SDGsが掲げる「17の目標」日本政府はひとつとして実現してないじゃないか　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327624
2023/08/17　日刊ゲンダイ

国立劇場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう皆さんにもお馴染みだと思うが、SDGsという言葉がある。なんの意味か今更聞けない人には説明する。

　サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標という意味だ。こういう海外からの動きには日本も必ず遅れまいとする。新しい横文字大好き小池百合子氏も「東京オリンピックを開催する東京都が目指す社会のあり方と、SDGsの精神は、同じだと考えています」などと過去に言っている（弁当30万食も廃棄して何が持続可能だ）。

　政府もSDGsを考えている。まず指針を打ち出し、SDGsを実現した団体を表彰する組織をつくり（これがまた役人の天下り先になります）、少しの補助金を出す。たったこれだけ。自分たちでは何もやらない。

　翻って現実はどうか。神宮の森を伐採して再開発するという。しかもあそこには超高層商業ビルが立つらしい。いったいそんなものがなぜいるのか。

　SDGsには17の目標がある。その15には「陸の豊かさも守ろう」「森林の持続可能な管理」と書いてあるではないか。さらに国は国立劇場を建て替えると言っている。しかし現在の国立劇場のデザインは素晴らしい。それを残して改修することはできないのか。アメリカなどではよくやられている。それこそSDGsではないのか。

　他にも目標はある。

1　貧困をなくそう
5　ジェンダー平等を実現しよう
8　働きがいも経済成長も
16　平和と公正をすべての人に

　なんだよ。ひとつとして実現してないじゃないか。

　新しい言葉にのっかるだけ。そのたびに天下り先が増えるだけ。やってるフリばかりの日本の官僚と政治家。スクラップ＆ビルドはもういらない。よいものは残してくれ。保険証もな。

ラサール石井 タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/477.html

お盆休みを直撃した台風７号。

東海道新幹線をはじめ、陸海空の交通機関へも大きな影響を与えた。

台風の場合には事前の警戒が可能であるから、突発的に発生する地震などと比較すれば災害に対する備えを施すことができる。

事前の準備と最大の警戒によって被害をある程度抑止することは可能である。

それでも、大自然の力に抗うことはできない。

台風が日本本土を直撃すれば甚大な被害発生を阻止することは不可能だ。

台風が強い勢力で上陸して本土を縦断すれば大きな被害が発生する。

暴風と豪雨は甚大な被害をもたらす。

重要なことは最大の警戒を払い、被害を最小限に抑止すること。

台風襲来がお盆休みに重なれば影響はさらに大きくなる。

お盆休みには各地で重要なイベントが実施される。

徳島県では阿波踊りが、岐阜県では郡上おどりが開催された。

阿波踊りでは８月１４日に市長が開催中止を要請したが実行委員会が開催を強行した。

郡上おどりでは８月１５日の行事がすべて中止された。

祭りを準備してきた実行委員会が開催を希望するのは当然だ。

しかし、台風等の自然災害に遭遇した場合にどう行動すべきか。

基準を明確にしておく必要がある。

祭りは私的事業でない。

必ず公共性を帯びる。

すべてが私的な管理下で行われる行事なら、各主体に判断を委ねてよいだろう。

完全な私有地で公共に影響を与えずに私的な管理下ですべての運営が完結するなら各運営主体に判断を委ねてよいだろう。

しかし、祭りや花火大会などの行事では状況が異なる。

完全な「私的運営」はあり得ない。

公的関与が必ず発生する。

阿波踊りを実施する場所は私的空間でない。

公共の道路を占有して祭りを実行する。

「公共性」を完全に排除することはできない。

「公共性」のある事業であるから、「公共性」に沿う運営や企画が必要になる。

阿波踊りでは台風接近による重大な影響が予測されていた。

阿波おどりが開催された当時、徳島市内全域に「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」が発令されていた。

徳島市の内藤佐和子市長はＳＮＳのＸに

「徳島市として、今後、台風の影響が大きくなっていくことが見込まれるため、阿波おどり実行委員会に対して、中止を要請しましたが、実行委員会は阿波おどりの開催を決定したとのことです」

と投稿した。

判断の権限は実行委員会にあるとされ、実行委員会が開催を強行したが、適切な判断と言えない。

８月１４日午後９時１３分には徳島市に暴風警報が発令された。

しかし、阿波踊り実行委員会は午後９時半過ぎからの「総おどり」をスタートさせた。

重大な事故が発生する蓋然性が極めて高いなかでの祭りの強行だった。

全国の花火大会、祭り等で、有料化の動きが広がり、１人当たりの席料が２０万円などという事例も報じられている。

せっかく楽しみにしてきた花火大会なのに、道路に高い塀が張り巡らされて一般市民が花火を楽しむことができない措置を取った自治体もある。

既述したように、祭りやイベントが完全に私的管理下で行われるものであるなら、有料化も肯定されるし、判断も私的判断に委ねられるべきだろう。

それでも、災害に対する緊急対応の要請は私的行動に対しても効力を有するから、暴風警報発令下でのイベント実施強行は適正でない。

祭りにせよ、花火大会にせよ、完全な私的管理下の行事ではない。

花火大会の実施に際して公的な関与が必ず発生する。

道路も公共物であるし、大空の空間も私的管理下にあるものでない。

財源調達の必要があることは理解できるが財源は広告の対価としてのスポンサー料を設定すればよい。

祭りや花火大会を楽しむ機会は市民に公平に配分されるべきである。

公共管理下で実施されるイベントに貧富の格差を持ち込むことは適正でない。

警備の必要上、人員に上限を用いて観客席を用意するなら、座席の配分は公正な抽選によるべきだ。

税金を投入して警備などを行う公共性のある事業に貧富の格差を持ち込むのは間違っている。

現在の方式の延長線上に生じるのは高額納税者にはＳ席を用意し、納税額が僅少の市民には観覧させないという方式である。

公共の祭りに弱肉強食の論理を持ち込むことは間違っている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/478.html

また自民党女性議員！森まさこ首相補佐官と大手ブライダル業者の怪しい“蜜月”関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327665
2023/08/17　日刊ゲンダイ

「利権」と批判されても仕方ない（森まさこ参院議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

森まさこ議員の投稿内容（森まさこ議員のXより）

　松川るい参院議員らによる「エッフェル騒動」に続き、また自民党の女性議員が大炎上だ。

　問題視されているのは、女性活躍担当の首相補佐官を務める森まさこ参院議員。X（旧ツイッター）で12日、ブライダル業界への補助事業「ブライダル補助金」の進捗状況を投稿。〈私が会長を務める自民党少子化対策議連の要望により、新設されたブライダル担当！〉との文言が入った画像をアップした。

　ブライダル補助金が、あたかも少子化対策の一環といわんばかりの投稿に〈少子化対策になってない〉〈国民の出産願望を高めることには繋がらない〉といった批判が噴出しているのだ。

　確かに「結婚式」をサポートしても、少子化解消につながるとは思えない。森氏の投稿は不可解だが、よくよく調べると、そもそもブライダル補助金は少子化対策とは全くの無関係だった。

　正式名称は「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」で、経産省が2022年度第2次補正予算に12億円を計上。事業目的として、コロナ禍を契機に国内の事業環境が変化したブライダル産業の「インバウンド需要獲得による持続的発展とともに、地域を含めた我が国経済への波及を目指す」と掲げている。要するに、ブライダル補助金は少子化対策ではなく、関連業者を支援する制度ということだ。

「森さんは少子化議連だけでなく、『婚活・ブライダル振興議連』にも所属している。業界の要望を聞き、役所に働きかけてきました。いま、岸田政権が目玉政策として異次元の少子化対策を掲げ、注目されているため、森さんとしては、ブライダル補助金と少子化対策を結びつけ、実績を誇りたかったのだろう」（永田町関係者）

業界大手から100万円、業界紙で「式場への支援」明言

岸田首相も頭が痛い…（オンライン「社会で活躍する女性との『車座』対話」でビデオメッセージを寄せる岸田首相。手前が森まさこ補佐官）／（Ｃ）共同通信社

　さらに批判を招いているのは、森氏がブライダル企業と“蜜月”関係を築いていることだ。

　森氏が代表を務める政党支部は、21年4月30日付でブライダル大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」から100万円を受領。業界紙「ブライダル産業新聞」のHPには、森氏と同社会長の野尻佳孝氏の対談記事がアップされており、森氏の〈結婚式をする二人への補助金、式場への支援、税制優遇なども含めて、新しい支援の形を作っていきます〉という発言が掲載されている。

　ブライダル補助金をプッシュしてきた当人が、業者と蜜月関係にあるのだから「利権」を疑われても仕方あるまい。森事務所に見解を求めたが、締め切りまでに返答はなかった。

　それにしても、「エッフェル騒動」に続き、またしても自民党女性議員の問題噴出とは情けない話だ。

「他党と比べて女性議員の比率が低い自民党は、今後10年で女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げたばかり。喫緊の課題だが、当の女性議員が党の評判を落としているのだから世話ない。支持率下落にも拍車をかけかねず、岸田総理は頭が痛いのではないか」（官邸事情通）

　これ以上、お騒がせ女性議員が出てきたら、岸田自民は追い詰められるに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/479.html

木原官房副長官の地元事務所。＝16日、東村山市　撮影：田中龍作＝

　衆院東京20区は東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市から成る。有権者数（41万9,465人（2022年９月、総務省まとめ）。

　前回（2021年）の総選挙で渦中の人、木原誠二氏（自民）は12万1,621票を獲得している。次点の宮本徹氏（共産）は6万6,516票。3位の前田順一郎氏（維新）は4万3,089票。

　木原官房副長官が地元事務所を置く東村山市を田中は歩いた。

　至る所に木原氏と岸田首相のポスターがセットで貼られていた。組織力と運動力に驚かされた。首相の懐刀と言われるだけのことはある。

　西武新宿線東村山駅から車で5分ほどの場所にある木原氏の地元事務所（東村山市廻田町4-3-4）を訪ねたが、電灯は点いていなかった。盆休みだからだろうか。

　地元市議会議員に話を聞いた。市内の有権者から「木原を辞めさせてくれ」という電話が週刊誌報道後3件あった。

　「市議会議員に木原官房副長官を辞めさせる権限はないので・・・」と答えて断る他なかった。

　市議会議員は木原氏の女性に纏わる とかくの噂 を聞かせてくれた。「地元では週刊誌が出る前から知られていますよ」と何食わぬ顔で語るのだった。

木原氏と岸田首相のセットのポスター。至る所にあった。＝16日、東村山市　撮影：田中龍作＝

　夏祭りは国会議員にとって欠かせない顔見せだ。木原氏とて同じだ。週刊誌で有名になるまでの木原氏は自身が神輿を担ぎ盆踊りを踊る姿をSNSにアップロードしていた。

　東村山を代表する神社ともいえる八坂神社で聞く限り今年の夏祭りは名代として秘書を出席させていた。

　東京では公明党との選挙協力が微妙な状態で自民党候補者は苦戦を強いられそうだが、木原氏の場合、特に厳しい。学会女性部の反発である。

　学会員が経営する飲食店で話を聞いた。「木原さんは学会員に連れられて挨拶に来た。この店に食べにも来ていた。だが週刊誌（報道）が出てからは来なくなった」と店の女将は話した。

　女将はこれまでの選挙では木原氏に投票していたという。「次は木原さんに入れるの？」と田中が問うと、女将は「分からない」と首を横に振った。眉間に縦ジワさえ寄せて。

　東京20区の学会票は約3万７千票。共産候補に流れるとは考えにくい。票の行く先は維新となるだろう。

　これに自民からの離反票が３千票加われば、計4万票が動く。木原候補＝8万1千票、維新の前田候補＝8万３千票となり維新が競り勝つ。

　維新関係者は「これまでで最大のチャンス」と意気込む。

　勝ち負け以前の問題として、事件を抱えた木原氏は果たして選挙を戦えるのだろうか。東村山市の有権者の民度が問われることになる。

7月の夏祭りに木原氏本人は出席せず秘書が名代だった。＝16日、東村山市　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/480.html

台風7号の影響で崩落した佐治川に架かる高山橋（鳥取市佐治町）／（Ｃ）共同通信社

「被災者の救済と被災地の一日も早い復興に向けて、積極的に支援を行っていく」

　米ハワイ州のマウイ島で山火事が発生してから1週間。林芳正府外相（62）は16日、現地の被災者支援のために日本政府として総額200万ドル（約2.9億円）規模の支援を行うことを明らかにした。

　政府は無償資金協力予算から米赤十字社に150万ドル（約2.2億円）の資金を提供するほか、現地NPO法人を通じて50万ドル（約0.7億円）を支援。被災者の食料や避難場所の確保に役立ててもらう考えだ。

　日本人観光客も毎年多く訪れる人気観光地のハワイを見舞った大災害。政府として積極的な支援姿勢を示す狙いもあるのだろうが、ネット上ではこんな投稿も少なくない。

《日本政府は外国の災害被害の時は対応が早いな》

《岸田首相が訪米するから、支援金を出す動きも早かったのかな》

《日本国内の災害に対しての動きは鈍いな》

鳥取県は台風7号で深刻な被害

　多くはマウイ島の山火事支援に理解を示しつつも、7月に九州や東北を襲った豪雨災害に対する政府対応と比較して複雑な思いを抱えているよう。とりわけ、林外相が支援を明らかにした16日は、台風7号による記録的な大雨の影響で一時、1800人が孤立状態に陥ったという鳥取県の被害状況が大々的に報道されていた時と重なったため、SNS上では切実な声が出たようだ。

《鳥取県民もすごく困っています。家が流され、断水が続いています》

《林外相にマウイ島の住民支援を指示をした偉い人。鳥取にも支援するよう言って》

《マウイ島の山火事が大変なのは分かる。同じ気持ちで国内の被災者にも目を向けて…》

　岸田首相は訪米予定だが、こうした声は「聞く耳」に届いているのだろうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/481.html