記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜日本は恐ろしい国だ！＞女性死亡、接種と関係否定できず　14歳、コロナワクチンで2例目＜ワクチン死、2人だと平気で言う国＞　：医療板リンク　
＜日本は恐ろしい国だ！＞女性死亡、接種と関係否定できず　14歳、コロナワクチンで2例目＜ワクチン死、2人だと平気で言う国＞

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/620.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪万博「海外パビリオン着工ゼロ」で開催危機…吉村知事は統一地方選の争点化を避けたのか（日刊ゲンダイ）

大阪万博「海外パビリオン着工ゼロ」で開催危機…吉村知事は統一地方選の争点化を避けたのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326681
2023/07/29　日刊ゲンダイ

建設進行の遅れを知りながら…（大阪・関西万博のパビリオンの模型を前に会見する吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　祭りの前から「後の祭り」だ。2025年4月開幕予定の大阪・関西万博は、パビリオン建設の遅れが深刻化。とりわけ手続きが滞っている海外パビリオンについて、大阪府の吉村知事は26日の会見で、自前で建設する方式に「固執するべきではない」と訴えた。

海外パビリオン着工ゼロ

　海外パビリオンは、参加各国が独自性をアピールする万博の「華」だ。参加予定153の国と地域のうち、56カ国・地域が自前で建てる計画だが、着工に必要な大阪市への「仮設建築物許可」の申請はいまだゼロ。そのため、開催に間に合うのかと危ぶまれている。

　吉村氏は「56カ国全てが（自前で）やり切れる力があるのか。根性論ではなく、冷静に分析した方がいい」と会見で強調。日本国際博覧会協会が整備するパビリオンへの転換を促す姿勢を示したが、「何を今さら」だ。パビリオンに携わる大手ゼネコン関係者はこう言う。

「前回のドバイ万博は猛暑対策のため、通常より開幕を半年遅らせた上、コロナ禍で1年延期。今回は海外勢の準備期間が1年半も短くなるというハンディを背負うのは皆、分かり切っていたはず。それでも参加国はノンキに構えていたので、国や大阪府・市、万博協会にせっつくようお願いしても、反応は鈍かった」

　いまだ申請ゼロの惨状について、朝日新聞が今月1日に報じるまで主催サイドが積極的に発信しなかったことにも、ゼネコン側の不信感は募る。

「パビリオン建設には、仮設建築物許可の申請以前に、まず最初に建設方針を示す『基本設計書』の提出が求められます。万博の開催スケジュールだと、昨年末か、最悪でも今年3月には基本設計書を出し終えている予定が、提出したのは9カ国。第1段階で8割以上が頓挫した時点で、危機感を持つべきだったのに、尻に火が付くのが遅すぎます」（前出の大手ゼネコン関係者）

もっと早く知れわたっていれば

　もっと早く「万博開催ピンチ」が知れ渡っていれば、日本維新の会が躍進した今年4月の統一地方選の結果も違っていたかもしれない。その時の大阪府知事選で再選した吉村氏は「万博の成功」を公約に掲げていただけに、「建設進行の遅れを知りながら、選挙の争点化を避け、ずっと黙っていたんちゃう」（建設業界関係者）と勘繰る声もある。

　万博協会・副会長の要職にも就く吉村氏は、疑問に答える責任がある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 保険証廃止がますます意味不明に…「資格確認書」発行で234億円コスト増の仰天！（日刊ゲンダイ）

保険証廃止がますます意味不明に…「資格確認書」発行で234億円コスト増の仰天！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326680
2023/07/29　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（26）

意味不明（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「健康保険証と比較すると、（コストは）減少できると期待している」──。26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は「コスト削減」につながるとの期待感を示した。

　しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。

　興味深いのが、参院特別委の前日（25日）に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。

健康保険証の廃止でコスト増の恐れが一目瞭然

パフォーマンスのよりも…（マイナ保険証体験視察する加藤勝信厚労相＝24日）／（Ｃ）共同通信社

　試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。

　試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。

「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」

　資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。

「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら、健康保険証を残せばいいだけの話です。ますます保険証を廃止する意味が不明になってきました」（山井氏）

　政府の迷走はいつまで続くのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 絶望的に古くさい維新の体質 グレーゾーンを最大活用した「株式会社松井橋下アソシエイツ」 適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

絶望的に古くさい維新の体質 グレーゾーンを最大活用した「株式会社松井橋下アソシエイツ」 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326682
2023/07/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

結局、活動中止（左から松井一郎、橋下徹の2氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松井一郎と橋下徹がシニアディレクターを務める「株式会社松井橋下アソシエイツ」のホームページが開設（7月1日）されたが、そこには以下のような文面があった。

〈しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました〉

　これに対しSNSなどで“口利きビジネス”“官民癒着そのもの”といった批判が殺到。結局、活動中止に追い込まれたが、グレーゾーンを最大限に活用するのはいつもの維新のやり方だ。

　立憲民主党代表の泉健太は、会見で「まさか口利きというものではなく、と思いたいわけですよね」「（政治家のOBが）もし行政へのアクセスサポートというのをやり始めたら、これは何か不気味な感じがしませんかという話ですよね」と批判。

　さらにイベントにおける橋下の発言に対し、〈立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき〉と指摘すると、橋下はブチ切れ。泉批判を繰り返し、しまいにはツイッターでアンケートをやりだした。その時点で十分バカだが、面白かったのは「辞めるべきは」という質問に対し、「橋下」という回答が断然の1位だったこと。藪蛇。自爆。

　橋下はイベントで、松井が安倍晋三に「お酒を注ぎ倒して（万博が）実現した」とも発言。公私混同も甚だしい。昭和の任侠かよ。

　周辺もはじけまくり。衆議院議員の前川清成は公職選挙法違反で2審も有罪判決を受けたが、その言い訳が「私だけが何か特別にずるいことをしたわけではない」。

　市議の森健人の〈うちの父って反社みたいな人間なので〉といった“脅迫LINE”が「週刊文春」にすっぱ抜かれたり、立候補者の要件である居住実態がなかった県議の中村美香が当選無効になったり。市議の佐藤恵理子に至っては自分の下着姿の写真を希望者に販売していた。どこまでも絶望的に古くさい維新だった。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 防衛白書に初めて明記された「敵基地攻撃能力」　行使する際の定義があいまいでは…（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/266295?rct=politics


日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。

この言葉は、未だ取り消されてはいないし、今更取り消すことも叶わない。

にも拘らず、未だに、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の検討過程は不透明なままだ。

東京新聞が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りだったそうだ。
岸田首相は１月23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べていたことを覚えている人は少ないだだろう・・・が。
そう息巻いていた岸田首相は、既に敵前逃亡な有様。
これまで岸田政権は、国会での野党の繰り返しの質問に対して、具体的な説明を避け続けている。

そんな状況の中で、防衛白書に初めて「敵基地攻撃能力」が明記された。

しかしながら、依然として「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階」が、「何か？」は明確にされていない。
主観に頼る以上、国民に説明できるはずもない。

そんな政府の、国会の場での議論を逃げるばかりで、それでいてまともに説明もせず、問答無用なやり方に、東京新聞が警鐘を鳴らしている。


以下は記事の抜粋。

浜田靖一防衛相は28日の閣議で、2023年版の防衛白書を報告した。昨年末に改定した国家安全保障戦略に盛り込んだ敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記。・・・ただ、記載した定義では、どのような場面で能力を行使するのかは曖昧で、識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。（川田篤志）

◆1ページ超を使って解説した2つの定義

　白書では軍拡を進める中国や北朝鮮、ウクライナに侵攻するロシアを念頭に、日本は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面していると分析。対抗するため敵基地攻撃能力の保有に加え、・・・「従来とは全く異なる水準の予算規模」で防衛力を強化する方針を強調した。
　敵基地攻撃能力に関しては、1ページ超を使って解説。中国や北朝鮮を念頭に、日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発などを受け、保有の必要性を主張。自衛のための措置で、対象を軍事目標に限るなど憲法や国際法の範囲内で行使するとも説明した。
　定義は2つを併記した。1つは「ミサイル防衛で飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、わが国から有効な反撃を加える能力」と説明。具体的な記述はないが、先に仕掛けてきた相手のミサイルの飛来を減らすため、発射基地などをたたくことを想定しているとみられる。
　2つ目で、相手の武力攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置として「相手の領域において反撃を加える能力」と位置づけた。こちらも直接の言及はないが、密接な関係にある米軍などが攻撃され、日本が他国を武力で守る集団的自衛権を行使するシナリオも含まれるとみられる。
◆懸念を払拭しようとして理解しにくく
　慶応大の神保謙教授（国際安全保障論）は取材に、2つの定義は「複雑でわかりにくい」と指摘。敵基地攻撃能力が国際法に反する先制攻撃に当たるという懸念を払拭しようと、第1の定義を強調したことにより、理解しにくくなっていると分析する。
　第2の定義は台湾に軍事侵攻する中国に対し、米軍とともに自衛隊が参戦するシナリオも想定されると指摘。だが、長射程ミサイルで中国艦船をたたくのか、中国本土の飛行場なども攻撃するのかなど具体的な方針は曖昧で「中国による報復で不要なエスカレーションを招く恐れがある」と問題視する。
　浜田防衛相は28日の記者会見で、説明が不十分ではないかとの問いに「保有の背景など必要な記載に努めた」と強調したが、神保氏は「運用はプロに任せろでは国民は納得しない」と疑問を投げかける。


記事の抜粋はここまで。

防衛白書では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を次の文章で説明している。

「反撃能力」
わが国への侵攻を抑止するうえでの鍵
ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、有効な反撃を加える能力。
これにより、相手に攻撃を思い止まらせ、武力攻撃そのものを抑止。

・・・・

政府は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、それでも「専守防衛」の理念から逸脱する「攻撃性」を払拭しきれずに、今度は、「自衛の為」を印象操作するために、「抑止力」だと言い出した。

以下は、阿修羅掲示板にも何度か投稿したことがある、抑止論。

政府の言う「抑止」とは何なのか？

一般に、「抑止」とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
「抑止」が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、「それが相手に正しく認識されることが必要」であるとされる。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなど、がこれにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。

「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。

「懲罰的抑止」を成立させるためには、
�@相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
�A相手に対する報復意思の明示、
�B相手が�@�Aを理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。

ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

・・・・・

改めて言うまでもないが、日本は戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）という「武力の行使」を表明するものだ。

明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものであることは説明を待たない。

日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。

「懲罰的抑止」は、軍事的攻撃力で相手を圧倒しなければ成り立たない。
すなわち、「懲罰的抑止」の議論は、際限のない「軍拡競争」の議論を言い換えたに過ぎないことになる。

結果として、「従来とは全く異なる水準の予算規模」となるのは必然と言えよう。
こんなことは決して誇れるものではないが、今回の異次元の予算規模も「軍拡競争」のほんの入り口を示しているに過ぎないということになるのだろう。

東京新聞の記者は、

「・・・識者は「防衛費を倍増させるのだから国民の理解を得る説明をすべきだ」と求める。・・・」

と、記事にしているが、問題の本質はそこではない。


問題の本質は、「敵基地攻撃能力の保有」は、何と言い換えようとも、「保有すること」そのことが、既に「憲法９条」に違反するということだ。


憲法９条の理念は、簡単に言えば、日本は他国に対して「永久に・・軍事的脅威とはならない」というものであり、それが「専守防衛」の理念でもある。

日本は、軍事力に訴えて、「他国を威嚇することを放棄した国」であることを忘れないようにしなければならない。
私達は、そのことによって国際社会において、名誉ある地位を占めたいと願ったのではないか。

そのことが、私達の為でもあり、私達の子孫の為でもあるのだからと・・・。





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 侵された通信の秘密　創価大事件の背景　　創価学会が脱会者、敵対者を追跡

侵された通信の秘密　創価大事件の背景　<中>　創価学会が脱会者、敵対者を追跡
2003年5月16日(金)配信
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-16/14_02.html

告発人の二人が、創価大グループの携帯電話通話記録盗み出し事件を捜査中の警察から「あなたの記録も調べられている」と知らされたのは昨年九月。「心当たりは？」、刑事の問いに「大いにある」と答えました。
知り得ない情報

　告発人の佐藤せい子さんは、創価学会が「撃滅」の対象にする日蓮正宗の信徒団体・妙観講の副講頭。学会批判の記事を載せている月刊誌『暁鐘』編集長でもあります。「身辺を探られている」という体験を何回もしています。当事者以外は知り得ない電話の内容が学会系文書に載るというような例もありました。

　もう一人のＡさんは学会退会後「一緒には住めない」という夫と離婚。彼女が経営する学習塾の父母の間に「Ａは精神病」といううわさが流されました。学会男子部員が自宅に侵入しようとしたり、買い物先で「先生（池田大作名誉会長）を信じないのか」とどなられたことも。あるジャーナリストの取材を受けると、学会外郭組織の幹部職員である前夫から「ブラックジャーナリストにかかわるな」と電話。前夫がなぜそんな情報を知っているのか、「ぞっとした」といいます。

　『脱講闘争マニュアル』という学会内部文書があります。脱会者（死亡しておればその家族）のカードを作り、「原本は地区教宣部長が保管し、コピーを県に提出」すること。転居すれば「移転先の住所を確認」することなどと書かれています。「教宣部」とは、脱会者や敵対者の動静調査を専門にする部署。告発人の二人は、その主要ターゲットの立場にあるのです。
創価大グループ

　ところで―。実行犯として告発されたドコモシステムズの嘉村社員は二人の通話記録を盗み出すことはできても、二人の存在を知る立場にはありません。彼に二人の名前を教えたのは誰なのか。

　そこで浮上するのが昨年、別件の通話記録盗み出し事件で有罪になった創価大グループ。このとき、嘉村被告に犯行を指示したのは創価大学生課副課長でした。創価学会全国副青年部長という要職にある同副課長のもう一つの肩書。情報収集機関「教宣部」（前出）メンバーという肩書です。

　告発状は「嘉村に本件の実行をそそのかして共謀した人物が（同副課長ら）であることの蓋然性（確実性）はきわめて高い」としつつ、仮に別人物だったとしても「学会関係者の範囲内に属することは疑いがない」と述べています。

　事件を解くキーワード、それは「創価学会」です。（つづく）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-16/14_02.html


より詳しい情報はこちらでチェック

特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪
起訴事件以外にも被害者がいた　―不可解な警察の事件への対応
山田直樹（ジャーナリスト）
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由�E
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

タブーの典型例「創価学会　ＮＴＴドコモ事件」
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ビッグモーター不正は日本の縮図　バレなきゃいいさ　今だけ 金だけ 自分だけ（日刊ゲンダイ）

※2023年7月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月29日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

政府の責任も問われる（松野博一官房長官と木原誠二官房副長官＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当にこの国はどうしてしまったのか。

　顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増ししていた中古車販売大手ビッグモーターの悪質な手口は、日本中の車好きを震撼させた。車体に蹴りを入れたり、ゴルフボールを靴下に入れてブッ叩いたりして修理箇所を増やす手口には、言葉を失ってしまう。

　不正の背景には、修理費などで得られる1台当たりの利益目標をむちゃに課すノルマ主義や、達成できなければ工場長からヒラ社員に降格させるような制裁人事、上司にモノが言えないパワハラ経営体質などがあったとみられる。山口県で創業した小さなオートセンターが全国に事業を展開するに至り、ここ10年ほどで急成長を遂げた裏にこんなブラック構造があったとは、笑えない話だ。

　ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は28日、全国の34事業所に道路運送車両法に基づく一斉立ち入り検査を実施。これは、自動車整備工場への立ち入りとしては過去に例がない規模だ。重大な違反が認定されれば、ビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」の手続きを経て、車検業務の資格取り消しなどの行政処分が科される可能性がある。

　また、金融庁もビッグモーターと保険会社の取引実態を調べるため、損害保険ジャパンなど損保大手4社と中堅3社の計7社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めたことが28日、分かった。保険契約者の保護に問題がなかったかどうかを調べる。保険代理店契約を結んでいる各社は、ビッグモーターの不正を本当に把握していなかったのか？　金融庁が問題アリと判断した場合は、より厳しい検査に乗り出す可能性もある。なんだかドラマ「半沢直樹」みたいな展開になってきたが、日本を代表する巨大損保を巻き込んだデタラメは、この国のモラルがとことん腐ったことの証左だ。

　ビッグモーターをめぐる問題では、各地の店舗前の街路樹が枯れてなくなる“怪奇現象”も注目を集めている。すでに全国18都道府県の店舗前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されていて、ビッグモーターは28日、「除草剤等による影響で、枯れた可能性が高い」とするコメントを公式ホームページ上で発表。あくまで“過失”という立場だ。

小池知事も街路樹枯死を問題視

　東京都内でも都道に面する8店舗で「樹木が枯れるなど通常と異なる部分が認められた」と、東京都の小池知事が28日の会見で明らかにした。そのうち1カ所は「明らかに作為的に伐採されたと思われる」といい、警察に被害届を提出する準備もあるという。店舗付近の街路樹の土壌調査を行って、除草剤成分が検出された場合は賠償などを求めていく考えも示した。

　神宮外苑の再開発で3000本ともされる大量の樹木が伐採されることは容認する小池から見ても、ビッグモーター店舗前の街路樹枯死は見過ごせないということか。その問題意識は、やはり凡人には理解しがたいほど独特である。さすがは女帝だ。

不正や詐欺まがいでも儲かればいいという風潮が横行

「神宮外苑の再開発は、汚職にまみれた2020東京五輪利権の“本丸”だといわれています。環境より利権優先の金儲け主義という意味では、ビッグモーター問題と通じるところがある。小泉構造改革の頃から弱肉強食の新自由主義が幅を利かせ、儲けた者勝ちの風潮が蔓延するようになってしまった。そこにはモラルも何もありません。それがとりわけ顕著になったのが第2次安倍政権で、権力者を守るために公文書を改ざんしたり、権力者のオトモダチに対する逮捕状を握りつぶすようなモラルハザードが常態化した。そして、権力者のために悪事を働いた役人が出世していくという腐敗国家ぶりを我々は見せつけられてきました。政治が腐り、官僚機構がモラルハザードを起こせば、民間企業だって『バレなきゃいい』『稼げばいい』と考えるのは当然でしょう。政府と同様に、弱者を痛めつけ、だましてカネを巻き上げても恥じることがない。国家ぐるみの犯罪が相次いだ末の焼け野原が今の日本なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　つい最近も、リスクの大きい「仕組み債」をめぐって地銀と顧客のトラブルが相次いでいることが話題になった。元本割れのリスクを十分に説明しないまま金融知識が乏しい顧客に仕組み債を売りつけ、なけなしの退職金を失ってしまった人もいる。そうした苦情にも適切に対応しなかったとされ、金融庁は千葉銀行とちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に業務改善命令を出した。3社は今週、内部管理態勢の強化を柱とする報告書を関東財務局に提出したという。

政府と金融当局の責任は重大

「これは3社に限った話ではなく、日本の構造的な問題です。アベノミクスの異次元緩和以降、ゼロ金利政策で金融機関は融資による儲けが見込めないため、ハイリスク・ハイリターンの金融商品で高い手数料を得ようとするようになった。顧客側も超低金利で預金が目減りしていく現状で、将来不安からリスクのある金融商品に手を出してしまう。普通のサラリーマンが定年まで勤め上げれば安心して老後生活を送れるような環境を整えるどころか、老後のために自己資金2000万円用意しろとか、投資しろとあおる政府や、今般の物価高でもゼロ金利政策を続ける金融当局にも大きな責任があります」（経済評論家・斎藤満氏）

　仕組み債は、金融庁が問題視したことで取り扱う地銀が急減したという。だが、代わりに販売額を増やしているのが米ドルなどで運用する「外貨建て保険」だ。これも為替の変動によって元本割れする可能性があるリスク商品であることには変わりない。

「不正や詐欺まがいが横行する国になったのは、やはり政治がおかしくなっているからです。政府が好き勝手して憲法を守らないのだから、もはや法治国家とは言えないでしょう。権力に近い特権階級が税金の中抜きや賄賂で懐を潤し、警察組織も権力に忖度して庶民を虐げるようになれば、先進国とも呼べません。ビッグモーターのトップが不正を社員のせいにして刑事告訴まで口にしたことには驚きましたが、疑念を持たれた政治が刑事告訴をチラつかせてメディアに圧力をかけるのと構図はそっくりです。安倍長期政権で日本はタガが外れ、菅政権も岸田政権もそれを踏襲して軌道修正しない。自分たちに都合がいいからです。弱い立場の人ほど声を上げなければいけない。弱者にも強者にも等しく与えられている『1票』の力を選挙で行使する必要があります」（本澤二郎氏=前出）

　今だけ、金だけ、自分だけ──。こんな社会にした政治家の責任は重い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/313.html