記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜文春砲！＞《徹底取材》維新を暴く！“改革政党”のウソと暗部　馬場代表パワハラ音声公開（週刊文春）

※週刊文春　2023年8月10日号　各誌面クリック拡大

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《徹底取材》維新を暴く！“改革政党”のウソと暗部【馬場代表パワハラ音声公開】
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6587
2023/08/02　河野 嘉誠　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年8月10日号

　次期衆院選で野党第一党を窺う勢いの日本維新の会。だが、セクハラなど党所属議員の不祥事は後を絶たない。なぜこれほど問題が相次ぐのか。そして、党代表にも様々な疑惑が浮上。徹底取材で炙り出す維新の本質とは――。

▶︎馬場代表　パワハラ音声公開「邪魔や！」「タチ悪い」
▶︎タニマチは村上世彰、偽ラブホ社長は逮捕され…
▶︎「出馬に1000万円」芸能人、社長…　全国会議員調査
▶︎AV出演市議を発見、当て逃げ代議士は逆ギレ
▶︎最高幹部が実名告白「公開できないお金」

維新創設者の松井氏（左）と橋下氏

　今年2月23日夕方4時過ぎ、大阪府堺市の事務所。4月の統一地方選で5期目の当選を目指していた「大阪維新の会」の池田克史堺市議（当時。60）は、“ある男”と向き合っていた。

　堺市における池田氏の存在感は大きい。大阪維新の副代表として2019年には、それまで2連敗中だった堺市長選で維新候補を悲願の勝利に導いている。

　ところが、1年前に公認を申請したにもかかわらず、選挙戦間近となったこの時点でも、公認リストに彼の名前は無かった。一体、なぜなのか。池田氏が理由を尋ねると、その男は一方的にこう言い放つのだった。

「だから、これからの堺の維新の市議団に克史さんは要らない。僕はそういう判断。んで、公認はさ、僕の権限や。代表、代表や。誰もでけへんから。幹事長でもないから。公認状に馬場伸幸って書いてるでしょ。そこが（公認を）下ろしたないから、下りない。別に理由なんか無かってもええねん。理由なんて無かったってええんですよ」

　音声データに収められた野太い声の主。それは、大阪維新の上部団体「日本維新の会」のトップ、馬場伸幸代表（58）である。

吉村共同代表と馬場代表（左）

◇

　結党以来のブームに沸く日本維新の会。4月の統一地方選で、地方議員らは774人に膨れ上がった。衆院補選でも議席を獲得し、国会議員は衆参合わせて62人。支持率は立憲民主党を上回り、次期衆院選で野党第一党、将来的には政権獲得を目指している。

※以下有料記事、下記記事及びトップ誌面をご覧ください

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《パワハラ音声入手》「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ”
https://bunshun.jp/articles/-/64760
2023/08/02　「週刊文春」編集部　週刊文春 2023年8月10日号

「日本維新の会」の馬場伸幸代表（58）が、統一地方選の公認を巡り、維新所属の池田克史堺市議（当時。60）に対し、代表としての権限をかざしながら「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、実際に市議は公認されていなかったことが、「週刊文春」の取材でわかった。馬場氏と男性市議とのやり取りを記録した2時間に及ぶ音声データを入手した。男性市議は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めている。

　馬場氏は昨年8月、維新の代表に就任。最近では、インターネット番組で「共産党は日本から無くなっていい」などと発言し、物議を醸している。

馬場代表　©時事通信社

「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました。

　大食漢かつ酒豪で“飲みニケーション”を重視している。会食後に後輩を呼び出し、飲むのが定番です。酒が進むと『やれるもんならやってみい』とケンカっ早くなりますが、藤田文武幹事長は『馬場さんの誘いを断らなかったから幹事長になれた』と洩らしているほど。いまや維新はこの馬場氏を中心に動いています」（政治部記者）

　一方、池田氏は自民党の堺市議を経て、2010年に大阪維新に合流。以降、維新・堺市議団の中核として活動してきた。

「馬場氏とは政治家になる前からの付き合い。10年ほど前の池田氏の結婚式では、馬場氏がスピーチをする間柄でしたが……」（堺支部関係者）

今年4月の統一地方選で池田氏の公認を馬場氏が拒否

　2人の間に亀裂が入ったのは、今から6年ほど前。2013年に続き、2017年の堺市長選でも馬場氏が擁立した候補が敗れたことだった。

　池田氏は堺支部の全体会議で、党本部の広報戦略チームが作成した〈候補者選定を担う馬場氏の責任が大きい〉旨を指摘する資料などを配布。馬場氏は政治団体「大阪維新の会・堺」の代表を辞任することになった。

　一方、池田氏は大阪維新の副代表に就任。2019年の堺市長選で維新候補を勝利に導くなど存在感を増していく。

　ところが、今年4月の統一地方選を控え、5期目の当選を目指す池田氏を巡る状況に暗雲が垂れ込める。維新の公認リストから外されていたのだ。

「吉村（洋文）府知事（48）を含め、大阪維新側は池田氏の公認を了承していましたが、馬場氏だけが印鑑を押さなかったのです」（維新府議）

吉村共同代表　©時事通信社

「公認はさ、僕の権限や」理由を尋ねた音声データ入手

　今年2月23日夕方、池田氏は堺市内の馬場事務所を訪問した。池田氏としては公認が出ない理由について、後援会に納得のいく説明をしなければならない。そのため、面会の様子をメモ的に録音し、限られたメンバーに報告の意味で共有していたという。「週刊文春」は池田氏の後援会関係者から2時間に及ぶ音声データを入手した。

　そこで、馬場氏はまず以下のように語っていた。

「維新の会に入れた時に、この人（＝池田氏）は何かおかしいことするんちゃうんかなとずっと思ってた。心の中で」

　そして公認が下りない理由を池田氏が尋ねると、次のように述べたのだ。

「公認はさ、僕の権限や。代表、代表や。誰もでけへんから。幹事長でもないから。公認状に馬場伸幸って書いてるでしょ。そこが（公認を）下ろしたないから、下りない。別に理由なんか無かってもええねん。理由なんて無かったってええんですよ」

　代表である自身が候補者の公認権を独占的に有していることを強調したうえで、「“特に理由が無い”ものの、“池田氏を公認しない”」旨を通告。さらに、こう一方的に言い放ったのだった。

「年齢はいってくるし、期数は増えてくるし、邪魔や！」

公認が下りなかったことに「納得はしてない」

　池田氏に尋ねると、一連の経緯を「事実です」と認めた上で、こう語った。

――ハラスメントでは？

「落選したのは僕の実力でしかないが、公認が下りなかった経緯についてはそう思う。納得はしてない」

　一方、馬場氏に事実関係の確認を求めたところ、秘書が次のように回答した。

「回答は差し控える」

馬場氏は「総理を目指す」と公言　©時事通信社

　日本維新の会を巡っては、所属議員からハラスメント被害を訴える声が相次いでいる。吉村洋文府知事はハラスメントの根絶を掲げ、大阪維新の会では被害調査も進めてきたが、今回、明るみに出たのは、党代表自らが公認権を盾に所属議員に対し、パワハラ行為に及んでいた疑いだ。党としてどのような対応を取るのか、注目される。

　8月2日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月3日（木）発売の「週刊文春」では、「維新を暴く！」と題した9ページの大型特集を掲載。馬場氏の“公認パワハラ”疑惑のほか、“偽ラブホ経営者”からの献金など馬場氏の不透明な政治資金、さらには、AVに出演していた新人女性市議、「週刊文春」が報じた不祥事議員リスト、セクハラ被害者への批判とも受け取れる党最高幹部の発言などを報じている。さらに、大阪万博の迷走や橋下徹氏とのコンサル会社について尋ねた松井一郎前代表への80分に及ぶインタビューも掲載している。

　また、「週刊文春 電子版」では、馬場氏の男性市議に対する“公認パワハラ”音声を公開している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 銘記すべきは9月2日「敗戦の日」（植草一秀の『知られざる真実』）
銘記すべきは9月2日「敗戦の日」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-f1c886.html
2023年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺、日本軍による南京での大虐殺などが戦争犯罪行為として断罪されてきたが、米国による日本での文民大虐殺の犯罪性は突出している。

１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に幾万の人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

同年８月９日午前１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。

負傷者も７万人超に達した。

１９４５年３月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

３月９日から１０日にかけての東京大空襲では東京の一般市民８万４０００人が殺害された。

暴風が吹き荒れるなかで米軍は焼夷弾攻撃を展開。

無辜の市民を意図的に焼き殺した。

焼夷弾による空襲は日本全国の主要都市で実行された

これらの戦争犯罪行為によって５０万人以上の一般市民が虐殺された。

しかし、米国による戦争犯罪は追及を受けていない。

５月の広島サミットに米国のバイデン大統領が出席したが戦争犯罪に対する謝罪はなかった。

広島でのサミット開催で核兵器廃絶が討議されぬなら、なぜ広島の地が選ばれたのかを理解することができない。

岸田文雄氏は生涯の大半を東京で生活してきた人物だが、出自を辿れば広島出身者。

長崎と並び世界に例のない戦争被爆地出身の首相として核兵器廃絶に向けてのアピールを示すべきだった。

ところが、岸田氏が満を持して発表した「広島ビジョン」に表記されたのは何であったか。

「核兵器は役に立つ兵器である」との宣言だった。

米国のバイデン大統領は広島の原爆資料館に「核ボタン」を持ち込んだ。

広島の地を訪れて「核兵器の有用性と核使用方針の堅持」を全世界に誇示したのである。

この米国の蛮行に対して何一つものを言うことのできない岸田文雄氏。

岸田文雄氏は昨年末、日本の軍事予算を倍増する方針を示し、実際に軍事予算倍増の政府予算制定を強行した。

５年間で２７兆円だった防衛予算をいきなり４３兆円にかさ上げする方針も決定した。

その財源を調達するために大増税を実施する方針まで示している。

４３兆円への軍事費倍増の根拠と背景は何であったのか。

米国のバイデン大統領が「私は三度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と口を滑らせた。

岸田首相が唐突に示した軍事費倍増政策は必要不可欠な費用を積み上げて提示されたものでない。

米国の命令に隷従して突如提示されたものだった。

その大半は米国の時代遅れ軍事装備品不良在庫一掃に充当される。

つまりは、米国が岸田首相に上納金倍増を命令し、岸田氏が尻尾を振ってこれに応じたものである。

１９４５年３月以降、日本文民の犠牲者が激増した。

沖縄では本土防衛を名目に市民が捨て石にされた。

米国の戦争犯罪行為は糾弾されるべきであるが、日本政府が無謀な戦争に突き進み、最後の最後まで降伏を拒み、米国による大量破壊兵器使用を誘導したことを見落とすわけにはいかない。

開戦前に日本の敗北は決定的であったにもかかわらず、日本政府は無謀で不毛な戦争に突き進んだ。

戦前の日本に基本的人権は存在しない。

天皇を現人神と位置付け、その天皇に忠誠を尽くす臣民として国民を位置付けた。

多くの国民が暴政の犠牲になった。

８月１５日は日本政府がポツダム宣言を受託することを公表した日であって戦争が終結した日ではない。

９月２日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書の調印式が執行された。

９月２日の降伏文書への調印によって戦争は日本敗戦で終止符が打たれた。

９月２日を「敗戦の日」として歴史に刻むのが適正である。

ポツダム宣言受諾を公表した８月１５日を「終戦記念日」と表現したのでは問題の本質が見えなくなる。

多くの一般兵士は間違った戦争に引きずり込まれて犠牲になった。

英霊ではなく無謀な戦争の犠牲者なのである。

敗戦から７８年が経過したいま、歴史認識を新たにする必要がある。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 核戦争止めるため被爆地で学ぶ　広島平和公園での街頭「原爆と戦争展」に国内外から多数の参観者　市民の思いに国境こえ共感広がる（長周新聞）
核戦争止めるため被爆地で学ぶ　広島平和公園での街頭「原爆と戦争展」に国内外から多数の参観者　市民の思いに国境こえ共感広がる
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/27340
2023年8月10日　長周新聞

　原爆展全国キャラバン隊は5、6日、広島市中区の広島平和公園で街頭「原爆と戦争展」を開催した。展示したパネルは、原子雲の下にいた人々の生々しい実体験から原爆投下者への怒りをうたった峠三吉の詩をベースにつくられたもの。世界ではウクライナ戦争の戦闘が長期化して多くの市民が犠牲になっている。一刻も早い停戦を求める国際世論が高まっているなかで、78年目の広島には海外からも多くの人々が訪れ、戦争・原爆の被害や影響について真剣に学ぶ姿が目立っている。国内外からの参観者は、今“核の脅威”が煽られ、核戦争がより現実的な脅威として迫るなかで、世界で唯一原子爆弾を投げつけられた広島・長崎の被害の実態や市民一人一人の思いを受け止め、全世界で戦争を阻止するための決意を強めた。

展示パネルを参観する国内外からの訪問者（6日、広島平和公園）

　今回の展示では、「一部の者の思惑の下に引き起こされた戦争によって、いつも何も知らない多くの無辜（こ）の市民が犠牲になる」という意見が、国内外問わず多くの参観者のなかで共通して語られた。

　夫婦で東京から来た50代の男性は、長時間かけて展示を参観した後、アンケートに「これまで公に知らされていなかった戦争の状況や、当時の権力者がどのように戦争を進めてきたのかを知ることができた。戦後の日本がどのような目的でアメリカを受け入れたのかを理解することができた。戦前、戦後を通して、何の罪もない善良な国民が権力者に利用され、決して真実を知らされないまますべて幕が閉じられる。このような惨事を二度とくり返してはならないと感じた。また同じようなことが起こってしまったら、この戦争で命を落とした人々が報われない」と記した。

　広島県内に住む20代の男性は「東京生まれ東京育ちなので、原爆のことは知っていたが、どんな被害があってどのような苦しみがあったのかまったく知らずに生活してきた。仕事で広島に赴任したことをきっかけにその実態を初めて知った」と話した。そして展示のなかで印象に残った内容について、「戦地に行った人の証言のなかに“何も分からないままどこに行くかも知らされず、弾に当たったら死ぬということすら知らなかった”という内容があった。今ならそんなはずはないと思うのが当たり前だが、当時は本当に国民は何も知らされないまま、国全体が戦争一色に染まっていたのだと思う。そして戦地に行った兵士はほとんどが餓死や病死し、日本国内に残った一般市民までも空襲や原爆で大量に虐殺された。それなのに展示の後半には“敗戦すると天皇も政府も財界も政治家もみな平和主義者のような顔をした”とあった。このことがさらに衝撃的だった。戦争を煽るだけ煽っておいて、そんなことが許されるはずがないと思う。だが、その“異常”がまかり通るのが戦争であり、“闇”の部分だと思う」と話した。

　ベトナムから来た女子大学生は、アンケートに「戦争は残酷だ。戦争に参加していない子どもや女性、年寄りも含め何百万という人々が戦争で死ぬ。第二次世界大戦での戦地の写真や、広島・長崎の原爆投下による犠牲者の写真を見たのは初めてだった。私の国も同じように戦争を経験しており、多くの兵士たちが戦地に行ったきり帰ってこなかったことなど、たくさんの出来事を聞いてきた。ベトナムでは、アメリカとの戦争の前まではフランスとの戦争が続いており、長きにわたる戦争で多くの人々が犠牲になっている。人間が戦争さえしなければ、美しい世界になるはずだ。政治的権力とは、卑しい権力者が握ることによってその影響が自国の市民へと向くことになる」と記した。そして「“アメリカに終戦はなかった”という展示があったが、いわれてみるとその通りだ。日本との戦争に勝利したあと、すぐに朝鮮戦争、ベトナム戦争と休みなく戦い続けている。そしてその後もずっと世界の戦争に常にかかわっている。どの国でも国民は戦争を望んでいないはずなのに」と話していた。

　ニューヨークから来た女性は夫と一緒に展示を見たあと「当時の大本営発表に国民がだまされていたということを初めて知った。自分はニューヨークにいるが、日本の政治にはとても関心がある。今も日本の政府もメディアも国民に大事なことを教えないし、政府だけに頼っていてはまただまされる。自分たちで情報を得て考えていくことが大切だということを、今日の展示を見てより強く思った」と話した。

外国人参観者の感想　「平和のために市民が連携を」

　海外から広島を訪れる観光客も多く、展示に足を止め長時間かけて英訳を真剣に読み込む姿が目立った。アメリカやドイツをはじめ、欧米から若い学生たちも多数参観した。外国人参観者の感想やアンケートでは、ウクライナ戦争をめぐり、再び核の脅威が煽られていることへの危機感の強まりが反映されていた。そして、一刻も早く戦争を止め、三たび核兵器による悲劇をくり返さないために、国境をこえた連携が重要との声が寄せられた。以下、アンケートの一部を紹介する。

　▼この展示は原子爆弾の危険性や恐ろしさを思い起こさせるものだ。アメリカ人として、広島や長崎でのその後の影響について知ることができるチャンスはなかなかないが、私はこれらによって失われた命を悼む。ウクライナ戦争は恐ろしいことだ。世界のいくつかの超大国自身の核兵器によって、第二次世界大戦以前を想起させる緊張をもたらしている。それらの衝突はすべて必要のないものだと思う。私はニュースで報じられることから知識を得るが、ニュースだけがすべてとは思っていない。（アメリカ・23歳男性・学生）

　▼世界中でこれまでおこなわれてきたこと以上に、より平和のために国家間が連携することが非常に重要だ。ヨーロッパ人として、私はドイツや日本の戦争犯罪について考えるが、アメリカやソ連による行為を忘れてはならない。戦争はできる限り早く終結させるべきだ。（チェコ・25歳男性・学生）

　▼日本の市民に対するひどい扱いにとても心が痛んだ。そして展示のなかでなぜアメリカが非難されているかも十分理解した。しかし、日本の市民が軍や政府に属していなかったのと同じように、アメリカの市民もまた軍や政府には属していなかった。そしてほとんどのアメリカ人はアメリカが第二次世界大戦でおこなったことについて賛同していなかった。しかし政府はそのことについていわない。中国やロシア、アメリカ、その他の国々が核兵器を保有し続けているなかで、ウクライナ戦争は“ヒロシマ”を思い起こさせ、お互いを破壊し合うということが現実の脅威として私たちに迫っている。（アメリカ・31歳男性・溶接工）

　▼日本人の側の視点から、原爆投下やその他の詳細な事実を知ることができとてもよかった。またあの悲惨な戦争にオーストラリアも関与していたことについて認識する機会を与えてくれたこともよかった。無意識な人々からは忘れ去られているが、広島や長崎の無実の人々、さらには父や母、きょうだい、子どもを亡くした日本の人々のために涙せずにはいられなかった。ウクライナ戦争が起きたことで、戦争による残虐行為が再び私たちに迫ってくることを恐れている。（オーストラリア）

広島市内の被爆者も　米国の人体実験に憤り

　原爆の日に合わせて、全国各地から学生や親子連れ、戦争体験世代が平和公園を訪れ街頭展示に見入った。また、広島市内からも被爆者や教師、若い世代などが多数街頭原爆展を参観した。

　2歳で被爆したという女性は、展示を見たあと「ABCC（原爆傷害調査委員会）のことまでしっかり書いてあって安心した。あれこそアメリカが私たちを原爆の実験台にした何よりの証拠だ」と語り始めた。原爆投下当日、女性は仕事に向かう父を家で母親とともに見送ったが、父はそれっきり帰ってこない。自身も額にガラスが突き刺さり、顔半分にやけどを負った母親に抱かれ親戚の家まで逃げたという。

　戦後、この女性は本川小学校の隣の神崎小学校へ通った。小学2年生になった頃から学校にABCCがやってきて連れて行かれるようになったという。女性は「当時からずっと体調が悪く、よく鼻血を流し口から何度も血の塊を吐いた。おかげで常に貧血状態でいつもフラフラになりながら学校に通っていたことを覚えている」と話す。当時、同じようにABCCに連れて行かれていた友だちがクラスに3人いたが、そこで何をされたか口外することは許されず、「親にも話すな」といわれていたという。

　女性は「“怖かった”という思いが強烈に残っており、それ以外あまり覚えていない。裸にされ、体のあちこちを検査されたが、何の治療もされず体調は少しも良くならなかった」と語る。小学六年生のときには、一緒に連れて行かれていた３人のうち１人の男の子が授業中に机に大量の血を吐いて倒れたという。男の子は病院に搬送されたがそのまま亡くなり、残った２人で「次はうちらの番じゃね」と話していたという。ABCCの検査は中学２年生になるまで続いた。

　女性は最後に「家族も友だちも原爆で殺されたが、それだけでなくアメリカは原爆投下後何年にもわたって被害を調べあげ、私たちはその実験台にされた。そのときはただ連れて行かれ怖いという思いしかなかったが、今思うと親まで殺されたあげく体の隅々まで調べあげられ、どれほど屈辱的なことかと怒りが湧いてくる。アメリカが原爆を使って人体実験をしたという歴史の証拠を残し、これから先も伝え続けてほしい」と力を込めて語った。

　小学生の子どもを連れて東京から来たという父親は、子どもたちに一枚一枚のパネルの内容を説明しながら長時間かけて参観し「東京では過去に東京大空襲の経験もあるが、学校ではいっさい語られることがなく、子どもたちもそんなことがあったということすら知らないと思う。ウクライナ戦争が起きていることは子どもたちも知っているが、学校では平和学習もないなかで、“戦争”とは何か、かつて日本でどんなことが起きたのか、広島に来たら何か学べると思っていた。少しでも戦争の悲惨さや恐ろしさを感じて“戦争は嫌だ”という気持ちだけでもしっかり持っていてほしい」と話していた。

　被爆三世だという男性は「原爆投下直後、祖母が親戚を助けに行こうとして母が胎内被爆した。そのときに、数え切れないほどの死体や馬に火が付いてもがいている姿などを目にしたそうだ。親族も数多く亡くなった。今日（６日）の式典でのスピーチを聞いていたが、誰一人としてアメリカの原爆投下に怒り、世界に核廃絶を真っ向から本気で訴えるような者はいない。そのような姿勢で原爆ドームを“観光名所”のような見世物にするくらいなら、“いっそのこと壊してくれ”とでもいいたくなるのが本音だ」と涙ながらに語った。

　参観者が語った内容のなかには他にも、「日本こそ核兵器禁止条約に真っ先に署名して世界に発信していく立場なのに、それをしようとしないのが悔しい」「みんなが貧乏になって戦争になったというのを見て、当時もそうだったのかと思った。戦中、戦後の記述の最後にまた貧乏になっていくことが書いてあり、ハッとさせられた」などの意見があった。

アンケートより　「国籍問わず次代に継承すべき」

　▼78年前、この地で被爆し、人とも思われぬ姿で亡くなっていった方々がいること、生き残った後も命を守ることより「調査」を優先し人権を脅かされ、踏みにじられ、忘れ去られた人がいることを改めて噛みしめた。安保三文書が閣議決定され、大軍拡の法案があっけなく通されてしまっている今、今日目にした展示を再び現実のものにしないために声をあげていかなければならないと思う。（20代・記者）

　▼当時の様子（戦争、社会、暮らし）が風化されつつあるのかと心配している。平和はとても見えにくいものだ。なぜなら日々安心して暮らすことができるのが当たり前になっているから。私は戦争を知らない世代だが、幼い頃祖父から「戦争は絶対にやってはいけない」「核兵器は必要ない」と教えてもらった。今回、G7サミットでの日本政府の見解は残念でたまらない。（福岡県・50代男性・教師）

　▼とても勉強になった。犠牲者、一国民レベルでの視点が重視されていることは本当に大切なことだ。この展示をＧ７含む政権に携わる人たちにもしっかり観てほしいと思った。また、教科書には出ていないこの歴史の真実を、国籍を問わず次代に伝えていってほしい。（50代女性・通訳）

　▼原爆の前後だけを切りとるのではなく、日本の帝国主義、軍国主義の歴史も含めて展示されているのが珍しく、有意義だと思った。アメリカの大学でも日本の帝国主義やファシズム、原爆についての授業を受けているので、日米での語られ方の違いが興味深かった。（20代女性）

　▼軍部、政治家、資本家、占領軍、アメリカ、共産党、すべて平等に批判しているように思い、興味深かった。中立的立場から「あの戦争は何だったのか？」を問う必要がある。（東京都・30代女性）

英訳文を時間をかけて読み込む海外からの訪問客（6日、広島）

子どもたちにパネルの内容を説明する父親の姿も（6日）

【参考】原爆と戦争展パネル縮刷冊子・パネル英訳版

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 原爆は「日本人」に投下せよ　衝撃の「ハイドパーク覚書」　林千勝（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230813-CGZMKY3H2VHDHN44K7JNRMTFAY/?outputType=theme_weekly-fuji



なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
記事によれば、その答えは「ハイドパーク覚書」にあるそうだ。
そして、そこに記されている答えは、

　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，

どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。


以下に記事の抜粋を示す。

広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。

その答えが記された��一次史料�≠ﾅあるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。・・・

原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。

《Ｗｈｅｎ　ａ　”ｂｏｍｂ”　ｉｓ　ｆｉｎａｌｌｙ　ａｖａｉｌａｂｌｅ，　Ｉｔ　ｍｉｇｈｔ　ｐｅｒｈａｐｓ，　ａｆｔｅｒ　ｍａｔｕｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ，　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，　ｗｈｏ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｗａｒｎｅｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｉｓ　ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｅａｔｅｄ　ｕｎｔｉｌ　ｔｈｅｙ　ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》

（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）

原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）��人間であり、日本人�≠ﾆ明言し、��降伏しなければ、「繰り返し」投下し�≠ﾙぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。��非人道性�≠ﾌ最たるものだ。・・・

・・・当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。

・・・そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。

原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。

第１は、日本人に対して使用すること。

第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。

第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。

さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・


記事の抜粋は以上。


記事中にある、「米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。・・・」

のくだりは、俄かに賛同できないが、「・・・原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。・・・」

と筆者が指摘していることは、重要な点として見ておかなければならないのだろう。

今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」と言うのが大勢（たいせい）だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。

一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。

日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。

その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。

しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。

核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。

核抑止論の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。

核抑止論とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。

そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。

地球史上の唯一の例では、

ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，

そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。

歴史が教えていることは、「差別」が核兵器の使用の引き金を引いた事実だ。

歴史は繰り返すという。









http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証問題とガソリン高は「財界」の意向…岸田首相は「消費増税」も言いなりか？（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証問題とガソリン高は「財界」の意向…岸田首相は「消費増税」も言いなりか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327469
2023/08/14　日刊ゲンダイ

（左から）経団連の十倉雅和会長と経済同友会の新浪剛史代表幹事（Ｃ）共同通信社

　東京・日本橋の高級百貨店で夫人とショッピングに興じるなど夏休みを楽しんでいる岸田首相だが、内閣支持率は下げ止まる気配がない。支持率下落の大きな要因になっているとされるのが、トラブル続きのマイナンバーカード問題と物価高だ。

　岸田首相がマイナカードと保険証の一体化を推し進め、これだけ国民の不安が高まっていても来秋の保険証廃止を撤回しない背景には、「財界」の存在があるといわれる。

　経済同友会の代表幹事を務めるサントリーの新浪剛史社長が、6月28日の会見で来秋の保険証撤廃を強く要請したことがあらためてクローズアップされているのだ。新浪氏は「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これ（来秋）を納期としてしっかりとやっていただきたい」と言い、政府に対して「納期を守る」よう求めた。

　また、お盆休みにマイカーで帰省した人などは、15年ぶりの水準のガソリン高がこたえたはずだが、これにも財界の意向が反映されている。

　政府が7月20日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪代表幹事ら民間議員が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提言。財界の提言通りに9月末で補助が廃止になれば、10月からガソリンや電気・ガス代の家計負担は一段とハネ上がってしまう。

SNSでは怒りの「#サントリー不買運動」

岸田首相の政策は財界に従順（岸田首相と経済3団体の右から経済同友会の桜田謙悟代表幹事、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭＝代表撮影）

　国民生活を顧みない新浪氏らの傲慢とも取れる発言の数々には批判が殺到し、SNS上では「#サントリー不買運動」という不穏なハッシュタグを付けた投稿も目立つ。

「30年ぶりの賃上げを実現したから激変緩和対策は不要というのが財界の理屈のようですが、賃上げは大企業だけの話だし、物価上昇に賃上げが追いついていない。実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いています。ところが財界は43兆円に防衛費を増やすことが最優先で、困窮する国民生活など眼中にありません。岸田政権が台湾有事をあおったり、武器輸出解禁や原発推進に熱心なのも、米国と財界の意向に沿った流れです。首相は米国と財界の言いなりですから、いずれ消費増税も強行するつもりでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　経済同友会が2021年5月に発表した試算では、財政健全化のためには「消費税率を26〜34年度に毎年1％ずつ引き上げて19％にする必要がある」という。異次元の少子化対策の財源についても、財界は「社会保険料ではなく消費税で賄うべきだ」と言っている。

　これ以上、負担を押し付けられたら庶民生活が立ち行かないことが分からないのか。

　まずは儲かっている大企業から法人税を取り立てるのが先だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ガソリン価格は天井知らず　お盆休みで思い知らされた無能政権の物価対策（日刊ゲンダイ）

※2023年8月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月14日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

岸田首相は夏休み前には富山県のリサイクル工場を視察（代表撮影）。ガソリン価格は天井知らず、渋滞で燃費も悪化（右）（Ｃ）共同通信社

　帰省シーズンをガソリン高騰が直撃している。新型コロナが5類に移行してから初めてのお盆とあって、どこもかしこも大混雑。何とも間が悪いことにガソリン価格の上昇が止まらない。経産省によると、7日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格は前週から3.6円上がり、180円30銭だった。

　5月から12週連続の値上がり。180円超えは、2008年8月に記録した181円70銭以来で、15年ぶりの高値だ。高速道路のサービスエリアなどではすでに200円を突破している。リッター200円時代突入は時間の問題だ。

　ガソリン急騰に歯止めがかからないのは、エネルギー価格の高騰を抑えるとして岸田政権が1月に始めた「激変緩和対策」の一部を段階的に縮小しているからだ。ガソリンに関しては政府が石油元売り各社に補助金を出し、その分を卸売価格から差し引く怪しげな仕組みなのだが、6月以降はそれが徐々に減らされ、10月にはゼロになる予定。

　一方で原油価格は1バレル=80ドルを超え、円相場は1ドル=145円前後をうろうろしている。アベノミクスの異次元緩和が招く円安が資源高に拍車をかけ、ガソリン価格は天井知らず。無能政権の薄っぺらな物価対策をお盆休みに改めて思い知らされた格好だ。

　財布とにらめっこの庶民をヨソに、岸田首相の夏休みはゆったりしたもの。日程は11日から17日で、13日まで1泊2日で静岡県の農山漁村に宿泊する「農泊」を計画していたが、台風7号の警戒のため中止。14日のAI関連の勉強会と、15日の全国戦没者追悼式に出席するほかはオフだという。

夏休みは2日連続ショッピング

　初日は裕子夫人と連れ立って、東京駅に隣接する丸の内オアゾ内の書店へ。村上春樹氏が4月に上梓した長編小説「街とその不確かな壁」（2970円、672ページ）や元通産官僚の平田竹男氏の著書「世界資源エネルギー入門」（3740円、396ページ）のほか、実用書の「地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦」（1760円、144ページ）や「まるわかりChatGPT＆生成AI」（990円、256ページ）、神道などをテーマにした歴史ミステリー小説「アマテラスの暗号」（1760円、536ページ）など10冊ほどを購入。

　資源高騰のあおりで書籍価格の値上がりも加速する中、気持ちのいい買いっぷりだ。岸田の書店訪問は昨年の大みそか以来。数カ月かけて読破するんだろうか。

　2日目は裕子夫人と日本橋三越本店で洋服や食品などを買い込み、ショッピングをエンジョイ。広島市の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席するために地元入りした折も、百貨店でワイシャツや靴下を買い求めていた。家計を気にしない素晴らしさといったらない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田政権の物価対策は小手先で、全く本腰を入れていない。インフレが加速する中、10月にインボイス制度を導入したらどうなるか。消費税の軽減税率導入に伴い、事業者同士が取引する際に互いに税額を確認するためという触れ込みですが、これまで消費税納付を免除されていた個人事業主や中小事業者には税負担や事務処理増加が重くのしかかる。コスト高のさなかに徴税強化。事業を継続するか否かの地獄の選択を迫られることになります。

　コロナ禍以降、世界の100カ国・地域が市民生活を守るため、何らかの形で消費税の減税を実施している。日本でも消費減税を求める声は強いのに、岸田首相は一顧だにしない。国の一般会計の2022年度の税収は約71兆1373億円。物価高の影響で消費税収などが伸び、3年連続で過去最高です。

　にもかかわらず、物価対策を手厚くするでもなく、剰余金を防衛費倍増の財源に回そうと画策し、軍拡にシャカリキ。一体、どれほどの国民がそれを望んでいるのか。まずは消費減税し、インボイスは凍結。そうしなければ、景気は悪化の一途です」

24年度に「値上げを控える」企業たった4％

　自民党女性局の面々がフランスのエッフェル塔前ではしゃいでいた問題が尾を引いているのは、庶民の暮らしがますます疲弊しているからだ。

　実質賃金は15カ月連続のマイナス。食品の値上げラッシュは止まらず、帝国データバンクの調査では今月も1102品目が値上がり。共同通信社が主要企業114社を対象に実施したアンケートによると、ほぼ半数の49％が24年度にかけてさらに値上げするという。「値上げを控える」と回答したのは4％だけだった。

　6月の有効求人倍率が2カ月連続で低下したのは、長引くインフレによる生活苦で仕事を探す人が増えたからだ。そうした中、国会議員は次から次へと海外視察に出かけている。23年度は衆参両院で計5億3000万円の関連予算を計上。渡航費は実費支給、宿泊費の上限は3万2000円の至れりつくせりで、衆院は約90人、参院は約60人が渡航を予定している。行き先は欧州が中心だ。優雅なものである。

　帰省した庶民を直撃したガソリン代は今後さらに上がる。輸入物価高を助長させる円安は、自民党応援団の大企業にうまみたっぷり、富裕層は株高でウハウハゆえに放置。狂乱物価のインフレ増税で塗炭の苦しみをなめるのは、いつだって弱者だ。

　国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」は、22年度の実績見込みで47.5％。江戸時代の「五公五民」並みだと批判が渦巻いているのは、お上が信用ならないからだ。

1年ぶりの為替介入という不毛

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「その場しのぎの対症療法でインフレにブレーキをかけられるわけがありません。景気の冷え込みを犠牲にして需給を調整するマクロ施策を打ち、根源を絶たなければ、バンソウコウを何度貼っても治癒しない。円相場が1ドル=145円台後半に迫れば、政府と日銀による1年ぶりの為替介入が現実味を帯びる。アクセルとブレーキを同時に踏むのですから、本当にバカげている。不毛の極みです。

　岸田首相はアベノミクス由来の『成長と分配の好循環』を掲げていますが、その発想が悪循環を引き寄せています。慎重だった企業の考え方はすっかり変わり、『赤信号みんなで渡れば怖くない』とばかりに賃上げし、コスト上昇分を価格転嫁。物価上昇を後押ししている。岸田政権は発足から2年になろうというのに、政策の統制が全く取れていない。バカなことはいい加減にやめろ、と言いたい」

　国民民主党の玉木代表も追加の物価対策を求め、X（旧ツイッター）にこう書き込んでいた。

〈岸田内閣はガソリン値下げを速やかに実行せよ〉

〈6月20日に国民民主党が�@現行補助の半年延長�Aトリガー条項発動�B暫定税率や二重課税の廃止を政府に提言してもう2ヶ月。そろそろ動け、遅い！〉

　そういえば、野党第3党の国民民主が22年度予算案に賛成したのは、トリガー条項の凍結解除で合意したからじゃなかったのか。マトモな政党に一票を投じなければ、市井の人の暮らしは決して上向かない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/455.html