記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 原発板リンク： 政府 処理水放出時期を８月下旬に決定へ（米国で韓国を懐柔？）
原発板に投稿しました。
■政府 処理水放出時期を８月下旬に決定へ（米国で韓国を懐柔？）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/286.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 8 月 07 日 09:08:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年8月3日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大

保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327001
2023/08/07　日刊ゲンダイ

住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）

全国保険医団体連合会会長の住江憲勇氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。

マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない

　──医療現場で何が起きていますか。

　マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。

　──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。

　避けられない、必発のトラブルが3つあります。公金口座や年金などでも発覚しているが、1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。

　──実際に3つとも多発しています。

　これだけの不具合が起きれば運用を全面停止し、万全の改善策を講じるのが常識です。富士通子会社の証明書交付サービスのトラブルの際はシステムを停止しました。ところが政府は、立ち止まることなく、走りながらの対応を続けている。次々生じるトラブルに対し、ほころびを縫うがごとく対策に追われるから、シッチャカメッチャカの状態に陥っている。

　──受け付けで無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は窓口負担を「3割」とするよう医療機関に求めました。

　窓口でいったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは70万件以上起こるとの推計を発表しましたが、それくらいの規模で資格を確認する作業が毎月、発生するのです。当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。

終戦直後の支払い遅延時代に逆戻り

　──医療機関の経営に影響も出る。

　終戦直後、支払い遅延が常態化し、適切な医療提供が難しい事態に直面しました。そこで、1948年に支払基金が設立された経緯があります。このままでは終戦直後の支払い遅延の時代に戻りかねません。これまでは患者から保険証の提示がない場合、窓口では10割の負担を求め、後で資格が確認できれば、差額を返金し、そうでなければそのまま、という運用をしてきた。病院と患者の間でコンセンサスがあったのです。医療従事者と患者の信頼関係まで壊れかねない事態です。

　──マイナ保険証の登録は6500万人で足踏み状態です。

　マイナ保険証の普及を前提に、資格確認書の交付はごくわずかと想定し、申請に基づいて毎年交付としていました。ところが、人口の半分近くに送付となると、そうはいかない。毎年でなく、保険証に準じた期間にするとか、職権で全件交付という案も浮上しています。これでは、ほとんど保険証と変わりません。保険証を廃止する意味は薄らいでいる。

「問題の先送りではなく撤回に追い込むことが重要」

廃止に固執（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──保険証廃止についてはメディアの批判的報道も盛んですが、保団連は以前から警鐘を鳴らしていました。

　今年4月からのオンライン資格確認義務化の進め方は極めて強引でした。昨年6月に義務化方針を閣議決定し、ろくな審議もせずに3カ月後には省令を発令した。昨年8月の厚労省の説明会で、保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応じない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と恫喝までした。こうして環境を整え、同10月に河野デジタル担当相が保険証の廃止を表明したのです。

　──オンライン資格確認の義務化について、医療機関はどう受け止めましたか。

　昨年10月のアンケートによると、セキュリティーへの懸念や経済的負担などの理由で15％が「対応できない」と答え、10％が閉院を検討すると回答しました。資格確認システムの導入という、医療とは無関係な理由から病院を閉じるのは、医療従事者にとって忸怩たる思いだと思います。

　──4月からの義務化による閉院は起きたのですか。

　全国の地方厚生局に提出された保険医療機関の廃止数を見ると、今年4月は約1100件に上っています。少なくとも昨年5月以降で最多となっています。4月からのオンライン義務化の影響も考えられます。

　──閉院が相次ぐのは地域医療の維持を揺るがします。

　全国には中山間地域があります。限界集落とならず、持ちこたえているケースはかろうじて医療機関が存在しています。例えば、高齢の先生が診療を続けてくれている。そうした地域で唯一の医療機関が閉院してしまったら、住民の医療はどうなるのか。地域医療への影響は今のところ、顕在化していません。しかし、政府が保険証の廃止方針を貫けば、判断を迷っている医療機関が閉院を決めかねない。閉院予定の医療機関はオンライン資格確認を導入せず、来年9月までは続けられるが、その後はない。来年秋に向けてさらなる閉院ラッシュが起きてもおかしくありません。

　──自民党幹部から来秋の廃止について「延期論」が出ています。

　与党からそういう声が出るほど事態は深刻だということでしょう。ただ、延期でガス抜きされないように注意が必要です。当面は延期でいいとしても、撤回に追い込むことが重要です。延期したところで問題が先送りされるだけです。この先、マイナ保険証の登録が飛躍的に伸びるとも思えず、数千万人がマイナ保険証を持たない状況は続きます。また、廃止時期を後ろ倒しにしても、先に挙げた3つの必発トラブルがなくなるわけではない。これまで同様、マイナ保険証に一本化するスキームの中で解決しようとすれば、延期した期間にトラブルが続くだけなのです。保険証を存続させれば、一気に解決する話です。

　──マイナ保険証と健康保険証の併用については？

　かつては併用を主張していました。というのも、ITに強い医師もおり、進めることのメリットも一定分あるからです。だから、マイナ保険証に絶対反対とは言いません。ただ、トラブルがここまで起きている以上、あまりにも危険すぎて、マイナ保険証を使いたい人に「どうぞ使ってください」とも言えなくなった。それほど深刻な事態だと認識しています。

　──来秋の保険証廃止について反対の世論は7割を超えていますが、政府は鈍感です。

　例えば、河野デジタル担当相は自主返納について「微々たる数」だと切り捨てました。信頼されていない事態に向き合おうとしていない。保険証廃止を政府は譲らない構えですが、国民の運動に加え、メディアの報道もあり、廃止についての危機意識は共有できていると思います。

　──「医療のデジタル化」と言えば聞こえはいい。

「医療のデジタル化のためには、多少のリスクやデメリットがあっても立ち止まらずに推し進めるべきだ」と言う人がいますが、軽い発言です。マイナ保険証では、機微に富む情報がずさんに扱われ、地域医療の崩壊にもつながりかねない。保険証廃止の撤回に向けて引き続き奮闘します。

（聞き手=生田修平／日刊ゲンダイ）

▽住江憲勇（すみえ・けんゆう） 　1948年、大阪府生まれ。関西医大卒。病院勤務を経て81年、交野市に住江眼科を開業。91年、大阪府保険医協会理事。2006年から現職。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「立憲民主党に存在意義ってあるんですか？」　崖っぷちの泉健太代表に本音を直撃した（AERAdot）
2023/08/07/ 10:00

https://dot.asahi.com/articles/-/197878?page=1
https://dot.asahi.com/articles/-/197878?page=2
https://dot.asahi.com/articles/-/197878?page=3
https://dot.asahi.com/articles/-/197878?page=4
https://dot.asahi.com/articles/-/197878?page=5

　いま、立憲民主党に厳しい視線が注がれている。朝日新聞が2023年7月15〜16日に実施した世論調査では、政党支持率は11％。日本維新の会の17％を下回り、野党第1党の座も危ぶまれている。約1年半前に代表に就任した泉健太代表に反発する動きも出てきたなかで、今後の党運営はどうするのか。もっといえば、今の立憲民主党にはどんな存在意義はあるのか。時事YouTuberの「たかまつなな」が泉氏に直球の質問をぶつけた。

自民党との違いは？

――そもそも立憲民主党は何を理念にした政党なんでしょうか。
　党の名前にあるように立憲主義です。法律や憲法は、国民を縛るためにあるのではなく、権力者にきちんと法を守らせるため、ルールを守らせるためにある。僕らは権力者が元気な国をつくるのではなく、国民が元気な国をつくるということで、立憲主義を掲げています。あとは、政治家の2世、3世、経済界や富裕層から議員が出ている自民党に比べると、庶民の党、生活者の党です。人を大事にする、一人一人の多様性を大事にすることを基本とする政党です。

――岸田文雄首相もどちらかというとリベラル寄りですよね。岸田政権が、リベラルな政策をどんどん取り込んでいく中で、自民党政権とのはっきりした違いはどこにあるんでしょうか？
　自民党はとてもうまくて、ある意味、主義主張がない政党です。世の中の動きが変わって政権を取るような勢力が入ってくると、その勢力の政策を取ってしまう。最近では子ども政策がそうで、僕らは民主党のころから「チルドレンファースト」で、子ども手当の所得制限はなしと言ってきた。当時はそれが自民党との違いだったんですよね。でも、10年たつと、自民党が「所得制限なし」と言ってくる。すると違いは消えてしまうわけです。
　明確な違いということでは、視点が違います。働き方改革にしても経済政策にしても、自民党は基本的にトリクルダウン、上からこぼれ落ちていく政策を取っていますが、下からボトムアップで経済政策を考えているのが立憲民主党です。国家予算が100兆円ぐらいあるときに、自民党の政策は、国の予算全体の中で防衛費が5％だったものを10％にすると。僕らは子育て予算が3〜4％だったものを倍にしていくと。優先順位が全然違います。

子ども政策、教育改革に力を入れる

――子育てにお金を割いていくということですか？
　子ども政策にもっと力を入れなければいけないというのが立憲民主党ですし、児童手当を増やすのは僕らも言ってきたことですが、高等教育は無償化をちゃんとやる予算を付けないといけない。いまだに卒業時点で数百万円の“借金”をしている若者が多い。そうなると、若者は物を買ったり自分に投資をしたりすることができず、縮こまって生きていかなきゃいけないわけです。
　若い人たちの待遇についても、最近ようやくいくつかの企業で初任給をボンと上げる機運が出てきたのはいい動きだと思うんですけど、非正規雇用の人と正規雇用の人の有配偶者率には、歴然とした差がある。僕らが訴える子ども・若者支援というのは、児童手当の引き上げだけではなくて、高等教育の無償化と給食費の無償化、そして非正規の正規化。これが大事だと訴えています。

維新は自民より急進的な政党

――日本維新の会が、先の参議院選挙の比例代表区で立憲民主党の票を抜いたことはけっこう衝撃的でした。維新が野党第１党になる可能性も高いと思いますが、維新との違いを教えてください。
　もともと維新の会は、大阪の自民党の青年部的なところから、ある種クーデターというか分派して生まれた政党です。例えば去年の参院選のときだと、核共有の話を出してきましたよね。日本が核を共有するということは、日本周辺まで危険にするもので、立憲民主党としては採用しないという結論が出ています。自民党でも去年議論をして「核共有はさすがに暴論だよね」となりました。でも、維新は「核共有を掲げます」ということですから、僕らからすると自民党の向こうの丘にいるような、自民党よりもかなり大胆で急進的なことを言っている政党だと思っています。

立憲民主党に存在意義はあるのか

――ちょっとおうかがいしづらいんですが、今の立憲民主党の存在意義ってどこにあると思いますか。事前に周りに意見を聞いたら、存在意義がないのではという意見がすごく多かったのです。権力を監視するなら共産党があるし、現実的な政策提言なら国民民主党、維新があるし、政権交代できるきざしもありません。
　すぐに政権交代ができないと存在意義がないということになると、全ての野党の存在意義がなくなってしまいます。僕らはできるだけ早い段階で政権交代をやっていきたいとは思っています。（権力の）監視という意味では、共産党でいいのかというと、たぶんそうじゃないと思うんですね。共産党は政権を担うことはたぶんイメージされていなくて、共産主義の観点で（政権与党を）監視をしているのに対して、僕らは自由主義、資本主義、民主主義の前提で、自民党のやっている政策を監視するので、監視のポイントが違うと思います。
　エネルギー問題も、立憲民主党は原子力発電所をゼロにしていきたいとは言っていますが、急に止めるのは現実的ではありません。まず他のエネルギーを増やさなきゃいけないし、省エネを実現していかなきゃいけないし、安定供給をしていかなきゃいけない。そういうことを着実にやりながら、将来的に原子力に依存しない国をつくりますよ、ということを示しています。
　その意味では確かに維新とも国民民主党とも共産とも違うんですけど、僕らのこの道は多くの方々に理解してもらえるし、いずれは政権を託してもらえるんじゃないかと考えています。そういう意味で、僕らには絶対、存在意義があると思っています。

足元が揺らぐ立憲民主党

――最近、報道を見てげんなりしたのが、泉さんが次期衆院選で、日本維新の会や共産党との選挙協力を「やらない」とした方針に対して、立憲民主党の中から「野党候補の一本化」を求める声が上がり、党所属衆院議員96人のうち、53人が賛同した（6月16日時点）というニュースです。党の理念ではなく、選挙に勝つことしか考えていない議員が多いと感じましたが、どう思いますか？
（野党候補の一本化は）他の野党が一緒にやろうと思っているかどうかがとても大事ですが、今の野党は残念ながらそこまでではなくて、それぞれが「やります」と言っている状況です。その状況では、立憲民主党は他の政党に頼っている暇はないということで、僕は他とはやりませんと話しました。
　ただ、今は解散が先送りになったので、改めて各政党に対してもう一回問い直しをしなきゃいけないとは思っています。今のままだと自民党や公明党ばかり勝ってしまうので、そうではない形をつくるべきだという提案をしてみて、候補者を調整することが必要だという話になれば、それは可能性としてはあり得るかなと思っています。

――ずばり、政権交代はできると思いますか。
　できます。ただ、すぐにかどうかは難しいところはありますね。

――道筋はどのように考えていらっしゃいますか。
　政権交代は人がいないと始まらないので、できる限りたくさん候補者に集まってもらう。まずそこが大事です。

衆院選で150議席の獲得はできるのか

――次の衆院選で「150議席獲得できなければ、この立場にない」とおっしゃいました。その真意は何ですか？　泉さん自身は党の顔にふさわしいと思っていらっしゃいますか？
　ふさわしいも何も、今、党代表ですから党の顔ですし、当然ふさわしいと思って代表選に出たのでそう思っています。150議席と言ったのは、できるからですね。やれるはずだと思っている。かつての民主党が衆議院選挙で177議席取ったことがあります。今の立憲民主党は、イメージでは「左」という感じが強いかもしれないけど、立憲民主党と国民民主党が合流している政党なので、すでに、かなり前の民主党的な幅を持った現実的、中道的な政党になっています。あとはそれをどれだけわれわれがちゃんと外に伝えられるかだと思います。
　また、（党が）バラバラに見られないかどうかも大事です。「防衛費ばかりじゃなくて、教育や子育てこそ大事でしょ」と国民の生活が第一だと考えている有権者の方は本当はもっといらっしゃるので、その皆さんのお眼鏡にかなう立憲民主党であれば、僕は150（議席）は取れると思っています。あとはもう本当に立憲民主党自身がそうなれるかどうか。そのための努力はしていきます。

若者とちゃんと対話するために

――若者の中で政治が自分たちに向いてくれていないという思いはすごくあると思います。例えば、シルバー民主主義はどうしたら解消できると思いますか。
　政治全体を変えるために、政治家が街頭でビラを配るときに、大人だけに配るのをやめませんかっていう話です。本当は（ビラを）もらいたい若者がいるのに、政治家によっては、制服を着ている若者に渡さないで、次の大人に渡そうとする人がいるわけです。これは大間違いだと思っていて、それで若者が社会人になった途端に「どうもこんにちは」って渡すような政治家は、そもそも若い人たちの方を向いていない。まず政治家が若者と真剣に向き合うことが大事です。
　あと、主権者教育としていくつかの県議会でやっているのは、各会派から1人ずつ集まって学校に行って、県議会とは何かみたいなことを語る。私立学校で、政党の公開討論会をやって模擬投票をするときに、僕らも必死にアピールするんです。こういうことは、政治家を鍛える上でとても大事だし、若い人たちとちゃんと対話をする意味でも大事だと思います。

――最後に、立憲民主党への陳情などを含めて、自分たちをこう使ってくださいみたいなものがあれば教えてください。
　Twitterで「＃立憲ボイス」というのがあって、これは僕も見ています。誰でも立憲民主党に意見が言えますので、ぜひそれを皆さん使ってください。国会に来て具体的に教えてとか、オンラインで一回やりとりして教えてとか、そういうことをできる時代なので、感度がある政治家かどうか、皆さんに選んでいただけたらと思いますね。

（取材・構成/たかまつなな）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] デジタル敗戦継続あいマイナ事業（植草一秀の『知られざる真実』）
デジタル敗戦継続あいマイナ事業
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-47113a.html
2023年8月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

マイナカード事業の杜撰な運営が明らかになった。

マイナ事業の特殊性は取り扱う情報の特殊性にある。

政府は個人情報を特別に保護が必要であるとして個人情報保護法まで制定した。

個人情報の取り扱いは重大性を帯びる。

ＤＶ事案では現住所などの取り扱いの誤りから人命が奪われる事態まで発生している。

７月２日のＮＨＫ「日曜討論」で総務省自治体システム等標準化検討会座長としてマイナ事業を推進してきた人物が

「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」

と述べたがマイナ事業を自動車社会になぞらえることはできない。

かすり傷の交通事故なら修復可能だが、個人情報取り扱いの誤りで命が失われてしまえば取り返しがつかない。

そもそもマイナ事業に対する国民の不安が強い理由が二つあげられる。

第一は、重大性を持つ個人情報の取り扱いに誤りが生じる恐れがないのかどうか。

失敗が許されない事業で本当に心配が生じることがないのかという懸念があった。

第二は、政府が個人情報を電子的に一元管理することについて本当に信頼を置けるのかどうか。

政府の公正性に対する不信感が根強い。

このことが国民の慎重姿勢の原点にある。

したがって、マイナ事業の実施に際しては、絶対に間違いが生じないための万全の体制構築が必要不可欠だった。

万全の体制を構築しても誤りが生じる可能性は否定できない。

しかし、そのような「事故」さえも容認されない場合はある。

原発の場合、万が一にも事故発生は許されない。

原発は五重の障壁に守られており「絶対安全」だとされてきた。

ところが、この「絶対安全神話」はフクシマ事故で脆くも崩れ去った。

原発では「絶対安全」が絶対に守られなければならない。

しかし、その「絶対安全神話」は虚偽だった。

虚偽が明らかになった以上、原発の稼働を諦めるしかない。

ところが、その原発を再び推進する勢力が存在する。

歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返すことになるだろう。

これを愚の骨頂という。

個人情報を取り扱う事業にも間違いは許されない。

ところが、すでに驚異的な数の間違いが発覚している。

その原因が不可抗力に近いものなら抗弁が余地もあるかも知れない。

ところが、これがまったく違う。

河野担当相は

「氏名、生年月日、住所、性別の４つの項目のうち、氏名、生年月日のみで照合した結果、同姓同名で生年月日も同じ個人が混同された」、

「端末での操作で前の利用者がログアウトしないまま次の利用者が口座情報を入力して前の利用者に紐付けされた」

などとＮＨＫ討論で述べたが弁明になっていない。

氏名と生年月日が同一の個人が多数存在することを事前に想定していなかったのなら、その時点で事業に携わる資格がないとしか言いようがない。

入力後のログアウトがシステムに組み込まれていないなら、ログアウトの欠落など広範に発生し得る。

初歩の対応さえできない事業が実行されてきたことは驚異的。

このような杜撰対応で重大性のある個人情報が取り扱われて、市民が安心を得られるわけがない。

政府はデジタル庁まで創設した。

事業を万全の体制で執行するために創設した行政官庁なのではないか。

岸田首相は８月４日の会見で、コロナ対応で、感染者数の集計、保健所業務、感染者との接触アプリなどの大混乱を通じて、

「日本がデジタル後進国だったことにがくぜんとした」

と述べた。

その上で、

「デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない」

と述べた。

しかしながら、マイナ事業でデジタル敗戦をすでに繰り返している。

デジタルを適正に扱う能力のない政府がデジタル事業を強行することは運転免許を持たない者が自動車運転を続けることに等しい。

マイナ事業をまずは凍結し、万全の対応を取ることが出来る体制を構築することが先決だ。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相「長崎原爆の日」式典欠席に強まる反発の声…あいさつ“コピペ疑惑”も蒸し返される（日刊ゲンダイ）

岸田首相「長崎原爆の日」式典欠席に強まる反発の声…あいさつ“コピペ疑惑”も蒸し返される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327187
2023/08/07　日刊ゲンダイ

オンライン出席すればいい（広島原爆の日、平和記念式典で献花する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　沖縄に豪雨災害をもたらした台風6号は7日、奄美地方を暴風域に巻き込みながら北寄りに進路を変え、勢力を強めながら今後、九州地方に接近すると見られている。

　こうした状況を踏まえ、長崎市の鈴木史朗市長（56）は、「長崎原爆の日」の9日に予定していた平和祈念式典について、規模を縮小して屋内で開催すると発表。代替場所は長崎駅近くの「出島メッセ長崎」で、屋内での開催は1963年以来60年ぶりだ。

　岸田文雄首相（66）や各国大使ら来賓の招待も見送り、市関係者のみで実施。首相が式典に参列しないのは99年以来という。

　暴風警報などが発令される可能性があるため、やむを得ない緊急措置なのだが、SNS上では岸田首相に対する投稿が少なくない。

《台風でも大雨でも、サラリーマンはふつうに出社して仕事している。岸田さんも式典出席ぐらいできるのではないか》

《オンラインでもいいから、日本の首相として出席するべきだと思う》

《九州や東北が豪雨災害に見舞われていた時、外遊してたよね。外遊はするけれど、原爆の式典は欠席するのかあ》

　岸田首相と「長崎原爆の日」をめぐっては、昨年の式典に出席した際のあいさつが、広島の式典と内容が酷似しているとして“コピペ疑惑”が指摘されたことも。それだけに今回の式典欠席に対して反発の声が強くなったようだ。

　被爆地出身をアピールしてきた岸田首相だけに、原爆被害に対する思いや核廃絶に向けた本気度が改めて問われている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜ジャニーズ性加害＞ 国連調査の揉み消し図る外務省（田中龍作ジャーナル）
【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
2023年8月7日 18:57　田中龍作ジャーナル

立憲民主党のヒアリングに出席した元ジュニアの石丸志門氏（55歳）。マイクを持つ手が小刻みに震えていた。＝7日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏（55歳）が、囲み会見で田中の質問に答えた。

　石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。

　性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため70年間に及んで被害があった。

　「（被害者は）延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。

　氏は「性的搾取によって（喜多川氏に）気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。

　多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。

6省庁から出席した官僚群。いずれも他人事のような対応だった。＝7日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。

　国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。

　大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。

　きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。

ヒアリングのあと囲み会見が持たれたが、マスコミは緩〜い質問ばかりを繰り出した。＝7日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ（上記の報告）は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。

　専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。

　日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。

　メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。

　政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。

　政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国会議員150人ホイホイ外遊に「予算5.3億円」…《文通費で行け！》などと国民カンカン（日刊ゲンダイ）

国会議員150人ホイホイ外遊に「予算5.3億円」…《文通費で行け！》などと国民カンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327150
2023/08/07　日刊ゲンダイ

ハイ、ポーズ！（松川るい参院議員のSNSから、現在は削除されている）

　国民が怒りの声を上げるのも当然だろう。血税を使った国会議員の“外遊ラッシュ”に批判が噴出している。国会議員の海外視察は、新型コロナが流行したため2019年を最後に中断されていたが、この夏4年ぶりに復活。

　衆参両院事務局によると、衆院は9月までに約90人が渡航予定、参院は60人程度を見込んでいるという。もちろん費用は税金。2023年度は、衆参で計約5億3000万円の予算を計上している。

　衆院では先陣を切った「議院運営委」のメンバーが、すでにイギリス、スペイン、イタリアを歴訪し、帰国している。日程は7月3〜9日の1週間だった。今月は「予算委」のメンバーが韓国とモンゴル、「厚労委」はスペイン、オランダ、スウェーデンに行く。参院は9月上旬にドイツとアイスランドを回る予定だ。

　自民党の女性議員による「パリ視察」が、物見遊山だったことが発覚したこともあって、衆参150議員の海外視察に国民はカンカンだ。共同通信が、6日、「4年ぶり海外視察復活　5億3千万円計上」と報じると、ネット上には怒りの声が渦巻いた。

＜上級国民なのだから当たり前だと思っているのでしょうね＞＜国会議員が堂々とこんな事をしてるから地方議員まで真似して海外視察とか言って海外慰安旅行を止めないだろ＞＜月額100万円もらってんだろ文通費　それで行ってこい＞＜良くこれで税金足りないと言えるのが恐ろしいわ！贅沢の極みです＞＜昔、ロンドンに駐在していた時に、議員さんの海外視察のアテンドを何度もしました。昼間は観光と買い物、夜は宴会で視察らしい事は殆どやってませんでした＞

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「かつてと違い、いまや誰でも海外に行ける時代です。税金を使ってまで100人以上の国会議員が海外に行く必要があるのかどうか。情報が欲しいのならリモートでもできるはずです。しかも、“サラリーマン増税”が取り沙汰され、いまは国会議員に“身を切る改革”が求められている時でしょう。どうせ税金を使って視察するなら、毎年夏は広島、長崎、沖縄に足を運ぶべきでしょう。被災地を回ってもいい。海外視察よりも、国内を回り、国民がどれほど疲弊しているか知ることが先だと思います」

　いつも国民は後回しだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この国のエネルギーはすべて利権　再生エネに群がるチンピラ 原子力に群がる巨悪（日刊ゲンダイ）

※2023年8月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年8月7日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

外遊から帰国した際も不穏な雰囲気。秋本真利衆院議員は説明ナシの速攻辞任では済まされない（特捜部は地元事務所も家宅捜索＝右）／（Ｃ）共同通信社

　政務官をあっさり辞任、自民党も離党したが、自らの疑惑については何ひとつ説明しないまま。幕引きは許されない。

　前外務政務官の秋本真利衆院議員（47）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの不透明な資金提供を受けたとされる「政治とカネ」の問題で、東京地検特捜部は4日、秋本の事務所などを収賄容疑で家宅捜索。5日には日本風力開発の東京本社と塚脇正幸社長（64）の自宅を贈賄容疑で捜索した。

　連日の強制捜査で贈収賄事件に発展するのは時間の問題だが、驚くのは贈賄側の言い分だ。塚脇社長の弁護人によると、秋本とは馬主仲間で、2021年秋ごろに共同出資して馬主組合を設立した。21年10月〜23年6月に支出した計3000万円はほぼ全てが馬の購入費や厩舎代などの経費に充て、提供先も共同運営する組合で秋本個人に渡したわけではないと主張。賄賂性を否定している。

　一方で特捜部は、組合を実質的に管理していたのは秋本とみているもようで、資金は秋本個人への提供とみて捜査。そもそも、国会議員が利害関係にある会社社長と巨額の資金を要する馬主仲間という事実だけで、国民に疑念を抱かれても仕方がない。

　しかも、秋本は提供された資金のうち約1000万円は議員会館の事務所で一度に現金で受領した疑いまで浮上。6日付の朝日新聞によると、秋本が事前に塚脇社長に「馬を買いたいので金を出してほしい」などと携帯電話のショートメールで連絡。社長は要求に応じて現金を事務所に届けたというから、ズブズブである。

　2人とも国政の拠点である議員会館で1000万円もの現ナマを受け渡しすることに、ためらいはなかったのか。

国会で露骨な利益誘導を求めた脱原発男

　秋本は12年の衆院選で千葉9区から出馬して初当選。現在4期目で“魔の4回生”のひとりだ。自民党内では珍しい「脱原発」の急先鋒で、河野デジタル相の“懐刀”として知られる。20年出版の著書「自民党発！『原発のない国へ』宣言」には、河野が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せていた。

　そんな秋本が熱心に取り組んだのは、再生可能エネルギーの推進だ。著書でも自ら「再エネの『族議員』」と名乗るほどで、代表を務める政党支部は過去3年間で日本風力開発は含まれていないが、再エネ関連企業や経営者から計約2500万円の献金を受け取っていた。

　17〜18年には国交政務官を務め、洋上風力発電事業を促進するための「再エネ海域利用法」（19年施行）の起案に関与。四方を海に囲まれた日本で、洋上風力発電は再エネ拡大の「切り札」だ。政府は20年度にほぼゼロだった洋上風力の発電能力を30年度には570万キロワット、さらに40年度には3000万〜4500万キロワットまで増やす目標を掲げている。4500万キロワットは実に原発47基分の発電量にあたる。

　秋本は昨年2月の予算委員会分科会で質問に立った際、「安倍総理、菅官房長官にお願いをして、この洋上風力の法律をつくるため、国交省に政務官として行った」と振り返っていた。特捜部が注目するのは、まさにこの時の国会質問である。

　のっけから「この質問を通じて2回目の公募から、評価の仕方を見直していただきたい」と切り出した秋本。「公募」とは海域利用法に基づき、洋上風力発電事業者を選定する入札を指す。落札した事業者は最長30年間、その海域での洋上風力発電を独占できる“うまみ”のある事業だ。

　21年12月、「第1ラウンド」と呼ばれた秋田、千葉の計3海域を、三菱商事を中心とした事業体が「総取り」。決め手は圧倒的な安さで、価格重視の評価基準にライバル企業たちは反発した。入札には日本風力開発も参加していたという。

　この日の質問で秋本は第1ラウンドの入札では運転開始時期の早さに関する配点が低かったと指摘。「少なくともここだけでも見直すべきだ。それこそが国民の利益」と発言するなど33分の持ち時間のうち、25分を費やしてスピード重視のルール変更を求めたのだ。2回目の公募には日本風力開発も参加の意欲を示していたという。

下っ端議員の提案だけでルール変更できたのか

　当時の萩生田経産相から「ご提案をよく踏まえて検討してみたい」との答弁を引き出すと、秋本は「大変ありがたい。力強い答弁に感謝を申し上げたい」と大喜び。すると翌3月、経産省などは見直しを表明。10月には秋本の要望通り、第2ラウンドから運転開始時期にも重点を置くようルールを改めた。

“お友だち”企業が有利になるようなルール変更を国会質問で願い出て、利益誘導の見返りに賄賂を受け取った──特捜部はそう見立てているようだ。国会での質問権は議員の職務権限。懇意な業者から利益供与を受け、意向をくんで質問したケースでは過去に収賄罪に問われた例もある。

　ただ、秋本は自民の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務めていたとはいえ、まだ副大臣経験さえない下っ端だ。しかも、経産省がルールを変更した際、第2ラウンドの入札は既に公募を開始。新ルール適用のため、わざわざ公募期間を延長する異例の経過をたどった。

　秋本の質問に萩生田も当初「試合のルールを決めて公示をしちゃって、そこに参加している人たちがいる以上、途中でルールを変えるのはどうかな」と答弁で難色を示したほど。たかだか、当選4回のチンピラ議員ひとりの提言で大それたルール変更は可能だったのか。

　秋本は菅前首相を支える無所属議員のグループ「ガネーシャの会」に所属。秋本は菅の威光をかさに着ていたようで、読売新聞（5日付）は「官僚が『出来ません』などと言うと、『（当時の）菅官房長官に言うぞ』と権力を振りかざしていた」との国交省幹部の証言を伝えていた。

　首相在任中に「2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」目標をブチ上げ、再エネ拡大の機運を高めたのも菅だ。再エネ議連の顧問には菅や河野、甘利前幹事長の名前が並ぶ。

国の許認可権あるところに利権アリ

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「エネルギー事業はすべて国の許認可事業。許認可権あるところに利権アリで、有象無象が群がる癒着の温床です。関係業者は自分たちに有利な状況になるよう官僚や政治家に近づき、意をくんだ族議員たちが政治力を行使して利権を差配する。今回の事件は氷山の一角。腐敗構造のウミを出し切らなければいけません」

　はたして捜査は「上」まで伸びるのか。それにしても政府が普及を急ぐ再エネには太陽光発電も含めて怪しい輩が跋扈。今年3月には関係会社の資金計4億2000万円を着服したとして、特捜部は業務上横領の疑いでメガソーラー事業を手掛けるコンサルティング会社「トライベイキャピタル」の代表だった三浦清志氏を逮捕するなど、事件化も相次いでいる。ちなみに、清志被告の妻は菅政権時代に「成長戦略会議」のメンバーだった国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。

　再エネを巡る事件のたびに大マスコミはバカ騒ぎするが、その裏でヌクヌクしている連中がいることを忘れてはいけない。

「相次ぐ不祥事で再エネ拡大の機運がしぼめば、岸田政権の原発回帰路線で、やりたい放題の“原子力ムラ”の思うツボ。立地地域への巨額の補助金の差配など原子力利権のスケールは、はるかに大きい。腐敗構造は厳しく糾弾すべきですが、再エネ拡大そのものとは切り分けて考えるべきです」（原発行政に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　大マスコミも特捜部も、原子力に群がる巨悪を眠らせてはいけない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/393.html