※紙面抜粋

※2023年8月8日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

虎の威を借る…（岸田首相、右は、汚染水海洋放出反対集会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐって、摩訶不思議なニュースが流れている。

　17日から訪米する岸田首相が、18日にワシントン近郊で行われる日米韓首脳会談で処理水を海洋放出する計画について両首脳の理解を得た上で、帰国後の8月下旬に関係閣僚会議を開いて具体的な放出開始時期を決めるというのだ。複数の政府関係者の話として報じられた。

　つい先日まで、日米韓首脳会談の開催目的は、安全保障や経済分野での結束を内外に示す狙いだと解説されていた。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的行動を牽制し、抑止力強化につなげるための訪米ではなかったか？

　そこに処理水の話が出てくることがわからない。処理水放出にもバイデン大統領のお墨付きが必要ということなのか。放出スケジュールはバイデンに決めてもらうとでもいうのか。

「処理水の海洋放出は、日米韓の安全保障の枠組みと関係ありません。わが国の食の安全安心をどう守るのか、地元の漁協など地域の人たちの理解をどう得ていくかという内政問題です。福島の漁協の人々は、『安全と安心では全然違う』と言って、風評被害が広まることに不安を抱いている。西村経産相が福島県を訪れて漁業関係者と面会し、廃炉が完了するまで風評対策に取り組む考えを示しましたが、廃炉完了なんていつになるのか。それまで風評被害に耐えろというのでしょうか。岸田首相は『地元との対話を重ねて信頼関係は深まっている』などと言っていますが、海洋放出を急ぐ政府と地元との溝はまったく埋まっていません。岸田首相が処理水について了承を得るべきなのは、バイデン大統領より先に地元漁協でしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

「夏ごろの放出に変更はない」

　岸田は7日、都内の視察先で記者団の取材に答え、処理水の放出について「現時点で具体的な時期やプロセスについて、スケジュールは何ら決まっていない」としつつ、「夏ごろを見込むと申し上げてきた。この点に変更はない。内外で丁寧に説明を続けているところだ」とも言っていた。早ければ今月末とされる放出開始時期を変更する気は毛頭ない。既定路線なのだ。

　では、なぜわざわざ訪米してバイデンの理解を得る必要があるのかというと、“外圧”を利用して、放出に反対する地元を黙らせるためだろう。「米国様がOKした以上、四の五の言っても無駄だ」というコケオドシである。姑息なやり口だ。

「日米韓首脳会談を利用するのは、バイデン大統領のお墨付きがあれば韓国の尹大統領も黙って追認するという計算もあるのでしょう。虎の威を借るわけで、何でもかんでも米国頼みの情けない首相です。しかし、いくら尹大統領が文句を言えなくても、韓国民がすんなり受け入れるとは限りません。中国や香港も、処理水を海洋放出すれば水産物の輸入規制を強化すると言っている。猛毒のトリチウムを30年以上にわたって海に流すと言われれば、地元漁協や近隣国が不安を感じるのは当然でしょう。海洋放出について国際社会の理解を得たいのであれば、岸田首相は米国より先に中国や香港に行って膝詰めで直談判すべきだったのではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　農水省が4日に発表した2023年上半期（1〜6月）の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比9.6％増の7144億円で、上半期では過去最高となった。国・地域別ではトップの中国が16.2％増の1394億円で、2位の香港が25.8％増の1154億円で続く。その両国が輸入を規制するようになれば、ようやく原発事故の悲劇から立ち直ってきた福島の水産業には大打撃だ。

台湾と同じ対応をなぜ他の近隣国にできないのか

　日本政府はこれまで、処理水放出の外堀を埋めるために国際原子力機関（IAEA）などの国際機関を中心に根回ししてきた。地元は二の次、近隣諸国への説明は三の次。IAEAが「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた包括報告書を錦の御旗に、海洋放出を開始してしまおうという姑息な手口はあからさまだ。

　もっとも、親日国の台湾に対する気遣いだけは別格だ。自民党の麻生副総裁が7日から台湾を訪問。蔡英文総統、頼清徳副総統らと会談し、処理水の海洋放出計画について理解を求めるという。

　先日、来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が来日した際も、1日に党本部で会談した萩生田政調会長は処理水の海洋放出について政治問題化しないよう要請。IAEAの判断を尊重して冷静に対応することで合意したという。

　なぜ同じことが中国や韓国に対してできないのか。反発する国にこそ、直接の対話で丁寧に説明するべきではないのか。優しく接してくれる国だけ厚遇して、厳しいことを言う国は無視というのなら、それは外交ではない。ただの自己愛だ。国益も何もあったもんじゃない。

甘利前幹事長が処理水を飲む？

「トラブル続出のマイナンバーカード問題で右往左往しているのを見ればわかるように、自分では何一つ決められず、問題を先送りするしか能のないのが岸田首相です。処理水放出も、岸田政権を支える原発村の意向に従っているだけでしょう。そのために訪米してバイデン大統領の後ろ盾を得る。政権維持のためには、地元漁協の苦悩も、国民の不安も度外視なのです。処理水が本当に安全というのなら、農業用水や工業用水にでも利用すればいい。希釈して、30年もかけて海に流すという時点で安全ではない“汚染水”ということです。本来なら事故を起こした東京電力が自己責任で何とかするべきであるのに、汚染水の処理は政府にお任せで、負担は国民に押し付ける。それでいて電気料金も上げ、黒字決算というのだからフザケています。原子力マフィアのために国民や海を犠牲にする政権など、即刻お引き取り願いたいものです」（本澤二郎氏=前出）

　経産相や経済再生相を歴任し、電力族のドンとも呼ばれる甘利前幹事長が6日の「日曜報道　THE　PRIME」（フジテレビ系）に出演。処理水の海洋放出について、「問題ないように薄めるんです。世界で一番問題なく薄めていくわけですね」などと持論を展開した。原発推進派は、世界で一番とか、世界の真ん中で咲き誇るのがつくづく好きなようだ。穴だらけの規制基準も「世界で一番」とか言って胸を張っていた。

　風評被害を抑えるためには、政治家が処理水を飲んで安全性を証明すべきだという意見は根強い。実際、東日本大震災の原発事故直後に東京の水道局で基準値を超える放射性物質が検出された際には、当時の石原慎太郎都知事が葛飾区の金町浄水場を視察し、コップ1杯の水道水を一気飲みして安全性をアピールしたことがある。石原はかなり嫌そうな顔をしてはいたが、世論のパニックを沈静するのに多少は貢献したはずだ。

　処理水を飲んで安全性を証明することに関して、甘利は「海水を使って薄めますから、これはちょっと飲めないですよね」などと言葉を濁していたが、最後は「真水で薄めて、それから細菌とかの除去はしてませんから、それを除去してクリーンにしたら飲めますから」と明言した。ぜひとも実践してもらいたいものだ。処理水の放出を決めるのはそれからでいいだろう。

　18日の日米韓首脳会談も、まずは処理水で乾杯することから始めてはどうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/408.html

静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。

誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。

特定のメディア、出版社、ライターが足並みを揃えて攻撃している。

攻撃は組織的背景を持つものである疑いが強い。

川勝平太知事が攻撃を受けている理由は明白。

ＪＲ東海が強行に推進しているリニア新幹線。

川勝平太知事がリニア工事推進に強く抵抗している。

リニアを推進するにあたり、川勝平太知事が大きな障害物になっている。

このために川勝知事に対する激しい攻撃が行われていると考えられる。

攻撃のために「カネ」も動いているだろう。

言論空間の歪みが「カネの力」でもたらされることについて留意が必要だ。

川勝知事を攻撃するメディアに明確な「偏り」がある。

裏側に「カネの流れ」があると見られる。

一番重要な論点はリニア建設の是非。

リニア建設を強行しようとする勢力にとって川勝知事は最大の障害物。

このことから、川勝知事攻撃が展開される。

しかし、他方にリニア建設に反対する健全な勢力が存在する。

リニア新幹線を建設する必要があるのか。

リニア新幹線に重大な問題点が存在することが指摘されている。

この機会にリニア新幹線の是非を再検討すべきだ。

冷静に考察すればリニア新幹線計画は中止すべきである。

品川と名古屋が４０分で移動できるようになるとされるが、巨大なコストを念頭に置いたときに、それでもこれを追求するべきかについては議論が分かれる。

現状で品川−名古屋は８７分で移動できる。

これを４０分にすることにどれだけの意味があるか。

リニア新幹線は行程の大半がトンネルの中。

大規模な地下鉄のようなもの。

短時間、大都心の道路下を地下鉄が通行するのは合理的だが、長距離路線には重大な難点がある。

最大の問題は二つ。

安全性と費用。

日本列島を分断する巨大な活断層が存在する。

断層にずれが生じれば想像を絶する重大事故が発生する可能性が高い。

東京・調布の住宅街で道路が陥没して大問題に発展している。

陥没の原因は外環道のトンネル工事の影響。

リニア新幹線はこのトンネル工事と同じシールド工法を採用している。

リニアの経路上に東京、愛知、神奈川の住宅地がある。

京都、大阪も同じだ。

もう一つの問題が費用。

すでにリニア建設費は１０兆円を超える規模に拡大している。

リニアを強引に推進したのはＪＲ東海に在籍した葛西敬之氏。

安倍晋三氏の首相返り咲きに貢献したことから安倍首相への影響力を保持した。

その私的な関係から３兆円の公的資金がリニアに注がれた。

究極の公私混同と言える。

しかし、葛西氏は死去した。

安倍晋三氏も死去した。

リニア問題を公私混同を離れて合理的に判断する状況が出現した。

現行の東海道新幹線を利用できない事態が生じたときにバイパスが必要との主張がある。

地震などを想定してのことだろうか。

そのような事態が発生する場合にはリニアがより深刻な打撃を受けている可能性が高い。

活断層を突き抜けるトンネルのなかをリニアが走行するのだから潜在的リスクは無限大だ。

北陸新幹線は２５年に敦賀まで延伸されるが敦賀以西の建設が遅れている。

ルートさえ確定していない状況。

リスクの大きいリニア建設よりも東海道新幹線のバイパスになる北陸新幹線の大阪延伸を前倒しする方が賢明だ。

敦賀から名古屋への延伸を実現するのはそれほど難しいことでない。

川勝知事に対する不自然な攻撃背景にリニア推進勢力が存在することを全国民が認識する必要がある。

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フランス視察で大炎上の松川るい氏、地元からも総スカン…元選挙事務長も「議員辞職すべき」の四面楚歌

2023.08.07

自民党女性局38名のフランス視察が「観光旅行」と批判され、ネットでの炎上が鎮まる気配を見せないなか、本誌が入手した「令和5年女性局フランス研修　研修ノート」と題された冊子が大きな波紋を呼んでいる。

地元の大阪府議や支部など、いわば「身内」からも、公然と処分を求める声が上がっている。

「自民党枚方支部は、8月5日の定例役員会の決議に基づき、茂木敏充自民党幹事長に松川氏の参院選挙区支部長の更迭を申し入れました。

さらに、松川氏の選挙事務長を務めていた花谷充愉元府議は、Facebookに《松川るいさん！我慢できないので、言います　娘さんを党の費用でパリ、議員辞職すべきです　最低限、離党ですね　党費と税金に、娘さんの旅費を一部負担させてたのですから　発覚してから返すのは　泥棒が捕まってから返すのと同じですよね》と辛辣に批判しています。

「他の支部や府連幹部も、衆院議員の谷川とむ府連会長に松川氏の処分を求めています」（自民党大阪府連関係者）

松川氏はネットだけでなく、お膝元でも炎上していた。「松川氏が地元のイベントで挨拶まわりしている姿は見たことがありません。『テレビやTwitterでコメントすることだけが議員の仕事と勘違いしているのでは？』と呆れる有権者もいます』（同）

ネットの声

門田隆将氏「子連れパリ観光旅行が地元の参院選挙区支部長更迭要請に発展した松川るい氏。元選挙事務長まで《娘さんを党の費用でパリ。議員辞職すべき。最低限、離党です》と痛烈批判。地元の夏祭り等へも顔を出さない“お高い”議員が党の衆院支部長交代方針を礼讃して足元で“総スカン”の図」

はっきり言って辞職すべきだね。議員にしがみついていたいのだろうけど、もう無理。

娘さんの旅費を党費から負担してるとしたら問題。この点は明らかにして欲しい。

やたらテレビばかり出まくって、時の政権を持ち上げて生きてきた人。

元々、志を持った”政治家“ではなくて、職業として、飯を食うための“政治屋”ですからね。

こんな輩しかおらんのか、自民党は。

一般の会社で娘を研修に連れて行く会社がどこにいるんだ。懲戒免職だろ。普通に。

嘘で全て終わりましたね‼️人生までも終わりそう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/410.html

安倍派は分裂の運命か…「集団指導体制」復活で中堅・若手に「もうダメだ」と落胆ムード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327272
2023/08/09　日刊ゲンダイ

塩谷「座長」と「5人衆」…それでまとまるのか？（左上から時計回りに塩谷、萩生田、西村、松野、高木、世耕の6議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党安倍派は17日に幹事会と総会を開き、新体制への移行を議論する。会長職を空席とした上で、塩谷会長代理を「座長」とし、「常任幹事会」（仮称）を設置して新たな意思決定機関とする方向。事実上、萩生田政調会長、西村経産相、松野官房長官、高木国対委員長、世耕参院幹事長の「5人衆」らを中心とした「集団指導体制」となる。

　いったんは否定された集団指導体制の復活には、ベテランだけでなく、中堅・若手の不満もくすぶる。これで一件落着かといえば、さにあらず。最大派閥の先行きはますます不透明になっている。

「5人衆が後継問題を主導しようとし、軽んじられてきた塩谷さんに派内の同情が集まった。そこで『塩谷会長でもいいか』となりかけたにもかかわらず、塩谷本人が5人衆に取り込まれた。結局、迷走した挙げ句、5人衆＋森元首相による集団指導体制に戻った。こんな醜態を見せていたら、数はあっても力はないと、党内でバカにされてしまう」（安倍派中堅議員）

この派閥はもうダメだ

その場しのぎの集団指導体制では…（清和会会合）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中堅・若手の関心は、まもなく行われる内閣改造・党役員人事での自分のポストにある。ちゃんとした「会長」が不在では、いくら最大派閥といえども岸田首相に軽視されかねないと懸念しているのだ。実際、安倍元首相死去後の昨夏の人事では、多くの中堅・若手に不満が残ったという。

「『会長を1人に絞り込めるなら、もう誰でもいい』という声すら、中堅・若手にはある。その場しのぎの集団指導体制という対応で、派内がまとまるわけがない。今回の後継問題で、中堅・若手に『この派閥はもうダメだ』という落胆ムードが広がっている。今度の人事次第では、派閥からボロボロこぼれる者が出てくるかもしれない。派閥は分裂含みの様相だ」（前出の中堅議員）

　8日は、もうひとりの会長代理の下村元文科相が塩谷と会談し、「会長を選ぶべきだ」と集団指導体制に反対した。

　ここへきて、派閥を支配したい森元首相の“老害”も露骨になっている。物見遊山の海外視察が批判されている“エッフェル姉さん”松川るい参院議員は安倍派所属。マイナス材料だらけだ。“寄らば大樹”だった安倍派も、いよいよ分裂の運命か。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/411.html

麻生太郎自民党副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」

　自民党の麻生太郎副総裁（82）が外遊先の台湾の講演会で発した言葉に波紋が広がっている。

　麻生氏は8日に台北市内で行われた講演で、対中国を念頭に台湾海峡の重要性を強調。その上で、「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」などと語った。

　発言が報じられると、ネット上では、保守系などから《日本政府の毅然とした態度を示した》《さすがは麻生さん》などと好意的に受け止める声が出た一方で、《自衛隊を動かすってこと？専守防衛を逸脱していますが》《国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない》などと批判的な投稿が続出したのだ。

金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ

　麻生氏といえば2013年に都内で講演した際、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」などと発言したために国際問題となり、米ユダヤ団体が「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生氏が発言を撤回する騒ぎとなった。

　この時の問題発言は、自民党が掲げる日本国憲法の改憲案に対する持論を述べたものだったが、今回の「戦う覚悟」という言葉は、岸田政権が進める防衛力強化について「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」という自身の考えから飛び出したようだ。

《防衛力を強化してもキリがない。大事なのは戦う覚悟ではなく、いかに戦わないかの外交力を培う覚悟》

《覚悟を持つなら麻生さん、あなたが真っ先に台湾海峡で戦えばいいだろう》

　フランスの作家、哲学者サルトルの名言で、「金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」という言葉があるが、麻生氏の発言がまさに当てはまると考える国民は少なくないようだ。

関連記事
麻生太郎氏また失言！ 台湾で「戦う覚悟」の“リップサービス”に《巻き込むな》と批判殺到（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/412.html

自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327279
2023/08/09　日刊ゲンダイ

パビリオン建設ほぼ不可能？！もう開幕まで2年を切っているのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか〉──。

　遅々として準備が進まない2025年の大阪・関西万博について、自民党の船田元衆院議員がメルマガにこう記し、話題だ。船田氏は、参加国が独自に造る「タイプA」のパビリオン建設が、建設費高騰や人手不足によって、ほぼ不可能になっていると指摘。〈各国が意匠を凝らした、パビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興醒めしてしまう〉と書いている。

　これに、SNSでは〈良いこと言う！！〉〈自民にもまともな議員がいる事にビックリ！〉といった賛同の声が続々と上がっているのだ。

　一方、万博の“言い出しっぺ”である日本維新の会は船田氏のメルマガにイキリ立っている。東徹参院議員は〈自民党にもこういう国会議員がいることに失望しますね。いくらなんでも『撤退』はないでしょう。無責任過ぎる〉とX（旧ツイッター）で噛みついた。東氏の投稿にはSNSで〈とおるさん　中止あるのみ〉〈実現可能性がないのに『やります、出来ます』言っている人の方が信用ならない〉と批判が殺到している。

「どうせ“窓際”の人でしょ」

船田元衆院議員が「撤退論」に言及するのもしごく当然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　万博を巡っては、パビリオン建設が開幕に間に合わないだけでなく、現状、1850億円の会場建設コストの膨張も懸念されている。船田氏の「撤退論」が喝采を浴びるのは当然だろう。ところが、維新に「聞く耳」はないようだ。ある維新幹部はこう言う。

「船田さんが万博に関する情報を持っているとは思えませんし、どうせ自民党内では“窓際”の人ですよね。維新内で彼の言うことなんか気にしている人はいませんよ。『なんだこいつ』という感じです。まあ、反対したい人は一定数いるものですよ」

　大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「パビリオンの建設は開幕に間に合いそうにありませんし、会場の建設コスト膨張も避けられないでしょう。国民の負担増につながる可能性があるわけですから、船田議員が『撤退論』に言及するのも当然だと思います。撤退が現実的でないとするなら、延期を視野に入れるべきです」

　船田氏のような“正論”が他の自民党議員から出ないことが不思議だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/413.html

資格確認書コスト増は10年591億円！ 岸田首相「減る」は眉ツバ…マイナ保険証に拭えぬ不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327273
2023/08/09　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（33）

廃止延期を再考すべき（マイナンバー情報総点検本部の会合の岸田首相と河野デジタル相＝左）（Ｃ）共同通信社

　案の定、マイナンバーの紐づけトラブルが続出だ。政府は8日、「マイナンバー情報総点検本部」を開催。中間報告をまとめ、健康保険証・共済年金の紐づけ誤りの点検結果を公表した。新たなミス発覚を受け、政府は再発防止策としてマイナンバー登録のガイドラインを作成する方針を打ち出したが、現行の保険証廃止は既定路線。岸田首相は「現行の保険証の廃止は国民の不安払拭が大前提」と繰り返すものの、一向に不安は解消されない。

　　◇　　◇　　◇

　中間報告では、マイナ保険証と医療情報の紐づけミスが新たに1069件判明。うち5件は薬剤情報などが他人から閲覧されていた。公務員の年金情報も紐づけ誤りが118件判明し、障害者手帳情報の紐づけについても、都道府県や市区町村など237自治体のうち50の自治体で不適切な紐づけ手順が確認された。

　政府は今後、生活保護や介護保険、住民税などの個別データを点検する。岸田首相は8日の総点検本部で「原則として11月末までに個別データの点検を実施して欲しい」と関係閣僚に指示した。

　総点検のさなかでも、政府がマイナ保険証の利用促進を止める気配はない。むしろ強化する方針だ。

河野デジタル相は普及活動に必死

　河野デジタル相は8日の会見で「マイナ保険証登録の際の画面遷移を載せたビラや動画を活用する」と表明。マイナ保険証を読み込むカードリーダーのデモ機を活用するとして、「あす（9日）から（神奈川県）茅ケ崎市役所を皮切りに、デモ体験をやっていきたい」と“普及活動”への意気込みを語った。ちなみに、茅ケ崎市は河野氏の地元だ。

　何としてもマイナ保険証の利用率を上げたい河野氏の思いとは裏腹に、総人口に対するマイナ保険証の所持率は依然として約5割にとどまる。このまま来秋の保険証廃止を迎えれば、人口の半分が保険証に代わる「資格確認書」の交付対象となる。問題は、資格確認書の発行に伴うコスト増の可能性があることだ。

　資格確認書の有効期限は当初、1年程度と想定されていたが、岸田首相が4日の会見で「最長5年の期限延長」を発表。資格確認書の発行コストや事務負担について「減少する」と断言していた。しかし、そう言い切れるのか。

マイナ保険証との併用を認めるべき

足元の利用率はなんと1割程度。使いたい人が使えばいい（厚生労働省の公式HPから）

　参考となるのが、9日の立憲民主党の国対ヒアリングのための資料だ。山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較・試算した。資格確認書の有効期限を最長5年とし、現行の保険証と資格確認書の発行をそれぞれ1件500円と仮定。10年間の発行コストを比較したところ、マイナ保険証の利用率が5割の場合、資格確認書の発行コストは現行の保険証よりも55億円増になったという。

　改めて山井氏に聞いた。

「資格確認書が繰り返し交付されるという前提に立ち、単年度だけではなく中長期的なコストを試算しました。極めて粗い試算ですが、マイナ保険証の利用率が3割にとどまった場合、10年間のコストは資格確認書が現行の保険証に比べて591億円増となりました。マイナ保険証の利用率が上がれば、相対的にコストは下がっていきますが、足元の利用率は1割程度にとどまっています。マイナカードと保険証の紐づけ解除を可能にする措置も政府内で検討されており、利用率が今後、増えていくのか疑問です。デジタル化を推進すべきだとは思いますが、やはり保険証廃止はいったん延期して、マイナ保険証との併用を認めるべきです。そうして国民の不安を和らげつつ、マイナ保険証の利便性を訴えていく方が、国民に『マイナ保険証か、資格確認書か』の二者択一を迫るよりも有効ではないか」

　現行の保険証を廃止され、手間もコストも増えるとあっては、国民は大迷惑だ。今からでも遅くない。岸田首相は廃止延期を再考すべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/414.html

※紙面抜粋

※2023年8月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

秋本真利議員（左）は姿をくらまし木原誠二官房副長官は沈黙、「のど元過ぎれば」でとことん国民を愚弄している（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とことん、有権者を舐めているとしか思えない。

　洋上風力発電事業を巡り、自民党を離党した秋本真利衆院議員が、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸社長から約3000万円の不可解な資金提供を受けていたとされる疑惑のことだ。同事業を巡っては、20年11月開始の公募で、秋田県沖など4区域について入札が行われ、経産省などは21年12月、三菱商事を中心とする企業連合を選定。

　この時の選定に外れた日本風力開発はその後、公募基準の見直しなどを求めて秋本に陳情したとみられ、実際、22年2月の国会質問で、秋本は「次回の公募から評価の仕方を見直していただきたい」「運転開始時期のウエートを見直すべきだ」などと発言していた。

　政府は翌3月に選定基準の見直しを始めると発表。東京地検特捜部の調べなどによると、10月27日に新たな運用方針が公表された翌日、塚脇社長が東京・永田町の衆院第1議員会館にある秋本事務所を訪れ、1000万円近くを現金で渡したとされる。特捜部はこのカネなどが国会要望の見返りだった疑いがあるとみて捜査しているが、秋本、塚脇社長ともに賄賂性を否定。2人は2021年10月ごろに共同出資して馬主組合を設立しており、カネのやりとりは「馬の購入費などに充てるためだった」などと説明しているわけだ。

自民党では責任は「取る」から「ある」に

　だが、仮にその言い訳の通りだったとしても、国民の負託を受けた国会議員という「公僕」が、一私企業の利害関係者と共同出資して組合をつくっていた行為自体が不適切と指摘せざるを得ない。

　まして、議員会館で多額の現金をやりとりしていたなんて言語道断で、「李下に冠を正さず」を通り越して、破廉恥極まりないだろう。

　そして何よりも許せないのが、疑惑の渦中にある秋本が何一つ説明しないまま姿をくらましていることだ。やましいことがないのであれば、正々堂々と公の場に出てきて会見を開き、塚脇社長との関係や国会質問の趣旨、馬主組合を設置した理由、議員会館でカネを授受するに至った経緯など、コトの経緯を洗いざらい明らかにすればいいだけだ。

　外務政務官を辞任し、自民党も離党したということは、秋本にも思い当たるフシがあると受け取られても仕方がないわけで、そうであれば議員辞職するのが当然。逃げ回って済む話ではないのだ。

　岸田首相もまるで他人事のようだ。「国民の疑念を招くような事態になったことは大変遺憾に感じている」などと言っていたが、ちょっと待て。首相として、秋本を外務政務官という要職に起用した任命責任をどう感じているのか。総裁として離党を認める前に党に対して事実解明の徹底を指示するのが本来の姿ではないのか。それなのに何もせず、秋本のトンズラを見逃して平然としているからクラクラする。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「安倍政権では、閣僚の不祥事が起きると、首相の安倍さんは『任命責任がある』と繰り返すものの、何もしないままでした。そうした流れから、自民党では責任は『取るもの』ではなく、『あるもの』へとすり替わり、それを認めるムードができてしまった。今回の問題でも如実に表れていると思います」

国民全体の奉仕者等という認識も良識ない

　ほとんど雲隠れ状態の秋本に噛みつかないメディアもメディアだ。

　芸能人やスポーツ選手の不倫が報じられると、昼夜を問わず関係者を執拗に追いかけ回すクセに、疑惑や醜聞の相手が自民党議員となると途端に弱腰になるからどうしようもない。これでは自民党政治家がやりたい放題になるわけで、そんな大メディアの腰抜けぶりを見透かしているのだろう。岸田の最側近である木原官房副長官は、秋本以上に説明責任を果たしていないと指摘されている。

　2006年に東京都内で男性が死亡したことに関し、妻が警視庁に事情聴取されていたと週刊文春に報じられた木原。文春は木原が捜査に不当介入していた疑惑を複数回にわたって報じ、これに対し、木原は文春を刑事告訴したことや、立憲民主党の公開質問状に対して「事件性がないと判断された事柄を語るのは、人権上重大な問題を惹起する」などと主張したものの、1カ月近くも公の場に姿を見せず、沈黙したままだ。

　副長官は首相の外遊に同行し、首脳会談や国際会議の内容を報道陣に説明する役割もあるのだが、7月に岸田が欧州と中東を訪問した際は磯崎官房副長官が同行するという、徹底した“逃げ恥ぶり”。常識的に考えれば、「もはや副長官の任に値せず」と判断されてクビが当たり前なのに、9月に想定される内閣改造・自民党役員人事では、ナント！　「木原続投説」まで流れ始めているから唖然呆然ではないか。

今だけ、自分だけ、カネだけ━━の自民党

　驚くのはそれだけじゃない。昨夏の安倍元首相の銃撃事件を機に自民党議員と旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の怪しい蜜月ぶりが発覚し、法曹界などから宗教法人の認可取り消しや解散を求める声まで出るほど統一教会が社会問題化したにもかかわらず、いつの間にか教会ベッタリの“汚染議員”が何食わぬ顔で復活。次期衆院選の自民党公認候補や支部長に名を連ねているから世も末だ。

　一事が万事、この調子。これまでも自民党議員が関わったとされる疑惑、醜聞が度々発覚したが、いつもウヤムヤ。渦中の議員はさっさと離党し、病気などを理由に公の場から姿を消し、説明責任を果たさない。そうして、国民やメディアの関心が薄れ、ほとぼりが冷めた頃にちゃっかり現場復帰する……という、「のど元過ぎれば」ナントカのパターンが繰り返されてきたのだが、これを国民愚弄と言わずに何と言うのか。

　もはや、今の自民党議員には国民全体の奉仕者という認識も良識もない。選挙に勝ったから、多数議席を押さえているから──と、どんどん強欲、傲慢さがエスカレート。自民党女性局のフランス視察旅行に対して「観光目的」との批判の声が上がったが、あの非常識ぶりは女性局だけでなく、党全体を包む悪しき空気感を表していると言っていい。要するに物価高と低賃金に苦しみ、タケノコ生活を送る国民など眼中にないのだ。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏がこう言う。

「今のように自民党議員が今だけ、自分だけ、カネだけ──のような体質になり、国民から支持されなくなったのは、かつての田中角栄のように国民生活について本気で考える政治家がいなくなったからだろう。とりわけ、岸田首相はまるでリーダーシップがない。政治がこの体たらくでは日本社会も沈没しかねない」

　国民もいい加減、自民党にノーを突きつけないと、さらに好き勝手を許すことになる。

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