※紙面抜粋

※2023年8月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「戦う覚悟」は政権の意思（Ｃ）日刊ゲンダイ

　台湾有事を想定し、日米や台湾に「戦う覚悟」を求めた自民党の麻生副総裁の発言が“失言”じゃなかったことは衝撃だ。

　訪台に同行した麻生派議員がテレビ出演で、「当然、政府内部を含め、調整をした結果だ」と明かし、毎日新聞（10日付）は〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局（NSS）と入念に発言内容を調整していたと、政府関係者は指摘する〉と伝えている。つまり対中国で「戦う覚悟」を持つことは、岸田政権の明確な意思なのだ。

　9月以降の日中首脳会談を模索する中で、対中強硬の保守層に向け、岸田首相は中国と妥協しない強い姿勢をアピールする狙いがあった、などとも解説されている。麻生発言は「あくまで抑止力の強化を強調したもの」だとの擁護もあるが、憲法9条で「戦争放棄」を規定し、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の方針転換を、またしても見せつけられた。

　日本にとって特別な月である8月に、「戦う」という言葉を軽々しく使う感覚に戦慄を覚える。広島・長崎の原爆忌に終戦の日が続く。平和の尊さを噛みしめ、無数の失われた尊い命に祈りを捧げ、二度とあの悲劇を繰り返さないと誓う大事な時ではないのか。

　軍拡を標榜し、核抑止力を正当化する岸田政権の正体が、今年5月のG7広島サミット以降、完全に割れた。「核兵器なき世界という理想の実現を目指す」と、岸田は繰り返し言ってきたのに、フタを開けてみれば、岸田の肝いりでまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」は防衛目的の核兵器を肯定するものだったからだ。地元広島選出の政治家なのだからと期待した被爆者たちを、どれほど落胆させたことか。

　そんな岸田が、6日の広島での平和記念式典や台風の影響でビデオメッセージでの出席となった9日の長崎での式典で、「わが国は世界で唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』を実現するため、非核三原則を堅持しつつ、たゆまぬ努力を続けます」などと挨拶しても、空々しさしか残らない。

文明が核をなくすか、核が文明を破壊するか

　被爆者のサーロー節子さんは、岸田が核抑止論を前提としていることに「核なき世界をライフワークと言いながら、矛盾おびただしい」と痛烈に批判。広島市の松井一実市長は平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視すべきだ」と訴えた。長崎市の鈴木史朗市長も核抑止論を否定し、「原子雲の下で人間に何が起こったのかという原点に立ち返るべきだ」と強調した。

　こうした被爆地の悲痛な訴えを、「聞く耳」首相はどう受け止めたのか。心が揺さぶられることはないのか。

　参列を見送った長崎の原爆が炸裂した9日の午前11時2分に、官邸を訪れていた公明党の山口代表とともに黙とうを捧げたことを、岸田は同日夕のぶらさがり取材で記者団に明かしていたが、いかにもわざとらしい。予定されていた長崎の被爆者団体との面会は、日程を再調整して月内にも実施する方針だという。核抑止を是としながら、被爆者らにはいつものように「核兵器のない世界を目指す」と伝えるのだろう。安っぽい平和パフォーマンスと言わずして何と言う。

　15日の終戦記念日には、全国戦没者追悼式で「不戦の誓い」を述べるのだろうが、「戦う覚悟」を振りかざす政権の言葉は空虚にしか響かず、寒々しい。

　元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「岸田首相の特徴は自分の意思がないこと。『戦う覚悟』も『核抑止論』にこだわるのも、米国の意向を聞いてしまうからでしょう。岸田首相は『核兵器のない世界が理想』と言いますが、政治家の言う『理想』とは『やらない』と同義語です。戦争というのは人の命と暮らしを破壊するもの。これに対する基本的な感覚が乏しいのではないか。終戦から78年経って、今は最悪の状態です。憲法9条を提案した幣原喜重郎元首相は、『文明が核をなくすか、核が文明を破壊するかのどちらかだ』と言っています。核兵器をなくさなければ、人類は滅びる。核をなくす運動の先頭に立つのが、日本人の役割なのではないですか」

二枚舌首相が説く「核の傘」は現実には存在しない

　ところが、バイデン米国におもねる首相は、核兵器を全面的に違法化した「核兵器禁止条約」の批准どころか、与党の公明党も求める締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する。「核兵器国が1カ国も参加していない。核兵器国を条約に近づけるのが唯一の戦争被爆国の責任だ」などと言い訳する腰抜けだ。

　岸田は終戦の日の直後の17日から訪米する。ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで開かれる日米韓首脳会談は、米国の核戦力を含む拡大抑止、つまり「核の傘」の強化が焦点。さっそく、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「歴史的な話し合いになる」と期待感を示した。バイデン大統領はやる前から、3カ国の首脳会談を定例化することを日韓に打診し、毎年実施される方針が固まったという。会談では、対中軍事包囲網の強化も確認されることになるのだろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「岸田首相は『核抑止論』を述べていますが、現実には『核の傘』なんて存在しないのです。例えば、中国が日本に核兵器を発射すると脅したとする。日本は同盟国の米国に助けてほしい。そこで米国は中国に対して、『日本に核兵器を撃つなら米国は中国の都市に核兵器を撃つ』と伝える。その抑止効果によって中国は日本への核兵器発射をやめる──というのが日本の考える核抑止です。しかし、『中国の都市を核攻撃するのであれば、我々は米国の都市に核攻撃する』と中国に反論されたら、これを容認できる米国の政治家はいません。そうした実態を知らずに日本では『核抑止論』という言葉が使われているのが現実です。生半可な知識で核使用の方向を強化するようなことは、広島選出の政治家の政策ではありません」

日本は“戦争準備”に入った

　倒錯しているのは、岸田政権がこれほど、中国を敵視するような発言や行動を取っているのに、一方で、中国からのインバウンド拡大に期待感を持っていることだ。中国政府が10日に中国人の日本への団体旅行を解禁。コロナ禍以前の“爆買い”が復活すれば日本経済に押し上げ効果が生まれる。そんな中国に対し、「戦う覚悟」と挑発するのはどうかしている。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「岸田首相が軍拡路線なのは、防衛費を5年間で43兆円に倍増させ、世界第2位の軍事大国を目指している時点で明確です。日本は明らかに“戦争準備”に入ったと言うしかない。自身の後見役の麻生副総裁に『戦う覚悟』と発言させるなど、岸田首相の外交政策は、広島や長崎への原爆投下を経験した国として真逆のことをやっている。岸田首相は護憲リベラルという宏池会の伝統を投げ捨て、平和憲法の精神まで破壊しようとしている。宏池会が輩出した池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相らが生きていたら、どこかに突き落とされているはずです」

　鎮魂の8月に、原爆の悲惨さを口にしながら、その一方で「戦う覚悟」と好戦的な二枚舌首相。国民はこれにどう応えるのか。

　岸田政権がこのまま続けば、この国は破滅、本当に「いつか来た道」である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/442.html

　今から38年前の8月12日に日本航空の123便が群馬県南西部の山岳地帯、いわゆる「御巣鷹の尾根」に墜落、乗員乗客524名のうち520名が死亡した。運輸省航空事故調査委員会はボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、再現実験で調査委員会のストーリーは無理だということが確認されている。医学的にありえないのだ。

　その墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は日本航空123便に関する記事を掲載した。墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

　その記事によると、大島上空を飛行中にJAL123の異常に気づいたC-130のクルーは横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、墜落地点を19時20分に特定、基地に報告している。運輸省に捜索本部が設置する25分前のことだ。つまり、日本の当局が捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずである。

　C-130からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームがUH-1ヘリコプター（ヒューイ）が現地に向かい、20時50分には現地へ到着し、隊員を地上に降ろそうとする。

　ところが、この時に基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。

　しかし、その後もC-130は現場の上空を旋回、21時20分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと判断してその場を離れるのだが、日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の8時半だ。10時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。

　墜落後、アメリカ軍の内部では、この出来事に関する話をしないように箝口令が敷かれたというのだが、墜落から10年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。軍の上層部が箝口令を解除したということだろうが、その理由は何なのか？

　記事が掲載される前、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、その中で10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。沖縄ではこの報告に対する怒りのエネルギーが高まった。普天間基地の返還合意が発表されるのは1996年4月のことだ。

　ナイ・レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃された。そして自衛隊がJAL123便墜落に関係していることを示唆する星条旗紙の記事。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/443.html

日航ジャンボ機１２３便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落して３８年の時間が経過した。

主要メディアが３８年前の１２３便墜落事故を報道するが、現在進行中の重要訴訟の事実に触れない。

墜落から２８年が経過した２０１３年９月に政府によって公表された重大事実についても一切触れない。

この情報空間の歪みが日本の病根。

政府、政治権力も腐敗しているが、メディアも腐敗している。

メディアが創出する情報空間の下で市民が暮らすが、市民は情報空間によって洗脳されてしまっていることを自覚していない。

カルトから市民を救出するのが難しいのは、当該市民が洗脳されてしまっているがゆえに、現実の歪みを自覚できないことにある。

同じ現象が日本全体に広がっている。

真実の情報を伝えれば、洗脳されている市民は、真実の情報をもたらす市民が正常でないと判断してしまう。

真実の情報を提示する者が変人、狂人として取り扱われてしまう。

深刻な現実が広がる。

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

このなかで４名の乗員・乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

誰のどのような証言をもとに報告書を記述したのか。

１２３便が群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落したのは１９８５年８月１２日の１８時５６分。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言が、１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

「当機（アントヌッチ中尉が搭乗した米空軍輸送機Ｃ‐１３０）は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後７時１５分、航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。」

米軍機は午後７時２０分に１２３便墜落現場を確認。

午後９時２０分まで現場上空を旋回した。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着。

海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がＣ‐１３０ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は記述している。

日本の自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前８時以降。

墜落から１３時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

事故調は墜落原因を１２３便の圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたこととしたが、２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が公表した

「６２−２−ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が、１２３便に「異常外力着力」があった事実を明記した。

１２３便に外部から「異常外力」の着力があったのだ。

この外力によって垂直尾翼が失われ、１２３便が墜落したと考えられる。

現在、１２３便墜落で犠牲になった吉備雅男さんの妻が訴訟を提起している。

事故原因の真相を明らかにすることを求めており、このためにＪＡＬに対してフライトレーダーおよびボイスレコーダー等の情報開示を求めている。

ＪＡＬには事故を引き起こした責任がある。

犠牲者遺族が事故原因の真相を明らかにするために情報開示を求めている。

ＪＡＬが企業の社会的責任として遺族の要請に真摯に向き合うべきことは当然だ。

ところが、ＪＡＬは遺族の要請を足蹴にする対応を続けている。

この事実を報道するのがメディアの責務でないのか。

１２３便墜落は外部からの異常外力の着力によるものだと考えられる。

政府公表データがこの仮説を裏付けている。

これまでの定説が根底から覆されているのだ。

１２３便墜落から３８年が経過した慰霊の日である当日に、マスメディアがこの重大事実に一切触れぬ異常が、図らずも真実を鮮明に浮かび上がらせている。

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内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327425
2023/08/13　日刊ゲンダイ

いつまで持つか（Ｃ）ＪＭＰＡ

　いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4〜7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。

　自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との合計は47.7％。政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると「政権が持たない」とされる「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。

　11日から夏休みに入った岸田首相は、日米韓首脳会談のために米国へ出発する17日まで、首相官邸などで過ごす。

　読売新聞朝刊（10日付）によれば、来月11〜13日に内閣改造・党役員人事を行う方向だという。人事構想を巡らす夏休みになりそうだが、問題は、内閣改造が支持率回復につながるのかどうかだ。

「内閣改造は政権浮揚策の常套手段ですが、今回は“目玉”が見当たらない。小渕優子組織運動本部長が官房長官などの要職に抜擢されるとの話も出ていますが、『政治とカネ』でミソを付けたイメージは拭えません。抜擢したところでヒンシュクを買う逆効果もあり得ます。知名度のある石破茂元幹事長の入閣も取りざたされていますが、多少のサプライズ感は演出できても、支持率の急上昇にはつながらないでしょう」（自民党関係者）

　頼みの外交もパッとしない。岸田首相は来月4〜7日に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、9〜10日にインドで開かれるG20サミットに出席する見通しだが、目新しい成果は期待できない。

“ウルトラC”は廃止延期法案の丸のみ

　内閣改造も外交も不発となると、“切り札”として残っているのは来秋に予定されている保険証廃止の延期だ。

「岸田首相は4日の会見で資格確認書の期限延長を打ち出しましたが、支持率は下げ止まる気配がありません。つまり、『国民の不安』はまったく解消されていない。岸田首相は廃止延期に含みを持たせています。与党側からも延期論が出ていることを踏まえれば、野党が秋の臨時国会に提出しようとしている廃止延期法案に乗れないこともないでしょう。保険証廃止の不安を払拭しない限り、他に支持率が上がるような要因はないし、来秋には総裁選が控えています。岸田首相が廃止延期法案を丸のみする“ウルトラC”もあり得ます」（永田町関係者）

　安倍政権では安保法制や森友・加計学園問題によって支持率が急落したが、保守の岩盤支持層が支えていた。岩盤支持のいない岸田政権は、いつまで持つか。

関連記事
岸田政権、内閣支持２６．６％。青木率５０％割れで危険水域！／河野太郎氏「評価しない」が５割超す／ネット「LGBT法、移民、おフランス、再エネ詐欺への鉄槌！」（Total News World）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/428.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/445.html

食料を求める人々はきょうも長蛇の列となった。＝12日夕、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　東池袋公園の炊き出しが、きょう12日夕方、あった。（主催：NPO法人TENOHASI / 毎月第２・４土曜日実施）

　猛暑日のなか陽が落ちる前から食料を求める人々で公園は一杯になった。

　夫婦連れがいた。夫妻とも50代だ。夫婦そろって現在、無職である。家に帰れば、中学校3年の娘と小学校5年の息子がいる。

　夫は建築関係の仕事をしていたが腰を痛めて本業を失う。去年10月から行政が斡旋する清掃の仕事で月8万円ほどの収入を得ていたが、今年3月に契約が切れた。

　子ども2人を抱え生活保護だけで生きていくのは苦しい。

　夫は「私と妻はコメだけでも生きてゆけるが、子どもたちにはそこそこ良いものを食べさせたい」と辛そうな表情で語った。

用意してきたビニール袋に弁当を入れてもらう。＝12日夕、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　37歳の青年が列に並んでいた。コンビニ店で店長として働いていたが、うつ病になり、2020年4月から現在に至るまで無職だ。

　面接に行っても精神障がい者手帳を見せた段階で一瞬にして断られるという。現在、生活保護で暮らす。

　青年は「もう詰んできてます」と悲壮な表情で打ち明けた。

　働く者を蔑ろにする社会は、働けていたはずの人間を働けないようにしてしまう。食えて行けていたはずの人々を食えないようにしてしまう。

　主催者が用意していた弁当・食パン・野菜550食のうち530食はわずか25分間ではけた。残り20食は間もなく遅れてきた人たちの手に渡った。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/446.html

写真：代表撮影/ロイター/アフロ

「下がることは覚悟していましたが、さすがに30％を割るとショックです」

　焦燥を隠さずにこう話すのは、自民党衆院議員の秘書だ。

　8月10日、時事通信が、8月4〜7日に実施した世論調査の結果を報じた。岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落した。今回の数字は、岸田内閣で最低だった1月の26.5％に匹敵する数字という。

「不支持率は前月比8.1ポイント増の47.4％で、政権発足以来最高となりました。

　マイナンバーカードをめぐる個人情報のひも付け問題や個人情報の漏洩などが相次いだことによる影響もあると思います。調査でも『マイナカードのトラブル対応で、岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか』という設問には、69.0％が『発揮していない』と回答しています。

　それ以上に、今回の調査の質問にはなかったようですが、自民党女性局のフランス視察の際の不適切写真の公表も影響しているはずです」（政治担当記者）

　そして前出の議員秘書は、「これが時事通信の調査結果だから余計に衝撃が大きいんです」とも言う。永田町では、時事通信の世論調査が「もっとも国民の実感に近い」と言われているからだ。

「読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大手新聞社や民放テレビ局のほとんどは、RDD方式（ランダム・デジット・ダイヤリング）で世論調査をしています。『RDS』と呼ぶ会社もありますが、同じです。

　これは、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて固定電話、携帯電話の電話番号を作り、オペレーターが電話をかけて、18歳以上の有権者であれば質問をします。

　利点は費用をあまり必要とせず、固定電話、携帯電話の両方にかけるので、さまざまな年齢層で調査できます。回答率は約50％ですが、電話なので回答者が深く考えないで応じることも多いようです。

　一方、時事通信は関連団体の『一般社団法人中央調査会』が選挙人名簿や住民基本台帳などから調査対象者を無作為に抽出して『ご協力お願い』のハガキを郵送。

　調査員が戸別訪問をして『面接方式』で調査をします。これだと、回答者は時間をかけて自分の考えをまとめる傾向にあるため、より実態に近づくことができます。8月の調査では2000人に実施。有効回答率は60.3％でした」（政治ジャーナリスト）

　時事通信を皮切りに、この数日で各社の世論調査の結果が出揃う。女性局の問題を質問内容に入れてくるマスコミもあるだろう。

「それが反映されれば、『岸田政権発足以来、最低の支持率』という見出しが踊りそうで憂鬱です。“ヤバい” と思っている関係者は多いと思います」と前出秘書。下げ止まりは見えてこない。

( SmartFLASH )

関連記事
内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/428.html#c1

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/447.html

・

共闘の力で憲法９条・１３条の政治実現を　市民連合、共産党に要請　志位委員長「全面的に賛同」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-11/2023081101_01_0.html
2023年8月11日　しんぶん赤旗

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１０日、国会内で日本共産党と懇談し、立憲野党と市民の共闘で、憲法９条と同１３条の政治の実現を求める要請書を手渡しました。日本共産党の志位和夫委員長は「要請の趣旨は全面的に賛同します」と応じました。

市民連合の中野晃一運営委員（右から４人目）から要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長＝10日、衆院第１議員会館

　市民連合運営委員の中野晃一氏は、「『立憲主義』といった場合、憲法９条と１３条が根幹をなしている」「平和国家としてありたいとの決意を共有する立憲野党の共闘を市民の側からぜひ要望したい」と語りました。

　同運営委員の高田健氏は「市民と野党の共闘をなんとしても実現し、総選挙で岸田政治を止めたい」と発言。同運営委員の土井登美江氏は「立憲野党が手をつなぎ、選挙で勝利を生み出してほしい。市民も協力し、共闘を前進させたい」と語りました。

　志位氏は、要請に賛同し、「難しい条件はあるが、共闘の再構築のために努力していきたい」と応じました。その上で、共闘の歴史の中で市民連合が果たしてきた役割に敬意を表すとともに、“共闘は失敗した”という２０２１年の総選挙についての言説をはね返していく必要があると述べました。

　志位氏は、２１年の総選挙では２０項目の共通政策で合意し、政権合意もつくり、多くの小選挙区で候補者を一本化して５９の小選挙区で勝利したと強調。「“共闘失敗”という言説は違うという評価をはっきりさせて進む必要がある。市民と野党の共闘全体への期待感をどう広げるか、努力していきたい」と語りました。

　中野氏は「私たちも２１年の総選挙の共闘が失敗だと思っていない」と発言。小選挙区とともに比例区で野党が議席を伸ばす必要があるとして、「野党共闘と同時に、独自色、党のメッセージを広く伝えることに力をいれてほしい」と語りました。

　志位氏は「それぞれが魅力を発信するなかで、共闘も発展させていくというのはおっしゃる通り」と主張。共闘に困難がある状況のもとで声を上げることが重要だとして、九条の会が秋に大軍拡と改憲阻止の大運動を呼びかけていることをあげ「立憲主義を回復するたたかいを、連携し、一緒に力をあわせてやっていきたい」と述べました。

　要請には市民連合事務局の福山真劫氏、東京の市民連合メンバーも出席。日本共産党からは小池晃書記局長、田村智子政策委員長が同席しました。

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今日の「しんぶん赤旗」１面トップは「共闘の力で憲法９条・13条の政治実現を 市民連合、共産党に要請」「志位委員長『全面的に賛同』」
日本共産党は、市民と野党の共闘実現に誠実、真摯に努力する党です！#市民と野党の共闘#市民連合#日本共産党#しんぶん赤旗 pic.twitter.com/52gXddfGrc

— 川上芳明 (@Only1Yori) August 10, 2023

もはや日は沈むばかり（写真：ロイター/アフロ）

右下がりの岸田首相（写真：ロイター/アフロ）

　8月10日、岸田文雄首相は、視察先の富山県で胸を張りながらこう語った。

「『106万円の壁』を越えることにともなう、労働者の手取り収入の減少ぶんをカバーする、事業主への助成制度を創設する」

「106万円の壁」とは、年収が106万円を超えると社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう問題だ。

「106万円を超えると、手取りが年間15万円も減ってしまうとの試算もあります。そのため、パート従業員などの働き控えが増え、結果的に労働力不足につながると言われています。

　10月からは最低賃金が上がるので、労働時間を短くする従業員がさらに増える心配がありました。そこで、政府は10月から、企業に従業員1人あたり最大約50万円を助成する方針を決めたのです。

　今回の措置は、2025年に予定している年金制度改革までの暫定的な取り組みとなります」（経済担当記者）

　岸田首相は自信たっぷりに会見していたが、ネットニュースのコメント欄を見ると、評判は芳しくない。

《この問題の根底が扶養制度にあることに気づいてないのでしょうね。いくら賃金が上がっても、扶養内の人は絶対にどんなに金額が動こうが、扶養内がいいんです。税制の問題だけでなく、夫の会社からの手当てや健康診断人間ドッグ等々、たくさんの恩恵を失いたくないんです》

《その壁の基準をそもそも変えませんか？ なぜ働きたい人の意欲を削ぐようなことをするのでしょうか》

《ひと昔前の専業主婦が当たり前の時代に作られた制度をなんで未だに続けてるんだろう？》

　など、多くの批判や疑問が書き込まれていた。

　一方、企業支援の財源にも注目が寄せられている。

《補填の財源が雇用保険ということに注目です。事業主と働き手で賄われてる保険ですので、結局は国としては痛手は負わないということ。将来的には雇用保険の値上がりも考えられます。》

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「わけがわからない制度です」と憤る。

「そもそも論になりますが、政府は表向き『社会保障を充実させるため、106万円を超えたら保険料を負担してください』ということで制度設計をしましたよね。それなのに、今度はそこに助成金を出すって矛盾だらけですよ。

　やはり、政府の本音は『社会保険料をもっと取りたい』ということなんでしょう。こんな意味のない助成より、国民はもうすぐ補助金が終わる電気、ガス、ガソリンの高騰対策を望んでいます」

　場当たり感が否めない岸田政策。お願いだから、国民の声を聞いてほしい。

( SmartFLASH )

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