岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら…家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326487
2023/07/26　日刊ゲンダイ

中低所得層から搾り取る気なのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。

　もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。

退職金、通勤手当、各種控除…

　モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。

　この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。

　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。

退職金は「23万円減額」

果ては通勤手当まで課税対象とは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。

　中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額はさらに拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。

「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」

　将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/270.html

米国のクラスター弾の提供、使用に沈黙する岸田政権は酷すぎる　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326490
2023/07/25　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ウクライナ東部ハリコフ郊外の地面に刺さったクラスター弾（空にしてある）／（Ｃ）ロイター＝共同

　戦争にルールもクソもないと思う。殺らなければ殺られる。武道やスポーツではないのだから、“フェアプレー”なんてあり得ない。だからこそ、絶対に始めてはならないのだ。

　ではあるけれど。

　これだけはやっちゃいけないという暗黙の了解が、一応は成立していなくもないものもありはする。核兵器、BC（生物・化学）兵器、そしてクラスター弾（爆弾）である。

　すなわち大型の親爆弾を空中で破裂させ、仕込んである無数の子爆弾を、広範囲にバラまいて爆発させる。“コスパに優れた”殺傷兵器とされている。不発弾が多いのは必然で、紛争終結後も犠牲を拡大させてやまない。

　こんなもののために、いつまで経っても大勢の人々が殺され続けていく。“事実上の地雷”と言えばわかりやすい。ボールと間違えた子どもの命、手足が奪われるケースが絶えないそうだ。

　なのに通常兵器扱いではあんまりだと、その製造や使用、援助等を禁ずる条約（オスロ条約）が結ばれた。2010年に発効したものの、米ロはいつものように知らん顔。この間には内戦下のシリアやリビア、また今回のロシアによるウクライナ侵攻でも使用されている。

　と、はたして米国はさる7日、この非人道的兵器のウクライナ軍への供与を公表した。20日には米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報官が、ウ軍の使用開始を明らかに。とすれば、ロシア紙「イズベスチヤ」の記者がクラスター弾の攻撃を受けて死亡したとする22日のロシア国防省の発表も、フェイクとばかりは決めつけにくい。

見ざる・聞かざる・言わざるの日本政府

　国連の事務総長をはじめ、米国のいくつもの同盟国が、懸念や批判を表明した。だが我らが日本政府はと言えば、ただただバイデン政権に忠誠を誓い、見ざる・聞かざる・言わざるのテイ。

　対中国の自称“民主主義”連合だか何だか知らないが、政府による最近の、米国への軍事はおろか、文化や社会に至るあらゆる“価値観”の同化一直線は目に余る。ロシアと同じ禁じ手を、しかも他国にやらせて恥じない帝国主義国を見習って、いったい何を、どうしようというのか。

　ゼレンスキー大統領は、クラスター弾の供与を大歓迎しているという。だがもはや、ウクライナは米国軍需産業の一大実験場だ。何よりも、戦場がウクライナ国内である以上、いつの日か訪れるであろう停戦後も、半永久的に犠牲を強いられるのは、彼ら自身の子や孫たちに他ならないのである。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/271.html

【政界地獄耳】共産党100年　存在の重み
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307260000083.html
2023年7月26日7時57分　日刊スポーツ

★25日、日本共産党は東京・代々木の党本部で100周年を迎えた党史の簡易版を発表した。正本は10月に発刊予定という。党委員長・志位和夫が内容を丁寧に説明した。党史は1922年から2022年までの100年を5章に分け100年の歴史をひもといている。志位は「20年前の80年史がベースで党が政治的、理論的、組織的到達点にある」とし、1世紀にわたる日本と世界の政治史と胸を張った。確かに100年を迎える政党が世界に幾つあるだろうか。

★100年史は出来事の羅列だけではない。無論党史だから、党の都合のいい話を書き連ねる作り方もあるだろう。同党はなかなか誤りを認めないとの批判を浴びるが、党史ではさまざまな誤り、歴史的制約もある中、自己改革を率直に書き込んでいる。第2章では以下のくだりがある。「52年の旧『優生保護法』の改定で『優生手術』の適用範囲が拡大された際、党も賛成して全会一致で成立させるという重大な誤りをおかしました。党は2018年、旧『優生保護法』の誤りを是正することへの『不作為』の責任があったことを表明しましたが、党の責任は『不作為』にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したことにありました」など、再度検証し是正している。その弁証は全編に及び、巻末には「党はなお長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していません。ここに党の最大の弱点があり、党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ情勢が求める任務を果たせなくなる危機に直面しています」と分析している。

★書き方は相変わらず難しいが率直な認識が込められている。その中には党外交、野党間の連携の歴史など現在の政治に直結するものも多い。2010年に地域政党として生まれた党の代表が党勢拡大の勢いで共産党を「日本からなくなったらいい政党」と言い放ったが、この歴史と存在を否定する権利はない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/272.html

岸田政権の“アキレス腱”保険証廃止に「延期論」急浮上…安倍派が内閣改造を見据え牽制か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326543
2023/07/26　日刊ゲンダイ

“注文”が相次ぐのは岸田政権への揺さぶりか（萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化させる政府方針について、自民党の安倍派幹部から「延期論」が相次いでいる。

　世耕参院幹事長は25日の会見で「信頼回復につながらないのであれば、必ずしも来年秋という期限にこだわる必要はないのではないか」と発言した。

　萩生田政調会長も24日、視察先の熊本で「無理に最終的なお尻の時間を切らず、国民の皆さんに理解をしていただく機会をつくる必要がある」と保険証廃止の期限延期に言及している。

組閣で安倍派を“冷遇”すれば黙っていない

「先に、萩生田さんが発言したので、翌日、対抗心から世耕さんが口にしたのでしょう。もうひとつ、安倍派としては、9月に行われるとみられる内閣改造と党役員人事に向けた、牽制の意味もあるのではないか。岸田政権の最大のアキレス腱は、保険証の廃止問題です。世論調査では来秋の廃止に反対が7割を超えています。延期論に触れることで、もし、組閣人事で安倍派を“冷遇”すれば、黙っていないぞ、マイナ問題を騒ぎ立てるぞ、と“揺さぶり”をかける狙いもありそうです」（自民党関係者）

自治体では「撤回論」も

マイナ点検で自治体へ配慮するというが…（全国都道府県議会議長会との懇談会での岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　来年秋の保険証廃止方針については自治体でも延期や撤回を求める声が高まっている。

　信濃毎日新聞が長野県内77市町村を対象にした調査によると、「国の動向を注視したい」などとした「その他・無回答」が39市町村あったが、「予定通りに廃止すべき」は15市町村にとどまった。「廃止を延期すべきだ」は21市町村で、「撤回するべきだ」も2町村（山ノ内町、北相木村）あった。

　延期でなく撤回と回答した理由を聞いた。山ノ内町は「現行の健康保険証で住民は不便を感じていません」（健康福祉課）と答えた。北相木村からは鋭い“正論”が返ってきた。

「マイナカードを保険証として使うのは全く問題ありませんが、健康保険証を廃止するのは困ります。マイナカードを100％普及させることが難しい以上、現行の保険証が完全に廃止されてしまうと、マイナカードを所持しない人の中で保険証がない状態が生じてしまうからです。資格確認書にしても毎年、漏れなく配布されるのか疑問です。こうした問題は廃止時期を延期しても解決するわけではない。延期ではなく、廃止方針を撤回し、マイナ保険証と現行保険証の併用としてほしい」（住民福祉課）

　保険証廃止に反対する国民や自治体の声は日に日に増している。

「保険証の廃止問題というアキレス腱を抱えている限り、安倍派を中心に揺さぶりは続くでしょう。9月の内閣改造も思い通りにいかない可能性があります」（政界関係者）

　岸田首相が来秋の廃止に固執すれば、政権の命取りになるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/273.html

“スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141
2023/07/18　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

大阪での維新の経済政策は「失敗モデル」の典型（大阪の吉村洋文府知事と横山英幸市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。

　さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古の新基地建設予定地で「マヨネーズ並み」と指摘される軟弱地盤と同じである。工期も建設費用も危うい状況だ。

　維新のもう一つの目玉政策が、高校授業料の無償化だ。そもそも、これは旧民主党政権のパクリなのだが、いまやこれも風前の灯になっている。問題の一つは、大阪以外の地域からも通える私立高校について、大阪府民は無料になるが、府外の住民は無料にならないことだ。「大阪だけ無料は不平等」と近畿の私学団体が反対している。

　他にもある。現状、60万円を超える授業料については、年収800万円未満の世帯を対象に学校側が負担している。ところが、新制度では所得制限がなくなり、あらゆる世帯の60万円を超える授業料を、学校側が負担することになる。無償化と言いながら、負担が増えかねないのだ。

　万博も高校無償化もダメ。いまや維新は目玉政策が何もない。そもそも維新は自民党よりも右寄りの“スジ悪”政党だ。出発点は、小泉純一郎政権の構造改革のパクリである。ある種のポピュリズム、人気取りで、郵政民営化を掲げた小泉政権によく似ている。

　当時は、経済が好転するという説明がないまま郵政民営化を推進し、反対する自民候補には落下傘候補を擁立。敵と味方を切り分け、見せ物のような政治をやっていた。

　そんな小泉政権の新自由主義を原点にした維新は、大阪の財政危機の責任を労働組合に転嫁。結果、大阪市役所の窓口の多くは、竹中平蔵元会長下のパソナからの非正規雇用者ばかりになった。さらに、公立病院や保健所の二重行政の解消と称して公立病院や保健所を統廃合した結果、コロナ死亡率日本一で、医療崩壊を起こしている。これが「身を切る改革」の実態だ。

　大阪にあった電機メーカーや製薬大手といった大企業も東京に本社が移動。府民所得の伸び率は全国平均よりも大きく下回っていて、生活保護受給率も非常に高い。大阪での維新の経済政策は「失敗モデル」の典型なのに、その失敗を、あたかも成功しているかのように報道するメディアは恥知らずと言うしかない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/274.html

刑法第二百四十六条

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

「不正請求」との表現が用いられているが、

「人を欺いて保険料支払いを交付させた」

なら詐欺罪が成立する。

刑法犯罪である。

顧客から修理で預かった自動車に意図して傷を与えたなら「器物損壊罪」に該当する。

（器物損壊等）
第二百六十一条
前三条【第二百五十八条、第二百五十九条、第二百六十条】に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ビッグモーター社の事案が報道されているが、当局は刑事事件としての捜査を行うべきだ。

森友学園理事長だった籠池泰典氏と妻は森友学園の小学校建設計画に関連して国、大阪府、大阪市などから補助金を騙し取ったとして詐欺罪で実刑判決を受けた。

籠池夫妻は現在服役している。

この事案に関連して財務省は虚偽公文書を多数作成した。

虚偽公文書作成について刑法は

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

第百五十五条の定めは次のもの。

（公文書偽造等）

第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

一年以上十年以下の懲役に処するとの重い刑罰が規定されている。

財務省は時価１０億円相当の国有財産をタダ同然で森友学園に払い下げた。

このことは国に損害を与える行為。

刑法は次の条文を置いている。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

森友学園に対する国有地不正払い下げにおける財務省の行為は背任に該当するもの。

重大犯罪が横行しているが、犯罪のすべてが適正に摘発されているわけではない。

森友事案で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。

安倍晋三元首相は自分や妻が関係したのであれば総理大臣も国会議員も辞職すると国会答弁で明言した。

その後、安倍氏や妻の安倍昭恵氏の関与は明らかになったが首相も国会議員も辞職しなかった。

安倍氏に関する疑惑は多数に上る。

加計事案は安倍氏と関係の深い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を政府が不正に認可したのではないかとの疑惑。

加計学園から利益供与を受けて安倍晋三氏が認可に関与したなら収賄罪が成立する。

収賄罪、受託収賄罪、あっせん収賄罪も刑法第百九十七条が規定する刑法犯罪である。

ＧｏＴＯトラベル事業に関連して、ＨＩＳ系列の企業が巨額の資金を不正に受領したことが問題とされた。

北陸地方の二つの有名旅館が雇用調整助成金を不正受給したことも明らかにされた。

ＧｏＴｏトラベル不正では数十万円の不正受給でも逮捕、起訴され、有罪判決を受けた者が存在する。

ＨＩＳ系列企業の不正受給では８億円規模の不正受給の存在可能性が指摘され、国交省も刑事告発を視野に入れて実態解明する方針が報道された。

しかし、刑事告発が実行されたとの報道はない。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の最大特徴は「法の下の平等」がまったく存在しない点にある。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/275.html

ここ数年国家公務員は給与もボーナスも引き上げ。中小企業ではあり得ない（岸田首相と川本裕子人事院総裁＝左）／（Ｃ）共同通信社

　会社員の退職金や通勤手当などにも今後課税される可能性があるなどと、複数のメディアが報じて大騒ぎとなっている「サラリーマン増税」。

　国民から批判の声が強まる中、松野博一官房長官（60）は26日の会見で、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と言い、“火消し”に躍起となっていたが、ネット上では新たに《サラリーマンだけ負担増だろう》と指摘する声が出始めた。

　人事院が8月にも行う2023年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）ともに2年連続で引き上げる方針であることや、国家公務員がテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った、と報じられたためだ。

　人事院の調査で、給与引き上げは民間企業の月給とボーナスが公務員を上回る見通しとなったため──というのだが、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減と、14カ月連続でマイナス。

　このため、ネット上では、《うちの会社は給与増えるどころか減っていますが。人事院はどの企業を調査したのか。実名を出してほしい》《公務員給与引き上げ分を社会保障費に使ったら》といった指摘が続出。

「在宅勤務手当（仮称）」に対しても、《民間で自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する企業ってあるの？ないでしょ》《政府が大好きな、それこそポイントで支給すればいいではないか》《コロナは5類に移行したんでしょ。在宅勤務じゃなくてもいいのでは》などと不満の声が出ている。

　不思議なのは、社会保障費や少子化対策などの議論になると、当たり前のように論じられる「財源はどうするのか」といった声が、国家公務員の給与の引き上げや特別手当の支給の話になると、まるでスルーされていることだ。

《国家公務員の給与を引き上げる税金を少子化対策や防衛予算に回してほしい》

《財源が足りないと言って増税しながら、自分たちの懐を潤すというのはね…》

《サラリーマン増税はしないけれど、サラリーマンだけが負担増になると、こういう事？》

　SNSを見る限り、サラリーマンの嘆きはまだまだ続きそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/276.html

記者会見する立憲民主党の小沢一郎衆院議員（右から2人目）（写真：時事）

2023年12月に国会議員54年目となる小沢一郎氏が、ここにきて政権交代での「最後の戦い」に強い決意をアピールし、政界の注目を集めている。 

同氏は、次期衆院選での自公政権打倒には、野党第1党を競う立憲民主と日本維新の会両党を中心とする野党候補1本化が必要不可欠と力説。そのための予備選導入などを両党に呼びかけるなど、豊富な政治経験や人脈を駆使して「オール野党の軍師」を狙う構えだ。

小沢氏はまず、7月14日の立憲民主参院議員のパーティーでの講演で、「政権交代の実現こそ、野党第1党にとって最大の目標でなければならない」と主張。同党執行部が次期衆院選に向け150議席を獲得目標に掲げていることについて「（過半数に満たない）150人でどうして政権交代ができるのか」と指摘した。

そのうえで、「政権交代を実現することが、野党第1党の最大の目標。自民党はけしからんとかいろいろ批判するが、政権を取る意思がないのに、私たちはこうしますって言えるのか。政権を取る気がないのに、ああします、こうしますって、有権者を欺いている」と党執行部の姿勢を真っ向から批判した。

「野党予備選実施」で橋下氏と意気投合

続いて小沢氏は、翌15日夜に橋下徹・元日本維新の会代表とインターネット番組で対談。橋下氏が、次期衆院選で、小選挙区で候補者を一本化するため、野党間での予備選を主張すると、我が意を得たりとばかりに「大賛成だ。維新も立憲も全選挙区に立てて、重複したところは予備選をやればいい」と応じた。

小沢氏はこの対談で、「（立憲民主は）このままだと野党第一党といいながら沈没してしまう」と危機感を露わにし、野党候補統一で政権交代に挑む決意を繰り返し、橋下氏と意気投合してみせた。

小沢氏は前通常国会閉幕直前の6月16日、小川淳也前政調会長ら12人の同党衆院議員と一緒に発起人となり、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立。これに党所属衆院議員96人のうち53人が賛同したことが、今回の小沢氏の“決起”につながったとみられている。

そうした中、長妻昭・立憲民主政調会長は7月20日の記者会見で、小沢氏が「もう一度、政権交代を」と党執行部への批判を展開していることについて、「いろいろな意見が党内から出るというのは好ましい」と歓迎。党執行部中枢からの支持が、さらに小沢氏の背中を押す結果となっている。

党内過半数の「有志の会」バックに党執行部に圧力

これも踏まえ、今回の小沢氏の動きの支援母体となった、次期衆院選での野党候補一本化を求める「有志の会」の呼びかけ人が24日、国会内で会合を開催。その中で小沢一氏は「野党が候補を統一すれば与党候補に負けないのが現実であり、国民の願いだ」と熱っぽく訴えた。

会合には小沢氏や手塚仁雄幹事長代理ら6人が参加。共産党など他の野党との連携に後ろ向きだった泉健太代表が、候補者調整に乗り出す方針へ軌道修正したことも踏まえ、今後も小沢氏を中心に、党執行部への“圧力”を強めることを確認したとされる。

そもそも同氏は、ここ半年以上党勢低迷ばかりが際立つ立憲民主の重鎮として、党執行部の顔となる泉代表、岡田克也幹事長に対する批判を強めてきた。だからこそ党内の半数以上の議員を束ねて「野党統一候補」を要求することで、改めて存在感を誇示したのだ。しかも、小沢氏は橋下氏だけでなく志位和夫・共産党委員長との太いパイプを持つ強みもある。

こうして、「一躍、野党の時の人となった」（立憲民主若手）小沢氏だが、多くの野党陣営幹部には、同氏に対する警戒感も根強い。同氏は1993年夏の衆院選後の8党派連立・細川政権と、2009年の政権交代選挙での民主党政権という2度の政権交代実現を主導したが、路線対立などから両政権を短期間で崩壊させたのも同氏で、「政界の壊し屋」の異名もとるからだ。

神話崩壊で「もう過去の人」との声も

今年5月に81歳となった小沢氏は「もう一度政権交代をなしとげなければ、死んでも死にきれない」と自らの心情を吐露。「終結が迫る自らの政治家人生」も意識し、遅くとも2025年夏までと見込む次期総選挙に勝負をかける考えだ。

ただ、2021年10月の前回衆院選では、初当選以来圧勝を続けてきた岩手3区で自民候補に敗北、比例復活となったため、「選挙の神様」という神話は崩壊し、「もう過去の人」との厳しい声も少なくない。

「炎暑の中のべた凪とみられている政局を、何とかかき回そうと動き出した小沢氏」（自民長老）。まさに「最後の戦い」とみられるが、その先に見据える政界の新たな構図がはたして現実味を持つのか。それともあえなく「見果てぬ夢」に終わるのか。

故田中角栄元首相の“秘蔵っ子”として27歳で中央政界にデビューしてから53年余。その間の、幾多の“大政変”で常に中心に居続けた「政界の風雲児」の小沢氏が最後に仕掛ける「日本政治大改革」だが、その結末は「現在の政界を覆うもたれあいと現状維持の濃霧」（同）に遮られ、まだまだ見えてこないのが実態だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/277.html

※紙面抜粋

※2023年7月26日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

岸田政権に警鐘を鳴らした論客が次々と鬼籍に（安全保障関連法案に関する国会前デモでの森村誠一さん＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦争の惨禍や愚かさを後世に伝える「語り部」とも言うべき重鎮がまた一人亡くなった。小説「人間の証明」やノンフィクション「悪魔の飽食」などで知られる作家の森村誠一さんのことだ。

　24日、肺炎のため東京都内の病院で死去。90歳だった。

　森村さんは32歳で作家デビューし、1969年、「高層の死角」で江戸川乱歩賞を受賞。81年から新聞連載を始めた「悪魔の飽食」シリーズでは、中国で細菌兵器の実験などを行ったとされる旧日本軍731部隊の実情を明らかにしたと主張。社会的な反響を呼んだ。

　12歳で敗戦を経験した森村さんが生前、強く訴えていたのが、第2次安倍政権以降、平和憲法をないがしろにし、どんどん強権的、好戦的な姿勢を示す政府に対する憤りと危機感だった。

　2013年7月には日刊ゲンダイに「日本を覆う9条改憲に異議あり」と題して特別寄稿。こうつづった。

「日本は決して軍事力空白国家ではない。軍ではない自衛隊という強い用心棒によって守られている。用心棒は軍ではない。戦前・戦中、軍事政権により人間的自由の悉くを圧殺され、八紘一宇の精神のもと、世界戦争に暴走した報いとして広島、長崎、また三百万を超える犠牲を払って手に入れた不戦憲法を改め、優秀な用心棒を、なぜ軍に昇格する必要があるか」

「九条が自衛隊を守り、自衛隊が国を守っている。国民に愛される自衛隊としての存在を、戦争誘発的な国防軍に改変する必然性はない。戦力が強大化すれば、シビリアン・コントロールから脱出して国民を補給源とする軍事優先国家となった例は、かつての日本、今日のエジプト以下、アラブ諸国やミャンマー、中国などに見る通りである」

全体主義化に懸念を示していた坂本龍一さん

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を進めた安全保障関連法案に対しても真っ向から猛批判。

「今回の安保関連法案とは、要するに米国との不公平な“商取引”なんです」「安倍首相は中国の尖閣諸島進出に対する『米軍の支援』に飛びつき、自衛隊の活動地域・水域を世界全域に拡大させる。米国は尖閣支援をエサに、自衛隊の軍事力を超安値で買い叩いたようなものです」と切り捨てていた。

　安保法案反対の集会にも精力的に参加するなど、ペテン政権の愚行に強く抗議していたが、ここ数年、森村さんのように戦争の悲惨さを知り、憲法違反の安倍・菅・岸田政治に警鐘を鳴らしてきた論客が次々と鬼籍に入っている。例えば、3月末に71歳で逝去した「世界のサカモト」こと、ミュージシャンの坂本龍一さんだ。音楽家として活動する傍ら、反戦運動や環境問題にも取り組み、東日本大震災以降は東北の復興支援と脱原発に情熱を注いだ。

　政権に対して辛口のコメントを発する人物が次々とお茶の間から姿を消す状況に対しても異論を唱え、「じわじわと自主規制させるような空気がすでに気が付かないうちに始まっている」「できるだけ明確に反対意見を言わないと、全体主義体制になってしまう」（ともに沖縄タイムス紙のインタビュー）と訴えていた。

軍拡万歳の大政翼賛会となりつつある恐怖

「二度と惨禍を後の世代に残さないという思いです。私にも子や孫がいます。孫が送るべき社会のありようを考えると、戦時下に民間人はどうなるかをきちんと伝えていかなければならない。それが戦争への道のブレーキになるかもしれない」

　22年5月に亡くなった東京大空襲・戦災資料センター名誉館長で、作家の早乙女勝元さん（享年90）が各メディアで繰り返し強調していたのは、東京大空襲の体験を振り返り、戦争を二度と繰り返してはいけない──という強い思いだ。

　坂本さんと同様、“政府批判は悪”かのような同調圧力ともいえる嫌な空気を感じ取ったのだろう。使命感のような思いを15年2月の日刊ゲンダイにこう明かしていた。

「生き残らせてもらったひとりとして、無念の死を遂げた声なき人の声を語り継いでいかなきゃいけない。不幸な時代を繰り返さぬという心構えを子供や孫に伝えなければならない。そう覚悟しています。黙っていれば認めたことになっちゃう。声をあげないと、なかったことになってしまいますからね」

　安倍政権以降、政府内ではびこり始めた「戦争政治屋」を批判していたのは、22年3月に87歳で亡くなった俳優の宝田明さん。小学生時代を旧満州国のハルビンで過ごし、つらい戦争体験から“魂の叫び”とも言うべき強い言葉で反戦を訴え続けた。

岸田は国民生活よりも政権維持のほうが大事

「戦後70年間、なんとか平和を守ってきたのが、いよいよタガが緩んできた。かつて毎朝朝礼で満州から東を見て、まだ見ぬ憧れの祖国に深々と頭を下げた。その国がなぜこんなことになったのか。戦後生まれの安倍首相は、公約に掲げて選挙で勝ったわけでもないのに、たかが閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変えてしまった。ガラガラと音を立てて、大切な何かが崩壊しつつあると感じます」（2015年6月の日刊ゲンダイのインタビューで）

　宝田さんの指摘通り、防衛予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有など、今やタガが外れた岸田軍拡の動きは止まらない。25日も、岸田首相は自民、公明両党に対して、防衛装備品の輸出緩和に向けた議論を加速するよう指示。両党の実務者協議が続いている防衛装備移転三原則の運用指針見直しを急ぐ狙いがあるとみられるが、国民や野党がどんなに反対の声を上げても知らんぷり。「命令は絶対で異論を許さない」という問答無用の姿勢は、保険金の不正請求問題が発覚した中古車販売大手ビッグモーターの悪しき組織体質と何ら変わらないだろう。

　芸能人の不倫は執拗に追い回す大手メディアも、政権に対してはすっかり沈黙の異常事態だからクラクラしてしまう。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「岸田首相は『軽武装・経済重視』という出身派閥・宏池会の理念よりも、政権維持の方が大事。そのために党内最大派閥・安倍派の右派の意見を取り入れることばかり考えている。つまり、国民世論よりも党内重視なのでしょう。防衛力強化についても米国の言いなり。このままだと際限なく突き進んでしまうかもしれません」

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」

　こう言ったのは故・田中角栄元首相だが、まっとうな論客が次々と去ることになれば、どんな危うさが待ち受けているのか。元外務省国際情報局長・孫崎享氏は「今の日本で恐ろしいのは想像以上に言論統制が進んでいること」と言い、こう続ける。

「それは米国の意向に異論を唱える言動は封じ込められることです。防衛予算の大幅増についても米国のバイデン大統領は自身の手柄のように話していましたが、政界も経済界もすべてが米国の思うままに動いている。日本独自の戦略が見えません。メディアも異論を唱えない。これは主権国家として異常な事態です」

「戦後政治の生き証人」と称され、2月に亡くなった政治評論家の森田実さん（享年90）は今の社会全体が大政翼賛的な動きに進みつつあることを懸念していた。このまま軍拡万歳の方向に向かえば、いつか来た道にあっという間に逆戻りだ。心ある国民が声を上げるしかない。

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