記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民・二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か（日刊ゲンダイ）
自民・二階俊博氏がヤリ玉に…「国家の威信」をかけるべきは「大阪万博」か「国立博物館」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327318
2023/08/09　日刊ゲンダイ

自民党の「大阪・関西万博」推進本部の会合に出席する二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・上野の「国立科学博物館」が7日から始めた、クラウドファンディング（CF）が4億円を突破したという。

　同博物館は動植物や化石などの標本の整理や保管、高騰する光熱費などの資金を確保するために、ネットで1億円を目標にCFを開始。わずか9時間で目標額を達したと報じられた。

　CFは11月上旬までの予定で、目標額を大幅に上回る状況に関係者も一安心というところだろう。ただ、財政的に厳しいのは同博物館だけではない。日本最多の国宝89件を所蔵する「東京国立博物館」の館長も今年2月、月刊誌「文藝春秋」で予算確保の難しさを訴えており、今後、あちこちの国立、公立博物館で同様のCFが始まるかもしれない。

　2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新し、初の70兆円超え――などと報じられているにもかかわらず、なぜ、日本の文化、芸術を守るための施設の運営費、それも数億円という資金が足りないのか。まったく不思議だが、そうした背景事情があるからなのか、ネット上で批判の声が出ているのが自民党の二階俊博元幹事長（84）だ。

打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事

建設会社対象に「万博貿易保険」を新設だって（大阪・関西万博会場「夢洲」の工事現場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　二階氏は8日に党本部で開かれた会合で、建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが指摘されている2025年の「大阪・関西万博」について言及。万博を国家的事業と位置づけ、「国家の威信をかけて成功させる」と強調。党として全面支援する考えを示した。

　これに対し、SNS上では《わずかの期間しか開催しない打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事》《国家の威信をかけるのであれば、国立、公立施設の運営》《国家の威信ではなく、維新のためでしょ》《税金の使い方を間違えている。万博ではない。国立科学博物館、東京国立博物館に使うべきだ》といった声が上がった。

「大阪・関西万博」をめぐっては、海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける、と報じられた。つまり、建設会社が被った損害を国が補填すると約束したようなものだが、こうした仕組みがなぜ、国立の博物館では検討されないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] UR疑惑、自民フランス研修、ジャニーズ性加害…国民には十分な説明を受ける権利がある！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

UR疑惑、自民フランス研修、ジャニーズ性加害…国民には十分な説明を受ける権利がある！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327309
2023/08/10　日刊ゲンダイ

ジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私がこの世で2番目に嫌いな政治家、甘利明が、立憲が共産党と協力するにあたり、「自由民主主義に共産主義が入ってくる政治」とほざいた。そりゃあんたは「懐に金が入ってくる政治」のほうが好きなんだろう。UR疑惑の説明記者会見を早くやってくれ。

　そして、先週書いた自民党フランス研修旅行。写真に写っていた女児は、やはり自民党のマリー・アントワネット、松川るい議員の娘だった。しかも38人の研修メンバーの数に入っていた。ということは旅費の半分以上は党から出ている。

　党の方も子供がいたことに報道で気づいたらしく、松川議員は娘の旅費を返すらしい。えーっ！　じゃあバレなきゃちゃっかり子供の分を出してもらうつもりだったのか。

　旅行日程も公開され、研修よりも観光が多かったことが分かり、さらにFLASHは初日以外の旅程表に松川議員の名前がなく、その間は別行動だったのでは、とも書いている。そんなはずはないでしょう。松川さん反論すべきだ。

　さらにさらに松川氏の地元枚方支部では茂木幹事長に松川氏の参議院選挙区支部長の更迭を要請、松川氏の選挙事務長だった花谷元府議からは「議員辞職すべき」と言われる始末。

　松川さん、速やかに記者会見し疑惑を晴らすべきです。

　記者会見すべき人はまだいる。ますます紛糾するジャニーズ問題。

　ついに国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが来日し調査を開始した。これはビジネスが人権とくに子供たちの権利を損ねていないかを調べるもので、聞き取りの後、国連から勧告がある。

　何十年にわたり100人以上の少年への性加害、となれば世界的にも驚愕の猟奇犯罪となるだろう。

　藤島ジュリー景子氏は一方的な動画ですませず、腰を据えて記者会見を開かなければならない。

　この人権理事会は神宮の森伐採にも調査をしている。聞き取りをされた住民団体がまとめた「明治神宮外苑再開発において守られるべき子どもたちの10の権利」というのがあり、

　1・緑の中で癒される権利　
　2・青空を眺める権利

　などとある中、「9・十分な説明を受け、意見を届ける権利」というのがあった。

　これは子供だけではなく、国民みんなが持つ権利だ。

　さあ、皆さん。記者会見を開き、十分な説明をお願いしますよ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

関連記事
松川るい氏、地元からも総スカン　元選挙事務長「議員辞職すべき」「最低限、離党」「党費と税金を発覚してから返すのは、泥棒が捕まってから返すのと同じ」（Total News World）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/410.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜選挙である＞自民党がジャニーズを庇う理由、教えます（田中龍作ジャーナル）
自民党がジャニーズを庇う理由、教えます
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
2023年8月9日 10:51　田中龍作ジャーナル

「僕たちのような被害者を出さないようにするため法律の整備がされることを強く願っています」。元ジュニアの叫びを政府はどう受け止めているのだろうか。＝5月、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　ジャニー喜多川氏の性加害を深刻な性的搾取と虐待であると断定し、メディアの加担も認めた国連の調査報告―

　極めて常識的な報告を日本政府は「国連専門部会の見解ではない」と、根拠もなく否定してみせた。

　7日午前の記者会見で明らかにした松野官房長官の見解と、同時刻にあった立憲民主党のヒアリングで外務省が明らかにした見解は、事前に打ち合わせたかのように異口同音だったのである。

　ヒアリングには外務書の他に内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、経産省が出席した。

　各省庁は「個別の事案には個別の事業所で対応する」とかわしたが、これまた松野官房長官の見解とまったく同じだ。

上から指示が出ているのか。6省庁の役人たちは松野官房長官と同じコメントに終始した。＝7日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　日本政府ぐるみで世界最大規模の性加害事件を揉み消すつもりである。というのも自民党の先生たちにとって抜き差しならぬ理由があるからだ。選挙である。

　先生たちは後援会の有力者たちの子息子女をテレビ局に縁故入社させるのだ。有力者は恩にきて、さらに先生のために選挙に励む。

　テレビ局はキー局ばかりではない。全国各地のローカル局も当然含む。127局もある。先生たちの力の源泉は百を超えてあるのだ。

　一方、人質をとった形のテレビ局は自分たちの要望を先生たちにかなえさせる。免許更新の際の便宜供与などだ。もっと大きい便宜供与は新規参入を防ぐことである。

　「持ちつ持たれつ」とは、自民党の先生たちとテレビ局のためにあるような言葉だ。テレビ局と政治家の共存関係は派閥を超えて存在する。

　ジャニーズなしでやっていけないテレビ局は、すでに先生たちにシグナルを送っているはずだ。「穏便に」と。

　　　〜終わり〜

・

日本政府ぐるみで世界最大規模の性加害事件を揉み消すつもりである。

というのも自民党の先生達にとって抜き差しならぬ理由があるからだ。

選挙である。

先生達は後援会の有力者たちの子女をテレビ局に縁故入社させる。有力者は恩にきて、さらに先生のために選挙に励む。https://t.co/WXlfH9YAS4

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) August 9, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず　広島に続き長崎でも　長崎市長は核抑止脱却を訴え（東京新聞）
2023年8月10日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/269153

　岸田文雄首相は9日、台風接近に伴い欠席した長崎市での平和祈念式典に寄せたビデオメッセージで、核軍縮への取り組みに全力を尽くす姿勢を強調した。だが、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約や、核抑止からの脱却への道筋については、6日の広島市での式典に続いて言及しなかった。被爆地は核廃絶への具体的な行動を求めているが、深い溝は埋まらないままだ。
　首相は「『核兵器のない世界』を実現するため非核3原則を堅持し、たゆまぬ努力を続ける」と説明。核軍縮の具体策については「核拡散防止条約（NPT）を国際社会が結束して維持・強化するよう訴え、取り組みを主導する」と触れるにとどまった。
　一方、被爆2世の鈴木史朗長崎市長は平和宣言で、広島サミットで発表された核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」が肯定した核抑止論を全面的に否定。「私たちの安全を本当に守るには、地球上から核兵器をなくすしかない」と訴えた。
　核抑止脱却は、広島市での平和記念式典でも、松井一実市長や湯崎英彦広島県知事が求めた。だが、政府は「核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠」との立場を崩さない。
　鈴木市長は「日本政府と国会議員に訴える」と前置きし、核禁条約への署名や第2回締約国会議へのオブザーバー参加も求めたが、この点についても首相が触れることはなかった。
　9日に予定されていた長崎の被爆者団体と首相の面会は、月内に行われる見通し。（近藤統義）

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　広島ビジョン　今年5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でまとめられた核軍縮に焦点を当てた文書。核兵器について「防衛目的のための役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべき」と明記し、核抑止力を肯定した。米ロ英仏中の5大国の核保有を前提とする核拡散防止条約（NPT）体制の堅持や、核兵器のない世界を「究極の目標」とすることも確認した。
――――――――――――

【関連記事】岸田首相、核廃絶の決意表現がトーンダウン　広島原爆の日にまた核禁条約に言及せず…サミットの成果は強調
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308090000052.html
2023年8月9日7時21分　日刊スポーツ

★広島選出の首相・岸田文雄は核についてさまざまな発言をしている。今年5月の広島サミットで出された核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンでは「核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメント（関与）を再確認する」というものの、「核拡散防止条約（NPT）は国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮と原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない」「我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、ならびに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」とG7の理屈を結論とした。またロシアがウクライナに対して核使用をちらつかせたことに“我々が認めた核以外は認めない”を打ち出した。G7の限界といえばそれまでだが、広島で宣言した意味はない。

★6日、広島市で会見した首相は、この広島ビジョンが核抑止体制を前提にしているとの批判に「国の安全保障を万全にし、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づける。このロードマップ（工程表）を示すのが政治の責任」と苦しい反論といえる。では16年4月9日付で、当時の岸田外相が米CNNに寄稿した「核兵器のない世界はまだ実現できる」は何だったのか。

★「世界の核兵器保有国が自ら核兵器を廃棄するとの考えに対し多くの疑念があることは承知しているが、私は日本の外相として、また広島の出身者として、核兵器のない世界という目標は達成可能であり、それに向かって努力しなくてはならないと心から信じている」「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」。結構な話だが、その努力を見たことがない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 事件適正捜査は人権侵害しない（植草一秀の『知られざる真実』）
事件適正捜査は人権侵害しない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-c83f4c.html
2023年8月10日　植草一秀の『知られざる真実』

全国会議員が冷静にこの問題を考えるべきだ。

木原誠二官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが２００６年４月に変死した問題。

警察は自殺として処理したが自殺ではない疑いが濃厚である。

実際に捜査を担当した殺人事件捜査のプロフェッショナルである佐藤誠元警視庁警部補が、

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と明言する事件。

２００６年に警察が自殺で処理したことが極めて不自然。

２０１８年４月に警視庁大塚警察署の女性刑事が１２年前の事件捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」

と違和感を持ったことで再捜査が始まったと週刊文春が伝えている。

再捜査で上記の佐藤誠氏が各種証拠を精査した。

しかし、いよいよ捜査が佳境に入るタイミングで捜査にストップがかかった。

２０１８年１０月のこと。

国会が開かれるため、一時的に捜査が停止されたとの理解だった。

しかし、捜査は再開されず現在に至っている。

問題を発掘したのは週刊文春。

安田民雄さん死亡について事件性がある疑いを鮮明に示した。

民雄氏死亡当日に木原氏妻Ｘ子さんから電話を受けた、当時の愛人とされる男性Ｙ氏が、Ｘ子さんから自分が殺害したと打ち明けられたと証言したことが報じられた。

これに関連して警察庁の露木康浩長官が７月１３日の定例会見で、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

露木警察庁長官会見に反応したのが佐藤誠氏。

佐藤氏は週刊文春の取材に応じるとともに自ら記者会見を開いた。

佐藤氏は、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。

被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました。

証拠品であるとか、各供述であるとか、（捜査官である自分に）集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと（判断したという）。

しかし、そんな（自殺であることを裏付ける）証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と発言した。

実際に捜査を担当した捜査官は事件性がある＝他殺であると発言している。

同時に、自殺を裏付ける証拠は何一つ示されていない。

このような事案を自殺として処理して、捜査を打ち切ることが適切であるのかという問題。

捜査当局が「事件性がない」と結論を示したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題だ。

札幌のホテルで首のない死体が発見された。

このような場合でも警察当局が「自殺であると判断して矛盾はない」と断定したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題。

死亡した状況等から「事件性があるのではないか」との声があったとして、それを完全に無視するのが正しいと言えるのか。

「人権」が叫ばれるが、事実関係が判明しないなかで、特定の人物を犯人視した報道を展開するなら人権侵害の問題が発生する。

しかし、「事件性を否定できない以上、適正に捜査を尽くすべきだ」と外部が声を上げることは適正である。

メディアはかつて「社会の木鐸」と呼ばれた。

木鐸とは古代中国で法令などを人民に示す時に鳴らした木製の舌のある鈴のこと。

転じて「覚醒させる人」の意に用いられる。

真実が殺人事件であるのに警察が自殺だとして処理して、捜査を打ち切ることが何を意味するのかを考える必要がある。

それは、殺人犯人を無罪放免にすることを意味する。

日本の警察・検察＝刑事司法の闇の一端を示す重大事案。

殺人事件である疑いが濃厚に存在する本事案を自殺として処理し、闇に葬ることは許されない。

テレビメディアが社会に警鐘を鳴らさないのは警察・検察との癒着だと指弾されて反論できないだろう。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生・茂木両氏も激怒！松川るい参院議員“天才的”な嫌われっぷり、地元大阪は異例の「差し替え」要求（日刊ゲンダイ）

麻生・茂木両氏も激怒！松川るい参院議員“天才的”な嫌われっぷり、地元大阪は異例の「差し替え」要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327339
2023/08/10　日刊ゲンダイ

鞍替えも入閣も消えた（松川るい参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党女性局の“フランス研修”でエッフェル塔の前でポーズを取る写真などをSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と批判を浴びた松川るい参院議員。研修に次女を同行して現地大使館員に世話をさせていたことも発覚し、地元の大阪府連から異例の「差し替え」を求める声が上がった。

　8月7日付で、自民党枚方支部長の名で大阪刷新本部の茂木敏光本部長宛てに出された「申入れ」には、こう書かれている。

＜松川るい参院議員のフランス投稿には呆れるところです＞

＜その後支部に4件の抗議電話がありました。大阪府連の関係者にも同じような抗議の電話があったと聞いている＞

＜8月5日の支部定例役員会において、松川るい参院議員の選挙区支部長の更迭を求めることが大阪の再生に繋がるものと決しました＞

　松川氏は昨年の参院選大阪選挙区で再選されたばかりで、任期はまだ5年近く残っている。支部長更迭の要請は、離党か議員辞職を迫るに等しい。「抗議電話が4件」というが、それだけで更迭要求にまで発展することが、松川氏の地元での嫌われぶりを際立たせている。

「メディア発信ばかり熱心で、地元のイベントや祭りにちっとも顔を出さへんいう不満は地方議員の間に以前からあった。東大法卒で元外務官僚のエリートやし、べっぴんさんやからお高くとまっとるんちゃうか」（地元関係者）

茂木幹事長は期待を寄せていたが…

大炎上で地元も幹事長も大激怒（本人のSNSから、現在は削除されている）

　松川氏には、衆院鞍替えの話もあった。大阪で日本維新の会に負け続けている自民党は、テコ入れのため衆院の10選挙区で支部長を公募。大阪刷新本部の本部長を務める茂木幹事長は“打倒維新”の顏として、松川氏に期待を寄せていたという。

「松川は衆院大阪10区の支部長就任が内定していて、それと同時に安倍派から茂木派に移籍する話まであった。しかし、2日の新支部長発表の直前にフランス研修の写真が炎上し、茂木幹事長は大激怒。衆院鞍替えは立ち消えになりました」（自民党関係者）

　岸田政権が女性活躍をアピールするため、次の内閣改造で入閣という噂も流れていたが、それも実現しそうにない。

「麻生副総裁が外相の時に、外務官僚だった松川氏が無礼を働いたとかで、麻生さんは『松川とかいうバカ女は絶対に許さない』と言っている。岸田総理もそれを知っているから、自分の内閣で松川氏を閣僚に起用することはないでしょう」（前出の自民党関係者）

　地元も茂木幹事長も麻生副総裁も激怒とは……。“エッフェル姉さん”は、他人を怒らせることにかけては天才的だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生暴言 岸田とタッグの確信犯　これを受け入れるメディアと世論の恐ろしさ（日刊ゲンダイ）

※2023年8月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月10日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

YOUは何しに台湾へ？（あいさつする麻生太郎副総裁、台湾の蔡英文総統と）／（Ｃ）共同通信社

「長崎を最後の被爆地に」──。原爆投下から78年。6日の広島に続き、9日、長崎で「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。台風接近に伴い、一般市民の参列も見合わせ、会場は例年の平和公園から屋内施設に変更。規模は縮小されたが、核廃絶と平和への願いは変わらない。

　鈴木史朗市長は今年4月の就任後初の平和宣言で「核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできない」と訴え、世界のリーダーたちに「今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきだ」と呼びかけた。

　6日の広島の平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視すべきだ」と訴えた松井一実市長に続き、核抑止の考えを否定するメッセージとなった。両市長の平和宣言が例年以上に踏み込んだ内容になったのは、先のG7広島サミットで岸田首相が主導した「広島ビジョン」へのアンチテーゼに他ならない。核抑止を正当化したことに対する抗議表明である。

　それでも、岸田は広島の式典のあいさつで、サミットの成果を強調。参列を見送った長崎の式典では、ビデオメッセージで「サミットの確かな成果を土台として、核軍縮の進展に向けた機運をより一層高める」と、おべんちゃらを言うのみ。両市長が求める核兵器禁止条約の批准どころか、オブザーバー参加にも言及せず、昨年のあいさつに比べて核廃絶への決意はトーンダウン。被爆地の怒りを聞き流し、すっかり馬耳東風を決め込んだ。

わざわざ台湾まで赴き中国を挑発

「被爆2世」の鈴木市長は平和宣言で、当時16歳で被爆した谷口稜曄さんの体験を紹介。6年前に他界した谷口さんは、原爆の熱線で体が焼けただれた「赤い背中の少年」の被写体として知られる。生前に残した次の言葉を鈴木市長は読み上げた。

「過去の苦しみなど忘れ去られつつあるようにみえます。私はその忘却を恐れます。忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことを恐れます」

　今の世界を予見したような言葉だが、「原爆」を「戦争」と置き換えてもいい。その懸念を屁とも思わない暴言が、台湾を訪れた自民党の麻生副総裁から飛び出した。しかも、ちょうど広島・長崎両平和式典の間、8日午前のことである。

　蔡英文総統との会談に先立つ講演で、麻生は台湾海峡で軍事演習などを行う中国の動きに警戒感を表明。「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」としたうえで、こう力説した。

「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」──。続けて「金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」とまで言ってのけた。

「戦う覚悟」とは極めて挑発的かつ好戦的な言葉だ。麻生の暴言について、中国外務省は9日の報道官談話で「日本の政治家に台湾問題であれこれいう資格はない」と強く批判。在日中国大使館も「身の程知らずでデタラメだ」などとする報道官談話を発表した。政権与党の幹部がわざわざ台湾まで出かけ、中国にケンカを売るとはマトモじゃない。

忘却の罪が新たな戦争を引きつける

　大体、戦争を起こさせないために「戦う覚悟」が必要とはムチャクチャな理屈だ。核兵器廃絶のために核抑止論を肯定する「広島ビジョン」にも通じる倒錯したロジックである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう指摘する。

「中国が生意気だから威嚇し、力で抑えつけようとする発想は戦前の『暴支膺懲』（横暴な支那を懲らしめよ）の論理と同じ。そもそも日中双方には『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との合意を重ねてきた経緯がある。その外交原則を一方的に破棄するような暴言で、本来なら日本政府も許してはいけない。気になるのは『非常に強い抑止力』なる表現。核による抑止力を指すのであれば『原爆の日』に核廃絶を誓う広島や長崎の人々を冒涜しています。二重三重に誤った大暴言です」

　1972年の断交後、現職副総裁として初という異例の訪台に踏み切った麻生。中国挑発の背景には、緊張が高まる台湾海峡情勢を念頭に岸田政権の姿勢を内外に示す狙いもあったようだ。同行した鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジの番組で麻生の発言は「政府内部を含め、調整をした結果だ」と説明。となると、麻生暴言は岸田とタッグの確信犯である。

　このタイミングで麻生に言わせたのは、次の衆院選をにらみ、保守層の支持を引きつけたいとの思惑も透ける。昨年12月には萩生田政調会長、世耕参院幹事長も、それぞれ訪台。蔡総統と会談した。2人は安倍派の所属。岩盤支持層に支えられた安倍元首相の側近だった。安倍は生前「台湾有事は日本有事」と言い切り、日台関係を重視していた。その安倍とは麻生も盟友関係だった。

　萩生田、世耕、麻生は岸田政権でも要職にある。LGBTなど性的少数者への理解増進法などを巡り、保守層の離反が指摘される中、安倍に近い3人の相次ぐ訪台は「衆院選に備え、安倍シンパの岩盤支持層を政権につなぎとめるため」と踏む政界関係者は多い。

必要なのは慰霊碑に刻まれた「不戦の覚悟」

「加えて今月17日からの岸田首相の訪米を控え、バイデン政権に忖度。中国と『戦う覚悟』を示したかったのでしょう」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。こう続ける。

「昨年末に安保関連3文書を改定し、防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有にカジを切ったのも、27年までに中国が台湾に侵攻するという米国の仮説に従ったもの。時を同じくして、中国軍のハッカーが20年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙が報じたのも、においます。中国の脅威をあおるだけあおり『専守防衛』の破棄に飽き足らず、殺傷能力のある武器輸出は現行ルールでも可能と言って『武器輸出三原則』は完全消滅。また、核抑止拡大や核共有政策の必要性を強調し、唯一の被爆国としての『非核三原則』すら踏みにじる。今の政権は『全ての道は中国との対立に通じる』で、戦後の平和の礎を担った原則を一切合切、葬ろうとしています。麻生氏の暴言は、そのための心構えを国民に植え付ける意味合いもあるのだと思います」

　麻生は1940（昭和15）年9月生まれ。4歳で敗戦を迎えた。出生地は福岡・飯塚市。ほど近い北九州市・小倉地区（当時は小倉市）が、2発目の原爆投下の第1目標だったことも恐らく知っているだろう。小倉が雲に覆われていたため、第2目標の長崎が“身代わり”となったことに小倉の人々は心を痛めた。だから戦後の小倉市民と市議会は原水爆禁止運動の先頭に立ったのだ。そんな歴史的経緯を知っているなら、麻生はなぜ、あんな暴言を吐けるのか。「存じ上げない」と言うのであれば、あまりにも無知。政治家失格である。

「驚くのは、麻生氏の暴言についてメディアの批判が弱いこと。いくら頻発する暴言に慣れていようが、今回は『またか』では済まされない。戦争のリアリティーが全く欠落した『戦う覚悟』をメディアや世論まで受け入れるなら、戦前のような危うさを感じます。戦争の悲惨な体験を語り継ぐことが、平和国家の本当の『抑止力』だったのに、この国から戦争に対する想像力が失われてしまっている証拠です。やはり、忘却は『罪』です」（五十嵐仁氏=前出）

　終戦記念日を前に、軍拡のためなら中国への挑発まで厭わない狂乱を放置していたら一巻の終わりだ。「過ちは繰返しませぬから」──広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた「不戦の覚悟」が、今こそ求められている。

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麻生氏「戦う覚悟」発言に中国が反発「身の程知らずででたらめ」　麻生氏周辺“中国が反応してるのは抑止力になった証拠”

2023/08/10　TBS NEWS DIG

3日間にわたり台湾を訪問した自民党の麻生副総裁が、「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」と発言したことに中国が激しく反発しています。麻生氏の発言の狙いとはなんだったのでしょうか。

自民党 麻生太郎 副総裁
「戦う覚悟です。お金をかけて『防衛力』持っているだけではダメなんだ。台湾海峡の安定のために、それ（防衛力）を使うという意思、 明確な意思を相手に伝えて、それが『抑止力』になる」

きのうまでの台湾訪問中、軍事的圧力を強める中国を念頭に、「戦う覚悟」という強い言葉を使った自民党の麻生副総裁。「日本、台湾、アメリカをはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている」と訴えました。

中国を刺激する発言ですが、“突然出た発言ではない”と麻生氏の周辺は話します。

麻生氏周辺
「外務省と相談した上での発言だ。岸田総理の口からは言えないから、麻生さんが言うべきだと判断した」

きょう、磯崎官房副長官は…

磯崎仁彦 官房副長官
「議員、政党の活動についてということでございますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたい」

一方、中国側は麻生氏の発言に激しく反発しています。

中国報道官
「身の程知らずで、でたらめを言っている」

今回の発言に、与野党からも懸念の声が相次いでいます。

立憲民主党 岡田克也 幹事長
「非常に軽率な、そして最終的には国民の命と暮らしを預かってるのは私たち政治家なので、軽々にそういったことを言う話ではない」

今月末、山口代表の中国訪問を控える公明党からも…

公明党幹部
「中国を明らかに刺激している。本来なら避けて欲しかった発言だ」

一方で、麻生氏の周辺は“狙い通りの効果が出ている”と強調します。

麻生氏周辺
「今回の麻生さんの発言で、台湾での戦争リスクは下がる。中国という国は、弱い国を徹底的に攻めるからね」

岸田総理は来月上旬、中国の李強首相と首脳会談を行う方向で調整していますが、緊張緩和となるのでしょうか。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「赤紙」があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=national


「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く、進路を選ぶ年齢になった１７歳、１８歳の高校生に届くという。
真夏の夜の怪談ではない。
発信者は言うまでもなく・・・「防衛省」。

深刻な自衛官のなり手不足が背景にあるそうだ。
ここにも少子化の影響か？
私には、それだけではなさそうに思えるのだが・・・。

もっと問題なのは、自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。
そのことではないか。

麻生氏が「台湾」で語った、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
との言葉を思い浮かべながら、このままだと、早晩、自衛隊も海外で戦争することになると思いつつ、これを書いている。


東京新聞が、戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。・・・その記事。

以下に記事の抜粋を記す。


自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。・・・根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）

◆高校3年生の長男に

　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

　7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。・・・『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。

　DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。

　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。・・・政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。

　防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。・・・名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。

◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」

　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。・・・

　・・・30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。

　前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。

　知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。

　情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。・・・なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」

◆少子化やハラスメントで応募者減少

　背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。

　こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。・・・

　・・・「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。・・・元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏・・。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。・・・有事となれば、さらに人はいなくなる」

　令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。・・・

◆デスクメモ

　大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）


記事の抜粋は以上。


ロシアのウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争は１年以上が経過し、今や見通しのきかない「消耗戦」の泥沼に入って、双方の兵士たちは、終わりのない戦闘に血を流し、ある者は命を落とし、運良く生き永らえた者も、狂気の戦場の記憶に苛まれ、もがき、苦しんでいる。

日本では、テレビでウクライナ戦争の戦況を報じることに忙しい。
まるで、サッカーの試合の解説のごとし。
そこには、日本の役割として、停戦への道筋を語るコメンテータはいない。
そこで良く解説されていることは、継戦能力が勝敗を決定づけるということだ。

兵器も、兵士も、消耗品の様に戦場に送られ、互いに、相手の兵器、兵士の損耗の大小を競う。
戦争を継続し、勝利するためには、損耗した兵器、兵士を補充しなければならない。
兵器を円滑に補充するは、その国の（原材料を含む）高い生産能力が求められる。
しかし熟練した兵士は、簡単に補充は出来ない。

今、日本では、兵器の国産化を拡大、推進しようと、兵器産業の保護策が検討されている。
狙いは、兵器の補充を円滑にするためであることは言を待たない。
同志国とやらへの兵器の無償供与に関しても、日本の兵器産業の育成、保護を目的と合わせ、自衛隊が保有する旧式兵器の更新のための方便でしかない。

一方で、兵士の補充の問題については、今の日本では、自衛隊員の勧誘しか手立てはない。
その最初のターゲットは、やはり「経済的弱者」となるのだろうか。
経済的弱者を、好条件の給料と福利厚生という飴で釣る。

「経済徴兵制」と揶揄される所以だ。

それがままならないという現実が目の前で起こっている。

記事にもあるように、
「・・・国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」
というのが、正直な人の気持ちだろう。
ましてや、海外にまで出向いて、知らない人間の命を奪ったり、傷つけたり、自分の命を懸ける理由も分からないまま、命を危険にさらすのは嫌に決まっている。

残された手立ては、「強制」。
任意だったマイナカードの保有が、いつの間にか実質「強制」に変わっていった、その手口で。

日本は、少なくとも政府、自民党筋では「徴兵制の復活」が視野に入っていると言えよう。

「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く届くのは、既にはじまっているということだ。

この後に起きるのは、「緊急事態条項」の加憲と、「緊急事態」の宣言、そして「自衛隊の軍隊化」と「軍法の制定」、「軍法会議の設置」。
最後の仕上は、「徴兵制」の施行。

というわけだ。

それで、日本は再び「戦争をする国」になる。

政府がマイナカードの完全普及に拘る狙いも、そのあたりにあるのではないか。

憲法に「緊急事態条項」を書き加えることによって、「閣議決定」で緊急事態を宣言すれば、「任意」をいとも簡単に「強制」に変えることができる。

私たちは今、憲法で「戦争を放棄した」日本が、どのように巧みに、再び「戦争をする国」に変貌させられていくかを、逐一目撃しているということだ。

記事で言うように
「・・・民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。・・・」

私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。

日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状を、看過することは許されない。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状に、無関心であることは許されない。

私はそう思いつつ、これを書いている。

日本国憲法前文で
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・」

と主権が国民にあることを宣言し、憲法を確定した。

そして日本は、憲法９条で、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄した。
日本は、他国に対して、決して軍事的脅威とはならないと、国際社会に約束し、宣言したものだ。

同時に日本国憲法は、私達に、

憲法で保障した自由と権利をを守るために「国民の不断の努力」を求め、

「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として、行動を起こすことを求めている。


日本国民である以上、私達は間違いなく「当事者」だ。

私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。






http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに「紛失したらどうする？」の声 　（スマートフラッシュ）
マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに「紛失したらどうする？」の声
スマートフラッシュ 2022.10.15
https://smart-flash.jp/sociopolitics/205230/1/1/

　10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表した。カードに運転免許証の機能を持たせることも検討している。なお、免許証自体は廃止されない見込みだ。

　しかし、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強い。マイナンバーが導入されるにあたって、当初は「番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない」と案内されていたからだ。

　ネット上には、政府の方針転換に対して違和感を表明する声が相次いだ。

《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに（会社内では金庫にて保管とか言われてた）、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》

《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》

《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》

　2016年1月1日からスタートした「マイナンバー制度」は、日本の全住民に12ケタの個人番号を割り当てて、複数の行政機関が個人情報を管理する制度だ。

「マイナンバーは、従来の個人情報とは異なる『特定個人情報』とされ、改めてマイナンバー法が制定されました。

　そして、個人情報を外部に提供した事業者には『4年以下の懲役』または『200万円以下の罰金』、業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合は『3年以下の懲役』または『150万円以下の罰金』が科されます。

　マイナンバーの不正流出や漏えいについては、個人情報保護法よりさらに重い罰則が科せられることになったのです」（週刊誌記者）

　情報漏えいに対する危機意識を持たせるために、マイナンバー導入時には、企業の従業員教育も徹底された。従業員のマイナンバーを収集・管理する場合、マイナンバーを紙ベースで管理し、それを施錠できる金庫などで物理的に保管する方法が取られた。

　現在、デジタル庁はホームページなどで、カード紛失時はコールセンターですぐに利用停止できることや、カードのICチップ部分に税や年金などの個人情報が記載されていないこと、マイナンバーを見られても悪用は困難なことなどをあげ、「持ち歩いても大丈夫」と安全性をアピールしている。

　だが、こうした政府の “180度の方針転換” に対し、不信感が噴出している。たとえば、全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で一本化に反対する署名を募集開始したところ、　開始からわずか1日で7万8000超（10月14日19時時点）の署名が集まった。

　河野デジタル相は、記者会見で、「デジタル社会を新しく作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートの役割を果たす」とカード普及に意欲を示したが、実施まであと2年。はたしてうまく一体化を成し遂げることができるだろうか。
( SmartFLASH )

https://smart-flash.jp/sociopolitics/205230/1/1/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「これは独裁だ。自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」「有権者を背負ってる議員の意見を踏み躙り、一任に突っ走ったのは岸田文雄だ」（文化人放送局）
「これは独裁だ。自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」「有権者を背負ってる議員の意見を踏み躙り、一任に突っ走ったのは岸田文雄だ」（文化人放送局）
時事ニュースと話題 Total News World 2023/5/14配信
http://totalnewsjp.com/2023/05/14/lgbt-206/

山口敬之氏「自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」

山口敬之氏「部会で１８対１１、明らかな多数が反対を述べたのに、委員長一任にした。反対意見が多かったのに一任というのはありえない。

反対意見が多かったなら廃案なんだ。散々修正してきて反対が多かったのだから絶対にダメなんだ。

今回の一任というのは、自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した。多数が反対しているものを委員長一任と言っているが、やるということ。

若手中堅の勇気を持って反対と述べた１８人の気持ちを踏みにじって、部会で委員長一任に突っ走ったのは、岸田文雄、総理大臣なんです。

これは独裁であり、民主主義の否定

この法案がどうこうというより、国政選挙、補欠選挙があったのに、一切選挙で信を問わなかった。国家のトップである総理大臣として、この法案をやりたいんです、わかってくださいという言葉を一言も吐いてなんだ、岸田という人は。

それなのに、有権者を背負っている自民党の所属議員多数が反対してたのに、強引に通していく、これは独裁であり、民主主義の否定です。

自民党の培ってきたここまで蹂躙したケースを知らない。全ての咎（とが）が岸田文雄に向かうということだけは言っておきたい。これほど、明確に岸田首相の強い支持がなければ起きていないことは明らか。

ネットの声

利権屋自民党で日本が潰れる。自己保身、国民無視で、こんなことが行われてきたことを考えるとゾッとする。

次の衆院選は絶対に思い知らせてやりたい、岸田よ、いい加減にしろ！

自民党は終わりだ。保守議員は与党野党関わらず新党を立ち上げるべき。

その通り。完全な独裁だ。プーチン、習近平とどこが違うんだ。むしろ、自由民主などという、いかにも民主主義を気取りつつ、その実は全体主義の自民党の方がタチが悪い。

党員を辞める。こんな非常識な、全体主義の党に金を払えるか。

もう自民党には入れません。岸田の独裁が終わっても、永遠に。

自民党を中から改革するとおっしゃっておられる先生方！多分無理だと思います。

古屋さんと新藤さんがねぇ・・安倍さんという重しがなくなると簡単に瓦解するんですねぇ。

自民党には死んでも入れない。たとえ立民に入れようが、自民党には入れない。やってることが共産党以下だ！

岸田は次の選挙で思い知ることになる。保守はバカじゃない。今回の件は絶対に忘れない。

もう自民党に見切りをつけようと思います。岸田政権は国民の意見を無視してLGBT法案を通そうとしています。長く自民党を支持してきましたが、もうどんなにお願いされても、支持をやめます。

大きな何かの終わりが近いのか?と思わせるほどの代議士達の変節ぶりに寒気がするわ。

酷すぎますね！？もう自民党は分裂してもらって親中・親共和党派を一掃してもらうしかないです！！

岸田や稲田などを見ていると、真の敵はこいつらだと思います。

もう我慢がなりません！自民党にはもう一度野党の冷や飯を食わせるべきだ。

ここまで酷いとは思わなかった。すべて岸田の独裁のせいだ。今まで擁護していた奴は土下座しろ。

http://totalnewsjp.com/2023/05/14/lgbt-206/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く

世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く
東京新聞　2022年6月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366

＜民主主義のあした＞
　ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく4カ月。子どもを含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民らは厳しい生活を余儀なくされている。ただ、問題の根はそれ以上に深い。
　「世界の民主主義が崩れかねない事態が引き起こされている」。こう指摘するのは、民主主義に詳しい東京大社会科学研究所の宇野重規教授（55）だ。

冷戦終結とソ連崩壊後の約30年間、世界では「遅かれ早かれ、すべての国は民主的な国家へと向かう」と信じられてきた。その流れに沿って形づくられた国際秩序に急ブレーキをかけたのが、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアのプーチン大統領の暴挙だった。
　1人の独裁者が暴走すると民主主義の力では止められないー。世界ではこんな受け止めも広がっている。それでも、社会を形づくる一人一人が議論を重ね、力を結集させる民主主義こそ最善かつ最強の制度ではないのか。今回の事態が突きつけた問いは、私たち自身にも向けられている。宇野教授とともに、民主主義を根本から見つめ直した。

◆ごく普通の人が主役の民主主義が危機に

Qそもそも民主主義とは何ですか。

「2500年前の古代ギリシャに源流があります。英語でデモクラシーと言われますが、デーモス（民衆）とクラトス（支配）という言葉に由来しています。当時は1つの場所に集まってみんなが平等に話し合い、あらゆるルールを決めました。王様や貴族ではなく、ごく普通の人々が主役として、社会の大切なことを自ら決定する。そんな政治のあり方や政治体制を指す、というのが私の見解です」
Q民主主義を取り巻く世界の現状をどう見ますか。
　「崩れ落ちる危機に陥っています。2016年に英国が欧州連合（EU）の離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生したことを思い返してください。どちらも国民投票や選挙という民主的な手続きを経ましたが、英国は欧州を混乱させ、トランプ氏の過激な言動は外国人の排斥や報道の抑圧につながりました」

Q危機を招いた要因はそれだけですか。

「新型コロナウイルス禍も逆風になりました。中国では度重なるロックダウン（都市封鎖）で国民の行動を制限し、感染拡大を抑え込もうとしました。一時は成果を上げたように見え、『危機時に民主主義は機能しない』という受け止めが広がりました。さらに、近年ではロシア以外にも独裁的な権威主義国家が増えています」

◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」

Q日本ではどうですか。

「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
　「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」

◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化

Q政府・与党にも責任があるのでは。

「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」

Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。

「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、説明責任を果たさせることがとても重要です」

◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を

Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。

「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」

Q「責任」という言葉は敬遠されがちです。

「責任は参加とセットの言葉です。自分たちの問題を自分たちの力で考えるからこそ責任も持つ。夏の参院選を含め、政治は私たちの命や暮らしに大きな影響を及ぼします。だからこそ、その決定に自分もかかわりたい。そのように考えるべきではないでしょうか」


うの・しげき　1967年東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。法学博士。専門は政治哲学、政治思想史。仏社会科学高等研究院や米コーネル大法科大学院での研究を経て、2011年から東京大社会科学研究所教授。21年に著書「民主主義とは何か」（講談社現代新書）で石橋湛山賞を受賞。16年から本紙コラム「時代を読む」を執筆中。　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/427.html