内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず

2023年08月10日17時02分

時事通信が４〜７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。

不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。

河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が５２．５％に達し、「評価する」は１８．２％。「どちらとも言えない・分からない」は２９．３％だった。

支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（２８．８％）、「政策がだめ」（２１．４％）、「首相を信頼できない」（１７．２％）の順に多かった。

政党支持率は自民党が２１．１％（前月比２．５ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。次いで日本維新の会４．２％（同１．０ポイント減）、公明党４．１％（同０．５ポイント増）、立憲民主党３．３％（同０．１ポイント増）の順。以下、共産党１．３％、国民民主党１．２％、れいわ新選組１．１％、参政党０．７％、社民党０．６％と続いた。政治家女子４８党はゼロだった（時事通信）

ネットの声

門田隆将氏「信頼度が高い時事通信の8月世論調査で内閣支持率が前月比−4.2㌽で26.6%、不支持は+8.1㌽で47.2%に。自民の政党支持率も21.1%まで低下し20%割れ目前。遂に“青木率”も50%割れ。LGBT法や日韓､増税問題だけでなく木原問題&松川問題で国民もソッポを向いた。岸田さん､潮時です」

LGBT、移民、再エネ詐欺、おフランス、増税、親中、親韓全てに鉄槌！ざまあ！

内閣支持率がまだそんなにあるとは。 15%くらいでも不思議じゃなく感じます。

上手に誤魔化してきたけど、ようやく正体がバレてきましたね。潮時であることを自認すべき。

高市さん、いよいよ出番。

面白くなってきた！これから再エネ疑獄でますます下がるぞ。

自民党から岸田おろしが始まるな。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/428.html

秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327345
2023/08/11　日刊ゲンダイ

“大物”に飛び火するのか（左から河野太郎デジタル相、菅義偉前首相、萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。

　東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開発」を利するような国会質問をした可能性があるとみて経緯を調べているが、当選4回のペーペー議員の関与だけにとどまるのか。永田町では「他の議員に“飛び火”するのでは」と囁かれている。

「狙いは『河野大臣潰し』ではないかといわれています。秋本さんは河野大臣の側近で、原発推進の自民党の中で共に『脱原発』を掲げる“異端児”。原発政策の大転換を決めた岸田政権にとって目障りな存在です。岸田官邸が河野大臣を黙らせるために、秋本さんを吊し上げる絵を描いたのではともっぱらの噂です」（官邸事情通）

　ある政界関係者は「河野大臣の後ろ盾で、秋本議員とも近い菅前首相の力をそぐ結果になるのではないか」とみる。

　萩生田政調会長の影もチラつく。秋本氏は2022年2月の衆院予算委員会分科会で、既に公募が始まっていた秋田県沖の洋上風力発電事業を巡って、「日本風力開発」の参入を後押しするかのような国会質問をしていた。入札の評価基準を「売電価格重視」だけでなく「早期導入」にも重きを置くよう見直した上で、手続きのやり直しを要望。当時、答弁に立ったのが、経産相だった萩生田氏だ。

　委員会では、秋本氏が「（公募の）評価の仕方というのをちょっと見直していただきたい」と求めると、萩生田氏は「何らかの工夫をする余地がないかどうかを検討したい」と含みを持たせていた。

ペーペー議員に基準変更の“掟破り”は無理

「日本風力開発」社長宅を家宅捜索、段ボール箱を運び出す東京地検特捜部（Ｃ）共同通信社

　実は萩生田氏は、この国会審議の1カ月前に評価基準変更に言及している。

　政府は21年12月、今回の秋田県沖とは別に、公募・入札で千葉県銚子市沖など計3海域の事業者として「日本風力開発」などを退け、三菱商事を中心とする企業連合を選定。企業連合が3案件を総取りしたことを受け、萩生田氏は22年1月の会見で「（他の企業も）今後参加しやすいような仕組みを、ぜひ今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかと思っている」と発言したのだ。

　実際、同年10月に評価基準が「早期導入」に重きを置く形に変更された。

「既に公募を開始しているのに評価基準を変えるなんて、レースの途中でルールを変えるようなもの。準備を進める事業者への影響は甚大で、普通ではあり得ない。一国会議員でしかない秋本さんにこんな“掟破り”ができるとは思えない。より上のレベルで大きな“政治決断”があったと考えるのが自然だ。所管大臣だった萩生田さんの意向があったのではないか」（霞が関関係者）

　エネルギー専門の月刊誌「エネルギーフォーラム」（22年4月号）は、この評価基準見直しについて〈実は今回の決定は萩生田氏のトップダウンだという〉と報じている。

「再エネ疑獄」は、秋本氏ひとりでは終わらない可能性がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/429.html

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

４名の乗員乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

他方、政府の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

どちらの記述が事実に即しているのかは明白だ。

自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前８時以降。

墜落から１３時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

米軍機が墜落直後に墜落現場を確認し、救助活動を試みたが横田基地が帰還を命令して現場を立ち去った。

だが、米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去ったとのこと。

墜落当日の１２日午後９時過ぎには自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認している。

それにもかかわらず、救助活動が開始されたのは翌１３日の午前８時以降にずれ込んだ。

墜落直後には多数の乗客乗員が生存していたと考えられるが、翌日８時以降の救助活動で救出されたのは４名になった。

この１２３便墜落原因に関する重大事実が明らかにされた。

１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が

「６２−２−ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

同資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁には

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

１２３便に異常外力が着力したとの重要事実が公表された。

１２３便墜落原因として圧力隔壁の経年劣化＝金属疲労が喧伝されてきた。

圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼が失われたとされてきた。

しかし、この仮説に対する強い疑念が存在した。

外部からミサイル、あるいは標的機が１２３便に着弾し、その影響で垂直尾翼が失われたのではないかとの仮説が有力視されてきた。

２０１３年の国交省データ開示は外部の力が１２３便に着力したことを裏付けるもの。

ＮＨＫが「ニュースウォッチ９」で１２３便墜落事故を取り上げたが、まったく意味のない内容だった。

２０１３年に国交省が重大事実を公表。

この点に焦点を当てて１２３便墜落原因を考察する報道を行うべきだ。

現在、１２３便犠牲者遺族が訴訟を提起している。

ＪＡＬに対してボイスレコーダー、フライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟だ。

日本航空は安全運行義務を負い、事故が発生した場合には遺族に対して事故原因を説明する義務を負う。

犠牲者遺族が情報開示を求めているにもかかわらず、ＪＡＬは遺族に対して完全に背を向ける対応を示している。

ＪＡＬの行動をニュース報道で伝えるのであれば、現在提起されている訴訟の内容を紹介すべきである。

ＮＨＫには報道機関としての意識と責任感が欠落している。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/430.html

拳をあげて勝訴を喜ぶ原告4人。＝10日、東京地裁前　撮影：田中龍作＝

　蟻が巨象を倒した。戦わない連合系大労組から裏切られた組合員4人が『個人』で裁判を起こし、巨大企業に勝訴したのである。

　労働組合（JR東労組）からの脱退を強要された（当時）組合員4人が、JR東日本を相手取って損害賠償を求めた裁判の判決が、きょう10日、東京地裁であった。

　裁判所は、現場の所属長による不当労働行為（脱退強要）と、JR東日本の使用者責任を認める判決を言い渡した。

　提訴（2019年）自体が労働運動の氷河期を象徴していた。

　経緯はこうだ―

　訴状によると原告の1人（39歳＝当時）は2018年11月、所属先の運輸区長らから懇親会の席上で「まだ組合辞めないの？」「いつ辞めんだ？」「早く辞めろよ」などと露骨に脱退を求められた。

　労働組合からの脱退強要は明らかな不当労働行為である。憲法28条が保証する労働者の権利(団結権)を侵害しているからだ。

会社側が原告に対して組合からの脱退を強要したとされる居酒屋。＝2019年12月、東京都内 撮影：田中龍作＝

　不当労働行為があった場合、通常は労働委員会に救済裁定を申請する。ところが本件は異例で不自然な展開を遂げた。

　JR東日本から組合脱退を強要された組合員は東京都労働委員会と茨城県労働委員会に救済裁定を申し立てた。ここまでは順当だった。

　ところが、組合の大会で取り下げが決議され、これを受けて組合本部は取り下げを指令したのである。

　泣き寝入りするわけにはいかない。憲法にも違反する労働組合から脱退を強要された4人は個人で裁判を起こしたのである。動かぬ証拠である脱退強要の音声はICレコーダーでしっかり残していた。

　これを機に戦う労働組合JTSU（JR東日本輸送サービス労働組合＝組合員数2,800名）が結成され、4人は現在このJTSUに所属する。

　「あったことをなかったことにできない」が原告たちと仲間の労働者を支え続けてきた。

　もし彼らが戦わなかったら、憲法違反にあたる不当労働行為は「なかったことにされたまま」歴史の中に埋もれ去っていた。

組合本部は、原告たちが東京都と茨城県の労働委員会に申し立てた不当労働行為の救済申請を取り下げるように指令した（2018年4月13日）。会社に忖度し組合員を裏切ったのである。

　　　〜終わり〜

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【政界地獄耳】「国家の威信」着工遅れの万博にどれほど超過予算がかかるのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308100000076.html
2023年8月10日7時58分　日刊スポーツ

★25年開催予定の大阪・関西万博は資材の高騰や人材不足などでパビリオン建設着工遅れが問題になっているが、身を切る改革の日本維新の会が大阪の威信をかけて実現させる万博。改革どころか2周遅れの昭和のイベントこそ、税金の無駄遣いという声は以前からある。ここにきて来年4月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、建設環境は一層厳しくなる。万博サイドはこの規制から万博建設を除外せよと政府に訴えているが、万博協会の理事には連合会長・芳野友子が名を連ねており、連合のお墨付きがあれば働き方は変えられるとでもいうのだろうか。

★ここにきて自民党の元経企庁長官・船田元が「中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」「無様な格好を世界にさらけ出すよりはマシではないだろうか」と自身のメールマガジンに持論をしたためた。政府は20年12月に「万博推進」を閣議決定している。だが大阪がサジを投げる万博の後始末に政府が乗り出すのは、国民の税金の投入にほかならず、船田の指摘に賛同する向きは多いのではないか。

★8日、自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博）は会合を開き「25年の関西万博までもう1年7カ月。工事の遅れなどでいろいろ言われてますが、国家の威信をかけて成功させる必要があるわけであります」と二階があいさつ、パビリオンの建設には経産省を中心に総勢20人弱の特別チームが編成された。確かに維新だけでなく、自民党にも大きな責任がある。初代万博相は世耕弘成。18年12月の第4次安倍内閣から準備してきて、このざまならば国家の威信はどれほど超過予算がかかるのか、予算案とともに提示してもらいたい。なぜ野党は万博再評価委員会の設置などしないのか。「国家の威信」などがはびこる昭和の政治から抜け出せないのだろう。（K）※敬称略

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自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/413.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/432.html

岸田首相「9月中旬」内閣改造検討 人事刷新で支持率回復狙うも自民党内からは不安の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327390
2023/08/11　日刊ゲンダイ

岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が9月11〜13日に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討を始めた。9月上旬にインドネシアで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、インドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席し、早ければ帰国後の11日にも一連の人事に着手する可能性がある。

　時事通信が今月4〜7日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％と、政権維持の「危険水域」といわれる2割台に転落。マイナトラブルや、自民党を離党した秋本真利衆院議員による「政治とカネ」の問題が影響した可能性がある。岸田首相は人事で刷新感を出し反転攻勢を狙っているもようだ。

　焦点は「ポスト岸田」を狙っている茂木幹事長や、マイナ問題でミソを付けた河野デジタル担当相、妻が前夫の不審死に関与した疑惑に揺れる木原官房副長官の処遇だ。岸田首相は10日夜、安倍派所属の松野官房長官と会食し、人事や今後の政権運営を巡り意見交換したとみられている。ただ、自民党内からは「内閣改造で支持率回復などとても無理だ」と不安の声が上がっている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/428.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/433.html