記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] カルト教団である創価学会について実態　　（カルト教団から日本を守る会）
カルト教団から日本を守る会　最新号
「カルト教団である創価学会について実態 」
https://sites.google.com/view/nocultjapan/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B

1. 創価学会は貧困、病苦、争いで苦しむ下流〜中流の信者を取り込んできた新興宗教団体である。
2. しつこい勧誘・入信を断る・脱会すると組織的な嫌がらせ、ストーカーを行う。
3. 訴訟の件数、紛争が非常に多い。
4. フランス・チリ・ベルギー・オーストリア・そしてドイツではカルト（セクト）指定されアメリカでは議会下院が創価学会を「危険な組織」として指定。
5. 政治家や学者などは、創価学会の異常な体質を批判している。裁判所や大学教授も大きな犯罪を起こしえる団体であるとして警戒し、創価学会が起こした組織犯罪を厳しく非難
6. 創価学会に在籍していた幹部や芸能人の多くは、創価学会は盗聴集団であると暴露され内部告発された書籍も多い
7. 創価学会と暴力団「後藤組」と深い関係


1. 創価学会は下流〜中流の信者を取り込んできた新興宗教団体である

創価学会は新興宗教（設立80年程度と歴史の浅い宗教）と呼ばれる宗教団体です。下流層から中流層の人間を対象として「入信すれば幸せになれる、病気が治る」などと宣伝して、病気・貧困・争いで苦しむ人を中心に勧誘を行い学会員を獲得してきました。

勧誘活動の中で、キリスト教会や仏教寺院に出向いて改宗を迫ったり未成年や高齢者そして障害者へも強引な勧誘が行われたため社会問題に発展しました。

総資産10兆円といわれる創価学会は宗教団体といいながらも、書籍・聖教新聞・宗教品の販売、創価高校・創価大学の運営などさらに不動産業・広告業も営み営業活動、政治活動に非常に熱心で各方面で幅広く事業を展開しています。 さらに宗教法人であるメリット（営業利益の非課税）を生かして効率的に集金できるビジネスモデルを構築し、大きな資金を獲得しました。

宗教団体である為税金を納めず、さらに国から補助金を受けながら政治活動（公明党）、海外進出、マスメディア買収（批判的な内容を載せない為）などに力を入れているため、政治活動の為の集団とされています。さらに創価学会は収支の一切を非公開としていている為、何にどれだけお金を使ったのか全く不明です。※新興宗教である天理教は収支は公開しており地元では親しまれています。


2. しつこい勧誘・入信を断る・脱会すると組織的な嫌がらせ、ストーカーを行う。

創価学会は平成3年に日蓮正宗から破門されてからは逆恨みによる日蓮正宗への襲撃やスパイ行為を繰り返したり創価幹部らが数十件にも上る事件を起こして逮捕されています。 （お寺の破壊、電話盗聴、中傷ビラ配布、住職や警備員への集団暴行、ストーカーなど）

また、創価学会は「（創価にとって）邪教の撲滅」などと宣言し、多くの宗教団体（仏教団体、天理教、立正佼成会、 他多数）を邪悪であると非難中傷し、組織的な電話盗聴、個人情報窃盗、ストーカー行為などが繰り返し行われ社会問題に発展している。

聖教新聞（機関紙）において、「敵対者がのたれ死ぬまで攻撃を加えて攻め抜け」との記載があった他、池田大作による「脱会者を自殺に追い込め」「闘争心で攻撃し追撃することが仏法だ」などの暴力的な公式発言があったことも有名な話であります。

また最近ではSNS・ブログ・ユーチューブなどによって脱会者や入信を断る・職場トラブルがあるとストーカー・嫌がらせをする集団だという事が明るみになってきた。


3. 訴訟の件数、紛争が非常に多い

日蓮正宗などの紛争において、１８０件にものぼる裁判のうち創価学会は約７５％が敗訴していますが聖教新聞においては「全裁判、連戦連勝で勝利を勝ちとった」と嘘の記載があったといわれています。また脱会した創価学会の元幹部らとの訴訟でも、敗訴した事実は一切公開していません。不祥事や事件は徹底的に隠蔽して学会員に嘘の内容を教えています。


4. フランス・チリ・ベルギー・オーストリア・そしてドイツではカルト（セクト）指定されアメリカでは議会下院が創価学会を「危険な組織」として指定。

創価学会は海外６カ国でカルト教団であるとして政府よりカルト（セクト）指定を受けています。

海外でカルト指定を受けている教団（創価学会、統一教会、エホバの証人、オウム真理教、法の華（解散））の特徴として、事件や訴訟が非常に多く悪質であることが挙げられます。事件や犯罪の傾向として、霊感商法、寄付金詐欺、儀式と称したセクハラ行為、修行と称した暴力などが多くみられます。

創価学会の犯罪の傾向は特徴的で、上記のような事件は少なく、組織的に通話記録を盗み、数百万件の個人情報を漏洩させ、徒党を組んで特定個人につきまとい盗撮や暴力行為に及ぶといった、組織的で陰湿な事件が多いのが特徴的です。創価学会の思想が事件に如実に表れています。テロ組織のごとく対立する団体への暴力的行為や中傷、言論弾圧などを繰り返してきた歴史があります。

現在でも、教団から組織的に様々な嫌がらせを受けたとして訴訟に発展したケース（係争中）、脱会したところ、教団より悪質な中傷を受けたとして訴えを起こした案件（教団が敗訴）もあり、争いやトラブルが絶えることはありません。

海外各国は、だてにカルト指定しているわけではありません。まれに「西洋と東洋では宗教の文化が異なるから異国の宗教団体はカルトに指定にした」という嘘も聞かれますが、そのような理由で国家がいい加減な判断をしては、その国の信頼性が問われてしまいます。

奈良県の天理市にあり宗教都市として機能している「天理教」はカルト指定されていませんし事件やトラブルなどもほとんどありません。

幸福の科学も創価学会同様に政治団体（幸福実現党）を持ちますが、海外からカルトとして指定されているのは１カ国のみで、政治団体を持つ不健全性によってカルト指定しているに過ぎません。


5. 政治家や学者などは、創価学会の異常な体質を批判している。裁判所や大学教授も大きな犯罪を起こしえる団体であるとして警戒し、創価学会が起こした組織犯罪を厳しく非難

元参議院事務局部長の平野貞夫氏によると「国家に巣食うウイルス、暗黒集団、国家の乗っ取り」と言った表現で創価学会・公明党を痛烈に批判しています。また国公立大学教授なども「カルト教団、ストーカー集団」といった語句で評論していることも見逃せません。


6. 創価学会に在籍していた幹部や芸能人の多くは、創価学会は盗聴集団であると暴露され内部告発された書籍も多い

元幹部らの著書『黒い手帳』 『池田大作の品格』など


7. 創価学会と暴力団「後藤組」と深い関係

創価学会は暴力団を利用してこれまで散々してきたことが暴かれています。

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より詳しい情報はこちらでチェック。

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 戦後最悪の終戦記念日　白々しい岸田軍拡政権の「不戦の誓い」（日刊ゲンダイ）

※2023年8月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月15日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「（核兵器のない世界を実現するため）たゆまぬ努力を続けます」広島の平和記念式典では白々しい言葉（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　台風を心配しながら迎えることになった78回目の敗戦記念日。これほどキナ臭さが漂う8月15日は、戦後、初めてなのではないか。戦争を知る世代は、本気で日本の将来を危ぶんでいる。

　戦争経験者が懸念しているのは、大きな反対もなく、気づいたら軍拡が進んでいることのようだ。

　昨年末、タモリもテレビ番組で「2023年は新たな戦前になるんじゃないですかね」と口にしていたが、もはや、その予言を笑い飛ばせなくなっているのではないか。とうとう岸田政権は、昨年、戦後の日本が堅持してきた「専守防衛」という国是まで、変えてしまった。

　岸田首相は、二言目には「不戦の誓い」を口にしているが、アメリカと一緒になって、この国を軍事大国にしようとしているのは明らかだ。早速、今週末にも渡米して、18日の「日米韓首脳会談」に臨み、軍事同盟の関係強化をアピールする予定だ。

　驚いたのは、麻生副総裁が8日、台湾で発した「戦う覚悟」発言が、岸田官邸と入念に打ち合わせしたものだったことだ。

　麻生は「大事なことは台湾海峡で戦争を起こさせないことだ」としたうえで、「日本、台湾、米国に抑止力を機能させる覚悟が求められている」「防衛力を持っているだけではダメだ。使う意思を相手（中国）に伝えて、抑止力になる」と、中国を挑発してみせた。いつもの失言だと思った国民も多かっただろうが、岸田官邸と調整した発言だったというのだから仰天である。

「どうして岸田首相は、わざわざ中国との関係を悪化させるようなことをするのでしょうか。戦前、日本と中国は、互いに威勢のいい言葉を繰り出して、戦争に突入してしまった。しかも、麻生副総裁を利用して、日本国民にも『戦う覚悟』を求めている。『不戦の誓い』とは、かけ離れています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　これでは戦争を知る世代が懸念を強めるのも当然だろう。

「核軍縮」も口先だけ

　どんなに岸田が敗戦記念日で立派なスピーチをし、「不戦の誓い」を打ち出しても、しょせん口先だけなのは明らかだ。被爆地・広島出身なのに「核軍縮」に後ろ向きな態度が、それを証明している。

　6日に広島で行われた平和記念式典や、長崎で9日に行われた式典に送ったビデオメッセージで、「わが国は世界で唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』を実現するため、非核三原則を堅持しつつ、たゆまぬ努力を続けます」と挨拶していたが、本気で「核軍縮」を実現する気がないのはハッキリしている。5月の広島サミットで、岸田の肝いりでまとめた「広島ビジョン」が、核抑止力を肯定していたからだ。核抑止力とは、核兵器で相手を脅して攻撃を思いとどまらせる、というものだ。

　さらに、核兵器の開発・使用・威嚇などを禁じる「核兵器禁止条約」に署名・批准しようとしないだけでなく、被爆者団体が求めているのに、締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する始末である。

　岸田の二枚舌には、さすがに被爆者も激怒。サーロー節子さんは「核なき世界をライフワークだとか言いながら、あまりにも矛盾がおびただしい」と痛烈に批判していた。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「岸田首相は核軍縮がライフワークと言いながら、全く行動が伴っていません。『核なき世界』のために、核保有国と非核国が加盟する『核不拡散条約』を重視する一方、非核国が成立させた『核兵器禁止条約』は歯牙にもかけない。両条約とも『核軍縮』というゴールは同じなのだから『核なき世界』を目指すなら、2つとも批准すればいいはずです。なのに、『核兵器禁止条約』をほぼ無視しているのですから、本当はヤル気がないということ。二枚舌と言われても仕方ありません」

すべてはアメリカのため

　なぜ、岸田はここまで軍拡にシャカリキになっているのか。

　それもこれも、アメリカの都合を最優先しているからだ。安保3文書改定による防衛費倍増は、バイデン大統領に「私がキシダを説得した結果、日本は防衛費を飛躍的に増やした」と内実を暴露されていた。殺傷能力のある武器輸出に道を開こうとしているのも、アメリカの要請に従ってウクライナ支援に関与しようとしているからに違いない。

　果ては、迎撃ミサイルの日米共同開発まで決めようとしている。18日の日米首脳会談で合意する見通しになっている。

　かつての力を失ったアメリカは、敗戦国の日本とドイツに、もう一度軍事力をつけさせ、名実ともに「アメリカの同盟国」になるよう求め始めているという。日本には中国を、ドイツにはロシアを、それぞれ牽制させるつもりらしい。岸田政権は、アメリカの戦略に完全に乗っかっている格好だ。

「岸田政権は『アメリカに従っていれば大丈夫』と考えているのでしょうが、それは危険です。すでに国際社会では『アメリカ1強』は崩れつつあり、有事の際に本当に『アメリカが助けてくれる』のか、確証がない状況です。欧州の一部は、リスク分散のため、中国や東南アジア諸国との距離を縮めて幅広い外交を展開している。岸田首相にそこまでの深い外交戦略があるのか疑問です」（五野井郁夫氏=前出）

「広島」「宏池会」を最大限利用

　これ以上、岸田政権の勝手を許したら、日本の軍拡はどこまで進むのか分かったものじゃない。ある意味、岸田は、極右政治家だった安倍晋三よりも危険な男だ。

　麻生は先月末、こんな発言をしている。

「日本も防衛費をGDP比2％にすべきだと安倍晋三が言っていたけど、通らなかった。しかし、岸田政権になったら昨年、通ったよ」「あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的に粛々と通していく」

　要するに、リベラルのレッテルを貼られている岸田は、軍拡を進めるのに好都合だということだ。

　しかも、軍拡を進めている岸田本人も「俺は安倍さんもやれなかったことをやったんだ」と、周囲に自慢しているありさまだ。恐らく、本人は「準戦時宰相」にでもなった気分なのだろう。「ウクライナ戦争で歴史的変革期に突入し、私が変わったというより状況が変わったのだ」などと、大時代的な高揚感に酔いしれているのだから、完全にトチ狂っている。

「岸田首相が危険なのは、総理大臣としてやりたいことがないことです。視察先で子どもから『どうして総理になったのか』と聞かれ、『日本で一番権限が大きいから』と答えていた。自分がない、こういうタイプは危険だと思う。自分より強い相手の言いなりになってしまうからです。きっと、アメリカの求めに応じて軍拡に走っているのでしょう。自分がない政治家は、相手の要求に応じるだけだから、歯止めがない。岸田首相が政治家として不誠実なのは、“広島選出”と“宏池会出身”という看板を目いっぱい、利用していることです」（金子勝氏=前出）

「新たな戦前」というタモリの予言が現実になる恐れは、どんどん高まっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに（日刊ゲンダイ）

「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327536
2023/08/16　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（35）

転んでもタダでは起きない（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

　政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

　現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

　厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

野口悠紀雄氏が痛烈批判

資格確認書には露骨なペナルティーで何が何でもマイナ保険証（Ｃ）共同通信社

　一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス＋IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。

　資格確認書にペナルティーを課すことは多くの国民を敵に回すことになりそうだ。厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録した後でも、解除を可能とし、資格確認書を交付することを決めた。資格確認書の利用者が増える可能性がある。

「マイナ保険証の登録者は、利用に不安を感じてもカードを自主返納しない限り、マイナ保険証から抜け出せなかった。厚労省の方針転換により、カードを保有したまま気軽に登録解除ができるので、資格確認書に切り替える人は少なくないとみられます」（霞が関関係者）

　ネット上でも〈朗報！マイナ保険証登録解除〉〈解除して資格確認書なら施設に預けられる〉との投稿がみられる。

　野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替えている人も、それを取り消して、資格確認書にするかもしれない」と記している。　

　デジタル庁の公表データによると、8月6日時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、資格確認書の利用者が7000万、8000万人となれば、負担額格差への風当たりも強くなるだろう。それでも岸田首相はペナルティーを続けるつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜ふざけるな！＞河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”（日刊ゲンダイ）

河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327600
2023/08/16　日刊ゲンダイ

自分に甘い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。

　◇　　◇　　◇

　政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。

　河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾」と表明した一方、「けじめをつけるべき」と考えた理由については「庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れたこと」として責任を矮小化。「引き続き職務に専念してまいります」と居座りを宣言した。

　案の定、SNS上は〈返納すべきは給与3カ月分でなく大臣職〉〈世襲議員でもともと金持ちだから多分痛くも痒くもない〉などと大荒れ。河野氏は「自主返納」で国民の怒りの火を“鎮火”しようとしたが、まったくの逆効果。火に油を注いでしまった。

　実際、「けじめ」とは名ばかりの可能性が高い。

　過去に閣僚給与を返納した事例では、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、2018年6月に麻生財務相（当時）が「閣僚給与12カ月分の自主返納」を表明。返納額はわずか170万円だった。

　同年8月には、野田聖子総務相（同）が自身の事務所による情報公開請求の漏洩問題を巡り、麻生と同じく12カ月分を返納。しかし、こちらも返納額は約160万円にとどまった。

　閣僚給与12カ月分ですら160万〜170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。

　閣僚の年間給与は約2929万円で、うち2割が行財政改革のため減らされている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、2割減された閣僚給与から議員歳費を除くと返納可能な金額は年間で約140万円。閣僚給与3カ月分は約35万円と推計される。

「金額はお答えできない」とデジタル庁

怒りが募るばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デジタル庁に、河野氏が自主返納する金額を問い合わせたが、なぜか「お答えできない」（広報担当）の一点張り。「3カ月分」とした理由については「大臣が判断した」（人事担当）との回答だった。

　河野氏の資金力に照らしても、この自主返納額は、あまりにも少ない。21年の河野事務所の政治資金収支報告書を見ると、事務所が河野氏から借り入れる形で4000万円を計上。昨年9月に新任閣僚の資産が公表された際、1位の寺田稔総務相（当時）の3億218万円に次いだのが、河野氏（1億5804万円）だった。返納額が数百万円に上ったとしても、河野氏なら何ら問題なさそうだ。

　河野氏の記者会見にも出席しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「マイナカードを巡る一連の問題は、健康保険証を“人質”に取った強引な普及策が国民の不信感を招いているのであって、河野大臣が給与を返納したからどうなるわけでもありません。現行の保険証と変わらない資格確認書をわざわざ交付するムダに比べれば、返納額なんて微々たるものでしょう。パフォーマンスの感が拭えません。世論や医療現場の声に耳を傾け、保険証の廃止延期やマイナ保険証との併用を認めるのであれば、河野大臣が続投する意味もありますが、来秋に予定される保険証廃止の方針を転換する気配はありません。『けじめ』というなら、保険証廃止延期を表明するぐらいの“汚れ役”を買って出たらいかがかと思います」

　中身のない「けじめ」なんて要らないから、来秋以降、健康保険証を国民に返納して欲しいものだ。

・

閣僚給与3カ月分返納　マイナ問題で河野大臣【WBS】（2023年8月15日）

2023/08/16　テレ東BIZ

河野デジタル大臣は、15日の記者会見でマイナンバー制度をめぐるトラブルが相次いだ責任をとり、自らの閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表しました。そのうえで河野大臣は「引き続き職務に専念する」と述べ、大臣の辞任については否定しました。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 戦争礼賛者重用する犬ＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）
戦争礼賛者重用する犬ＨＫ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-2c65dc.html
2023年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』

ポツダム宣言受諾を公表した８月１５日。

日本が主導権をもって戦争を終わらせたわけではない。

無謀な戦争に突き進み、早期に戦争を終結させなければならなかった日本が一億総玉砕に突き進むなかで原爆を投下され、無条件降伏を受け入れざるを得なくなっただけ。

戦争が終結したのは１９４５年９月２日の降伏文書への調印によった。

歴史に刻むべき重要期日は９月２日。

９月２日を「日本敗戦の日」としてメモリアルデーとするべきだ。

ところが、日本ではポツダム宣言受諾を公表した８月１５日を「終戦の日」としてメモリアルデーとしている。

天皇によるポツダム宣言受諾の録音音声が公表されたことが戦争を終結に導いたかのような錯覚を与えるためのメモリアルデー設定である。

本来、戦争責任をもっとも厳しく追及されるべき主体が天皇だった。

しかし、米国の政治判断から天皇の戦争責任が曖昧にされ、「日本敗戦」が「戦争終結」に置き換えられ、「戦争終結」のヒーローに天皇が仕立て上げられた側面が強い。

この時期になると戦争をテーマにした各種報道番組が制作されるが、その内容に重大な問題がある。

折しも、ウクライナで戦乱が発生している。

当然のことながら、ウクライナ問題と戦争問題とが結び付けられる。

ウクライナの戦乱に対して各種報道はどのような基本姿勢を示しているか。

この点が最重要。

ウクライナ戦乱について、二つの異なる立場、主張がある。

第一の立場、主張は、ウクライナ停戦をすべてに優先させるべきとの立場。

戦争が発生するには理由がある。

国と国が対峙するなら、双方に主張がある。

太平洋戦争でさえ、米国と日本の双方にそれぞれの主張は存在した。

どちらが正しい、どちらが悪い、の議論を始めれば際限がない。

議論は永遠に平行線をたどる。

停戦を最優先するべきとの主張は善悪論をまずは棚上げするというもの。

いかなる理由があれ「戦争は良くない」の立場。

日本の「不戦の誓い」、「戦争放棄」の立場がこれに依るものではないのか。

ウクライナが正しい、ロシアが悪いとの議論を横において、いかなる議論があろうとも、「まずは戦争をやめること」を優先するというのがひとつの立場。

日本の主要メディアでこの議論を明確に掲げる社は存在しない。

ＮＨＫが正義面をかざして特集番組を編成しても、戦争推進の戦争ジャーナリストだけを出演させているところで思考停止と言うほかない。

「ロシアが悪い、ロシアを戦争で打ち負かすのが正当」と主張する者は「戦争推進者」でしかない。

このような「戦争推進論」をかつては「主戦論」と称した。

「主戦論」が戦争を推進し、無謀な戦争で多数の国民を犠牲にした。

第二の立場は「ロシアが悪いのだからウクライナを応援する必要があり、ウクライナの勝利に向けて全面的な支援をするべき」というもの。

上記の「主戦論」の立場。

７８年前に終結した戦争を振り返り、「主戦論」を振りかざすのは、戦争を繰り返すことの鼓舞＝決意でしかない。

放送法第４条は次のように定めている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。

「ロシアが悪いからロシアを打ち負かすためにウクライナを支援し、この戦争をウクライナ勝利に導かねばならない」

とする主戦論者が存在してもいいだろう。

しかし、そのような主戦論者を登場させるなら、必ず、非戦論者を併せて起用する必要がある。

戦争ジャーナリストの小泉悠氏などはロシアを打ち負かす戦争を扇動するだけの者にしか見えない。

このような主張がはびこるからこの世から戦争が消滅しない。

「戦争は良くない」、「二度と戦争を引き起こしてはならない」としながら、ウクライナ戦争を直ちに終結させることよりウクライナ戦争の維持と拡大を主張することの論理矛盾を放置することの支離滅裂を、賢明な市民は見抜かねばならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生副総裁の「戦う覚悟」発言が改めて示した底の浅さ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

麻生副総裁の「戦う覚悟」発言が改めて示した底の浅さ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327603
2023/08/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

政府内部で調整した結果の発言とは思えない（Ｃ）共同通信社

　麻生太郎自民党副総裁の台湾での「戦う覚悟」発言について、同行した鈴木馨祐元外務副大臣がテレビ番組で「個人の発言ではなく、政府の内部も含めて調整をした結果なので、これは『日本政府としてのライン』だ」と説明したが、本当か。自民党の数少なくなったハト派議員に問うと、「嘘だと思う」と即答した。

「だってそうでしょう。もし本当に日本・台湾・米国が結束して軍事力を発動して中国の侵攻と戦うと、日本政府として宣言するのであれば即刻、中国と国交断絶しなければならない。そんな重大な判断を、国権の最高機関たる国会をはじめ内閣、官邸、国家安全保障局、外務省、それに自民党総務会を含め侃々諤々の議論をすることなしに下せるわけがない。

　もしかしたら、事前に麻生が岸田文雄首相に『こんな言い方をするからね』と言い、ボンクラの岸田が『あ、そうですか』とか答えたのかもしれないが、そんなお気楽な話では『日本政府としてのライン』にはならない」と。

　今さら言うまでもないが、日本も米国も1972年以来、台湾は中国の一部であるとの中国の主張を了として日中・米中関係を築いてきた。ということは、仮に台湾が独立を宣言し、中国が武力を用いてそれを阻止しようとして台湾海峡で戦闘が起きたとしても、それは中国の中での内戦であり、そこに日本や米国が軍事力を振るって介入すれば、国際法上の侵略に当たる。

　それはすなわち、本質的にはウクライナ国内の、ユダヤ系が主導権を握るキーウ政府と、東部地方で多数を占めロシア語使用を含む自治権を求めるロシア系住民との内戦に過ぎない紛争に、外部から軍事介入したプーチンと同じ過ちを犯すことになる。

　それに加えて、とりわけ日本にとっては、対外戦争を禁じ専守防衛に徹することを定めた憲法第9条に原理的に反することになるので、改憲することなしに台湾で「戦う覚悟」を示すことなどあり得ない。

　もちろん麻生も、台湾海峡で戦争をしたいと言っているわけではなく、「最も大事なのは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも述べてはいる。しかし、言葉で最大限にキツいことを言えば、相手が恐れおののいて引き下がるだろうなどと思っているとすれば、「抑止力」についての彼の理解が幼稚園レベルであるという証拠である。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「日本維新の会」メッキ剥がれた…支持率3カ月連続ダウンの背景に「2つのマイナス要因」（日刊ゲンダイ）

「日本維新の会」メッキ剥がれた…支持率3カ月連続ダウンの背景に「2つのマイナス要因」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327587
2023/08/16　日刊ゲンダイ

日本維新の会馬場代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民もその正体に気づきはじめたということなのか。破竹の勢いでブイブイ言わせていた「日本維新の会」が失速しはじめた。支持率が続落しているのだ。

　NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％だった。維新の支持率が下落するのは、これで3カ月連続である。5月「6.7％」→6月「6.2％」→7月「5.6％」→8月「4.8％」と下がりつづけている。この間、自民党の支持率は、36.5％→34.7％→34.2％→34.1％と、さほど動いていない。立憲民主党は、4.2％→4.1％→5.1％→4.7％だった。

「第2自民党」発言と「大阪万博」の遅れが響いたか

　なぜ、維新の支持率はジワジワと下がっているのか。マイナス要因となっているのが、馬場代表による「第2自民党」発言と、「大阪万博」の大幅な遅れだ。

　ただでさえ維新は、「自民別動隊」と疑われているのに、馬場代表が「第1自民党と第2自民党でいいんですよ」と、自ら「第2自民党」だと認める発言をしたため失望が広がった。さらに、「大阪万博」の準備が大幅に遅れているうえ、経費が当初計画の1.5倍の1850億円にまで膨らんだため、「どこが身を削る改革なのか」と批判が維新に向かっている。

　ネット上では、馬場代表への批判も目立つ。

＜馬場代表の疑惑について週刊誌が最近取り上げていますが、それについてまず説明責任をすることが先決ではないでしょうか＞＜馬場代表の疑惑が次々と持ち上がっている＞＜先ず第二自民党という発想。あの自民党に問題山積なのに＞

　維新の支持率は、まだまだ下がるのか。

「維新はイメージ先行、風頼みの政党です。自分たちを大きく見せるプレゼンはうまいけど、実績がないから、話題がなくなると、あっという間に支持率は下がっていく。しかも、スキャンダルが続出している。もちろん、選挙になったら再び注目され、支持率は上がるでしょう。でも、普段から自民党の半分程度の支持率がないと選挙で躍進するのは難しい。せめて15％は必要です。人気のない馬場さんが代表のままでは、支持率は大きく伸びない可能性があります」（政界関係者）

　馬場代表は「立民がいても日本は何も良くならない」と、立憲民主をバカにしていたが、支持率は0.1ポイント差まで迫られている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] いつも終戦の日だけのアリバイ作り　軍拡政権にメディア翼賛化の不気味（日刊ゲンダイ）

※2023年8月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

薄っぺらい「不戦の誓い」／（Ｃ）共同通信社

　15日は岸田政権が安全保障政策を大転換してから初めて迎えた終戦の日だった。敗戦から78年。新型コロナウイルスの5類移行を受け、政府主催の全国戦没者追悼式の参列者数は昨年からほぼ倍増の1855人となったものの、台風7号による交通機関への影響などから10府県の遺族が欠席を余儀なくされた。事前に参列の意向を示した遺族は80歳以上が4割超に上り、戦没者の妻は2人のみ。父母の参列は2010年が最後。月日の経過とともに、あの戦争を知る人は少なくなっている。

「プーチンの戦争」が1年半前に勃発すると、待ってましたとばかりに飛びついたのが岸田首相だった。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と煽り、昨年末に安保関連3文書の改定を閣議決定。世界3位の軍事大国化につながる防衛費倍増、国是の専守防衛を形骸化する敵基地攻撃能力の保有を決めた。いずれも米国の意向に沿った動きだ。岸田は「安倍さんもやれないことをやった」と高揚感を隠しきれなかったというが、2回目の参列となった追悼式の式辞は、完コピと言っていいほど昨年と同じ内容。今年もアジア諸国への加害責任には触れず、ケロリとこう言っていた。

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります。いまだ争いが絶えることのない世界にあって、わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携え、世界が直面するさまざまな課題の解決に、全力で取り組んでまいります」

　行動と発言のすさまじい乖離。これほど薄っぺらい「不戦の誓い」は聞いたことがない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「アジア諸国を侵略した先の大戦を反省し、新しい国づくりをする。それが戦後日本の歩みでしたが、『戦後レジームからの脱却』を掲げた安倍元首相が再登板し、ひっくり返してしまった。ABCD包囲網で経済的に追い詰められ、苦境を打破するためのやむにやまれぬ戦争だったというロジックをじわじわと復活させた。岩盤保守層が好むそうした路線を菅政権も岸田政権も踏襲。歴史に目を背けているから、おわびの言葉はついぞ出てこない。誰の心も打たない形式的なスピーチに終始してしまうのです」

平和国家が78年で先祖返り

　自民党を支える右派が憧憬する明治維新から、敗戦までが77年。戦後はこれよりも長くなった。平和国家として地歩を固めるべきところに、醜い先祖返り。今年の終戦の日が戦後もっともおぞましい形となったのは、安保3文書の改定によって、この国の歴史の流れが一変したからだ。駐米大使などを歴任した元外交官の佐々江賢一郎氏（日本国際問題研究所理事長）も、政権寄りの読売新聞（15日付朝刊）でこう言っていた。

「昨年12月に国家安保戦略など3文書を改定して防衛政策のかじを切ったことは、戦後史に残る出来事だった。日本の進むべき道は極めて明確になりつつある。ウクライナに対しても、経済的な支援だけでなく、これまで自制してきた殺傷力のある武器の供与を含めた支援を可能にすべきかどうかを議論する時期に来ている」

　折しも、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しが加速している。自公与党の実務者協議は先月上旬に論点を取りまとめ、秋に再び協議を始めるとしていたが、先月末に岸田が早期実施を指示。23日にも協議が再開されるという。そもそも日本は憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出三原則」を1970年代までに確立したが、第2次安倍政権下の14年に輸出を一部容認する「防衛装備移転三原則」を閣議決定。それでも対象国を安保分野で協力する米国などに限定し、装備品についても「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限ってきた。殺傷能力のある装備品の輸出を認めない根拠となっていることから、自民は与党協議で「撤廃」を主張。再開にあたって政府の考え方も示される予定で、緩和にカジを切ること必至だ。

「抑止力や反撃能力は不可欠」「大方の国民が是」

　防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有について国民に問うことはなく、国会審議もロクになされていない。この上、岸田はなぜ戦争を助長しかねない武器輸出を急ぐのか。それもこれも、バイデン米政権によるお墨付きを確かなものにするためだ。18日に米ワシントン郊外の大統領専用の山荘「キャンプデービッド」で開かれる日米韓首脳会談の手土産にしようというのである。米国は3カ国会談を毎年定例化し、日米同盟と米韓同盟の一体運用ものませる腹でいる。あわせて行われる日米首脳会談では、極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルの共同開発で合意する見通しだという。米国が敵視する中国が「ゲームチェンジャー」といわれる新兵器の世界最先端技術をもっているとされ、開発を急ぐロシアや北朝鮮にも対抗するためだ。

　ロシアの核の脅しに直面しているウクライナが日常を取り戻す兆しは見えない。平和の尊さを噛みしめるべき時に、およそ似つかわしくない不穏なニュースがあふれ返っている。大マスコミは無批判に垂れ流し、政権の都合の悪いことはすべて沈黙。終戦の日の社説で読売はこう書いていた。

〈こうした脅威に対処するには、平和を唱えるだけでなく、相手に侵略や攻撃を思いとどまらせるような抑止力や反撃能力を持つことが不可欠である〉

〈政府は、防衛力の強化が平和を守るために必要な措置であることを丁寧に説明し、着実に実行しなければならない〉

　自民応援団の産経新聞にいたっては、虚実ないまぜだ。

〈中国、北朝鮮の脅威の高まりやロシアのウクライナ侵略をみて、日本人の安保意識は東西冷戦期や平成の時代と比べ、格段に向上した。岸田政権は昨年12月、安保3文書を閣議決定した。反撃能力の保有や5年間で防衛費を43兆円にする方針が決まり、大方の国民はこれを是とした〉

ハト派は行くところまで行く

　軍拡政権にメディア翼賛化の不気味は、いつか来た道を彷彿とさせる。

「大本営発表に加担した新聞は報道責任を直視して出直したはずなのに、戦争のお先棒を担いだ自覚が薄れてきている。自民党というのは振り子理論で動いていて、タカ派政権が倒れたらハト派首相を押し出して世論を欺き、コトを前に進める。岸田首相はその役割を全うするため、行くところまで行きかねません」（金子勝氏=前出）

　米国はサプライチェーンから中国を切り離す動きも強めている。製造業強化を狙ったインフレ抑制法を使って、北米で組み立てられたEVなどに限って購入時に最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるようにし、中国排除を鮮明にしている。EVの要である電池の世界シェア6割を中国企業が握る中、日本勢を含むメーカーは取引を回避せざるを得ない。米国の尻馬に乗った経済ブロック化、軍事同盟の深化が泥沼の対立を招く懸念は高まる一方だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「麻生副総裁が台湾で〈戦う覚悟が抑止力になる〉とか言っていましたが、あの人はマンガの世界で生きている。戦端が開かれたとして、麻生一族の人間は誰一人として戦地に赴かないし、命を危険にさらすこともない。軍需産業の利権にぶら下がる連中は高みの見物なのです。ウクライナで徴兵逃れをめぐる汚職が摘発されましたが、戦争には腐敗がつきもの。国民にとっても、国家にとってもプラスになることはひとつもない。岸田政権がマイナカード取得を強要するのは、防衛増税を嫌がる国民に首輪をつけるため。財源の見通しも立たないのに少子化対策を打つのは、戦闘員を確保するため。根底にあるのは、戦時中の『産めよ増やせよ』です。すべてが憲法違反なのです」

　ボーッとしていたら、国民はまたゆでガエルにされる。

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