカードにするなど、現行の健康保険証とほぼ同じようなもので、なぜ健康保険証を廃止するのかわからない状態になっている。

　人口の約半数にのぼる規模で、マイナ保険証を持たない人を把握して、資格確認書を送付するという事務作業は簡単なことではない。政府はこのたび、マイナ保険証を一度登録しても解除できるようにすると説明しており、保険者は、マイナンバーカードを返納した人、マイナ保険証の利用登録を解除した人など、日々変動する対象者を把握して、資格確認書を交付するという煩雑な作業をしなければならなくなるため、現実的にそんなことが可能なのか？　という疑問が語られている。情報の反映までに時間差が生まれ、資格確認書が届かないことで「無保険扱い」になる人が多数生じる可能性も指摘されている。この資格確認書の発行で、国保で約23億円、被用者保険で約241億円のコスト増になるという試算もあり、「保険証をそのまま残した方が手間も費用もかからないし、なにより安全」と医療現場は訴えている。

　マイナ保険証をめぐっては、システム上の問題で資格確認ができず窓口で10割負担を求めるケースが発生するなど、医療現場に混乱をもたらしてきた。9日、新たに全国保険医団体連合会が明らかにしたのは、負担割合の誤登録が広がっていることだ。75歳以上で窓口負担が本来は「２割」なのに、資格確認で「３割」と出るなど、保険証に記載されている窓口負担とマイナ保険証で確認した窓口負担が異なるといったケースが各地から報告されているという。現在は保険証で確認しているが、保険証が廃止されれば確認する術を失う。誤った負担割合で徴収した場合、保険請求（レセプト）が返戻となるほか、不足分を患者に請求する必要があるケースも出ており、患者トラブルの一因となる。そのため９割の医療機関が、現在の保険証を「残す必要がある」と回答している。

　また、現在はまだ表面化していないが、もっとも懸念されているのが、僻地をはじめ地方の医療を支えている高齢の医師たちが、「オンライン資格確認の義務化」に対応できず閉院していく問題だ。このまま保険証廃止で突き進んだ場合、来年秋に向けて閉院を決断する高齢医師が増加する可能性も高く、今でもぎりぎりで保っている地域医療を崩壊させかねない問題をはらんでいる。

誰が望んでいるのか　見えない「利便性」

総務省が紹介しているカードリーダーを使ったマイナ保険証の活用例

　マイナンバーカードは、とくに国民が必要としたものではなく、国もあくまで任意取得としている。だから数兆円を投じてマイナポイント還元事業をやったり、テレビＣＭを垂れ流してみたりと、取得率を伸ばそうと躍起になり、それでも「全国民に行き渡らせる」ことが実現しそうもないから、事実上の強制となる保険証廃止という乱暴な手法に乗り出した経緯がある。ではいったいマイナンバーカードの普及を望んでいるのはだれなのか？　ということだ。

　6月28日、経済同友会幹事として記者会見に臨んだサントリーの新浪代表幹事は、「絶対に後戻りはせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から１周も２周も遅れているといわれる日本のデジタル化社会は、もう遅れをとり戻すことができなくなる」などとし、「そして、納期。納期であります。この納期に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」とのべた。

　いかにも日本政府に対して「保険証の廃止」という業務を発注したかのような発言に、サントリー不買運動が起こるなど、反発を買うところとなっている。ただ、この発言に示されるように、20年以上前から個人番号制度の導入を求めてきたのが財界だ。2004年には経団連が社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書を作成しており、2013年の「産業競争力会議」では、当時のメンバーだった新浪氏（当時・ローソン社長）が、マイナンバー・システムの導入によって「個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる」とした資料を作成していた。

　財界がマイナンバー制度の徹底を求めているのは、社会保障費の削減とともに、政府が収集する膨大な個人情報に利用価値があるからだ。マイナンバー制度導入を目前に控えた2015年11月に経団連が出した「マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言」は、そのデータ利活用のための法整備を政府に求めている。「情報はヒト・モノ・カネに次ぐ第四の資源であり、データ利活用の巧拙は国際競争力に直結する」「グローバルに事業を展開するわが国産業界にとって、大量データの自由かつグローバルな流通はイノベーション創出の前提である」などとし、「政府データポリシーの再定義による官民データ連携」や「パーソナルデータ・公共データの産業利用促進」などを提言。

　経済同友会も2022年4月に出した提言で、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」としていた。

　今年2月に出した「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する」とする最終提言でも、マイナンバーを「特定個人情報」から一般の個人情報規制と同様の規制に下げることを改めて要求し、「マイナンバーに紐づく医療情報や健康情報などを保険会社に提供することで、個人の健康状態に応じた保険料金のカスタマイズが可能になる」などの活用方法を提示している。とくに、医療分野でのデジタル化推進と、その医療情報を民間提供できるような体制づくり、情報提供対象事業者の拡大などを主張している。

　彼らにとって個人情報、とくに健康情報や医療情報は今、もっとも手に入れたい情報であることが見てとれる。監視資本主義において、ビッグデータはなにより価値あるものなのである。国民の資産や行動を把握したい日本政府と、それを利用したい財界にとって、「国民の利便性向上」や「個人情報保護」などかけ声だけに過ぎない。しかし、実力もともなわないまま突っ走った結果、別人とのとり違えが頻発する状況が生まれており、このまま保険証廃止を強行すれば、さらなる混乱は避けられないものとなっている。

　なお、こうしたマイナ対応に国内で反発がさらに広がっており、内閣支持率は過去最低水準の26・6％まで落ち込んでいる。世論調査でも70％がマイナ対応支持せずとしている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍派で深まる混迷…森喜朗氏のシナリオ通り「塩谷座」旗揚げで“内ゲバ”は第2ラウンド突入（日刊ゲンダイ）

安倍派で深まる混迷…森喜朗氏のシナリオ通り「塩谷座」旗揚げで“内ゲバ”は第2ラウンド突入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327730
2023/08/18　日刊ゲンダイ

週末の派閥研修会は大荒れになるか？（安倍派「清和政策研究会」の派閥総会＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党最大派閥の安倍派（清和会）の混迷が深まっている。

　領袖だった安倍元首相の鬼籍入りから400日超となる中、17日の派閥総会でわずかな衣替えが決まった。当初は会長狙いだった最長老格の塩谷立会長代理が事実上の代表となる「座長」に就く案を提案し、全会一致で了承。

　新たな意思決定機関として「常任幹事会」を設置し、集団指導体制に移行することも決まった。塩谷氏の求め通りメンバー選びは一任することとなり、OBの森喜朗元首相がひいきにする「5人衆」らを選任する流れだ。古だぬきのシナリオ通りの展開に若手の不満が噴出。新たな火種がくすぶっている。

　総会後、報道陣にマイクを向けられた塩谷氏は「大変な重責を新たに担った。（常任幹事会のメンツは）閣僚経験者を中心に選任したい」と言っていたが、顔ぶれはほぼ決まっている。「5人衆」の萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長、松野博一官房長官、西村康稔経産相、高木毅国対委員長は既定路線で、森氏が蛇蝎のごとく嫌う下村博文会長代理はパージされる見通しだ。

広がる「アンチ森喜朗」

“座長でいい”と譲らなかった塩谷立会長代理（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回の総会でも『新会長を選ぶべきだ』との意見が複数上がりましたが、森さんの威光を笠に着た『5人衆』と塩谷さんの間で話がついていた。塩谷さんが『座長でいい』と譲らないので、それで決着。『塩谷座』の旗揚げですよ。塩谷さんは会長ではないから、派閥の名称は『塩谷派』にはなりません」（安倍派中堅議員）

「下村総裁候補」の浮上も？

　キングメーカー気取りの森氏は地元紙の北國新聞（7日付）で「塩谷さんを座長か代表かにするのはそういう連中（下村氏や衛藤征士郎元衆院副議長）から切り離す狙いもある」とエラソーに語り、「ただし、いつかは5人衆の誰かが会長にならなければいけない」と注文を付けていた。つまるところ、塩谷氏はワンポイントリリーフでもないのだから情けない。総会で発言する塩谷氏に対し、世耕がチンパンジーのような大ぶり拍手を送っていたのが象徴的だ。

「森氏は元総理とはいえ、10年以上も前にバッジを外した人。若手の間では、派閥運営にいつまでも口を出すのはおかしいと反発が強まっています。台頭する『5人衆』への反動で同情票を集めた塩谷氏は結局、あちら側に取り込まれた。会長不在でずるずる行くのなら、来年秋の党総裁選に下村氏を担ぐ動きが出てくるかもしれません。それほど、アンチ森は広がっています」（自民党関係者）

　古だぬきが幅を利かせる限り、いさかいの種は尽きない。内ゲバ第2ラウンド突入で、安倍派の斜陽化は止まらなそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685
2023/08/18　日刊ゲンダイ

麻生太郎副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』（鈴木元外務副大臣）

　 ◇　　◇　　◇

　これは8月13日の『TBS NEWS DIG』の『異例の台湾訪問 麻生副総裁「戦う覚悟」発言の真意 中国の反発も“狙い通り”』という記事の中の鈴木氏の言葉。

　マジで言ってんの？ 8日、麻生氏が台湾にいって、日本や台湾は中国の軍事的圧力に対抗するため、「戦う覚悟」を持つことが抑止力になると語った。かなり危ない発言だ。だって、自民党の副総裁が台湾有事になったら日本も戦う旨を、台湾で発表したんだもの。

（舌禍麻生が、またヤバイこといいやがった。こりゃあ、政府は誤魔化すのに大変だろうなぁ）

　と思っていたが、これが日本政府の総意だって。追い打ちをかけたんである。

　あのなぁ、台湾有事に対して、米国は（今のとこ）支援はするが参戦するなんて言っていない。ほかの大国もそうだ。

　でも、日本だけはするっていっちゃった。そしてその麻生問題発言を、政府が、「実際ではなく心はともにあるという意味」とか「あれは麻生個人の見解。副総裁の座についてますが、お飾りなんで。政府意見とは違う」とか必死で誤魔化すんではなく、「なにいってんだ、これが抑止力。作戦じゃ」といいだした。

　暑くて頭が沸いてるのか？ この程度の作戦で上手くいくようなら、もうなにもかも上手くいっている。てか、この程度の発言が中国の抑止になる？ 事実は全くなってねぇじゃん。

　なにより、失敗したらどうするの？ 麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか。

　失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本に責任ある方法で汚染水を処理するよう再度促す　中国外交部（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230818/40755a716e0b403b95d6f1a5a739e4f9/c.html


あ〜ぁ、やっちまったな〜！

東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた・・・

それにしても、この時期に何やってるんだか。

益々不安を掻き立てられる。


中国外交部の言う、IAEAの包括報告書でシステムの信頼性を「評価していない」との指摘と、懸念が、「汚染水」の放出前に当たってしまったようだ。

新華社通信が報じている。

以下、新華社通信の記事から全文転載する。


【新華社北京８月１８日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所に貯蔵している放射能汚染水が移送ホースの亀裂から漏れ出ていた問題についてコメントを求められ、次のように述べた。

われわれは関係報道に留意している。福島の放射能汚染水を海洋放出する計画の正当性や安全性は国際社会から疑問視され続けており、福島原発に貯蔵している放射能汚染水の漏出が再び生じたことで、東電に管理能力がなく、日本政府の監督管理が無効であることへの国際社会の懸念が一層強まった。

福島の人々は、放射能事故発生後の東電による事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざんが何度も発覚していることから、東電の汚染水処理能力に対する疑念を再三指摘している。

東電は初めから終わりまで安全かつ責任を持って福島の放射能汚染水を処理できるのか。３０年の長きにわたり失敗やミスのない放出管理を確保できるのか。浄化装置の長期的な有効性や信頼性を保てるのか。厳格な基準に従って放射能汚染水のサンプル採取やモニタリング活動ができるのか。これらの問題に対し、国際社会は大きな疑問符を打たざるを得ない。中国は日本に対し、国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。


記事は以上。


IAEAは、日本政府と東電の信頼性を評価した上で、包括報告書を書き直すべきだろう。

国際的にはいざ知らず、国内的には、日本政府も東電も全く信用がない。
これまでの振舞いを振り返れば、当然と言えば当然だ。

国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、

誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、

責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、

厳しい国際監督を受け入れるよう改めて促す。


中国が指摘していることは、極めて論理的であると同時に倫理的であり、日本政府や日本のメディアの様に冷静さも失ってはいない。
出来の悪い我が子を、噛んで含めるように諭す、まさにそんな風情の「優しい指摘」じゃないか。


「・・・事後処理作業がずさんで、隠ぺいやデータの改ざん・・・」

何処か既視感のある指摘だが、それが日常茶飯事となってしまっている感のある、今の日本政府と東電に対して、薬になるかは疑問だ・・・。

韓国に対しては、指摘を非科学的な「怪談」と「丁寧に無視」し誤魔化してはいるが、中国の理詰めの批判に対しては、なんとも反論のしようもない、と言うのが実態ではないのか。

このままいけば、日本政府と東電は「雪隠詰め」で追い込まれるしかない。

取り得る手立ては、

国際社会や国内の人々の合理的な懸念を直視して海洋放出計画の強行をやめ、

誠実な態度で周辺諸国と十分に意思疎通し、

責任ある方法で放射能汚染水を確実に処理するとともに、

厳しい国際監督を受け入れる。


読んで分かるように、出来ないことは何一つ無い。
その実行こそが、名誉ある撤退の唯一の方策ではないのか。

無いのは「責任感」と「やる気」だ。

このような指摘を中国から受ける前に、政府は自らを律するべきなのだが、それが出来ないのであれば、日本のメディアがジャーナリズムの矜持に賭けて、社説等で論陣を張り、政府の誤りを正すべきではないか。

こんな日本政府の出鱈目を見過ごすどころか、「ヨイショ」するメディアまでいるということが恥ずかしい。


「汚染水」の海洋放出、絶対反対！。







http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 防衛省が「自衛隊ハラスメント特別監察」の結果公表…もみ消し、口止めの証言続々（日刊ゲンダイ）

防衛省が「自衛隊ハラスメント特別監察」の結果公表…もみ消し、口止めの証言続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327731
2023/08/18　日刊ゲンダイ

元自衛官性被害問題では5人が免職した（会見を終え一礼する吉田圭秀陸上幕僚長＝左、2022年12月）／（Ｃ）共同通信社

　防衛省は18日、全自衛官らを対象に実施したハラスメント実態把握のための「特別防衛監察」の結果を公表した。

　特別防衛監察は、元陸自隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛相の指示で実施。昨年9〜11月、現役隊員やОBから1414件の回答が寄せられた。その結果、ハラスメントの被害申告は計1325件。パワハラは77％、セクハラは12％だった。このうち、ハラスメントの担当窓口に相談していたのは400件にすぎず、64.2％の850件は相談制度を利用していなかった。

　防衛監察本部が本人や関係者ら計約400人と面談。それによると、上司の対応に関し、ある隊員は「指揮官が内部告発を上級部隊と結託してもみ消した」と証言。「（昇任のための）学校入校か調査継続かの2択を迫られ、調査中止を承諾させられた」と明かした隊員もいたほか、「指導には厳しさも必要」「自衛隊はそういう所」と申告を一蹴されたケースもあったという。

　相談窓口の対応でも、「『全国に名が知られる』と脅された」「秘密が守られず、加害者に伝えられて事態が悪化した」「『隊長と班長に傷が付く』と言われた」との証言が並んだ。

　ハラスメントの申告そのものを忌避する組織風土を批判する声が相次ぎ、「誰が告発したか犯人捜しされる」「敷居が高い」と感じ相談しづらさを訴えた隊員もいた。

　外部専門家による有識者会議は、「組織の強い一体性から（ハラスメントが）『許される』という誤った認識」「上官と部下の意識のずれ」などの組織的問題があると指摘。申告から3カ月以内の対応▽懲戒処分の内容や処分基準の周知──などが再発防止に必要とした。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民党支配で完全に底抜け…歴史も国家も消え、米国隷属だけが残った　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

自民党支配で完全に底抜け…歴史も国家も消え、米国隷属だけが残った　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327737
2023/08/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

試練？　受験勉強ではあるまいし（「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で映し出された岸田首相のビデオメッセージ＝8月9日、長崎）／（Ｃ）共同通信社

　30年くらい前までは、この時期になると、政治家の歴史認識問題が注目を集めていた気がする。右であれ左であれ、政治家は敗戦についてどう考えるか意見を述べ、ときには国民の反発に遭うこともあった。

　しかし、今は完全に底が抜けてしまった。国家の一貫性を軽視する勢力が自民党に巣くうようになった結果、ついには原爆投下とポツダム宣言の時系列を理解していない総理大臣まで登場した。安倍晋三は〈ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、「どうだ」とばかり叩きつけたものです〉（「Voice」2005年7月号）と述べていたが、ポツダム宣言は1945年7月26日、原爆投下は8月6日と9日である。

　これは単なる勘違いではない。終戦の経緯を理解していれば、このような発言が出てくるわけもない。このレベルの人物が「戦後レジームからの脱却」を唱えていたのも笑止だが、結局安倍がやったのは「戦後レジームの固定化」とアメリカ隷属路線の強化である。

　その次に登場したのは、歴史そのものを「なかったこと」にする総理大臣だった。15年、沖縄県の基地移設問題を巡り翁長雄志知事と官房長官の菅義偉は会談。沖縄の苦難の歴史を語った翁長に対し、菅は「私は戦後生まれなので、歴史を持ち出されたら困る」と言い放った。支離滅裂、意味不明。だったら、国会議員の大多数は歴史を無視していいという話になる。

　長崎市内の平和公園で行われる予定だった平和祈念式典は台風の影響で屋内開催となり、岸田文雄は出席せずにビデオメッセージを送った。

〈一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です〉

　試練？　受験勉強ではあるまいし、長崎市民はアメリカにより、問答無用で焼き殺されたのである。乗り越えることができず、苦しみながら死んでいったのである。

　同胞に対する共感のかけらもない。国家という前提がないからだ。この類いの連中にとって、歴史とは都合が悪くなれば修正、改ざんするものであり、宗主国のアメリカ様のご機嫌を損ねないことだけが重要なのである。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自治体が隊員募集に全面協力　いくら武器を爆買いしても自衛官不足の行き着く先（日刊ゲンダイ）

※2023年8月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

17日、木原誠二官房副長官とともに岸田首相は訪米（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高校3年生の息子宛てに、突然ダイレクトメールが届く。差出人は防衛省。封をあけると、自衛隊への勧誘の文言。どうして就職・進学年齢の息子がいることが分かったのか？　まるで戦前の赤紙じゃないか──。そんな経験をして驚き、背筋が寒くなった人がいることだろう。

　というのも、リクルート活動を活発化している自衛隊に対し、若者の個人情報を提供する自治体がどんどん増えているからだ。

　16日付の「しんぶん赤旗」によると、2022年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が、全国1747自治体中1068に上り、初めて6割を超えたという。21年度比で約1割増加した。

　提供されている個人情報は、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別で、対象は高校を卒業する18歳と大学を卒業する22歳だ。自治体が紙や電子媒体の名簿で提供する。この名簿が、自衛官勧誘のダイレクトメールなどに使われているというわけだ。

　従来は、多くの自治体が名簿を提供せず、閲覧・書き写しにとどめていた。ところが、ここ数年は自治体が名簿データを積極提供する姿勢に変わり、閲覧は減っている。

　きっかけは安倍晋三首相（当時）が2019年2月の自民党大会で、「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と発言したこと。個人情報を本人の同意なく第三者に提供することに躊躇する自治体もあったろうが、菅首相時の20年12月、「市区町村長による住民基本台帳の一部写しの提供は可能」だと閣議決定で明確化して“お墨付き”を与えたことで、自治体は安心して自衛官募集への全面協力に転じたのだ。

SNSで「#徴兵制」拡散

　こうまでして政府がシャカリキになるのは、慢性的な自衛官不足が背景にある。2023年版の防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は約7万5000人で、前年比1万人近く減った。過去10年で8万人を割ったのは初めてのことだ。定員割れも続いているうえ、中途退職者も増えている。

　ただでさえ若年人口が減少していく構造的な要因があることに加え、自衛隊特有の集団行動の息苦しさやセクハラ・パワハラ体質も影を落とす。

「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」と岸田首相が繰り返すほど、戦場に行かされる不安が高まり、ますます応募者は集まらなくなる。

　岸田は、日米韓首脳会談のための19日までの訪米で、東アジア地域の防衛強化策を話し合うとともに、日米の首脳会談では極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルの共同開発で合意する見通しだ。岸田政権は昨年末の安全保障3文書の改定で敵基地攻撃を解禁し、防衛費を5年間で43兆円にまで増額した。巡航ミサイル「トマホーク」400発など、米国からの兵器爆買いの延長線上に今度の訪米もある。

　だが、いくら兵器があっても、自衛隊員が足りなけりゃどうしようもない。そうなると、行き着く先は……。防衛費の大幅増が決まって以降、SNSで「#徴兵制」のワードが拡散され続けているのは、それだけ懸念が広がっているということだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「そもそも、住民基本台帳を閲覧・書き写しするのはギリギリ許容範囲としても、本人の承諾なく、個人情報を自治体が自衛隊に提供するのは憲法違反ですよ。岸田政権が安保3文書を改定し、先制攻撃となる敵基地攻撃を認めたことは明確な『戦争準備』に入ったことを意味する。麻生氏が台湾で発言した『戦う覚悟』も同様です。そうした状況下で、自衛隊が18歳前後の若者のリストを作りたがる理由をよく考えてみる必要があります」

格差社会の「経済徴兵制」とマイナカード普及の不気味

　そこで出てくるのが「経済徴兵制」だ。

　2001年の同時多発テロ後の米国では「落ちこぼれゼロ法」を作って貧しい子供の成績を米軍に流させる仕組みを整備したと、ジャーナリストの堤未果氏が日刊ゲンダイに語っている。経済困窮層を狙って、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的な入隊を促したという。

　自治体が全面協力して若者の個人情報を自衛隊に流している現状を見れば、日本でもやがて米国のようになるのだろうと想像せざるを得ない。実際、今だって、自衛隊はリクルート活動で「民間の年収より自衛官の方が有利」とか「駐屯地で生活すれば毎月の生活費がかからない」とアピールしているのだ。この文言は、自衛隊の帯広地方協力本部のホームページに現在、記載されているもので、それによれば、20代前半の年収は全国平均264万円に対し、自衛官は374万円と100万円も多い。

　自衛官確保策を検討していた防衛省の有識者会議が7月にまとめた報告書では、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大も提言された。

　格差社会で二極化がますます加速する中、「経済徴兵制」が現実味を帯び、そんな中で今、大きな問題となっているのが個人情報を何でもかんでもひも付けようというマイナンバーカードである。これほどトラブルが頻発しても、岸田政権はなぜマイナカードの普及拡大を諦めないのか。

　ロシアでは今やデジタル赤紙がスマホに送られてくるという。日本もいずれそうなるのではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「マイナカードに個人情報を集約して国民の管理を徹底した先に何があるのか。保険証と一体化すれば、健康な男子を瞬時に峻別できる。軍拡を進める岸田政権のことだから、現代の『赤紙』を想定している可能性だって考えられます。異次元の少子化対策だって『産めよ増やせよ』を想起させる。多くの自治体が若者の名簿作成で自衛隊に全面協力に転じたタイミングで、全国知事会の会長が陸上自衛官出身の村井嘉浩宮城県知事に交代したことも不気味です」

憲法破壊で「苦役」も取っ払う

「軍事同盟は血の同盟だ。アメリカの若者は血を流す。しかし、今の憲法解釈では、日本の自衛隊は血を流すことはない」──かつてこう主張していた安倍は、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、菅、岸田の両政権はその路線を引き継いできた。菅はマイナカードの総元締のデジタル庁立ち上げに躍起となり、岸田は43兆円の防衛費で日本を世界第3位の軍事大国に引き上げる。

　兵器爆買いは自衛隊員増強とセットであり、政府はマイナで国民の個人情報をガッチリ握り、行き着く先は徴兵制。その時になって国民が気づいても、もう遅い。

「憲法18条に『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』とあり、国民を強制的に軍隊に入れる徴兵制は『苦役』に当たるため許容されない、というのがこれまでの政府見解です。しかし、岸田首相は憲法96条の改正手続きを使うことなく、閣議決定で先制攻撃を是として憲法の精神を破壊した人。『戦争は公益であり、国を守ることは公共の福祉である』として人権を制限して、徴兵制にまで踏み込みかねません。すでに内閣法制局にそうした案を作らせているのではないか。でなければ安保3文書の改定はできなかったでしょう。そんなことを考えてしまいます」（金子勝氏=前出）

　安倍、菅、岸田政権は悪辣で巧妙だ。この10年、嫌というほど見せつけられてきた。徴兵制なんてあり得ない、と笑っていたらヤバい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/492.html