記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 木原副長官妻の取調官が異例の実名会見「事件はまだ終わっていない」不可解な捜査終結に激怒！（日刊ゲンダイ）

木原副長官妻の取調官が異例の実名会見「事件はまだ終わっていない」不可解な捜査終結に激怒！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326716
2023/07/29　日刊ゲンダイ

不信感をあらわに（佐藤誠氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「白か黒か、それとも灰色か、（事件は）結末まで至っていない」──。“伝説の取調官”が異例の反論会見に踏み切った。木原官房副長官の妻の前夫・安田種雄さん（享年28）の不審死事件をめぐり、週刊文春で実名告発した元警視庁捜査1課の佐藤誠氏（64）が28日、都内で会見。突然の捜査打ち切りや、事件性を否定する警察上層部への不信感をあらわにした。

　　◇　　◇　　◇

　会場に詰めかけた約100人の報道陣の前に現れたのは、俳優の國村隼や小沢仁志を想起させる風貌のこわもての男性だった。佐藤氏は重要参考人となった木原妻の取調官として、事件の再捜査に携わった。

　佐藤氏は会見冒頭、「断言しますけど、『事件性アリ』ですから」と強調。「『殺し』（殺人事件）を100件以上やってきたが、（捜査の）終わり方が異常だった」と、あまりにも不可解な捜査中止の経緯を振り返った。

　種雄さんが東京・文京区大塚の自宅で遺体で発見されたのは2006年のこと。当初、自殺として扱われたが、事件発生から12年が経った18年4月、自殺と断定するには不自然な点が捜査資料に浮かび上がったことから、大塚署が洗い直しを行い、捜査1課が再捜査を開始。事件当時、種雄さんと結婚していた木原氏の妻を取り調べたのが、「落とせないホシ（犯人）はいない」と評される佐藤氏だった。

　しかし、木原氏の妻への任意聴取を始めた18年10月上旬からわずか2週間後、佐藤氏の上司にあたる管理官が取り調べの中止を宣告。臨時国会の召集直前のタイミングだった。

　以降、遺族の期待もむなしく、捜査は縮小。19年5月に打ち切られた。佐藤氏は当時から抱き続けた思いをこうブチまけた。

「殺人事件に時効はない。自殺か捕まえるかどっちかしかない。もし『灰色』だったら終わらない。殺人事件の捜査を始めたら、最後の『締め』として（遺族に）『こういう理由で終わります』と言わなければならないが、それもない。自然消滅みたいな。実際の約束は国会が終わったら（取り調べを）再開するよ、と。ところが、何も始まる様子もないし、被害者に対する『締め』もなかった」

佐藤氏は「後には引けない」と覚悟を語る

どうする（木原誠二官房副長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当然、遺族としては納得がいくはずもない。遺族は再捜査を求めているが、警察庁の露木長官は今月13日の会見で「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしている」と主張。警視庁も「証拠上、事件性は認められない」「死因は自殺」との見解を堅持している。無情にも遺族の願いはかなっていない。

　木で鼻をくくったような警察上層部の態度に、佐藤氏は会見で怒りをにじませた。

「誰が見ても自殺ではなく事件だ」「警察庁長官が、この事件を『事件性がない』『自殺』とか言っているので、それでカチンときた。被害者に対して、火に油を注ぐようなことを言っているな、と。被害者が可哀想だなと思って、『（文春の取材に対して）じゃあ、いいよ』と。別に正義感とかではなく、どうせやるからには全部話すしか手がないんだろうなと思っちゃったんです。それが、ここ（会見場）にいる理由です」

　元捜査員が捜査内容を公にし、批判を展開するのは前代未聞。元警察官であるため、告発は地方公務員法の守秘義務違反に抵触する恐れがある。佐藤氏は「ここまで来たら、後には引けない」と腹をくくった様子。文春報道について表立った説明を避ける木原氏の対応に、「批判する立場にない」とする一方、「もう少しちゃんと説明すればいいのではないか」と注文をつけた。

　28日の松野官房長官の会見によれば、木原官房副長官は「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」と松野長官に報告したという。異例の会見が、木原氏や警察の無慈悲な対応に一石を投じるか。

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《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと（週刊文春）
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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞結局選挙だけ　官邸入りできない公明（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】結局選挙だけ　官邸入りできない公明
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307290000088.html
2023年7月29日7時19分　日刊スポーツ

★自民党と公明党は本当に仲がいいのか悪いのか。東京では協力関係解消を言い出したり、大阪では自らは「第2自民党」と言い出す日本維新の会との選挙協力を模索する。そもそも与党が野党と選挙区の調整をすることもおかしな話だ。自公両党は大人の対応をしながらもチクチクとけん制をしながら、1999年から野党時代を含む現在まで、自公連立政権は既に24年を数える。そのうちの15年ほどは内閣や首相が変わっても公明党が国交相を独占してきた。

★18日、会見で公明党代表・山口那津男は内閣改造での国交相について「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と猛烈アピール。20日には04年から2年間、国交相を務めた同党副代表・北側一雄も「現場の声を聞いて政策実現する、これが党としての大事なところだと思っており、国交相はふさわしい」「大臣ポストを1つだけお願いしている。自民党と公明党の連立政権を運営していくにあたって、重要なポストである必要がある」と言い出した。裏を返せば国交省という巨大な利権官庁を公明党の指定席としてやらせ続けていることもおかしいとは思わないのか。

★自民党から国交省への陳情は自民党の副大臣が担ってきたが、ここまで大臣を公明党が独占すれば付き合いは公明党を軸になるのは当然。公明党の国交省のうまみを理解したのではないか。だが本当に公明党が連立与党の一員としての役割を果たすため閣僚ポストを求めるのならば、官房副長官や首相補佐官のひとりなど官邸のスタッフに入ろうとはしないのか。巨大官庁のみならず国家の中枢たる官邸に1人も送り込んでいないのはなぜか。公明党関係者が言う。「元々官邸入りの打診はしてきたが、その都度、拒まれている」。結局、政策も違う、選挙だけの関係で権力の内側に関わらせる気はさらさらないということか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”（日刊ゲンダイ）

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326726
2023/07/30　日刊ゲンダイ

キチンと説明を（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。

　8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。

「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）

　具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。

「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』（J-LIS）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」（厚労省保険局保険課）

費用を誰が負うのかも未定

　問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。

「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」（政府関係者）

　国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 警察の正体知るための好事例（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　※週刊文春　2023年8月3日号

・

警察の正体知るための好事例
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-98a4ed.html
2023年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』

殺人事件である疑いが濃厚であるのに警察当局が自殺で処理してしまうことは何を意味するか。

現実に殺人という最も重大な刑事犯罪が実行されて犯人が存在するのに、その犯人を無罪放免にすることを意味する。

この国の刑事司法の歪み＝腐敗の根幹は

「犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権」

と

「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が好き放題に行使されていることにあると繰り返し説いてきた。

そのことが、いま改めて全国民が肯定せざるを得ないかたちで明白になる可能性が浮上している。

政府がこの問題にどう立ち向かうのか。

全国民が注視することが必要不可欠だ。

岸田内閣の中枢に関わる重大問題がクローズアップされている。

岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが２００６年に東京都内で死亡したことに関し、２０１８年に始動した再捜査で木原氏の妻Ｘ子さんに対して事情聴取を行った警視庁捜査一課殺人一係の捜査官だった佐藤誠氏が７月２８日に記者会見を行った。

佐藤氏は１９８３年に警視庁に入庁し、昨年退職した元警部補。

佐藤氏は７月１３日の定例会見での露木康浩警察庁長官の発言を問題視した。

会見冒頭に佐藤氏は、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました」。

と述べた上で、

「証拠品であるとか、各供述であるとか、（捜査官である自分に）集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと（判断したという）。

しかし、そんな（自殺であることを裏付ける）証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と指摘。さらに、

「こんな発表をすれば、こんな死に方をした被害者の遺族は余計悲しくなる」、

「事件性はあります。誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思います」

と述べた。

７月１３日の定例会見で露木康浩警察庁長官は安田種雄さんの不審死について、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

佐藤氏の「証言」は露木康浩氏の説明と完全に矛盾する。

佐藤氏は当該事件の捜査を担当して関係証拠をすべて把握している。

その上で関係証拠には自殺を裏付ける証拠が存在しないことを明言した。

７月２０日には種雄さんの父が涙の記者会見を開いている。

息子が変死したことの真相が明らかにされることを切望する真摯な会見だった。

安田種雄さん死亡の経緯概要は次のもの。

当時、種雄さんと妻のＸ子さんは夫婦仲が悪くＸ子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時Ｘ子さんと親密だったＹ氏の地元にＸ子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でＸ子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

２００６年１０月９日午後１０時頃のこと。

当初、所管の警視庁大塚署は「自殺」で処理した。

週刊文春によると、２０１８年４月に警視庁大塚署の女性刑事が約１２年前の事件の捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」と違和感を持ったことで再捜査が始まった。

ところが、その再捜査が通常の殺人事件捜査ではあり得ない不自然なかたちで自然消滅させられた。

このことに対する根本的な疑義が提示されている。

そもそもは、２００６年の段階で自殺として処理したことがおかしい。

警察自身が重大な犯罪を実行している疑いを検証しなければならない。

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＜文春砲 大炸裂！＞木原事件　妻の取調官〈捜査一課刑事〉実名告発18時間　木原は「俺が手を回したから」と妻に…＜音声があった！＞（週刊文春）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/288.html

《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと（週刊文春）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/302.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 一般国民はもう限界だ…「若者には悪いが、退職金はもうあてにするな」鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで「手取りをさらに減らす」の刑　（ヤフーニュース）
一般国民はもう限界だ…「若者には悪いが、退職金はもうあてにするな」鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで「手取りをさらに減らす」の刑
ヤフーニュース　2023/7/25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/790a56640b1b83e4dc740ee695a0414231ed6367
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/

岸田は、文句も言わずに財務省の「増税要求」をのんでくれる

「岸田首相は増税アレルギーがない。財務省にとってはチャンスだ」

革新系の元衆議院議員。彼は「増税アレルギー」「チャンス」という言葉で岸田政権に囁かれる「異次元の少子化対策」ならぬ「異次元の増税」について語ってくれた。

　その彼に見ていただいたのは政府税制調査会（税調）が6月、岸田首相に提出した『わが国税制の現状と課題　令和時代の構造変化と税制あり方』と題した答申である。この答申が公となると、多数の報道機関が「これまでにない増税」、一般国民の「人生設計が変わる」と報じた。

「直接的な言葉はないが、読む人が読めば増税に踏み込む内容だ。税調は財務省の聖域、いわば首相に「増税しろ」と言っている。それを文句も言わず受け入れる相手であることもわかって言っている」
若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい

文句も言わず受け入れる相手、とはもちろん岸田文雄首相のことだ。

「この先、退職金の税制優遇はなくなるだろう。若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい」

答申によれば、

〈現行の課税仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています〉

とある。この中の「税制上も対応を検討する」がそういうことか。

「税調の「検討する必要」は「やる」という意味だ。そして「やる」ことは税収を増やすこと、つまり増税だ」
これから「課税か非課税に廃止にしたい」ものリスト

　これまでも退職金の優遇税制は議論されてきた。政府、岸田内閣のいわゆる「骨太方針2023」でも退職所得課税制度の見直しが閣議決定されている。勤続年数に応じた「退職所得控除」、退職所得控除の超えた額すべてでなく半分に税率をかける「2分の1課税」、退職金以外の収入とは別に計算する「分離課税」の3つの優遇税制を「税制上も対応を検討する必要」ということか。つまり退職金がボーナスなどと同様の課税となる可能性がある。とくに大企業のサラリーマンなら1000万、2000万という退職金は珍しくもない。大幅に手元に残る退職金が減るかもしれない。これも税調の答申によるものだった。

　それが退職金に限らずさらに増税となる、ということか。

「解釈の問題でどうにでもなる。退職金は給料の後払いである、とするならそれは課税対象だ」

　退職所得控除そのものがなくなりそうな勢い。それにしても答申はまるで必ず当たる予言のようなもので、なるほど他のページで「対応を検討」の絡みで非課税所得等の「参考」として挙げられている、

・通勤手当
・失業等給付
・給付型奨学金
・NISA口座内における上場株式等の譲渡益や配当等

も、「いずれ課税対象か非課税廃止」にしたいということか。わざわざ「主な非課税所得」として挙げられて、その前のページでは、

〈本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です〉

とある。
サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る

「でなければ書く必要はない。国庫を潤す、それが彼らの仕事であり、税収を上げることが財務官僚にとっての誉れだ」

　補足すると通勤手当は上限15万円まで非課税（超えた分は給与収入に含み課税）で現状は課税されない。万が一にも課税となったら通勤するのに税金を払うはめになるということか。失業しても失業手当に課税、奨学金を獲得しても課税、非課税だからNISAなのに課税、なんだかわけがわからなくなる。サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る。本旨でないため詳細は置くが、奨学金に課税するなら所得税法とは何なのか。

「国がルールを決める、つまり財務省がルールを決めるゲームのようなもので、どうにでもなる。これまでもそうだ。それに財務省としては「税の公平の原則」という題目がある。税金は日本国にいるための「会費」を払うこと。会費は払え、そういうことだ」
「税は社会の会費」だと…ふざけんな！

　会費とは面白いたとえ、と思ったら財務省は子ども向け公式サイトで「税は社会の会費」と本当に書いていた。しかし普通の会費は高くなったと思えば辞めればいいが、日本社会を辞めるのも難しい。というか死んでも贈与税や相続税は2023年度税制改正で事実上の増税である。贈与税の加算対象が3年以内から7年以内に、相続税の税率が最低10%から最高55%になった。

「退職金もそうだが、すべてこれまでの税調の答申にあった内容だ。答申にあることすべてがそうなるわけではないが、財務省の「したい」か「する」が書かれている。あとは政治の判断だ」

　その政治の判断は内閣府の長である岸田首相ということか。本来は議会もその役目だが自公が政権を握っている。実質的には岸田内閣、つまり岸田文雄内閣総理大臣ということになる。
そもそも減税は財務省にとって『悪』　

　答申にはこうも書かれている。

〈税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません〉

　十分に見極めた上で、としながら「不断の見直し」である。「不断」とは辞書に「とだえないで続くこと」（小学館『大辞泉』）とあるので、ずっと増税は続くし、ずっと非課税は見直される、少なくとも財務省はそう考えているということか。

　元都市銀行の幹部行員は「昔の話」という前提も含めこう話してくれた。

「そもそも減税は財務省にとって『悪』です。悪だから、減税派の悪いやつは税調に要りません。これまでも減税に傾いた委員がクビになってきました。人事案は財務省も出す。国民なんか下僕民です。これは昔の話ですが、本当に国民を下僕民と呼んできた」
大蔵省が解体されても変わらなかった

　昔の話の部分は財務省が大蔵省だった時代の話だが、それほど変わってはいないのでは。

「変わるわけがありません。大蔵省が解体されても変わらなかったのですから」

　大蔵省解体、その引き金は1998年に発覚した『大蔵省接待汚職事件』だった。まず、第一勧銀（第一勧業銀行、現・みずほ銀行）の総会屋に対する約460億円の利益供与が発覚。総会屋と第一勧銀の幹部11人と関係した証券会社各社の幹部21人が芋づる式に起訴された。これをきっかけに第一勧銀など各銀行や各証券会社が大蔵官僚やその関係者を「いかがわしい店」に接待、利益供与をしていた事実も発覚。大蔵省はもちろん日本銀行、証券取引等監視委員会、日本道路公団などの錚々たる面々が逮捕、複数の死者も出た。それが現在の財務省と金融庁となる。
この国の真の保有者は財務省

「それなりの役職にあった行員なら誰でも財務省の怖さは知っています。彼らはこの国の真の所有者です」

　なんだかぶっそうな言い回しをちょうだいしてしまったが、直近でも森友学園問題の公文書改ざん、ユーザーの自賠責保険の積立金6000億円を借りたまま完済せず22世紀までかかる返済額で押し通す、そして相次ぐ増税とその「答申」、それにノーと言えない岸田首相。財務省は選挙で選ばれるわけでもないから国民も直接「ノー」をつきつけられない。自賠責未返済など麻生太郎財務大臣（当時）は「返さない」と堂々の宣言であった。あの麻生太郎すら財務省には頭が上がらない、ということか。
「異次元の少子化対策」のはずが少子化が進む

　この他、地方議員など「このままでは一般国民すべて貧しくされる」という声もあった。地方とはいえ与党議員でも「私も一般国民、納税者ですから」と懸念を声にする者もあった。SNSに至っては右も左も関係なく「増税反対」である。

　なにしろ退職金、奨学金、通勤手当、失業等給付からNISAまで、特例廃止や課税という「増税」の対象になりかねない。その他にも割愛したが住宅用地、EV、そして消費税についても「そのあり方について検討」および「不断の見直し」を答申の中で匂わせている。物価高に30年間上がらなかったこの国の平均賃金と負担の増すばかりの社会保障費、そういえば年金の保険料も59歳までだったのが64歳まで払うことになった。一般国民は限界だ。

　財務省と自公政権、岸田首相による「不断の」大増税、日本の2022年度の一般会計は71兆円と過去最高のはずなにに何がしたいのか。「異次元の少子化対策」のはずが「異次元の増税」ではさらに少子化が進みそうだ。

　救いはその岸田内閣の支持率が軒並み大暴落していることか。7月23日、ついに岸田内閣の支持率は28％と3割を切り、不支持率は65％にも及んだ。このままマイナンバーカードの問題も解決を見ないままに増税まで繰り返せば政権は持たないように思う。本当に、一般国民は限界だ。

https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] なぜ13万件も？ トラブル相次ぐマイナンバー　原因は？　（NHK）

なぜ13万件も？ トラブル相次ぐマイナンバー　原因は？
NHK　2023年6月8日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

国が取得を呼びかけてきたマイナンバーカード。別人の情報が登録されるミスなどが次々と明らかになっています。

プライバシーは守られるなどと“安心”をPRして国民に取得を呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ、こんな事態が起きているのか。

原因や背景を解説します。

（経済部デスク 岩間宏毅）

本人ではない家族名義の口座13万件

マイナンバーをめぐるトラブルがさらに広がりを見せています。

マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかになりました。

デジタル庁は公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしていますが、金融機関の口座を持たない子どもの代わりに、親が自分の口座を登録するケースなどが相次いだとみられています。

河野デジタル大臣は7日の記者会見で、異なる名義のままでは給付金の受け取りが遅れると述べるとともに「対象の方には、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合はすみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と呼びかけました。

次々と発覚 マイナンバーのトラブル

こうしたトラブルは5月以降、次々と明らかになっています。

▼マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録
▼公金受取口座を別人のマイナンバーに登録
▼マイナポイントを誤って別人に付与
▼マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
▼本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化

マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報が登録されるミスは7300件余り。

また、国の給付金などを受け取る公金受取口座が、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも大幅に増えて、748件確認されました。

本人ではない家族名義の口座が登録されたケースについては、ことし2月ごろには国税庁からの連絡を受けて、デジタル庁でも把握していたにもかかわらず、具体的な対応を取っていませんでした。

今回、こうした登録がおよそ13万件にのぼったことを考えれば、注意喚起を行うなど、もっと早く対応すべきだったと考えざるをえません。

国は「人為的ミス」を強調 しかし…

なぜ、ここまでトラブルが広がってしまったのか。

個別の事例によって、原因は異なるものの、これまで国はいずれのミスについても「人為的なミス」を強調してきました。

例えば、公金受取口座では、自治体の窓口で先に登録を終えた人の画面がログアウトされないまま、次の人の手続きが行われたため、無関係の人の情報が登録されるケースがあったとしています。

しかし、トラブルの背景には、より根本的な問題があります。

マイナンバーのシステムには氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録されています。

一方、金融機関の口座はカタカナのふりがなで登録されているため、現在はシステム上で両者の名義が一致しているかどうかの照合ができません。

つまり、全くの他人や本人以外の家族の口座でもはじかれることなく、登録できてしまう仕組みとなっているのです。

マイナンバーカード普及推進の裏で…

デジタル化の推進を掲げる政府は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めてきましたが、そのことも今回の相次ぐトラブルとは無関係とは言えません。

マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前（2016年）ですが、申請が増えたのは、政府がカードの取得を促すために買い物などに使えるマイナポイントを導入してからです。

マイナンバーカードの申請件数は6月4日時点の累計で、国民の77％にあたる9707万枚余りにのぼり、おととし3月末の2倍以上に増えています。

政府がマイナンバーカードの普及を急いできた背景には、コロナ禍での苦い経験があります。

当時、給付金を迅速に受け取れないといった批判が相次ぎ、行政のデジタル化の後れが浮き彫りになりました。

後れを取り戻そうと推進を急いだ面があったとみられます。

一方で、申請が急増したことで、自治体の窓口は対応に追われました。
マイナポイントでは誤って別人にポイントを付与したケースも相次ぎましたが、トラブルの要因となったのは事務負担を軽減するために取った措置でした。

もともとは手続きの際に本人確認を2回行う仕組みでしたが、簡素化のために本人確認を1回にしたことで、トラブルが相次ぎました。

デジタル化を急ぐあまり、安全性の確保がおろそかになっていなかったか、考える必要があります。
今回のトラブルについて、行政のデジタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は、1億人を超える国民を対象とするシステムでトラブルをゼロにするのは難しいとしつつも、トラブルを防ぐための準備やトラブルが起きた時の対処に問題があったと指摘しています。


武蔵大学 庄司昌彦教授
「人為的なミスだとしても、どう手続きを行えば抜けや漏れが防げるのか、自治体の窓口の現場のことを考えた制度の設計ができていなかったのではないか。デジタル化は重要だが、急ぐことに見合う準備ができていなかった」
「問題が起きたときに、そうした事例を集めて手順を見直せば、もっと早く対処できる。ところが、公金受取口座のケースでは2月に発覚したにもかかわらず、すぐに調査を始めることもなかった。改善を進めるプロセスが不十分で、こうしたプロセスを機能させることがマイナンバーの信頼性を高めるには必要だ」


損なわれる信頼 政府の対応は？

マイナンバーの制度への信頼が揺らぐ事態に政府の対応が問われています。

政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。

今回およそ13万件の本人名義ではない口座の登録が明らかになった公金受取口座では、デジタル庁がマイナンバーと口座の名義を照合できるよう2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせてシステム改修を行うとしています。

それまでの間の対応としては、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。

政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すなどさらに利用を推し進めようとしています。

問題点を検証し、再発防止を着実に進めていけるかが厳しく問われています。

マイナポイントどう使うの？

一方、今回のトラブルのほかにも、マイナンバーカードの取得などで得られるマイナポイントについて、どう使っていいかわからないという声も聞かれます。

マイナポイントの手続きの際、利用者はどの決済サービスにポイントを付与するかを選んでいるので、まずは自身がどの決済サービスにポイントを入れてもらったかを確認します。マイナポイントのアプリにログインし、「申し込み状況の確認」を選ぶと、ポイントがどの決済サービスに付与されたかがわかります。

そのうえで、自身が選んだ決済サービスのホームページを見るなどして、どのような形で利用できるかを確認します。例えば、スマートフォンのキャッシュレス決済であれば、飲食店やコンビニなど利用できる店舗がサービスごとに違います。対象の店舗がわかれば、そこで買い物をする際に、その決済サービスのアプリを起動して、ポイントで払うことができます。

マイナンバーの確認も

また、今回のトラブルを受けて、自身の情報が正しく登録されているかどうかを確認したい人もいると思います。その場合には、マイナンバー制度の専用サイト、マイナポータルにログインして確認することができます。

マイナンバーカードは本人を証明する役割としてだけでなく、行政手続きなどの分野にも利用の範囲が広がります。それだけに政府に対しては、プライバイシーの保護など情報管理の厳格化が求められるのはもちろんですが、私たちも厳しい目を持って、政府の対応を
検証していくことが大切です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/319.html