記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326617
2023/07/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

安倍元首相より、はるかに米国意向を着実実施の岸田首相（日米首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　韓国の報道機関が取材に来た。本題を終え、お茶でもという時、「ところで、岸田政権は短期ですか、長期ですか」と問われた。

「残念ながらどうもよく分からないのです」と答えざるを得なかった。

　現状を見ると、支持率は急落している。時事通信が実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.3ポイント減の30.8％。支持率下落は2カ月連続である。他の報道機関の内閣支持率も軒並み低下している。

　2020年9月に退陣した安倍内閣のNHK世論調査（同年8月）は内閣支持率が34％。21年10月に退陣した菅内閣の同調査（同年9月）は内閣支持率30％だった。

　岸田内閣の支持率低下は、マイナンバーを巡るトラブルが主たる原因である。これは国民全体に関係する問題で、混乱解消のメドはなく、支持率が上昇する契機が見えない。多分、支持率はじり貧の展開になるだろう。

　ただ、それでも、岸田首相おろしの動きは見られない。考えられる要因は、第1に米国の支援、第2に自民党内の力学だ。

　残念ながら日本は米国の属国的存在だ。米国の占領時代から今日まで、政界、官界、マスコミ、検察、経済界ほぼすべての組織において、米国が支持する首相は支える一方、米国が好まない首相はおろすというメカニズムが確固として存在する。

　20年9月に退陣した安倍内閣は中国問題をめぐり、米国とぎくしゃくしていた。続く菅氏に関しては米国の信任を得る機会が少なかった。

　他方、岸田首相は対ロシア、対中国、対韓国、安全保障政策全般（軍事費の増額）のいずれを見ても、安倍元首相よりもはるかに米国の意向を着実に実施している。そして米国も岸田首相支援を明確にしている。

　つまり、今の日本国内で、岸田首相よりも米国に好まれる政治家はいない。自民党の政治力学では、最大派閥の安倍派（清和会）はバラバラだ。これは岸田首相との連携を図る森元首相の思惑通りに進んでいるのではないか。要するに“倒幕”のエネルギーが今の自民党内にないのである。

　他方、野党の立憲民主党は政策面で自民党に挑戦するものがない。日本維新の会は、岸田政権がずるずると延命することで、自民党そのものの支持率低下を待っている。

　結論的に言えば、多くの国民の支持を失っても、岸田政権の延命が続くのではないだろうか。予測に自信あるか、と問われれば全くないのだが。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ビッグモーター社長も中谷経産副大臣もアベコベノミクス！『ゴルフボールで・・・』『え！そこ？』１０兆円は、核シェルターへ！
●『以下２名のアベコベノミクスの申し子を紹介します。』
★【アベコベノミクス：強きを助け、弱きを挫く！これぞアベコベノミクスなのだ。】

■『ビッグモーター社長のような思考回路を持つ人間は、絶滅させねばなりません。』
◆『ゴルフボールで車に傷を付けるとは、許せない。ゴルフ愛好者に対する冒瀆だ。』
◆『え！そこ？』、『違うでしょ。保険金詐欺を問題にしているのですけど！』
★★『いや〜〜。驚きました。』★★
★『まだ、こんな大馬鹿社長のような独裁者が生き残っていたのですね。』
★『早いとこ、絶滅して差し上げなくてはなりません。』

■中谷経済産業副大臣は、『川勝静岡県知事は、自分のところに新幹線の駅【空港の下】を作らないからリニアに反対している。とんでもないことだ』と、のたまいました。
◆『え！そこ？』、『違うでしょ。リニアに反対している理由は、破砕帯ですよ。』
このように、自民党総力で川勝知事を潰そうとしているのである。
リニアに使う１０兆円は、自民党と既得権益者が喜ぶだけのものです。
ＪＲ東海は、リニアの収支計画や運賃・利用者数見込みなどを、何も示していません。

また、前々回の投稿で説明しましたように『分かっているだけで８００メートルの破砕帯』にトンネルを通す方法については、信じられないでしょうが、何も考えていません。

その証拠に『田代ダム案で、水問題は解決した』と、大喜びで発表しています。
リニア工事より下流にある田代ダムでは、田代ダム自体が水枯れしてしまいます。
黒部ダム【水深４０メートル・破砕帯８０メートル】に比べ、リニア工事【水深４００メートル・破砕帯８００メートル＋不明領域多】です。つまり、黒部ダムで出た鉄砲水の１０倍の水圧でリニア工事の鉄砲水は出るということは、最初から分かっていたのです。
従って、黒部ダムで行ったように水圧を下げるための水抜き【地下深くに水を落として、水深０メートルにすること】をしなければなりません。
≪前々回の投稿≫
『リニア問題で分かる、池上彰・朝日テレビ・島田市長・自民党は悪党だ！こいつらは、６３万人も殺す気だ。果ては、日本滅亡だぞ！』_ 2023.07.11_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/133.html

◆『水抜きをすれば、当然ながら、大井川の水は、枯れます。』
破砕帯を貫通するのに、黒部ダムでは、７ヶ月かかりましたが、リニア工事は、水深１０倍・距離１０倍超ですから、数学的には７ヶ月の１０の１０乗【１００倍じゃないよ】の年月がかかることになります。何年くらいかかるのか？誰か計算してみて下さい。
★『ね！破砕帯を貫通することは不可能なことは、最初から分かっていたのです。』

■『自民党・既得権益者達の目的は、リニア工事を成功させることではありません。』
◆『工事費１０兆円が、２０兆円に、３０兆円にと、工事期間が延びれば、ラッキー！』
◆『リニア工事税【仮称】とか法案が通り、増税が約束されるでしょう。』

■『これを放置すれば、水枯れの影響で、静岡県の経済は破綻します。』

■『空港の下に新幹線の駅を作ることについて』
川勝知事は、横浜〜浜松間の人達が空港へのアクセスとして新幹線が使えることと成れば、大阪や福岡等へのアクセスが非常に便利になると思っただけでしょうね。
ＪＲ東海が『駅は作らない』という真の理由には、たぶん気が付いていないよね？
★【真の理由：駅が出来たらリニアより安いし、下手すりゃ早く着く！リニア不用だ！】

■『リニアに使う１０兆円は、核シェルターへ！』
台湾有事に備えて、沖縄に核シェルターの配備を、これから考えると言うのである。
私のブログの『通報３：憲法第九条改正の真相』の通り、日本が核配備を企てようものならば、中国・北朝鮮等から日本の原発めがけて核ミサイルが降り注ぎます。
なにしろ、習近平国家主席は、トランプ元大統領に固い約束を交わしていますから！
★【誤解するな：オバマ政権下のバイデンが言ったことをトランプに告げ口しただけ】

◆『核シェルター配備率：アメリカは、人口の８２％。日本は、０．０２％。』
【核シェルターの普及状況に関する質問主意書：質問本文：参議院 (sangiin.go.jp)】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuh/s200088.htm

◆テレビで、『県立図書館に使う１９２億円、無駄に成らなければ良いが！』
　と、自民党びいきの国際弁護士が言っていました。
何かにつけて、川勝潰しをやりたいのです。これは、もう、病気です。
★でも、『１０兆円無駄に成らなければ良いが！』とは、口が裂けても言いません。

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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪・関西万博大ピンチ！ 各国パビリオンの建設申請ゼロの異常事態、開催に間に合うのか？（日刊ゲンダイ）

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大阪・関西万博大ピンチ！ 各国パビリオンの建設申請ゼロの異常事態、開催に間に合うのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326619
2023/07/28　日刊ゲンダイ

万博のパビリオン名称発表しても、参加国30カ国中、大阪市に「仮設許可」申請国はゼロ…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年開催の大阪・関西万博が開幕まで2年を切ったいま大ピンチに直面している。

「（参加国の中には）今頃設計もない、何のレスポンスもない、そういう国が56カ国の中にある」「（撤退する国が）あるでしょうね。仕方がない」

　7月18日、関西経済連合会の定例会で、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の松本正義副会長（関経連会長・住友電気工業会長）は、個人の意見としながら万博開催に危惧を漏らした。

万博の「華」なのに…

　2025年4月13日から10月13日まで開催される万博には153カ国・地域が参加を表明しているが、万博の華である各国パビリオンの建設申請が1件も出ていないのだ（7月21日現在）。

　海外パビリオンは参加国が設計から建設まで自前で行う「タイプA」、万博協会が建物を建設し、参加国はその建物に入居してパビリオンの内装やデザイン、設備、展示を独自に行う「タイプB」、万博協会が準備する建物に複数の国が集まり入居する「タイプC」の3種類がある。現在、問題になっているのは「タイプA」。

　パビリオン建設までの手順は、参加国はパビリオンの「基本設計書」を万博協会に提出、その後大阪市に設計図等の「基本計画書」を申請、許可を得るなどして建設に着手する。

「昨日（7月18日）カナダが正式に参加を決定し、調印した参加国は30カ国になりました。パビリオンの建設で『基本設計書』を当協会に申請した国は9カ国ありますが、建設に着手するため大阪市に『仮設許可』を申請した国は今日の時点でゼロ。したがって、着工には1カ国も進んでいません」（万博協会広報担当者）

万博でカジノは「時代遅れ」

　当初の計画では建設申請から着工までの期間は4カ月、建設工事が開始されパビリオンの完成は来年7月までの予定とされている。ところが現時点では建設工事の申請さえゼロという状況なのだ。開幕に間に合うのかという声が関係者から出始めたのも当然だろう。

　こうした中、万博協会の石毛博行事務総長が7月13日の会見で、工期について、「標準的な工期から考えると年末までに着工すれば間に合う」と見通しを示した。しかし、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）はすでに、「厳しい状況」「間に合わなくなりますよ」という懸念を協会に伝えているという。

　パビリオンの設計などが遅れている国について石毛氏は、デザインの簡素化による工期の短縮、また協会が建設会社へ発注代行することも選択肢として示した。しかし、これは協会がパビリオン建設の肩代わりをするということだ。流通科学大学の長田貴仁特任教授がこう疑問を投げかける。

「今回の万博は東京をはじめ全国的な関心は薄い。関西財界が経済の起爆剤を狙ったイベントで、カジノ建設につなげる狙いもある。箱モノをつくり万博開催が先にありき、という発想は、すでに時代遅れ、関西でも冷ややかに見ている人は少なくない。参加国の建設を肩代わりとなれば建設資金はどこが負担するのかも大きな問題です」

　建設会社は資材高騰や人手不足で受注に後ろ向きという。開催に「間に合う」に疑問の声は増えている。

（ジャーナリスト・木野活明）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新・馬場伸幸代表“暴論”撤回せず、立憲＆共産から猛抗議に…「特大ブーメラン」指摘の当然（日刊ゲンダイ）
維新・馬場伸幸代表“暴論”撤回せず、立憲＆共産から猛抗議に…「特大ブーメラン」指摘の当然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326647
2023/07/27　日刊ゲンダイ

日本維新の会の馬場伸幸代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」

　立憲民主党や共産党に対して否定的な発言をしたとして、両党から抗議や批判の声が出ていた日本維新の会の馬場伸幸代表（58）が26日、自身の発言を撤回しない考えを示した。

　馬場代表はネット番組で、「共産党は日本からなくなったらいい政党」「立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない」などと持論を展開。これに対し、共産の小池晃書記局長（63）は会見で、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と反発。立憲の岡田克也幹事長（70）も「自民党が改革する政党だと思っているのか。自民党が好きで好きで仕方がないという風にしか聞こえない発言」と不快感をあらわにしていた。

　馬場代表は「政治家としての信念、理念に基づく発言」として両党の撤回要求を自信満々で突っぱねたわけだが、ネット上で指摘されているのが、《馬場さん、あなたも同じようなことをやっていたのでは》《なんか行動が矛盾していないか》という“ブーメラン”の声だ。

菅元首相の「ヒトラー」投稿に猛抗議するため事務所を訪問

　馬場代表と言えば、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（76）が1月、日本維新の会を創設した橋下徹氏（54）に関して「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに反発。国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した上で、約20分間にわたって菅氏に対して執拗に発言撤回などを求めてやり取りしたことが報じられた。

　この時の抗議では「不適切極まりない発言は重大」「わが党の抗議を『脅し』にすり替えるなど、正当性はもちろん、誠意のかけらもない態度を貫いておられます」「人として許される言動ではありません。内閣総理大臣を務めた現職国会議員、野党第一党大幹部が、このような人権感覚、歴史観を著しく欠く無責任な対応に徹すれば、日本の国益をも毀損しかねません」などとカンカンだった。

　それが今回は抗議を受ける側となったわけだが、SNS上ではこんな投稿が少なくない。

《馬場さん、今回のあなたの発言や政治姿勢は人権感覚、歴史観を欠く無責任な対応では》

《馬場代表の発言に正当性はあるの？誠意ある態度を取っていますか》

「第二自民党」と公言してはばからない政治家の信念、理念とは一体何なのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「こびナビ」への予算支出について厚労省などに開示請求（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057784.html
http:/

　筆者は厚生労働省などに対して７月２８日、「新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクト」と称する「こびナビ」への関与について開示請求をした。

　厚生労働相宛てに開示請求した行政文書は次の２点。

�@ 「こびナビ」への予算支出を示す文書
�A 「こびナビ」への貴省の関与を示す文書

　「こびナビ」についてはこれまで、正体を追究しようという意欲は特になかった。ご覧の通り、国際カルトの手先として製薬企業や政府と癒着しているに決まっていると思っていたからだ。

　筆者はテレビを持っておらず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やウェブニュースで「こびナビ」メンバーの記述があっても無視することにしていたから、気分を深く害されることもなかった。もっとも、テレビに出ていたのかどうか分からないが。

　メディアを捨てれば、カルト連中の活躍する余地はない。しかし、どうしてもテレビを捨てられない、新聞を解約できない、ネットも切れないメディア中毒の大衆の一部が覚醒する契機になればと思い、今さらながら開示請求することにした。

　併せて、内閣官房にも内閣広報官宛てで次の開示請求をした。

�@ 「こびナビ」への予算支出を示す文書
�A 「こびナビ」に関する文書

　河野太郎氏がワクチン担当相時代（2021.1.18〜2021.10.4）に自身のブログを書くに当たり「こびナビ」と面会し、情報提供を受けていることを双方が告白しているからである。河野氏の２０２１年６月２４日付けブログ記事と「こびナビ」の同年６月１４日付けおよび同年７月１２日付けツイートの写しも同封した。

　いずれも回答があり次第、拙ブログでご報告するつもりである。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相「木原問題」の窮地で内閣改造“前倒し説”が急浮上…お盆前の可能性高まる（日刊ゲンダイ）

岸田首相「木原問題」の窮地で内閣改造“前倒し説”が急浮上…お盆前の可能性高まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326666
2023/07/28　日刊ゲンダイ

表に出てこない（木原誠二官房副長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　9月中旬に行われるとみられている内閣改造が、大幅に早まる可能性が出てきた。

　岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が、前夫の不審死事件をめぐって警視庁から聴取されていたと「週刊文春」が4週連続で報道。今週号では2018年の再捜査開始時の取調官が当時の状況を実名で告発した。ついには28日、元取調官の会見まで開かれることになり、政界に動揺が広がっている。

　木原氏サイドは、文春が最初に不審死事件を報じた直後の7月5日に「記事は事実無根」と抗議する「御通知」を出したきり、公の場で語っていない。自民党内でも「このまま放置していたら党全体へのダメージになる。早く木原氏を交代させた方がいい」（閣僚経験者）などと、警戒する声が上がり始めた。

「総理の外遊には衆参の副長官がほぼ交代で同行しますが、文春の報道以降、NATO首脳会議などに出席するための欧州訪問も、立て続けの中東歴訪も、同行したのは参院の磯崎副長官でした。中東は木原さんの担当だったのに、直前に交代したそうです。松野官房長官不在時の代行会見もずっと磯崎さんが担当していて、木原さんは出てこない。23日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所では河野デジタル相が優勝力士に賜杯を授与していたが、これも本来は副長官の役目です。表に出てこられない副長官で、職務をまっとうできるのか。文春報道がいつまで続くのか分かりませんが、内閣改造で交代は避けられないでしょう。それ以前に、木原さんは9月まで持たないのではないか」（自民党中堅議員）

　木原氏ひとりだけ代えれば更迭のイメージが強くなり、岸田首相の任命責任も問われる。それで、内閣改造の前倒し説がにわかに持ち上がっているのだ。

夏休み返上の霞が関からブーイング

　岸田首相は昨年も「9月上旬」とみられていた内閣改造を8月10日に前倒しした“実績”がある。昨年7月の参院選の最中に安倍元首相が横死したことで旧統一教会と自民党の癒着関係が露呈し、内閣支持率は急落。慌てて岸防衛相や萩生田経産相（いずれも当時）ら旧統一教会との関係を認めた閣僚を外すための内閣改造を行ったのだ。もっとも、改造後には山際前経済再生相が新たな火種になったが……。

「8月下旬は日米韓首脳会談で訪米する予定が入っているし、さまざまな政治日程を考慮すると、早めに改造人事をやるとしたらやはり8月10日ごろでしょう。昨年も引き継ぎや新大臣対応でお盆休みが潰れたのに、2年連続で夏休み返上なんて勘弁して欲しいのが本音です」（霞が関関係者）

　あちこちから恨み節が聞こえてくる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞野党の自民化へ待ったかけるか国民・前原（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】野党の自民化へ待ったかけるか国民・前原
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307280000121.html
2023年7月28日7時31分　日刊スポーツ

★自らを「第2自民党」と認めたのは日本維新の会代表・馬場伸幸だが、一連の発言を「政治家として信念、理念を持って発言している」ようだが、野党には与党の予算案に賛成しても平気で野党づらする「第3自民党」といえる国民民主党や「第4自民党」かもしれない政党もほかに控えているのかもしれない。保守系野党などという言葉は建前で実態は多くの野党議員は「自民党」を目指しているのだろうか。確かに民主党時代の野田政権は自民党政治を実践したが失敗、都知事・小池百合子が仕掛けた希望の党も野党政治との違いは「踏み絵」で分かったが、自民党政治との違いはなかったのではないか。

★もっとも、今では自民党と連合が蜜月になる時代だから自民党政治といった方が国民は違和感がないのかもしれない。確か、だれが見てもそうは思わないのに立憲民主党の初代代表・枝野幸男は党はリベラル色を強めながらも「この党は保守だ」と言い張った時代が懐かしい。さて自民党の政治を学びたいのか、政策は同じだか手法や優先順位に自民党とのスタイルの違いがあるのか。立法のプロセスが違うのか。最近の地方議会ではオール与党化が進み、本予算こそ共産党もれいわ新選組も反対するものの、補正予算あたりはちゃっかり賛成したりする。地方にはいろいろな事情があると言い分もあるだろうが、そこだけ切り取れば第4、第5自民党も存在しそうだ。それでは馬場の発言を論破はできまい。

★そこに待ったをかけるのか、9月2日投開票の国民民主党代表選に出馬する構えを見せる同党代表代行・前原誠司だ。既に党代表・玉木雄一郎は出馬表明しているが、自民党と一体化したい玉木と立憲や維新との保守系野党連合で2大政党としていきたい前原の路線闘争になる。前原は「結果として自民党を利し、野党分断につながっているのではないか」と玉木路線に疑問を持つ。前原の指摘は今の野党に対しての疑問でもあろう。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン！ 中央執行委ら「顔をつぶされた」と激怒（日刊ゲンダイ）

連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン！ 中央執行委ら「顔をつぶされた」と激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326675
2023/07/28　日刊ゲンダイ

理由も告げずドタキャンはあるまじき行為…（連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社

　まさかのドタキャン──。連合の芳野友子会長のあり得ない“不手際”が政界や労働界でちょっとした騒ぎになっている。

　連合傘下の日本教職員組合（日教組）が、今月15、16日に都内で定期大会を開催したのだが、来賓として出席予定だった芳野会長が、直前になって「都合がつかない」と欠席。新型コロナ感染など病気でもなく、明確な理由を告げずにドタキャンしたことで、日教組の中央執行委員長ら関係者が、「顔をつぶされた」と激怒しているというのである。

　連合は、社会党を支持した官公労主体の「総評」と民社党を支持した民間労組中心の「同盟」などが合流して設立された経緯がある。日教組は総評系で、芳野会長は同盟系の労組出身だ。

　そうした過去を彷彿させるように、現状、連合傘下の労組は、立憲民主党支持と国民民主党支持に“股裂き”状態。そんな中での芳野会長のドタキャン騒動には、「日教組は連合を構成する47の産別の中でも重要な組織のひとつ。会長は率先してバランスを取って組織内の融和を図るべき立場なのに、何をやっているのか」（連合幹部OB）と呆れる声が上がる。

　2年前に連合初の女性会長として華々しく登場した芳野氏は、徹底した「共産党嫌い」で名を馳せた。会長就任会見で、公示直前だった衆院選での立憲と共産の共闘を批判し、自民党を喜ばせたものだ。その後も、自民の麻生副総裁と会食したり、自民党本部の会合に出席したり。

10月改選期、会長続投に疑問符

　連合会長の任期は2年。今年10月が改選期で、通例が2期4年のため、芳野会長の続投は既定路線とみられる。しかし、自民党との距離が近すぎるうえ、「組織の日程を優先できない会長のままでいいのか、という疑問は静かに広がっている」（前出の連合幹部OB）という。

　ドタキャン騒動について、日教組の広報担当者は「あちらの都合で来られなくなった。理由は詳しく聞いていません。（委員長が激怒？）いえ、そういうアナウンスはしておりません」と答え、連合の企画局は「お怒りはごもっともです。（会長の）予定が重複し、調整が入った。（欠席のため）メッセージを送りました」と答えた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと（週刊文春）

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《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと
https://bunshun.jp/articles/-/64668
2023/07/28　「週刊文春」編集部　文集オンライン

　2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。

木原誠二官房副長官　©共同通信社

　7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。

　1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。

　会見冒頭で、佐藤氏はこう述べた。

記者会見に臨んだ警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係 元警部補・佐藤誠氏　©文藝春秋

「断言する。これは明らかに殺人事件だ。それを『事件性がない』と言うのは、被害者が可哀想だ、と思った。だから文春の取材にも応じた。『退職した警察官がべらべら喋るほうが怖えじゃねえか』という意見もあるかもしれない。ただ、俺は『被害者が可哀想』と思っちゃったんだ」

「終わり方が異常だった」

　2018年10月上旬からX子さんの取り調べをスタートさせた佐藤氏。だが、10月下旬に突如、上司だった佐和田立雄管理官（当時）から「明日で調べは終わるぞ」と告げられたのだ。

「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺（と結論づける）か（犯人を）捕まえるか、どちらかしかない。灰色はない。10月24日から国会が始まるというのはあったが、12月に国会が閉会すれば再開すると思っていた。しかし、全く再開する様子もないまま自然消滅した」（佐藤氏）

「事件性は認められなかった」に佐藤氏は…

　種雄さんの遺族は先日、大塚署に再捜査を求める上申書を提出。だが7月24日、大塚署で、警視庁捜査一課の特命捜査第一係長から「捜査を尽くした結果、事件性は認められなかった」と告げられていた。これに関して、佐藤氏はこう憤った。

「殺人事件はホシ（容疑者）を捕まえることも大事だが、一番大事なのは遺族なんだ。（再捜査が開始してから）5年後に突然『事件性がない』と言われれば、怒っちゃいますよね。だっていままで放っぽっていたんだから。さらに、自殺という証拠がない。『遺書がある』とか、そういうものもない。それでは遺族が納得するはずがない」

亡くなった安田種雄さん（遺族提供）

　さらに、業務上知り得た情報を漏らすことで、地方公務員法に触れる可能性があることについても質問が飛ぶと、

「当然、（その可能性については）分かっている。ただ、（取材に応じたときの）気持ちは今も変わりません」（同前）

　佐藤氏はこの会見に先立ち、「週刊文春」の取材に18時間にわたって応じている。その全容については、現在発売中の「週刊文春」（8月3日号）、「週刊文春 電子版」で読むことができる。

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【アーカイブ動画】「木原事件」を巡り実名告発　警視庁捜査一課殺人捜査第一係　元警部補・佐藤誠氏　記者会見

2023.7.28　「文春オンライン」公式チャンネル

「週刊文春」が3週にわたり報じてきた、木原誠二官房副長官（53）の妻の元夫“怪死“事件。

2018年の再捜査開始にあたり、重要参考人であるX子さんの取り調べのために投入されたのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係・通称「サツイチ」に所属していた、佐藤誠警部補（当時）です。

今回、佐藤氏は週刊文春の取材に実名で応じ、全てを語りました（木原事件　妻の取調官〈捜査一課刑事〉実名告発18時間／https://bunshun.jp/denshiban/articles...
その佐藤氏が7月28日（金）13時〜、記者会見を開くことになりました。

「週刊文春電子版」では、会見の様子をライブ配信します。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新が世の中に存在する意味って？ 自民党のパッチもんを目指してるんでしょ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

維新が世の中に存在する意味って？ 自民党のパッチもんを目指してるんでしょ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326639
2023/07/28　日刊ゲンダイ

日本維新の会の馬場代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

『第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる』（馬場伸幸・日本維新の会代表）

　　◇　　◇　　◇

　これは7月23日のNHK『NEWS WEB』の『維新　馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」』という記事に書かれてあった馬場さんの言葉。馬場さんはインターネット番組『ABEMA的ニュースショー』に出演し、そういったらしい。

　へ〜っ、維新は第2自民党を目指すんだ。公明党のような補完勢力でもなく、第2自民。つまり、自民党政治のようなものをやっていきたいってか。それで、自民党となにを競い合うのじゃ？

　自民党政治は政権交代をした民主の3年間を除き、1955年以降ずっとつづいている。高度成長期時代まではそれで良かったが、バブル崩壊後の30年間は、経済が停滞し、人口が減少し、人々の貧富の差が拡大してしまった。

　その根幹を変えなくていいっていうなら、そんな別の政党いるかっ。自民党が反省し、態度を改めればそれでいいんじゃ……。

　てか、馬場さん、

「われわれ（維新）が目指しているのは、アメリカのような二大政党だ」

　だとさ。プププ。

　第2自民党を目指す集団が、アメリカの共和党と民主党のように対峙できっこないだろう。彼はアメリカの共和党と民主党が、かなり主張が違う政党だって知らないのか？

　馬場さんは、立憲民主党との連携について、

「未来永劫なく、やるかやられるか」

　といっていた。未来永劫ないのは当たり前じゃ。維新は第2自民を目指す団体なのだからな。共産党については、「日本から無くなったらいい政党」と。

　あたしは今回の馬場さんの発言で、維新こそそうだと感じたけどね。だって、自分らは自民党のパッチもんを目指してるんでしょ。世の中に存在する意味、どこにある？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢（BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.jp/post-273270


記事の筆者は、共同通信社で論説委員も務めた経歴を持つ、ジャーナリストの岡田充氏。
記事は、以下の文章から始まる。（記事は長いが読み始めれば一気に読み終えると思う。）

「福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。

日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。

だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。・・・」

以上は記事の始まりの部分だが、既に重要な問題を指摘している。

記事で指摘しているように、世論調査の数字を見るにつけ、多くの国民は、このことに注意を向けてはいないように思われる。
それは、興味がないからではなく、

この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載があることが、

広く国民に知らされていないからに他ならない。

政府に阿る姿勢が露わなメディアは、そのことを国民の目から遠ざけようしていることがあからさまであることが、本記事からも窺がうことができる。

本記事は、そんな、政府、メディアの姿勢を批判するものだ。
「汚染水」の海洋放出に賛成の人には、耳の痛い記事となろう。
しかし、消極的に賛成、もしくは「仕方ない」と思わされている人にとっては、改めて、考えを巡らす良い機会となり得る。
そうでない人にも、経緯などが整理されていて、参考になると思う。


そして記事は以下の様に続く。（以下は記事の抜粋）

報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。

『報告書提出までの経緯』

まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。

2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。

燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。

現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。

処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。

東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。

日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。

そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。

『中国などが反対する｢論理｣』

処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。

さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。

まずは中国の主張に耳を傾けよう。

呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。

１．日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
２．｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
３．溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない

呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。

中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。

さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。


放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。

だが、放出に反対しているのは中国だけではない。

オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。

笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。

なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。・・・

・・・議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。

サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。

『報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない』

そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。

最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。

政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。

IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。

｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣

また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。

｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣

原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。

IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない

『問題をすり替える自民党幹事長』

自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。

しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。

市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。

『代替案含め再検討を』

IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。

しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。

海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。

8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。

最後に、今後の対中関係に触れておきたい。・・・

と記事は続くが、以降省略。


記事の抜粋は以上。


本記事で指摘していることについては、全く同感であり、改めて書き加えることもない。
あえて強調するとすれば、

「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。」

と繰り返すことくらいか。
そして、そのことは、現在の人類の最高級の「科学的」知見をもってしても、見通すことが出来ない問題として、我々の前に立ちはだかっている。

であるからこそ、人類の未来の世代にとって「危険かも知れない、安全ではないかもしれない」と考えて、
「汚染水」の海洋放出を断念し、

「代替案を含め再検討すべきだろう。」

という指摘、意見が、当然のこととして、多くの人々の心に響くものとなっているのだと思う。

政府は、国民の生存権を、安全、安心な社会で、健康に暮らす権利を守ることが、第一義的な責務である以上、「汚染水」の海洋放出に対する不安の声を真摯に受け止め、「代替案」の検討をすべきだろう。

｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣

との中国政府の指摘は、極めて常識的であり、国際社会の総意と受け止めて対応すべきではないか。


今の日本政府の「海洋放出ありき」の振舞いは、いかにも「今だけ、金だけ、自分だけ」の思惑ばかりが目について、見苦しい。





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 主張：マイナンバー混乱　河野氏の責任も調査せよ （産経新聞）

マイナンバー混乱　河野氏の責任も調査せよ
産経新聞　2023/7/16刊
https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/

マイナンバーをめぐる混乱が広がり、政府の個人情報保護委員会が制度を所管するデジタル庁に対し、立ち入り検査を実施することになった。

政府自身への検査は前代未聞である。岸田文雄政権は事態を深刻に受け止めねばならない。

マイナンバーと紐（ひも）付けて国からの給付金などが受け取ることができる口座をめぐり、別人のマイナンバーに登録されていたミスなどが多数確認されている。このため、個人情報保護委は、デジタル庁による制度の運用状況などを調査する必要があると判断した。

マイナンバーカードに関しては、他人名義の住民票発行や別人の個人情報と健康保険証が紐付けされるなどのミスが頻発し、情報漏洩（ろうえい）への不安からマイナカードを返納する動きも出ている。

すでに岸田政権はマイナカードの総点検に乗り出している。個人情報保護委も厳格な検査で運用の問題点を徹底的に解明し、制度の改善につなげてほしい。

個人情報保護委によると、マイナンバーに関する住民手続きを支援する地方自治体の窓口に置かれた端末操作で、住民や自治体の支援員がミスし、他人のマイナンバーと預貯金口座が紐付けされる事例が全国で確認された。

個人情報保護委は「デジタル庁が正確な操作手順を徹底していなかった」とみている。このため、デジタル庁を立ち入り検査し、操作手順の指示などの詳細を把握するのが狙いだ。

来秋に予定する保険証とマイナカードの一体化を主導し、マイナカードの普及を進めた河野太郎デジタル相の責任は重大である。個人情報保護委の担当閣僚だが、河野氏自身の責任やデジタル庁のあり方なども徹底して調べ、問題点の解明にあたってもらいたい。

岸田首相はマイナカードの総点検に関する中間報告のとりまとめを、８月末から同月上旬に前倒しするように指示した。

だが、作業にあたる自治体では職員が不足しており、通常業務に支障が生じる懸念も出ている。自治体への支援も強化しなければならない。

マイナカードは行政の効率化には不可欠だ。ただ、混乱の続発で国民の不安は強まっており、それが解消しなければ、利用の拡大も見込めない。信頼回復を優先して運用の見直しを図るべきだ。

https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自業自得の岸田政権　ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ　いよいよ自民党は末期症状（日刊ゲンダイ）

※2023年7月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月28日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

木原官房副長官（右）は簡単には切れない、「黄金の3年」どころか明日も見通せなくなってきた漂流政権（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が強引に推し進めているマイナンバー制度に対して、ついに身内からも批判が噴出しはじめた。岸田官邸は大慌てだろう。

　26日に行われた閉会中審査──。かたくなに現行の「健康保険証」を来年秋に廃止しようとしている政府に対して与党議員から異論が続出した。

　トップバッターとして質問に立った自民党の山田太郎参院議員は、「マイナンバー制度の信頼が揺らいでいる」と指摘し、「来年秋の保険証廃止は、期限ありきではなく丁寧に国民からの理解を得るべきではないか。与党からもそういう声が大きくなっている」と注文。さらに、政府の対応にも「厳しく言わざるを得ない」と批判した。

　連立を組む公明党の上田勇参院議員も「マイナカードの利用拡大について、理解が広まっていない」と政権を追及。

　ここ数日、自民党では、萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長も「来年秋という期限にこだわる必要はない」などと政府の方針に異論を唱えている。

　時の政権が掲げる「重要政策」に、身内の自民党議員がここまで公然と“ノー”を突きつけるのは、異例のことだ。内閣の支持率だけでなく、自民党の支持率まで下落しはじめたことに危機感を強めているのは間違いない。

　それ以上に、これは自民党内の“権力闘争”だとの見方が流れている。政権のアキレス腱となっているマイナンバー問題を批判することで、岸田首相を揺さぶっている、という解説である。自民党関係者がこう言う。

「自民党のなかには、このままでは“岸田1強”となってしまう、と本気で危惧する声があります。なにしろ、気がついたら岸田首相の立場はどんどん強くなっている。決定的なのは、高市早苗や河野太郎など“ポスト岸田”候補が次々に傷ついていることです。来年秋の総裁選は、誰も手を挙げられず、岸田首相の“無投票再選”となっておかしくない状況です。党内最大派閥の安倍派も、分裂含みで力を失っている。ああ見えて岸田首相は“党内政局”に絶対の自信を持っている。ただでさえ人事権と解散権、公認権を持つ岸田首相に、これ以上、力をつけさせたくないという潜在意識が、自民党議員にあるのは確かでしょう。安倍派幹部の萩生田さんと世耕さんの発言は、秋に内閣改造を控えているので、“人事で冷遇したら黙っていないぞ”“マイナ問題を騒ぎ立てるぞ”と揺さぶりをかける狙いもあったのではないか」

　国民不在の権力闘争など、犬も食わないが、このままマイナ問題が大きくなり、党内からの批判が強まれば、岸田政権は一気に窮地に追い込まれる可能性がある。政界はキナ臭くなってきた。

超ド級の“木原爆弾”

　マイナンバー制度を批判する自民党内の声は、簡単には消えそうにない。

　さらに岸田を追い詰めるのが、側近の木原誠二官房副長官を巡る特大スキャンダルだ。

　これが事実なら内閣が吹っ飛んでもおかしくない超ド級の醜聞である。

　4週連続で報じている「週刊文春」によると、木原の妻のX子は、死別した前夫・安田種雄さん（享年28）の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたという。最新号では、種雄さんが亡くなってから12年後に再開した捜査に関わった捜査官が実名で告発。自殺として片付けられた本件について「はっきり言うが、これは殺人事件だよ」などと語っている。捜査官がX子を聴取したシーンは生々しい。

　記事には木原がX子に「俺が手を回しておいたから心配すんな」と話した一幕まで掲載されている。さらに、週刊文春は、木原の愛人が、木原本人から「俺がいなくなったらすぐ（妻が）連行される」と聞かされたことを打ち明ける音声まで公開している。

　問題なのは、当時、自民党情報調査局長という要職に就いていた木原が、権力を乱用し、捜査の幕引きを図った疑いまで指摘されていることだ。

　これが事実なら、木原は即アウトだろう。“爆弾”を抱えた木原を政権中枢に置いておけば、岸田も大打撃は必至だ。しかし、岸田には木原を切れない事情がある。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「木原氏が殺人事件の捜査に『手を回した』のが事実であれば、政権を揺るがす大問題です。普通に考えれば、岸田首相は即刻、更迭するしかありません。しかし、岸田首相は簡単にはクビにできないのではないか。木原氏は政権発足以降、内閣が打ち出す政策立案のほぼ全てに関わり、官邸を仕切ってきたキーマンだからです。岸田首相には、木原氏以外に官邸に置ける側近が見当たらない。そもそも、岸田首相には、派内にも頼りになる子分がいない。木原氏を切れば政権は空洞化し、立ち往生しかねません」

　岸田は任命責任も問われかねない。木原のスキャンダルを事前に知っていた可能性があるからだ。

　文春によると、警察が再捜査していた2018年当時、自民党の二階幹事長が木原に「X子と別れろ」「取り調べにはちゃんと素直に応じろ」と伝えたのだという。他派閥の二階が把握していたのだから、親分の岸田が知らなかったとは考えづらい。岸田は木原のスキャンダルを知っていながら、官房副長官に任命したのではないか。

　ひと皮剥けば、岸田自民党はシッチャカメッチャカな状況だ。

　この先、岸田政権はどうなるのか。昨年の参院選で勝利した時、しばらく国政選挙がない「黄金の3年間」を手にするといわれていたが、3年どころか、岸田政権は明日も見通せなくなってきた。

　9月中旬に内閣改造を実施し、政権の浮揚を図ろうとしているようだが、逆に「岸田降ろし」が吹き荒れるきっかけになる可能性がある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「岸田首相は人事で刷新感を出したいのでしょうが、過去に内閣改造で支持率が上がった政権はほとんどありません。そもそも、政権は解散すれば強くなり、改造すれば弱体化する--というのが政界の通例です。閣僚や役員を代えれば目先を変えられると思っているのでしょうが、国民は騙されないでしょう」

　人事を行えば、登用されなかった「待機組」や、ポストから外された議員から恨みを買ってしまう。心機一転どころか、党内に火種をつくることになりかねない。10月22日に予定される衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で大敗を喫すれば、求心力はさらに低下するだろう。

　打ち出す政策も完全に行き詰まっている。炎上中のマイナカードの問題は終わりが見えない。「異次元の少子化対策」も小粒で的外れな上、財源も曖昧なままだ。

人事が「岸田降ろし」のきっかけになる

　この先も失政続きで支持率が下がれば、さらに党内の反岸田の動きが加速するだろう。野党も勢いづくに違いない。

　もはや、この政権には何も期待できないのは明らかだ。

「岸田首相は“新しい資本主義”や“異次元の少子化対策”をブチ上げてきましたが、結局どれも中身がハッキリせず、実現しそうもない。それもこれも、この国をどこに導くのかビジョンがないからです。かつて、小渕恵三氏は外相時代に『対人地雷禁止条約』加入に注力し、福田康夫元首相は『クラスター弾禁止条約』制定に汗を流しました。ところが、岸田首相はリベラルな宏池会のトップなのに、やっていることは、米国言いなりの大軍拡です。これでは支持率が下落するのも当然でしょう」（本澤二郎氏=前出）

　漂流政権は破滅も近いのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html