記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 米英金融資本の支配下にあった日本が東アジア侵略を進めた（櫻井ジャーナル） ：戦争板リンク
米英金融資本の支配下にあった日本が東アジア侵略を進めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/789.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/456.html
2023年8月15日03時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相には“恵みの台風”に？…森元首相が参加予定だった「政局ゴルフ」が台風で中止（日刊ゲンダイ）
岸田首相には“恵みの台風”に？…森元首相が参加予定だった「政局ゴルフ」が台風で中止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327478
2023/08/15 日刊ゲンダイ
2018年はスーツ姿でご満悦だった＝右端（笹川陽平氏のブログから）
8月11日から夏休みに入っている岸田首相。内閣支持率下落を食い止めるべく、9月中旬にも内閣改造・党役員人事に着手するとみられ、休暇中は人事構想で頭がいっぱいに違いない。そんな岸田首相にとって悩ましいのが、“政局ゴルフ”だった。台風7号の影響で中止になったが、どうも岸田首相は初めから「行きたくない」と思っていたフシがある。
「岸田総理は、参加メンバーの森元首相による『人事干渉』に警戒していたようだ。計画では森さんのほか、小泉元首相、麻生副総裁の首相経験者と16日にラウンド、前日15日には日本財団の笹川陽平会長の別荘で夕食会がセットされていた。ゴルフ好きだった安倍元首相を追悼する趣旨で、場所は安倍さんがよく使っていた山梨県内のゴルフ場です。表向き、安倍さんのための会ですが、実際は森さんが人事にモノ申すための場となるのは必至でした」（官邸事情通）
森氏といえば、同7日付の北國新聞で、茂木幹事長を財務相か外相に横滑りさせ、小渕優子元経産相を幹事長に就ける案をプッシュするなど、人事について言いたい放題。〈近いうちに岸田総理と会う機会があります。その時に、総理から私に（人事の）相談があるかもしれません〉とも発言していた。15、16日は、人事に関して森氏が岸田首相に直談判する“政局ゴルフ”の様相となるのが確実だったのだ。
「ゴルフには、森さん“お気に入り”の萩生田政調会長、西村経産相に加え、関係が微妙な茂木さんも参加する予定でした。茂木さんを刺激し過ぎるため、森さんは『小渕幹事長』案は封印したとしても『萩生田と西村を要職に』くらいのことは、岸田総理に直接要望する腹づもりだったともっぱらです。そうなれば総理はむげにはできなかったでしょう」（前出の官邸事情通）
政調会長時代の2018年には「喜色満面」で参加
「近いうちに岸田総理（右）と会う機会があります」と話した森元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨夏の人事でも、事前に森氏が萩生田氏や西村氏ら「安倍派5人衆」の名前を岸田首相に伝えると、全員が閣僚や党役員に就任。森氏は当時も北國新聞で〈（岸田首相が）私の頼みは全て聞いてくれた〉と語り、岸田首相は面目丸潰れだった。党内からは「総理はなぜ森さんの言うことばかり聞くのか」と異論が噴出していた。
「今回も言われるがままになるのでは、と疑念を持たれていただけに、人事を控えたこの時期に岸田首相が森氏と会うこと自体に批判が上がっていました。岸田首相も、本音では森さんと会いたくないようです。台風7号の影響でゴルフも夕食会も中止になったので、御の字でしょう」（永田町関係者）
森氏と会いたくない岸田首相には“恵みの雨”。ただ岸田首相は以前、首相経験者によるゴルフ会に招待された時は喜色満面だった。
「安倍さんが存命だった2018年も、森、小泉、麻生の首相経験者が参加したゴルフ会が今回の計画と同じ場所で行われました。当時もラウンド前日に笹川氏の別荘で会食があり、政調会長の岸田さんは首相経験者でもないのに参加。『ポスト安倍』として認められていると気をよくしたのか、岸田さんはただ一人、ビシッとスーツ姿で決めていた。笹川氏がブログに上げた写真に笑顔で写っています」（政界関係者）
森氏の“ご意向”に唯々諾々だと受け止められるのが嫌なら、突っぱねればいいだけの話なのだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/457.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞衆院議長・細田博之の後任探しも内閣改造とは別の注目人事（日刊スポーツ）
【政界地獄耳】衆院議長・細田博之の後任探しも内閣改造とは別の注目人事
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308120000038.html
2023年8月12日7時22分 日刊スポーツ
★7月21日、都内の自宅から熱中症の症状を訴える119番通報があり、病院に救急搬送された衆院議長・細田博之。その後、公の場所に姿を現さない。79歳という高齢で、国会閉会後の公務は少ないとはいえ衆院は4日、広島市で6日に行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式への細田の欠席と衆院副議長・海江田万里の代理出席を発表した。また9日の長崎市で開かれた平和祈念式典も欠席を発表、こちらも副議長の代理出席が報じられたが、折からの台風で東京の要人は欠席となった。既に退院しているが大事をとって静養していると伝えられるものの、熱中症から別の病気の併発も考えられる。広島、長崎の死没者慰霊式出席は議会以外の三権の長の重要な仕事。これで15日の「終戦の日」の式典にも欠席するようでは衆院議長の役割を果たしているといえるだろうか。
★1985年1月、時の衆院議長・福永健司は国会の開会式のリハーサルで、玉座から後ろ向きに階段を下りる「右進退左」（バックしたまま階段を下りる）の所作がうまくできず議長を辞任した。2015年4月20日、衆院議長・町村信孝は同副議長・川端達夫に議長の辞職願を提出した。14日に2度目となる軽い脳梗塞との診断を受け「議長の責務を考えたとき、いささかなりとも仕事に悪影響が出ることは避けなければならない」と辞職の理由を述べた。
★前例を見れば関係者は衆院議長の後任を模索することになるだろう。勤続年数、当選回数、党や内閣のポストなどが考慮されるが、自民党では衛藤征士郎、額賀福志郎、船田元あたりが候補者となる。衛藤は09年、民主党政権で衆院議長・横路孝弘の元、副議長に就任している。政界関係者は「防衛庁長官、経企庁長官、財務相、党政調会長、平成研会長（額賀派）のキャリアは候補者のひとりに足りるのではないか」とみる。秋の国会はまだ先だし、細田の回復を願うばかりだが、内閣改造とは別の注目の人事となる。（K）※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/458.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 外国の自称「メディア」処理水報道は事実無根 外務省、偽情報を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230815-N7DXI2HPKFMYDEQPUDDXC76AGQ/
福島第１原発の「汚染水」を海洋放出する計画に反対する諸々の動きを、政府を「ヨイショ」する立場で報道する記事は、いつも短い。
もっと書くことはないのか。
書けることがないのか。
「非科学的だ」、「事実に反する」などなどの威勢の良い文字は躍るが、具体的に、「科学的にはこうだ」、「事実はこうだ」、といったことについて論陣を張った記事にはお目にかかったことがない。
産経新聞の本記事もやはり短く、中身がない。
以下記事の全文を転載する。
外務省は１４日、外国の自称「メディア」によって東京電力福島第１原発処理水に関する報道があり「内容は事実無根」と公表した。同時に「偽情報とその流布に断固として反対する」と批判した。
外務省によると、「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」と記した「外務省公電」とされる文書などが報じられたという。
同省は「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と指摘した。
記事は以上。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
と言われている、その事が事実かどうかが問題であり、その事がどんな文書に記されているのか、いないのかは、些末なことでしかない。
いたずらに「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と言いたてることは、「論点ずらし」か「問題のすり替え」の詭弁を弄していると思われても仕方がない。
事実はどうなのか。
東京新聞によれば、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
政府の言う「処理水」も海洋放出するにあたっては、さらに「海水で１００倍に薄める」必要があるという。
正常に運転されている原発からの排水を、排水する前に海水で薄めている例などあるのだろうか。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
外国の自称「メディア」は、まさに事実を事実として報じているのではないのか。
福島の「汚染水」の海洋放出にあたっては、「処理水」をさらに海水で１００倍以上に希釈して、それを１ｋｍという目と鼻の先の海底から海洋に放出するということが計画されている（検討されている）。
そんな無駄で非科学的なことをやっている原発など福島以外には無い。
しかし、そうしなければならないということが、正常に運転されている原発からの排水と同列に語ることができない「代物」であることの証左だろう。
「汚染水」が一度海洋に放出されてしまったら、マズイと分かっても永久に回収は出来ない。
そんな危険を犯す「権限」は、日本政府には無い。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
「汚染水」の海洋放出が、科学的に１００％の安全性を保証できない限り、
「安全ではないかもしれない」
「人類、生物、地球環境に悪影響を及ぼすかもしれない」
そう考えて行動を決定していくのが、政治に求められる危機管理というものではないのか。
「汚染水」の海洋放出は、今を生きる世界中の人々のみならず、将来を生きる人類の子孫に関わる重大事であることを、改めて自覚することが求められるのではないだろうか。
日本政府の行動こそが、非科学的であり、稚拙であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無責任の極みと言うべきものだ。
「汚染水」の海洋放出を決定する「権限」は、日本政府には無い。
「汚染水」の海洋放出、 絶対反対！。
子孫の声が聞こえる。・・・「冗談じゃ～ないぞ、止めてくれよ！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/459.html
https://www.sankei.com/article/20230815-N7DXI2HPKFMYDEQPUDDXC76AGQ/
福島第１原発の「汚染水」を海洋放出する計画に反対する諸々の動きを、政府を「ヨイショ」する立場で報道する記事は、いつも短い。
もっと書くことはないのか。
書けることがないのか。
「非科学的だ」、「事実に反する」などなどの威勢の良い文字は躍るが、具体的に、「科学的にはこうだ」、「事実はこうだ」、といったことについて論陣を張った記事にはお目にかかったことがない。
産経新聞の本記事もやはり短く、中身がない。
以下記事の全文を転載する。
外務省は１４日、外国の自称「メディア」によって東京電力福島第１原発処理水に関する報道があり「内容は事実無根」と公表した。同時に「偽情報とその流布に断固として反対する」と批判した。
外務省によると、「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」と記した「外務省公電」とされる文書などが報じられたという。
同省は「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と指摘した。
記事は以上。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
と言われている、その事が事実かどうかが問題であり、その事がどんな文書に記されているのか、いないのかは、些末なことでしかない。
いたずらに「外務省公電とされる文書は全くの偽物だ」と言いたてることは、「論点ずらし」か「問題のすり替え」の詭弁を弄していると思われても仕方がない。
事実はどうなのか。
東京新聞によれば、
今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。
と報じている。
政府の言う「処理水」も海洋放出するにあたっては、さらに「海水で１００倍に薄める」必要があるという。
正常に運転されている原発からの排水を、排水する前に海水で薄めている例などあるのだろうか。
「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」
外国の自称「メディア」は、まさに事実を事実として報じているのではないのか。
福島の「汚染水」の海洋放出にあたっては、「処理水」をさらに海水で１００倍以上に希釈して、それを１ｋｍという目と鼻の先の海底から海洋に放出するということが計画されている（検討されている）。
そんな無駄で非科学的なことをやっている原発など福島以外には無い。
しかし、そうしなければならないということが、正常に運転されている原発からの排水と同列に語ることができない「代物」であることの証左だろう。
「汚染水」が一度海洋に放出されてしまったら、マズイと分かっても永久に回収は出来ない。
そんな危険を犯す「権限」は、日本政府には無い。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
「汚染水」の海洋放出が、科学的に１００％の安全性を保証できない限り、
「安全ではないかもしれない」
「人類、生物、地球環境に悪影響を及ぼすかもしれない」
そう考えて行動を決定していくのが、政治に求められる危機管理というものではないのか。
「汚染水」の海洋放出は、今を生きる世界中の人々のみならず、将来を生きる人類の子孫に関わる重大事であることを、改めて自覚することが求められるのではないだろうか。
日本政府の行動こそが、非科学的であり、稚拙であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無責任の極みと言うべきものだ。
「汚染水」の海洋放出を決定する「権限」は、日本政府には無い。
「汚染水」の海洋放出、 絶対反対！。
子孫の声が聞こえる。・・・「冗談じゃ～ないぞ、止めてくれよ！」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/459.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相「現行保険証よりコストと事務負担が減る」の根拠は示せず＝8.4会見質問に書面回答（日刊ゲンダイ）
岸田首相「現行保険証よりコストと事務負担が減る」の根拠は示せず＝8.4会見質問に書面回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327523
2023/08/15 日刊ゲンダイ
岸田首相「現行保険証よりコストと事務負担が減る」の根拠は示せず＝8.4会見質問に書面回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327523
2023/08/15 日刊ゲンダイ
保険証廃止を正当化（4日）／（Ｃ）共同通信社
「マイナンバーのひも付け誤りをめぐって国民の皆様の不安を招いていることにおわびを申し上げます」ーー。岸田首相は8月4日、マイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策などについて記者会見を行った。日刊ゲンダイ記者も会見に参加し、挙手を続けたが、例によって指名されなかった。
当日、書面質問を官邸報道室に送付したところ14日、首相から回答があった。
会見で岸田首相はマイナ保険証を持たないすべての人に職権で資格確認書を交付する方針を示した。その中で来年秋の保険証廃止を正当化するため、新たな対策のメリットを強調。「従来の健康保険証に比べ、（資格確認書の）発行コストや保険者の事務負担は減少する」と胸を張った。しかし、医療関係者を取材すると負担増の懸念が広がっている。日刊ゲンダイは具体的な懸念事例を複数挙げ、コストと事務負担が「減少する」と断定する根拠を数字で求めた。
◇ ◇ ◇
【日刊ゲンダイの質問】
岸田首相は本日の会見で「今まではすべての加入者に保険証を発行してきた。今後はマイナ保険証を持っていない方に対して、資格確認書をすべて発行するので、従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担は減少するのは当然のこと」と発言しました。
マイナ保険証の保有者への交付作業はなくなるかもしれませんが、資格確認書の方がコストや事務負担が減少するというのは疑問です。
7700万人が加入している雇用者保険の健康保険証は、多くが無期限で、健保組合など保険者は入社時に一度交付すれば済みます。今後は最長でも5年に一度、マイナ保険証の非保有者（現在は人口の半分）に送るコストと手間がかかります。
入社時期は従業員でまちまちなため、大企業なら毎月の作業になる可能性があります。
また、これまでの健康保険証では組合員に一律に送付すればよかったのですが、資格確認書の場合は組合員がマイナ保険証を保有しているのかどうか、最新の状況を確認する作業が生じます。ほかにも、組合員がマイナカードを自主返納すれば、マイナ保険証とのひも付けが解除されないため、健保組合は「マイナ保険証を保有している」と認識することになり、健保組合から交付されないのも問題です（そうしたリスクについて、厚労省の保険課長は認めている=8月1日の立憲民主党のヒアリング）。
資格確認書の交付漏れや遅れは避けられず、無保険扱いが発生するのではないか。岸田首相が強調した「マイナ保険証を持たない方もこれまで通り保険医療を受けられる」とは言えない事態が生じるのではないか。いかがでしょうか。合わせて、従来の保険証と比べて、資格確認書の方がコストや事務負担が減少するとする根拠を数字で示してください。
【岸田首相の回答】
○国民皆保険の下で、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期においても、デジタル対応とアナログ対応の併用期間を設け、保険者がマイナ保険証を保有していない方、全てに申請によらず資格確認書を交付することで、全ての国民が安心して保険診療を受けられるようにすることとしています。
○従来の全ての加入者の方に保険証を発行してきた取扱いを改め、マイナ保険証を保有していない方全員に申請によらず交付する運用とすることで、現行の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担などが、減少すると考えています。
具体的には、 ①マイナンバーカードを保有している方が7割に上る中で、資格確認書の交付対象となる、マイナ保険証を保有していない方は、現状で、保険証を保有している方の5割程度であること、 ②資格確認書の有効期間については、被用者保険の平均加入期間や、現行の国民健康保険や後期高齢者医療の有効期間（1年又は2年）など、現行の保険証の発行事務などを踏まえ、5年以内で保険者が設定できることとし、保険者の実務への影響に配慮していること、 ③カードの形状や記載事項について、現行の健康保険証を踏まえたものとすることで、保険者の既存のシステムを最大限活かすことができるようにし、追加費用が生じないような仕組みとすることとしています。
○その実現に向け、保険者がマイナ保険証の保有状況を確認できる仕組み等を含め、資格確認書の発行などについて具体的に検討していきます。
◇ ◇ ◇
岸田首相の回答は「保険者の実務への影響に配慮している」や「追加費用が生じないような仕組みとする」にとどまり、結局、日刊ゲンダイが求めた「発行コストや保険者の事務負担の減少」についての根拠は数字で示されなかった。
（取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/460.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民党“エッフェル騒動”が岩手県知事選を直撃！渦中の広瀬めぐみ議員がSNSストップし雲隠れ（日刊ゲンダイ）
自民党“エッフェル騒動”が岩手県知事選を直撃！渦中の広瀬めぐみ議員がSNSストップし雲隠れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327533
2023/08/15 日刊ゲンダイ
岩手県の広瀬めぐみ参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
大炎上した自民党女性局の“エッフェル騒動”が意外な飛び火だ。17日告示（9月3日投開票）の岩手県知事選に影を落としているという。
県知事選は、5選を目指す現職・達増拓也知事（59）に元県議の千葉絢子氏（45）が挑む一騎打ちの構図となりそうで、野党各党は達増氏を、自公が千葉氏を支援している。千葉は地元岩手の元民放アナウンサーで、県議2期目の昨年12月、自民党岩手県連が全面支援する形で出馬表明した。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員の地元で「小沢王国」の岩手では、自民党は長らく参院選で連敗続きだったが、昨夏の参院選で立憲現職を破って広瀬めぐみ議員が初当選。知事選でもこれに続けと、自民県連は女性の千葉氏を擁立し、広瀬氏と二人三脚で活動、自民党女性局がバックアップしてきた。
8.2を最後にSNS投稿がピタッと止まる
「女性」がウリだったが…（自民党女性局と岩手県知事選・千葉絢子氏の選対女性部との合同の集い＝自民党女性市議のブログから）
ところが、である。この広瀬氏は、松川るいや今井絵理子の両参院議員と同じく、猛批判を浴びている“エッフェル騒動”議員のひとりなのだ。例のパリ視察で、SNSにピースサインしている写真や飲食の写真とともに観光旅行記さながらの投稿をして、大ヒンシュクを買った問題議員なのである。
7月末にパリ視察が批判されると、くだんの投稿を削除し、今月2日を最後に新規の投稿もストップ、“雲隠れ”してしまった。
「それまで広瀬さんは、県知事選や同日投開票の県議選についての投稿を頻繁にSNSにアップしてきていたのに、今はパッタリ止まっています。パリ視察の炎上が影響しているのは間違いない。千葉さんの選挙応援で、6月に自民党女性局が千葉選対女性部との合同のつどいを開催したのも、今となっては間が悪い。自民県連は『女性』をウリにして千葉氏を擁立したのに、想定外の事態に頭を抱えています」（地元メディア関係者）
広瀬氏と千葉氏の二人三脚はこの先どうなるのか。千葉選対は「（広瀬さんに）通常通り応援してもらいます」と言ったが、地元では「広瀬さんを街頭に立たせず、徹底的に隠す」という噂も流れているという。知事選告示は2日後だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/461.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 木原官房副長官は首相に同行するのか…8.17訪米は“陰の総理”の去就をはかる試金石（日刊ゲンダイ）
木原官房副長官は首相に同行するのか…8.17訪米は“陰の総理”の去就をはかる試金石
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327532
2023/08/15 日刊ゲンダイ
17日からの岸田首相の訪米に木原誠二官房副長官（右）は同行するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
14日発表されたNHKの8月世論調査でも、前月からマイナス5ポイントの33％に内閣支持率が続落。ジリ貧の岸田首相は近く行う内閣改造で刷新感を出し、政権立て直しをはかる考えだが、最側近の木原誠二官房副長官の去就に注目が集まっている。
7月6日発売の「週刊文春」が、木原氏の妻が元夫の不審死に関して任意の聴取を受けていたことや、木原サイドが捜査に圧力をかけた疑いがあることなどを報じて以降、木原氏が表に出てこなくなったためだ。
木原サイドは8月1日に立憲民主党の公開質問状に対して「文春を刑事告訴した」と回答。しかし、公の場で自ら説明することはなく、毎日の慣例だった番記者の取材にも応じなくなった。
本来は岸田首相の外遊には衆参の副長官が交代で同行するはずだが、7月の訪欧と中東歴訪はともに参院の磯崎副長官が随行。官房長官不在時の会見も磯崎氏に任せっきりだ。
さすがに自民党内からも、「表に出てこられない副長官では話にならない」と交代論が浮上。ご意見番的な存在の村上誠一郎元行革担当相も、11日のTBSのCS番組で、「自分できちんと本当に証明できないのだったら、やはり潔くいったん身を引かれた方が政権にとってもご本人にとってもプラスじゃないか」「任命責任者が人事を軽く考えているんじゃないかな」と苦言を呈していた。
1カ月ぶり記者対応再開もすぐ中断
あらゆる重要政策で“影の総理”に依存（岸田首相と後方の木原副官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
強まる交代論を打ち消すためなのか、木原氏は7日から約1カ月ぶりに記者対応を再開したという。
「当日、急に『10分後に取材に応じる』と連絡があった。取材再開は副長官留任に向けた布石かとみられていましたが、10日発売の週刊文春では違法風俗の常連だったと報じられ、さらに10日の文藝春秋電子版で選挙事務所の家賃支出を記載していない公選法違反の疑いまで報じられると、再び取材に応じなくなりました」（大手メディア政治部記者）
目下、永田町の関心事は17日から訪米する岸田首相に木原氏が同行するかどうかだ。
「ちょうど『週刊文春』が合併号休みで、今週は新ネタが報じられる心配がないから、木原さんにとってはチャンスです。総理が何より重視している訪米にも同行できないようでは、交代は避けられません」（自民党ベテラン議員）
岸田首相はあらゆる重要政策で木原氏に依存してきたため、“陰の総理”とまで呼ばれる木原氏が去れば、官邸が回らなくなる可能性があり、簡単には交代させられない事情もある。岸田首相にとっても正念場だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/462.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] また同じ失敗を繰り返そうとする日本（田中龍作ジャーナル）
また同じ失敗を繰り返そうとする日本
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029374
2023年8月15日 14:04 田中龍作ジャーナル
また同じ失敗を繰り返そうとする日本
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029374
2023年8月15日 14:04 田中龍作ジャーナル
午前6時の開門を待ち参拝を終えた海上自衛官。＝15日、靖国神社 撮影：田中龍作＝
敗戦の日、靖国神社。78年前と同じように蝉時雨が境内を包んでいた。
田中の母方の祖母は、息子をニューギニアの戦線で失っている。菩提寺の住職が遺骨収集団に加わり現地に弔いに行くまで、約30年かかっている。
それまで祖母は靖国神社に行くことで息子の御霊に会っていた。
ロシアのウクライナ侵攻を機に日本にも戦争の足音が忍び寄るようになった。
「俺たちは死にきれんぞ。成仏させてくれ」。230万の英霊が草葉の陰から呻くのが聞こえてくるようだ。
敗戦直後に生まれた男性は怒気を含ませながら語った。「英霊たちは『地上に降りて来れない。バカ（政治家）がいるから』と。
別の男性はまるで見透かしたかのように話す。「自民党は本気で国防を考えていない。日本を守る気はない」と。
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会。国防族あり親露派あり壺議員ありの不思議な集団だ。＝15日、撮影：田中龍作＝
軍拡に突き進む岸田政権も危ういが、プロパガンダをそうとは知らずにコロっと信じ込む国民はさらに危うい。
今月7日から台湾を訪問した麻生副総裁が講演で「戦う覚悟が抑止力になる」と発言したことに中国が反発を強めた。
当然、中国国営通信・新華社は「台湾世論、戦争あおる麻生太郎氏の発言を批判」と報じた。中国によるプロパガンダである。
これを伝えた共同電はしっかり「新華社」と書いているのに、多くの日本人は額面通り受け取った。ご丁寧にも「台湾の世論は麻生発言を批判している」とツイートした。
これほど乗せやすく煽りやすい国民はいない。精神構造は戦前戦中とまったく同じだ。「鬼畜米英」は「鬼畜米NATO」となって、今なお健在である。
ニセ旗作戦で沖縄県内のいずれかの基地のレーダーなどを破壊し騒擾状態を作り出す。そこで「中国は米軍から沖縄を解放してくれるぞ」と吹聴すれば国民はいとも簡単に二分されるだろう。
おもちゃに毛の生えたような戦闘機で巨大な米軍の戦艦に体当たりして行った。＝15日、靖国神社 撮影：田中龍作＝
「外交」「外交」と経文のように唱える人々の多くは教条的な反米親露派だ。国際情勢の把握も教条的な理解に基づく。大概はロシアのプロパガンダを信じ込んでいる。
1945年（昭和20年）2月にソ連は対日参戦を決め、５月にドイツが降伏するや、物資や兵力をソ満国境に大移動させていた。
にもかかわらず日本は、8月9日にソ連が満州に雪崩れ込んでくる前夜まで、ソ連に米国との和平の仲介を依頼していたのである。その結果起きた惨劇はあらためて言うまでもない。
普通に情報が取れていれば、もっと早く戦争を終結に導くことができた。
この国はまた同じ失敗を繰り返そうとしているようだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/040/168000c
恐るべきは子供らの｛純粋な感性」。
大切にしたい。
私達大人は「恥じ入るしかない」と思わさせられる。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
小学６年生の言葉だそうだ。
日本の未来はまだまだ捨てたものじゃない。
以下に記事の抜粋を記す。
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
・・・日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地がある意味「分からない」多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。・・・
・・・基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
・・・米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。・・・
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。・・・毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
首相の回答は…
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。・・・他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、・・・国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針・・・
記事の抜粋は以上。
「・・・児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。・・・」
何人の子供が傷ついたことだろうか。
岸田首相はお詫びの言葉を添えて、返事を書くべきだろう。
子供たちは、今でも、
「・・・まだ、お返事を待っています」
岸田首相が守るべきは、自身の面子ではなく、「子供らの純粋な感性」であるべきだ。
そういう私も、小さいころには持っていたはずの「純粋な感性」は、今では記憶にすら残っていない。
それでも知りたい。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/464.html
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/040/168000c
恐るべきは子供らの｛純粋な感性」。
大切にしたい。
私達大人は「恥じ入るしかない」と思わさせられる。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
小学６年生の言葉だそうだ。
日本の未来はまだまだ捨てたものじゃない。
以下に記事の抜粋を記す。
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
・・・日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地がある意味「分からない」多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。・・・
・・・基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
・・・米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。・・・
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。・・・毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
首相の回答は…
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
・・・手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。・・・他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、・・・国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針・・・
記事の抜粋は以上。
「・・・児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。・・・」
何人の子供が傷ついたことだろうか。
岸田首相はお詫びの言葉を添えて、返事を書くべきだろう。
子供たちは、今でも、
「・・・まだ、お返事を待っています」
岸田首相が守るべきは、自身の面子ではなく、「子供らの純粋な感性」であるべきだ。
そういう私も、小さいころには持っていたはずの「純粋な感性」は、今では記憶にすら残っていない。
それでも知りたい。
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/464.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 8.18日米韓首脳会談で連携強化アピール 安保協力深化へ下がる心理的ハードル 米国隷従 リアリズム岸田首相の日韓歴史戦（日刊ゲンダイ）
8.18日米韓首脳会談で連携強化アピール 安保協力深化へ下がる心理的ハードル 米国隷従 リアリズム岸田首相の日韓歴史戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327482
2023/08/15 日刊ゲンダイ
G7広島サミットでも結束をアピール（日米韓首脳会談＝代表取材）
米国のバイデン大統領が18日、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を首都ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘に招き、3カ国の首脳会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を中心に協議し、日米韓の連携強化をアピールすることが狙いだが、日韓が安全保障分野での協力を深化させるという意味も持つ。
日韓関係改善の象徴との見方がある一方で、忘れてはならないのが、韓国社会に根強くある安保協力への警戒心だ。
「韓日関係が国交正常化以降初めて、北朝鮮を封鎖し中国を圧迫するために軍事的協力をする『準同盟』へ格上げされる」
革新系の有力紙・ハンギョレは、日米韓首脳会談で日韓関係が根本的に変化し、歴史問題の解決が埋もれてしまうとの懸念を伝えた。
昨年5月に発足した尹政権は、文在寅・前大統領の対日強硬路線を転換し、日本との関係を重視する姿勢をとってきた。今年3月には「深刻な北朝鮮の核の脅威など、安全保障危機を克服するために韓米日3カ国の協力がいつにも増して重要となった」と述べている。
植民地支配下の朝鮮半島で起きた「三・一独立運動」を記念する式典での演説だっただけに、韓国人のナショナリズムが高揚する日に日本への批判を封印し、逆に安保分野でのパートナーとして明確に位置付けたインパクトは大きかった。
ハードルがなくなったわけではない
今年2023年5月、海上自衛隊の護衛艦は旭日旗を掲げ、韓国・釜山へ入港した（Ｃ）共同通信社
韓国では北朝鮮の脅威に対する懸念の広まりもあり、日本と安保分野に対する心理的ハードルは下がっている。5月に海上自衛隊の護衛艦が「旭日旗」を掲揚したまま韓国の釜山港に入ったが、旗を「日本軍国主義の象徴」として問題視した文政権下とは異なり、世論やメディアが激しく反応することはなかった。
だが、ハードルがなくなったわけではない。韓国政府関係者は「日本と行うのは情報などの防衛協力であり、行動を伴う軍事協力は考えていない」と話し、別の関係者も「軍事協力という言葉はあまりにも刺激が強い」と、慎重な姿勢を崩さない。
そうした背景にあるのが、日韓間の懸案だった元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策に対する不満だ。3月に発表された解決案は「日本に譲歩し過ぎている」などとして世論調査では過半数が反対した。そうした声が収まらない中で安保協力だけを進めれば、歴史問題を軽視しているとの批判が韓国内で高まるのは避けられない。
日韓の安保協力には、複雑に糸が絡まっていることを肝に銘じることが必要だ。（つづく）
（佐藤大介／共同通信編集委員兼論説委員）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/465.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕 （ビジネスジャーナル）
自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕
ビジネスジャーナル 2022.11.09
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html
岸田文雄政権の失速が止まらない。
10月24日に山際大志郎経済再生担当相が辞任し、とうとう内閣の一角が崩れた。「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわび申し上げます」。岸田首相は衆院本会議でこう陳謝する羽目となった。野党は「辞任表明が遅すぎる」「総理の判断の遅さにも責任がある」と一斉に批判、今後常に岸田政権が批判に晒され続けることを予感させた。
「もう岸田さんは終わりだよ。今までが運が良すぎただけなんだ」
こう呟くのは自民党議員である。どういうことなのか。当稿では支持率低迷に苦しむ岸田政権の内幕とその理由をレポートしてみたい。
消えた10月国会での冒頭解散
岸田政権の潮目が変わったのが参院選後だった。参院選で勝利した岸田政権は、当初の目論見通りであれば黄金の3年間に突入し、秋の臨時国会からは安倍政権でも成し得なかった憲法改正に着手することが予想されていたのだ。
「政府調査では安倍政権での憲法改正は国論を二分する形になってしまうので、慎重になっていた。そこで無味無臭の岸田政権ならば憲法改正に違和感なく着手できるという分析が政府内でなされていたのです」（自民党関係者）
しかし、その目論見もあえなくご破算となった。岸田政権の相次ぐ失策と判断の遅れから支持率は低迷し、憲法改正の是非を問う力は今の政権にないと分析されるようになってしまったのだ。いまや政界、メディアの共通認識とされているのが、岸田政権の支持率が回復する見込みは今後ないという見方なのである。
政局勘が悪いというのも、その一つの理由になっている。統一教会問題、円安など問題山積のなか支持率30％割れとなった岸田政権に対して、9月時点では自民党内には「早期解散も手だ」という空気があった。来年になれば岸田政権の支持率は10％台まで落ち込みかねない。そこで野党が弱く準備ができていない今こそ、そして自民党が今後も強い与党でいるためにも、早期の解散総選挙が必要だという論調が一部であったのは事実だ。
10月国会での冒頭解散があるかもしれない――。そんな淡い期待のなか、岸田首相はどのような決断を行ったのか。
10月4日付で、長男の岸田翔太郎氏を首相秘書官に就任させると発表したのだ。解散どころか、息子の登用である。この難局においての世襲人事の発表は、当然のように批判に晒された。なかには「話し相手がいない岸田首相が、話し相手として長男を起用した」という陰口すら叩かれたほど、この一手は評判が悪かった。この件でハッキリしたのは、岸田首相が自らの身内を優遇するというだけではなく、これからも政権にしがみつこうと考えている人物であるということだった。
国政の難局を乗り切るため、また統一教会問題などで批判に晒されている自民党を守ることを優先するならば、首相秘書官として必要なのは「実力者」であり「即戦力」たる人物であるはずだ。息子にOJT(オンザジョブトレーニング)している余裕があるはずがないのだ。そんななかで、政治経験の乏しい息子を秘書官にしたということは、岸田首相自身が可能な限り政権に留まろうと考えていることの証左だといえよう。自民党のためにいつ退陣してもいいというリーダーとしての覚悟があるならば、息子を秘書官に据えたりしないはずだ。
岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測、カンフル剤だけを打ち続ける政治
「長男が秘書官に就任したことで、前任だった山本高義氏は秘書官を辞職し、岸田事務所に政策秘書として復帰しました。だが、山本氏が秘書官を退いてから岸田首相の情報収集力は明らかに落ち、岸田氏はますますグラグラし始めた。山本氏は30年近く、岸田氏を支えてきたベテラン秘書で、『岸田氏を首相にしたい』と身を粉にしながら汚れ役をこなしてきた人物です。そんなベテランだからこそ情報が集まり、的確なアドバイスができる。一方で商社マンあがりで、永田町経験が2年あまりの長男の翔太郎氏を首相秘書官にしたところで、同等の仕事ができるわけがないのです」（自民党関係者）
岸田首相がピント外れの一手を打ったことで、その政局勘のなさがますます浮き彫りとなった。
官僚の尻馬に乗るだけ
もう一つの問題は、政治家としての資質である。政治部記者はこう語る。
「岸田首相は10月28日に39兆円規模の総合経済対策を発表しましたが、これも遅すぎるという声があがっています。中小企業の多くはこの不況下で、年末をどう乗り切るかを考えているのに、政府の対策はのんびりしていました。本来であれば臨時国会前に準備しておき、年内にも実施すべきなのです。それなのに国会が始まってから総合経済対策をまとめ始め、約1カ月遅れで発表した。」（政治部記者）
28日の会見では岸田首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張ったが、その実情は自民党からの要求を丸のみしたに過ぎないというのが実情なのだ。そのスピード感のなさと併せて「岸田首相は首相として何がやりたいのか？」という声が永田町では上がっている。
岸田首相に政治信条は何もなく、危機を乗り越えるアイデアもないことを示す象徴的なエピソードがある。
経済対策について岸田首相と自民党幹部が会合をしたときのことである。自民党幹部が「経済対策はどのようにやりましょうか？」と聞いたところ岸田首相は「任せるよ」と答えたというのだ。つまり岸田氏は首相になることが目的の政治家でしかないということが、ここでも浮き彫りとなってしまっているといえそうだ。
「おそらく今後は岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測されていますが、本当にそうなったらカンフル剤だけを打ち続ける政治となり、まさに末期症状だといえます」（前出・政治部記者）
何もない男――、岸田氏が記者からそうレッテルを張られた事件がある。
2015年、岸田氏は外相として日韓合意に関わった。いわゆる慰安婦問題の不可逆的な解決を謳った「慰安婦合意」と呼ばれる外交交渉を担い、岸田氏は周囲に「（日韓合意に）政治生命をかける」と息巻いた。ところが韓国側が慰安婦合意を骨抜きにする行動に出たとき、岸田氏はどうしたか？ 外信部記者はこう呆れて語る。
「韓国の行動について岸田氏は何も発言しなかったのです。あのとき取材した記者はみな『岸田氏の言う政治生命って何だったのか？』と苦笑いするしかなかった。岸田氏が首相になってからも同じです。日韓関係や歴史問題に積極的に取り組もうとする姿勢はまったくない」
結局、日韓合意は外務省官僚のお膳立てのもと行われた交渉にすぎず、岸田氏は官僚の尻馬に乗っただけだったのである。
岸田政権を支えるの思惑
一方で岸田政権の強みは何だろうか。政治家としての色がない、ということを評価する人たちが実はいるのだ。それは霞ヶ関の住人たちである。
官僚政治というのは岸田政権を理解する一つのポイントである。前回の連載でも岸田政権が官僚に操られていると指摘したように、岸田政権の政策は官僚発のアイデアであることが多い。例えば経産省出身の新原浩朗内閣審議官が作成した“新原ペーパー”の指示通りに、岸田首相は「新しい資本主義」を目玉策として掲げている。
「財務省と経産省の官僚に支持されているので、意外と岸田政権は長持ちするのではないか」という見方すらある。つまり与しやすい「岸田政権」を、官僚たちが最大限に利用しようと考えて岸田政権を支えるのではないかという分析である。
官僚の下支えと同時に、もう一つ岸田首相が頼みの綱とすがっているのがナベツネこと読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏なのだという。10月27日には岸田首相自身が東京・大手町の読売新聞東京本社に出向き渡邉氏と懇談をしているほどだ。
「岸田さんが読売新聞を訪れたのは、ちょうど永田町ではナベツネが読売新聞の会議で、『岸田政権を支えろ』という方針を指示したという情報が流れている最中でした。ナベツネに何を相談したのか、懇談の内容に注目が集まっています」
渡邉氏と岸田首相の所縁は深い。岸田首相の父、岸田文武氏と渡邉氏は旧制東京高等学校の同学年で、文武氏の葬儀で渡邉氏は友人代表で弔辞を読んだといわれているように、岸田首相の父親と渡邉氏は深い親交があったのだ。また渡邉氏にとって岸田首相は開成高校の後輩でもある。そうした縁からか、渡邉氏は岸田首相の肩入れをしていると噂されているのだ。
官僚や縁故によって支えられている岸田政権。だがそうした構造は難局を突破するリーダーの資質としてはあまりに頼りなく、むしろ国民人気をますます遠ざけるものとなるだろう。支持率が低い政権が何を意味するか。それは民意の反映されない政治が行われるということだともいえる。
（文＝赤石晋一郎／ジャーナリスト）
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/466.html
自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕
ビジネスジャーナル 2022.11.09
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html
岸田文雄政権の失速が止まらない。
10月24日に山際大志郎経済再生担当相が辞任し、とうとう内閣の一角が崩れた。「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわび申し上げます」。岸田首相は衆院本会議でこう陳謝する羽目となった。野党は「辞任表明が遅すぎる」「総理の判断の遅さにも責任がある」と一斉に批判、今後常に岸田政権が批判に晒され続けることを予感させた。
「もう岸田さんは終わりだよ。今までが運が良すぎただけなんだ」
こう呟くのは自民党議員である。どういうことなのか。当稿では支持率低迷に苦しむ岸田政権の内幕とその理由をレポートしてみたい。
消えた10月国会での冒頭解散
岸田政権の潮目が変わったのが参院選後だった。参院選で勝利した岸田政権は、当初の目論見通りであれば黄金の3年間に突入し、秋の臨時国会からは安倍政権でも成し得なかった憲法改正に着手することが予想されていたのだ。
「政府調査では安倍政権での憲法改正は国論を二分する形になってしまうので、慎重になっていた。そこで無味無臭の岸田政権ならば憲法改正に違和感なく着手できるという分析が政府内でなされていたのです」（自民党関係者）
しかし、その目論見もあえなくご破算となった。岸田政権の相次ぐ失策と判断の遅れから支持率は低迷し、憲法改正の是非を問う力は今の政権にないと分析されるようになってしまったのだ。いまや政界、メディアの共通認識とされているのが、岸田政権の支持率が回復する見込みは今後ないという見方なのである。
政局勘が悪いというのも、その一つの理由になっている。統一教会問題、円安など問題山積のなか支持率30％割れとなった岸田政権に対して、9月時点では自民党内には「早期解散も手だ」という空気があった。来年になれば岸田政権の支持率は10％台まで落ち込みかねない。そこで野党が弱く準備ができていない今こそ、そして自民党が今後も強い与党でいるためにも、早期の解散総選挙が必要だという論調が一部であったのは事実だ。
10月国会での冒頭解散があるかもしれない――。そんな淡い期待のなか、岸田首相はどのような決断を行ったのか。
10月4日付で、長男の岸田翔太郎氏を首相秘書官に就任させると発表したのだ。解散どころか、息子の登用である。この難局においての世襲人事の発表は、当然のように批判に晒された。なかには「話し相手がいない岸田首相が、話し相手として長男を起用した」という陰口すら叩かれたほど、この一手は評判が悪かった。この件でハッキリしたのは、岸田首相が自らの身内を優遇するというだけではなく、これからも政権にしがみつこうと考えている人物であるということだった。
国政の難局を乗り切るため、また統一教会問題などで批判に晒されている自民党を守ることを優先するならば、首相秘書官として必要なのは「実力者」であり「即戦力」たる人物であるはずだ。息子にOJT(オンザジョブトレーニング)している余裕があるはずがないのだ。そんななかで、政治経験の乏しい息子を秘書官にしたということは、岸田首相自身が可能な限り政権に留まろうと考えていることの証左だといえよう。自民党のためにいつ退陣してもいいというリーダーとしての覚悟があるならば、息子を秘書官に据えたりしないはずだ。
岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測、カンフル剤だけを打ち続ける政治
「長男が秘書官に就任したことで、前任だった山本高義氏は秘書官を辞職し、岸田事務所に政策秘書として復帰しました。だが、山本氏が秘書官を退いてから岸田首相の情報収集力は明らかに落ち、岸田氏はますますグラグラし始めた。山本氏は30年近く、岸田氏を支えてきたベテラン秘書で、『岸田氏を首相にしたい』と身を粉にしながら汚れ役をこなしてきた人物です。そんなベテランだからこそ情報が集まり、的確なアドバイスができる。一方で商社マンあがりで、永田町経験が2年あまりの長男の翔太郎氏を首相秘書官にしたところで、同等の仕事ができるわけがないのです」（自民党関係者）
岸田首相がピント外れの一手を打ったことで、その政局勘のなさがますます浮き彫りとなった。
官僚の尻馬に乗るだけ
もう一つの問題は、政治家としての資質である。政治部記者はこう語る。
「岸田首相は10月28日に39兆円規模の総合経済対策を発表しましたが、これも遅すぎるという声があがっています。中小企業の多くはこの不況下で、年末をどう乗り切るかを考えているのに、政府の対策はのんびりしていました。本来であれば臨時国会前に準備しておき、年内にも実施すべきなのです。それなのに国会が始まってから総合経済対策をまとめ始め、約1カ月遅れで発表した。」（政治部記者）
28日の会見では岸田首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張ったが、その実情は自民党からの要求を丸のみしたに過ぎないというのが実情なのだ。そのスピード感のなさと併せて「岸田首相は首相として何がやりたいのか？」という声が永田町では上がっている。
岸田首相に政治信条は何もなく、危機を乗り越えるアイデアもないことを示す象徴的なエピソードがある。
経済対策について岸田首相と自民党幹部が会合をしたときのことである。自民党幹部が「経済対策はどのようにやりましょうか？」と聞いたところ岸田首相は「任せるよ」と答えたというのだ。つまり岸田氏は首相になることが目的の政治家でしかないということが、ここでも浮き彫りとなってしまっているといえそうだ。
「おそらく今後は岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測されていますが、本当にそうなったらカンフル剤だけを打ち続ける政治となり、まさに末期症状だといえます」（前出・政治部記者）
何もない男――、岸田氏が記者からそうレッテルを張られた事件がある。
2015年、岸田氏は外相として日韓合意に関わった。いわゆる慰安婦問題の不可逆的な解決を謳った「慰安婦合意」と呼ばれる外交交渉を担い、岸田氏は周囲に「（日韓合意に）政治生命をかける」と息巻いた。ところが韓国側が慰安婦合意を骨抜きにする行動に出たとき、岸田氏はどうしたか？ 外信部記者はこう呆れて語る。
「韓国の行動について岸田氏は何も発言しなかったのです。あのとき取材した記者はみな『岸田氏の言う政治生命って何だったのか？』と苦笑いするしかなかった。岸田氏が首相になってからも同じです。日韓関係や歴史問題に積極的に取り組もうとする姿勢はまったくない」
結局、日韓合意は外務省官僚のお膳立てのもと行われた交渉にすぎず、岸田氏は官僚の尻馬に乗っただけだったのである。
岸田政権を支えるの思惑
一方で岸田政権の強みは何だろうか。政治家としての色がない、ということを評価する人たちが実はいるのだ。それは霞ヶ関の住人たちである。
官僚政治というのは岸田政権を理解する一つのポイントである。前回の連載でも岸田政権が官僚に操られていると指摘したように、岸田政権の政策は官僚発のアイデアであることが多い。例えば経産省出身の新原浩朗内閣審議官が作成した“新原ペーパー”の指示通りに、岸田首相は「新しい資本主義」を目玉策として掲げている。
「財務省と経産省の官僚に支持されているので、意外と岸田政権は長持ちするのではないか」という見方すらある。つまり与しやすい「岸田政権」を、官僚たちが最大限に利用しようと考えて岸田政権を支えるのではないかという分析である。
官僚の下支えと同時に、もう一つ岸田首相が頼みの綱とすがっているのがナベツネこと読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏なのだという。10月27日には岸田首相自身が東京・大手町の読売新聞東京本社に出向き渡邉氏と懇談をしているほどだ。
「岸田さんが読売新聞を訪れたのは、ちょうど永田町ではナベツネが読売新聞の会議で、『岸田政権を支えろ』という方針を指示したという情報が流れている最中でした。ナベツネに何を相談したのか、懇談の内容に注目が集まっています」
渡邉氏と岸田首相の所縁は深い。岸田首相の父、岸田文武氏と渡邉氏は旧制東京高等学校の同学年で、文武氏の葬儀で渡邉氏は友人代表で弔辞を読んだといわれているように、岸田首相の父親と渡邉氏は深い親交があったのだ。また渡邉氏にとって岸田首相は開成高校の後輩でもある。そうした縁からか、渡邉氏は岸田首相の肩入れをしていると噂されているのだ。
官僚や縁故によって支えられている岸田政権。だがそうした構造は難局を突破するリーダーの資質としてはあまりに頼りなく、むしろ国民人気をますます遠ざけるものとなるだろう。支持率が低い政権が何を意味するか。それは民意の反映されない政治が行われるということだともいえる。
（文＝赤石晋一郎／ジャーナリスト）
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/466.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] これを読めば「安倍政権＝ファシズム」だと理解できる。従順な子羊に送る記事 （お役立ち情報の杜）
これを読めば「安倍政権＝ファシズム」だと理解できる。従順な子羊に送る記事
お役立ち情報の杜 2023/03/05配信
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy
はじめに：
ファシズムの定義を以下に記します。
「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」
（大辞林：第三版）
戦前・戦中の日本で見られた現象です。
ヒトラー率いるナチス・ドイツも有名ですね。決して繰り返してはならない歴史です。
下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。
ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。
現代日本でも、その現象を確認することができます。
上記14項目各々を以下に説明いたします。
1）強情なナショナリズム
神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。
安倍元首相が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。
安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していましたが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続け、暮らしは悪くなるばかりでした。
彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しました。
アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。
「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
https://useful-info.com/donot-trust-politicians-who-use-patriotism
2）人権の軽視
日本は、人権に対する関心が薄い国です。
強引な取り調べで冤罪を大量生産しており、海外からは「日本は中世の国か？」と言われることもあります。
その他の具体的としては、下記リンク先の記事をご覧下さい。
【日本は先進国か？】絵で見る日本の人権状況
https://useful-info.com/human-rights-reality-japan
【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！
https://useful-info.com/washingtonpost-shows-okinawa-human-rights-reality
3）団結のための敵国づくり
悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。
政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。
そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。
お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。
敵国にされた側は不愉快千万ですよね。
【敵国によるミサイル攻撃？】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件
https://useful-info.com/yamamototaro-refuted-abe-missile-fantasy
4）軍事の優先
アメリカの要請を受けて、安保法制（＝戦争法）を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。
当時の安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。
具体例がリンク先の記事に書いてあります。
【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ
https://useful-info.com/how-to-pass-war-bills
5）性差別の横行
意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。
一例が下図です（2023年現在も改善ナシ）。
「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。
海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。
具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。
自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。
【ベッキー騒動】イギリス：ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。
https://useful-info.com/theguardian-pointsout-sexism-in-japan
【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道
https://useful-info.com/sexual-harassment-in-japan-by-guardian
6）マスメディアのコントロール
テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。
以前、話題になったのが、次の3人です。
残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。
【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及
https://useful-info.com/theguardian-japan-media-crisis
7）国家の治安に対する執着
組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。
計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。
当時の安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出していました。
この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
国民の抑圧に警察権力を用いる一方、自分のお友達が犯罪を犯したときに捜査を止めさせるケースもありました。
安倍氏のお友達であった元TBS記者はレイプ容疑で逮捕される予定でしたが、直前で警察官僚が逮捕状を停止にしたのです。
この前代未聞の暴挙により、この警察官僚はめでたく出世しました。
詳しくは、こちらの記事をお読みください。
https://useful-info.com/drug-rape-case-discussed-in-diet
8）宗教と政治の癒着
靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。
戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。
過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。
【独善的？戦前回帰願望？】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か？
https://useful-info.com/abe-occupied-by-nihonkaigi
安倍晋三氏が2022年7月に暗殺されて以降、旧統一教会という団体との癒着も明らかになりました。
旧統一教会は韓国系の団体であり、人の弱みに付け込んで財産を「寄付」させる反社会的カルト。
なんと祖父である岸信介から三代に渡る長いお付き合いで、安倍氏が自民党総裁になれたのも旧統一教会の支援があったからです。
良い機会ですから、洗いざらい事実を白日の下に晒し、再発防止に役立てましょう。
9）企業の保護
企業活動に理解を示すことは悪いことではありません。
しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。
過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。
【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン
https://useful-info.com/working-100-hours-overtime-and-slave-salaryman
【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。
https://useful-info.com/panama-paper-problem
10）労働者の抑圧
不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。
企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。
その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
https://useful-info.com/non-regular-workers-paid-100-million-less-than-regular-ones
抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。
原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。
リンク先の記事を参照してください。
【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。
https://useful-info.com/npp-workers-discriminated-in-japan
11）学問と芸術の軽視
経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。
日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。
憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。
政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。
不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。
だから、学費は無料でなければならないのです。
実際、ヨーロッパを中心にして、先進国では大学院まで学費無料が基本になっています。
しかし、歴代の自民党政権がやってきたことは真逆。
学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。
これから社会に出て活躍して欲しい若者に多額のローンを背負わせるなど、狂気の沙汰。
軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出は渋る。
なぜでしょうか？
以下のリンク先記事に理由が書かれています。
【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。
https://useful-info.com/tuition-must-be-free
12）犯罪の厳罰化への執着
前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。
自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
13）身びいきの横行と腐敗
2017年以降、報道が過熱した森友・加計問題が典型的です。
これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。
下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。
【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。
https://useful-info.com/nyt-article-moritomo-abe-problem
14）不正な選挙
下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。
マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。
【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。
https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi
この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか？
最後に：
以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。
上記1）～14）は、歴代自民党政権がやってきたことと見事に一致しますね。
とくに、安倍以降の自民党政権で顕著に表れています。
ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。
もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/467.html
これを読めば「安倍政権＝ファシズム」だと理解できる。従順な子羊に送る記事
お役立ち情報の杜 2023/03/05配信
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy
はじめに：
ファシズムの定義を以下に記します。
「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」
（大辞林：第三版）
戦前・戦中の日本で見られた現象です。
ヒトラー率いるナチス・ドイツも有名ですね。決して繰り返してはならない歴史です。
下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。
ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。
現代日本でも、その現象を確認することができます。
上記14項目各々を以下に説明いたします。
1）強情なナショナリズム
神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。
安倍元首相が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。
安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していましたが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続け、暮らしは悪くなるばかりでした。
彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しました。
アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。
「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
https://useful-info.com/donot-trust-politicians-who-use-patriotism
2）人権の軽視
日本は、人権に対する関心が薄い国です。
強引な取り調べで冤罪を大量生産しており、海外からは「日本は中世の国か？」と言われることもあります。
その他の具体的としては、下記リンク先の記事をご覧下さい。
【日本は先進国か？】絵で見る日本の人権状況
https://useful-info.com/human-rights-reality-japan
【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！
https://useful-info.com/washingtonpost-shows-okinawa-human-rights-reality
3）団結のための敵国づくり
悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。
政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。
そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。
お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。
敵国にされた側は不愉快千万ですよね。
【敵国によるミサイル攻撃？】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件
https://useful-info.com/yamamototaro-refuted-abe-missile-fantasy
4）軍事の優先
アメリカの要請を受けて、安保法制（＝戦争法）を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。
当時の安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。
具体例がリンク先の記事に書いてあります。
【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ
https://useful-info.com/how-to-pass-war-bills
5）性差別の横行
意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。
一例が下図です（2023年現在も改善ナシ）。
「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。
海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。
具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。
自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。
【ベッキー騒動】イギリス：ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。
https://useful-info.com/theguardian-pointsout-sexism-in-japan
【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道
https://useful-info.com/sexual-harassment-in-japan-by-guardian
6）マスメディアのコントロール
テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。
以前、話題になったのが、次の3人です。
残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。
【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及
https://useful-info.com/theguardian-japan-media-crisis
7）国家の治安に対する執着
組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。
計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。
当時の安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出していました。
この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
国民の抑圧に警察権力を用いる一方、自分のお友達が犯罪を犯したときに捜査を止めさせるケースもありました。
安倍氏のお友達であった元TBS記者はレイプ容疑で逮捕される予定でしたが、直前で警察官僚が逮捕状を停止にしたのです。
この前代未聞の暴挙により、この警察官僚はめでたく出世しました。
詳しくは、こちらの記事をお読みください。
https://useful-info.com/drug-rape-case-discussed-in-diet
8）宗教と政治の癒着
靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。
戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。
過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。
【独善的？戦前回帰願望？】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か？
https://useful-info.com/abe-occupied-by-nihonkaigi
安倍晋三氏が2022年7月に暗殺されて以降、旧統一教会という団体との癒着も明らかになりました。
旧統一教会は韓国系の団体であり、人の弱みに付け込んで財産を「寄付」させる反社会的カルト。
なんと祖父である岸信介から三代に渡る長いお付き合いで、安倍氏が自民党総裁になれたのも旧統一教会の支援があったからです。
良い機会ですから、洗いざらい事実を白日の下に晒し、再発防止に役立てましょう。
9）企業の保護
企業活動に理解を示すことは悪いことではありません。
しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。
過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。
【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン
https://useful-info.com/working-100-hours-overtime-and-slave-salaryman
【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。
https://useful-info.com/panama-paper-problem
10）労働者の抑圧
不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。
企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。
その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
https://useful-info.com/non-regular-workers-paid-100-million-less-than-regular-ones
抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。
原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。
リンク先の記事を参照してください。
【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。
https://useful-info.com/npp-workers-discriminated-in-japan
11）学問と芸術の軽視
経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。
日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。
憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。
政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。
不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。
だから、学費は無料でなければならないのです。
実際、ヨーロッパを中心にして、先進国では大学院まで学費無料が基本になっています。
しかし、歴代の自民党政権がやってきたことは真逆。
学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。
これから社会に出て活躍して欲しい若者に多額のローンを背負わせるなど、狂気の沙汰。
軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出は渋る。
なぜでしょうか？
以下のリンク先記事に理由が書かれています。
【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。
https://useful-info.com/tuition-must-be-free
12）犯罪の厳罰化への執着
前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。
自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
13）身びいきの横行と腐敗
2017年以降、報道が過熱した森友・加計問題が典型的です。
これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。
下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。
【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。
https://useful-info.com/nyt-article-moritomo-abe-problem
14）不正な選挙
下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。
マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。
【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。
https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi
この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか？
最後に：
以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。
上記1）～14）は、歴代自民党政権がやってきたことと見事に一致しますね。
とくに、安倍以降の自民党政権で顕著に表れています。
ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。
もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/467.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避。マイナカード一本化で"無保険状態"発生か （東洋経済）
あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避
マイナカード一本化で"無保険状態"発生か
東洋経済 2023年05月13日号
https://toyokeizai.net/articles/-/672263
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が5月19日にも参議院で可決・成立する見通しだ。
デジタル庁や厚生労働省は「デジタル（DX）化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調する。だが、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっている。
保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなる。その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められる。
厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えだ。ただ、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られるうえ、従来の保険証とは違って健康保険の加入者自身による申請が必要だ。
政府は2024年秋に保険証の廃止を目指すとしているが、混乱が危惧されている。
厚労省によれば、マイナカードの累計の申請件数は4月23日時点で約9650万件、全人口に対する割合は76.6％に達している。2兆円以上の巨費を費やしてポイントを付与したことで申請が急増したためだ。しかし、全国民に行き渡らせることについては、事実上困難であることが明確になってきた。
介護施設は「カードを管理できない」
医師らで構成される「全国保険医団体連合会」（保団連）は3月24日から4月10日にかけて「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施。保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めた。
回答した施設のうち83％で、利用者や入所者の保険証を家族に代わって管理していることが判明。マイナカードを本人に代わって申請することについては、全体の93％が「対応できない」と答えている。その理由としては「本人の意思確認ができない」（83％）、「手間・労力がかかり対応できない」（79％）などが上位を占めた。
また、利用者や入所者に代わってマイナカードの管理をすることについては、全体の94％が「管理できない」と答えた。その理由としては、比率の高い順に、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」（91％）、「カード・暗証番号の管理が困難」（83％）、「不正利用、情報漏洩への懸念」（73％）などとなった。
保団連は医療現場に混乱をもたらすことや、患者の不利益になるなどとして、保険証の廃止とマイナカードへの一本化に反対している。
京都市内の特養ホーム「原谷こぶしの里」施設長の介山篤氏は東洋経済の取材で、「保険証を預かることと、暗証番号も含めてマイナカードを管理することでは責任の重さが格段に異なる。私個人としては、今まで通りのやり方で保険証の交付を続けてほしい」と危機感をあらわにした。
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は、「認知症の症状が進んだ人がマイナカードを取得するのは容易ではない」と指摘する。同会のある支部のヒアリングによれば、顔写真の撮影の難しさや暗証番号設定の手続きなどさまざまな苦労があったことが報告されている。
「施設の職員が手伝い、やっとの思いで撮影した写真について、正面を向いていないとか背景が無地でないといった理由で役所の窓口で2度もだめ出しをされたケースもある」（鈴木氏）。
マイナカードを取得できたならばまだしも、「一人暮らしの高齢者などで取得せず、資格確認書の交付も申請しなかった場合、制度から落ちこぼれる可能性がある」と鈴木氏は危惧する。
サラリーマンは資格確認書交付の対象外？
混乱が生じるのは、もともと「任意」とされてきたマイナカードの取得を、保険証を廃止して代替させることで、事実上「強制」しようとしていることに原因がある。健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、河野太郎デジタル担当相の鶴の一声で決まった。
しかし、あまりにも急な政策決定に、高齢者団体や医療現場から危惧の声が上がった。そこで政府は専門家によるワーキンググループを急きょ開催。指摘された意見を反映させたとして2月に「マイナカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間取りまとめ」を公表した。
そこでは「マイナカードがすべての国民に行き渡るように全力を尽くす」としつつも、介護が必要な高齢者などでマイナカードによる資格確認ができない人を対象に資格確認書を交付することが盛り込まれた。
ただし、あくまでも申請が原則であり、有効期限も1年に限定されているため、毎年申請手続きが必要になる。厚労省は最後の手段として地方自治体などに職権での資格確認書の交付も認める方針だが、どのような場合にそれを行ってよいかは法案には明記されていない。
サラリーマンなどは資格確認書の交付対象にならない可能性もある。厚労省の担当者は「法案成立を踏まえて今後の運用方針を決めていきたい」と語っている。
こうしたいきさつについて知っている国民は少ないと見られる。先行した衆議院でも法案の審議日数はわずか4日、審議時間は約13時間と短かったためだ。
4月27日の衆議院での可決に際しては、「マイナカードの取得を強制しないこと」「資格確認書の申請漏れ等により、保険診療を受けることができない者が生じないよう措置を講じること」など11項目にものぼる附帯決議がなされた。与野党問わず、保険証廃止に不安を抱く議員が少なくないことを物語る。
その後、法案は参議院に送られ、5月12日に審議が始まった。衆議院で指摘された問題点が解決できないまま可決・成立となれば、今後の混乱は避けられないだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/672263
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/468.html
あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避
マイナカード一本化で"無保険状態"発生か
東洋経済 2023年05月13日号
https://toyokeizai.net/articles/-/672263
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が5月19日にも参議院で可決・成立する見通しだ。
デジタル庁や厚生労働省は「デジタル（DX）化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調する。だが、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっている。
保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなる。その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められる。
厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えだ。ただ、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られるうえ、従来の保険証とは違って健康保険の加入者自身による申請が必要だ。
政府は2024年秋に保険証の廃止を目指すとしているが、混乱が危惧されている。
厚労省によれば、マイナカードの累計の申請件数は4月23日時点で約9650万件、全人口に対する割合は76.6％に達している。2兆円以上の巨費を費やしてポイントを付与したことで申請が急増したためだ。しかし、全国民に行き渡らせることについては、事実上困難であることが明確になってきた。
介護施設は「カードを管理できない」
医師らで構成される「全国保険医団体連合会」（保団連）は3月24日から4月10日にかけて「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施。保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めた。
回答した施設のうち83％で、利用者や入所者の保険証を家族に代わって管理していることが判明。マイナカードを本人に代わって申請することについては、全体の93％が「対応できない」と答えている。その理由としては「本人の意思確認ができない」（83％）、「手間・労力がかかり対応できない」（79％）などが上位を占めた。
また、利用者や入所者に代わってマイナカードの管理をすることについては、全体の94％が「管理できない」と答えた。その理由としては、比率の高い順に、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」（91％）、「カード・暗証番号の管理が困難」（83％）、「不正利用、情報漏洩への懸念」（73％）などとなった。
保団連は医療現場に混乱をもたらすことや、患者の不利益になるなどとして、保険証の廃止とマイナカードへの一本化に反対している。
京都市内の特養ホーム「原谷こぶしの里」施設長の介山篤氏は東洋経済の取材で、「保険証を預かることと、暗証番号も含めてマイナカードを管理することでは責任の重さが格段に異なる。私個人としては、今まで通りのやり方で保険証の交付を続けてほしい」と危機感をあらわにした。
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は、「認知症の症状が進んだ人がマイナカードを取得するのは容易ではない」と指摘する。同会のある支部のヒアリングによれば、顔写真の撮影の難しさや暗証番号設定の手続きなどさまざまな苦労があったことが報告されている。
「施設の職員が手伝い、やっとの思いで撮影した写真について、正面を向いていないとか背景が無地でないといった理由で役所の窓口で2度もだめ出しをされたケースもある」（鈴木氏）。
マイナカードを取得できたならばまだしも、「一人暮らしの高齢者などで取得せず、資格確認書の交付も申請しなかった場合、制度から落ちこぼれる可能性がある」と鈴木氏は危惧する。
サラリーマンは資格確認書交付の対象外？
混乱が生じるのは、もともと「任意」とされてきたマイナカードの取得を、保険証を廃止して代替させることで、事実上「強制」しようとしていることに原因がある。健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、河野太郎デジタル担当相の鶴の一声で決まった。
しかし、あまりにも急な政策決定に、高齢者団体や医療現場から危惧の声が上がった。そこで政府は専門家によるワーキンググループを急きょ開催。指摘された意見を反映させたとして2月に「マイナカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間取りまとめ」を公表した。
そこでは「マイナカードがすべての国民に行き渡るように全力を尽くす」としつつも、介護が必要な高齢者などでマイナカードによる資格確認ができない人を対象に資格確認書を交付することが盛り込まれた。
ただし、あくまでも申請が原則であり、有効期限も1年に限定されているため、毎年申請手続きが必要になる。厚労省は最後の手段として地方自治体などに職権での資格確認書の交付も認める方針だが、どのような場合にそれを行ってよいかは法案には明記されていない。
サラリーマンなどは資格確認書の交付対象にならない可能性もある。厚労省の担当者は「法案成立を踏まえて今後の運用方針を決めていきたい」と語っている。
こうしたいきさつについて知っている国民は少ないと見られる。先行した衆議院でも法案の審議日数はわずか4日、審議時間は約13時間と短かったためだ。
4月27日の衆議院での可決に際しては、「マイナカードの取得を強制しないこと」「資格確認書の申請漏れ等により、保険診療を受けることができない者が生じないよう措置を講じること」など11項目にものぼる附帯決議がなされた。与野党問わず、保険証廃止に不安を抱く議員が少なくないことを物語る。
その後、法案は参議院に送られ、5月12日に審議が始まった。衆議院で指摘された問題点が解決できないまま可決・成立となれば、今後の混乱は避けられないだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/672263
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/468.html
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