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2023年7月25日12時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー（日刊ゲンダイ）


岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326424
2023/07/25　日刊ゲンダイ


あの手この手で庶民から搾り取るのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　放っておくと、国民負担が大変なことになる。

　岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。

　いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。

　さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ（別表）。

「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増


国民に見えづらい「ステルス増税」もみっちり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間になる。現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。

　現行制度では40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額はわずか月6万5000円だが、制度変更後に100万円多く支払っても受給額が増える保証はない。ただただ、負担だけが大きくなる可能性が高い。

　75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料上限も、24年に73万円、25年には80万円に引き上げられる。高所得者のみならず、一部の中所得者も対象となるため、ただでさえ生活が苦しい高齢者には大ダメージだ。

　こんな庶民イジメの「増税プラン」が許されるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「政府が国民に見えづらい社会保険料などのアップをチョコチョコと連発させるのは、将来的な消費増税を狙っているからではないか。消費税を上げた後では、社会保険料などの増額は打ち出しづらい。『また上げるのか』と批判の的になりやすいからです。今のうちに『ステルス増税』を済ませてしまおう、ということでしょう。本来、増税するなら、この間、法人税を段階的に下げたことで潤ってきた大企業に応分の負担をお願いすべき。それ以上に、米国の言いなりで始めた防衛費倍増といった“無駄遣い”を見直すことが先決です」

　サラリーマンや庶民から搾り取るしか知恵がないのか。防衛増税を先送りするからといって、国民は騙されてはいけない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] CIAが目論む第一第二自民体制（植草一秀の『知られざる真実』）
CIAが目論む第一第二自民体制
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8a329d.html
2023年7月24日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣支持率は昨年９月に３割を割り込んだ。

大手メディア世論調査で内閣支持率が３割を割り込むと１０ヵ月以内に政権が終焉する。

これが２００６年以降の経験則。

例外は一例もない。

岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

しかし、今回は経験則に従わない可能性が浮上していた。

野党第一党の不人気が岸田内閣不人気を凌駕していること。

立憲民主党が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

２０２３年が明けて記憶力を維持できない国民は自民党と統一協会問題を忘れかけた。

このタイミングでサミット日本開催が重なり、岸田内閣支持率が小幅回復した。

岸田首相が広島サミット開催の意義を際立たせる取り組みをしたならシナリオは変化しただろう。

しかし、岸田首相はサミット広島開催の好機を棒に振った。

被爆地広島から核兵器廃絶の重要な一歩を踏み出す。

被爆地広島でウクライナ戦乱終結に向けてのプロセスを始動させる。

これがサミット日本開催の意義だった。

しかし、岸田首相は米軍産複合体に操られるバイデン大統領の命令に服従しただけでサミットを終結させた。

サミットは頂上、頂点を表す言葉。

サミットが岸田内閣の頂点になった。

予想通りの展開。

サミット終了と時を同じくして岸田首相子息の不祥事が再び表面化した。

経験も実績もない子息を首相政務秘書官という重要な国家公務員職に起用したことが公私混同の核心。

他方、岸田内閣が不透明な利益誘導で国民に取得を強要するマイナカードでの失態が次々に明るみに出た。

デジタル庁を創設した目的は何だったのか。

特別法制で保護しなければならない個人情報の取り扱いにおける岸田内閣の杜撰対応が白日の下に晒された。

河野担当相は大口を叩くだけで実務能力がない。

７月には国内で大災害が発生しているなかで岸田首相は外遊に明け暮れた。

ＮＡＴＯは北大西洋に面する国々の組織。

太平洋国家である日本に関わりはない。

無駄な海外旅行にうつつを抜かす前に国内の大水害に対処するのが首相としての責務だろう。

ＮＨＫは特別放送体制を敷くべきところ、首相の海外旅行に支障が出るのを懸念してか、大災害にもかかわらず通常放送体制を維持した。

福島では処理済みの放射能汚染水が満杯になる。

まったく安全な水だと主張するなら、国内で農業用水に用いればよいだけのこと。

中国の指摘は正鵠を射ている。

国内の農業用水に使うことができない危険な水だから海洋に投棄してしまうということなのだろう。

放射能汚染水が海洋投棄されるなら海産物の汚染を警戒せざるを得ない。

安全を確認する確実な方法は全数調査。

中国が全数調査で対応するのも筋が通っている。

岸田内閣の支持率が再び３割を割り込んだのは順当だ。

内閣支持率凋落下では解散総選挙を打つことは困難だろう。

結局、解散を打てず、岸田首相は退陣に追い込まれることになるのではないか。

問題は政治刷新の道筋が見えないこと。

維新が伸長しているが維新代表の馬場伸幸氏が維新は第二自民でいいと公言した。

かねてよりＣＩＡが狙うのは自公と第二自公による二大勢力体制の構築だと指摘してきた。

当の維新からこれを肯定する発言が飛び出した。

日本の支配者米国の狙いが鮮明だ。

問題は日本の主権者がその企みを肯定するのかどうか。

維新の取り扱いは根本的な重要性を帯びている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新・馬場代表「第2自民党でいい」発言に透ける本音…批判噴出に“オウンゴール”と周囲頭抱え（日刊ゲンダイ）

維新・馬場代表「第2自民党でいい」発言に透ける本音…批判噴出に“オウンゴール”と周囲頭抱え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326481
2023/07/25　日刊ゲンダイ


自民に追従、改革＆政権交代する気なし（日本維新の会の馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに呆れ返った人も多いようだ。日本維新の会の馬場代表が23日、ネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演した時の発言が炎上している。

　立憲民主党からすれば、維新は“第2自民党”のような存在との指摘に対し、こう言い放った。

「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」

　これまでも維新は“自民別動隊”“自民亜流”などと揶揄されてきたが、とうとう自ら「第2自民党」と認めてしまった格好だ。案の定、ネット上でも批判が噴出している。

＜今は勢いがあるからホント調子こいてる＞＜第2自民は要らないよ＞＜政権交代する気など全くないのがよくわかるね。第2自民と言われて怒りもしないんだから＞＜維新には馬場代表はじめ質の低い議員が多い＞＜自民のやることに追随するしか能がないから第二自民党と呼ばれているわけで。合戦（笑）なんか起きるわけねえわ＞

　維新議員もこの“馬場発言”には、「オウンゴールだ」と頭を抱えているらしい。一気に支持を失う懸念があるからだ。政界関係者がこう言う。

「調子に乗ったのだろうけど、あの一言は、口にしてはいけないワードだった。自民党政治を肯定するなら、維新は必要ありませんからね。しかも、自分たちを第2自民党だと認めてしまった。これまで維新の支持が伸びなかったのは“ゆ党”だと見られてきたからでしょ。とくに安倍政権の時は、違いが見えなかった。支持を拡大するためには、本来、維新は『我々は自民党とは違う』と訴えなければいけない。実際、意図的なのか、最近の維新は、マイナカードや防衛費増税でも、自民党の政策に反対している。維新を支持している人も、自民党とは違う保守政党を期待しているはずです。ただ“第2自民党”は馬場さんのホンネでしょう。もともと、維新の多くは自民党議員ですからね。馬場さんも、自民党と連立を組み、一日も早く大臣になりたい、と考えているはずです」

　馬場代表は、写真週刊誌「FLASH」のインタビューに「（自民党の）萩生田さんは安倍政権の中枢におられて、僕らの目標になる人でした」「尊敬できる人です」と答えている。

　つまり、そういうことだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？（東京新聞）
2023年7月25日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162

　日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）

◆そもそも野党のはずでは…
　「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの？」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性（67）が「第2自民党」の印象をこう言い放った。
　維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫みらいえいごうない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。
　立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。
　ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。
　24日に有楽町にいた男性会社員（60）は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん（65）は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。

◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」
　既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法で賛成に回った。
　性的少数者（LGBTQ）理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った。
　ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。
　自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党？』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。

◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」
　「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。
　古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党（のちの民社党）。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。
　2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。
　共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりするとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい。　
　細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授（政治学）は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。
　そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。
　成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「（馬場発言を）リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪えんざい問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」

◆「自民支持層の票を狙った発言」か
　一方、明治大の井田正道教授（政治行動論）は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。
　維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、（今後の影響は）無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。
　政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。
　泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。
　「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。（与よ党でも野や党でもない）『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」

◆デスクメモ
　戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。（本）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/261.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞低レベルの立民、維新の舌戦やののしり合い（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】低レベルの立民、維新の舌戦やののしり合い
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307250000168.html
2023年7月25日8時33分　日刊スポーツ

★立憲民主党と日本維新の会の党幹部による舌戦やののしり合いが止まらない。往々に維新が仕掛けた挑発に立憲民主党代表・泉健太が無駄に反応するやりとりだったが、最近は泉から仕掛ける場合も多い。23日は泉が衆院選の候補者調整をしたがらない維新に「自民党と戦う気がないのなら調整しようがない」とし「維新は党名を第2自民党に変えた方が分かりやすい」と攻めると「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどん改革をやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで、立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない」と応戦。ついでに「共産党はなくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」まで言い出した。このやりとりはそれぞれ別の場所で応酬しているのだから双方ともに相手の発言を意識していることに他ならない。

★同日、維新代表・馬場伸幸は立憲と連携する可能性について「未来永劫（えいごう）ない。やるか、やられるかの戦いだ」とここまでくればけんか腰だ。双方のこの低レベルのやりとりが政治の質を下げていくわけだが、自民党は最近でこそそうでもないが、以前はどれほどひどい中傷を野党やメディアから受けても受け流す、取り合わないなど大人の対応をしてきた。その視点に立てば両党はいずれも大人の対応とはいえず、このやりとりが国民のためになるのかと言いたい。

★ただ、維新は本音が出たともいえる。「第2自民党でいい」と言い出すものの「自民党はいらない」とは言わないし、それでいて野党第1党を狙うと公言するのは維新が自民党の代わりに野党分断の役割を担っているといえる。この一言でますます維新が好きになる人がいるのならば、実は自民党も立憲民主党も不要だといわれているのが国民の反応だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] （小沢一郎氏インタビュー）小沢一郎「自公政権を終わらせる最後の戦い」（NEWSポストセブン）
2023.07.25

https://www.news-postseven.com/archives/20230725_1889512.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/archives/20230725_1889513.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/archives/20230725_1889514.html?DETAIL

週刊ポスト2023年8月4日号

小沢一郎氏は岸田政権をどう見ている？

　ちょうど30年前の1993年。自社「55年体制」の“壁”が打ち破られ、自民党が結党以来初めて野党に転落した──その立役者である“政界の壊し屋”小沢一郎氏が今、永田町で再び精力的に動き出している。その目的は何か。新刊『壁を壊した男 1993年の小沢一郎』を上梓したフリージャーナリストの城本勝氏がインタビューした。【全3回の第1回】

自民の既得権を突き崩す

──まずお聞きしたいのは、今の岸田（文雄）政権をどう見ているか、ということです。

「岸田政権も、小泉（純一郎）、安倍（晋三）政権以来の新自由主義的な路線を基本的に引き継いでいるが、その二人とは違って口もパフォーマンスもうまいほうじゃない。総理としての理念やビジョンを持っている訳でもない。ただ何となく過ごしているというのが現状に見える」

──それでも岸田政権は一定の支持を得ている。

「何もしないことが、逆に悪い人ではないみたいに見られている。日本人には好まれるキャラクターだ。それに自民党内に実力者がいなくなった。世界的な激変とかよほどのことがない限り、多分来年の自民党総裁選も岸田さんの再選だろう」

──6月には岸田首相自ら解散風を吹かせる騒ぎもありました。

「冷静に利害打算にすれば解散なんかしないだろうと僕は何度も言った。その通りになった。経済と国民生活はじわじわとじり貧になっているが、まだみんな食べられているから不満も少ない。その間は自民党政権も続く可能性が高いと思う。解散はしばらくないだろうし」

──野党に勢いがないことも岸田政権を助けている要因ではないですか？

「そう。全く力のない野党が存在することが、政治的には自公政権が続く最大の理由だ。野党への期待が薄れて、結果、一番風当たりが強いのは立憲（民主党）。仮に選挙となった場合、立憲に代わって（日本）維新（の会）が議席を伸ばすという可能性はあるが、政権を取るまでには至らない。
　だから野党は力を合わせないと、国民の本当の期待に応えられない。逆に次の選挙までに野党が力を合わせるという合意ができたら、間違いなく政権交代だ」

──6月16日に立憲民主党の議員に呼びかけて「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、さらに5日後の21日に新グループ「一清会」を発足させました。

「泉（健太）代表や岡田（克也）幹事長が衆院選の候補者を150人しか立てないと言った。それは万年野党を目標にしているのと同じで不見識だ。それに、他党と選挙協力はしないとも。もう、政権を取るという意思が全くない。『こんなことでいいの？』と、みんな非常に危機感を持った。ただ腹の中ではそう思っているのに、陰でブツクサ言うばかりで自己主張しない議員が多い。
　だから、まずは野党が統一して候補者を立てて、それで自公に対抗しようと思った。同じ考えの人は『この指止まれ』と僕が言った。それで初めてみんなが安心して参加したわけだ。
　執行部などを除いた80人に声をかけて、2日間で53人の署名が集まった。その後も一人、二人、と増えてほぼ60人。つまり、声をかけた人のうち8割近くがようやく自分の意思を表明したことになる。だから、党の執行部もよくよく認識を新たにしたと思う。国民の皆さんもこれが大半の立憲議員の気持ちだと理解してもらいたい。そういう意味では、第一歩としては成功したかなと思っている」

──ただ、今の野党に自民党政権に取って代われる程の力があるのかという声もありますが？

「野党は頼りないし、政権担当能力があるのかと必ず言われる。でも自民党と同じ政治でいいのなら野党だってできる。官僚に任せて何もしなきゃいい。そうではなくて、政権が代わるというのは、日本社会の利権構造が変わること。自民党政権のもとで構築されてきた既得権のピラミッドが、それに全然はまってない者が政権を取ることで崩壊する。それこそが政権交代の最大のメリットであり、目的だ」

小沢一郎氏、1993年の政権交代を振り返る「本当の意味での結集ではなかった。いいかげんなのもいっぱいいた」
　ちょうど30年前の1993年。自社「55年体制」の“壁”が打ち破られ、自民党が結党以来初めて野党に転落した──その立役者である“政界の壊し屋”小沢一郎氏が今、永田町で再び精力的に動き出している。その目的は何か。新刊『壁を壊した男 1993年の小沢一郎』を上梓したフリージャーナリストの城本勝氏がインタビューした。【全3回の第2回。第1回から読む】

必ず選挙制度改革を実現しようと決心
　小沢が初の政権交代を実現したのは1993年。自民党のど真ん中にいた小沢は「55年体制の壁を壊す」と決意、政権交代を実現させて小選挙区制の導入を柱とする選挙制度改革の実行に突き進んだ。
　小沢は、自民党の梶山静六幹事長らとの激しい闘いの末、宮澤（喜一）内閣の不信任案に賛成して解散総選挙に持ち込み、自民党を過半数割れに追い込んだ。そして非自民を結集させ、細川（護煕）連立政権を樹立して小選挙区制を導入した。30年前の闘いを振り返って反省や教訓はないのか、改めて聞いた。

──1993年の宮澤政権の時に自民党をぬけました。どんな心境でしたか？

「あの頃、金丸（信）先生の事件（1993年3月、自民党の金丸信元副総理が脱税で逮捕・起訴された）もあって、政治改革の機運が非常に強まった。初当選の頃から小選挙区制を唱えていた僕は、むしろこれはいい機会だと思った。
　しかし、政治家は選挙基盤が固定化しているから、これを変えるのはみんな嫌なんだね。一方の野党は小選挙区じゃ負けると思って大反対。自民・社会党共にみんな反対だった。それでも僕自身は、初当選から25年間思い続けてきたことだから、この機会にどんなに抵抗されても必ず選挙制度改革を実現しようと決心した」

──だから自民党にいながらも宮澤内閣に対する不信任案に賛成した。

「だけど、梶山（静六）さんや反対派の激しい抵抗にあっただけでなく、野党の中にも“不信任案が可決されると解散になる”と恐れていた議員もいたため、不信任案が可決されるかどうかは不透明だった。それでも結局、最後は我々の派閥（羽田派）44人が一人も欠けずに不信任案に賛成することを決めた。際どい勝負だったが、これで自民党に勝てると思ったね」

──不信任案可決後、解散総選挙になり、自民党を出た羽田・小沢率いる新生党、武村正義の新党さきがけが結成され、前年に結成された細川（護熙）の日本新党も含めて新党ブームの選挙となった。

「武村さんは、不信任案に反対したにもかかわらず、自民党を離党して新党を作った。それは変だと思ったね。まあ、彼はマスコミには持てはやされていたが、元々権力志向が強かったから。社会党も、最後までグラグラして危なかった。それで選挙では議席を半分近くまで減らした」

──その一方で、いざ選挙を終えてみると自民党が比較第一党でした。

「本当は国民がもっと大きく支持してくれると思っていた。今になって振り返ると、やっぱり選挙制度改革というのは国民のフトコロと関係ないからピンと来なかったんだろう。それでも我々が議席を増やした分、自民党は過半数に足りなくなった。結果として政権交代という目的は果たせたが、あれは本当の意味での結集ではなかったんだ」

──え、そうなんですか。

「あれは8党派が政治改革だけで合わさったもの。だから社会党は参議院で反乱を起こすし、いいかげんなのもいっぱいいた。うまくいったのは二度目の鳩山（由紀夫）民主党での政権交代（2009年）だ。マニフェストを訴えて自民党に圧勝できた。ところが、総理になる寸前に旧勢力の検察に攻撃された。あれで僕が政権から引き離され、政権運営も失敗した。だからもう一回政権交代をやらなきゃならない」

小沢一郎氏、81歳の決意「まだまだやるよ。もういっぺん、全国を回る。人間の絆を強めにいくんだ」

　ちょうど30年前の1993年。自社「55年体制」の“壁”が打ち破られ、自民党が結党以来初めて野党に転落した──その立役者である“政界の壊し屋”小沢一郎氏が今、永田町で再び精力的に動き出している。その目的は何か。新刊『壁を壊した男 1993年の小沢一郎』を上梓したフリージャーナリストの城本勝氏がインタビューした。【全3回の第3回。第1回から読む】

「予備選」をして野党一本化へ

──細川政権下では、1994年に公職選挙法を改正し、中選挙区制から小選挙区制への変更を実施しました。ですが、その後自民党の政権が続くようになったのは、日本には合わない小選挙区制が原因だと言う人もいますが？

「それは、勉強を全然してない人が言うセリフだ。小選挙区制がベストではないが、日本の国情と政権の状況を考えた場合には一番いい。なぜならば、あいまいを好む日本国民に二者択一を迫ることで自立心を持たせられるから。また、他の選挙制度よりは相対的に見れば政権交代は起きやすい。
　制度うんぬんよりも問題なのは、投票率が低いこと。野党に期待感が湧かないから、特に俗にいうリベラル保守の人が投票に行かない。だから、投票率も50％そこそこでしょう。でも、政権交代になるかもしれないとなったら投票する人も増えるよ。10％増えれば1000万票増えるから、投票率60％以上になったら完全に政権交代だ」

──それで期待感を高めるために、「有志の会」を立ち上げた。ただ、候補者の一本化は現実には簡単ではないと思いますが。

「立憲の執行部が信用されていないのが最大の問題点だ。立憲自体が他の党の信頼を得るような政党にならなきゃいけない。
　そして、一本化だ。維新も共産党も候補者をどんどん立てればいい。立憲もどんどん立てて競合する選挙区は、予備選挙をしてトップを候補者にする。これがとても明快で公正だ。一本化というと、政党同士で談合して調整して、というイメージだろうが、そういう格好は国民にとってよくない。維新の代表だった橋下徹さんも言っていたように、予備選挙をして候補者を統一するのが一番公平だ。一本化しないとトータルで自公には勝てない。それはみんなわかっている」

「三度目の正直」を果たす

──しかし、政策の一致がない選挙協力は野合だと批判されます。

「それを言うなら、自民党と公明党だって、えらい違いがあるのに選挙協力している。ドイツの連立政権なんて、右と左のまるっきり政策が違う政党が一緒になってやっている。個別の政策の調整なら役人に任せればいい。それより自民党の今の利権構造を変えることに意味がある。
　繰り返しになるが、政権交代の本質は、長年の政権下での既得権を崩すこと。それで、今まで恩恵にあずかれなかったすべての国民に分け与えること。それが一番だ。これを国民によくわかってもらわなきゃならないんです」

──ただ、“政権を取ったらこれを実現するのだ”という政治的な旗印は必要ではないですか？

「それは、2009年のマニフェストに書いた『国民の生活が第一』ということだ。雇用の問題や地方の格差の問題など自民党政権でできた利権構造を破壊する。そしてもういっぺん『生活が第一』の政治に戻す。それが旗印だ」

──政権交代への期待を高めるには誰をリーダーにするかを明確にすることも大事だと思いますが。

「国民が期待する野党共闘の体制ができれば、自ずとリーダーも出てくる。政権交代ができそうだとなると、人材も集まる」

──小沢さんももう81歳です。これが最後の闘いになるかもしれません。気力体力は……。

「まだまだやるよ。もういっぺん、全国を回る。ただ歩くんじゃなくて人間の絆を強めにいくんだ。最後の三度目の正直を果たしてから、ゆっくり諸君とも一杯やりましょう（笑）」



【プロフィール】
城本勝（しろもと・まさる）／1957年熊本県生まれ。フリージャーナリスト。一橋大学卒業後、1982年にNHK入局。福岡放送局を経て東京転勤後は、報道局政治部記者として自民党・経世会、民主党などを担当した。2004年から政治担当の解説委員となり、『日曜討論』などの番組に出演。2018年退局後は、日本国際放送代表取締役社長などを経て、2022年6月からフリージャーナリスト。

※週刊ポスト2023年8月4日号
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/263.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 河野デジタル相は泣きっ面にハチ…マイナ総点検中の外遊で批判浴び、訪米中止もボコボコ（日刊ゲンダイ）

河野デジタル相は泣きっ面にハチ…マイナ総点検中の外遊で批判浴び、訪米中止もボコボコ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326480
2023/07/25　日刊ゲンダイ


期待度がガタ落ち（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカード絡みのトラブルや健康保険証との紐づけを巡って、高圧的な態度が不評を買っている河野デジタル担当相。ついに、やることなすこと批判される“逆回転”モードに入ってしまったようだ。

　マイナカードの総点検作業を進めている最中に、「総点検本部」のトップが10日以上も外遊で日本を留守にしたことが批判を浴び、身内の自民党内からも懸念の声が上がっていた。そうしたことから、来月の訪米計画を中止したという。8月19日にインドで開かれるG20デジタル・技術相会合には出席するものの、21〜25日にサンフランシスコで自動運転の最新技術を視察する予定は取りやめた。

　ところがネット上の反応は、〈本当に必要な訪問ならば、どんな批判があろうとも行かなければならないだろう。北欧訪問時に批判があったから今度は取りやめるというのは、訪米は必要ではないということだろう＞などと散々。確かに、「怒られたから行くのやめる」って「子どもか！」とツッコミたくなる。

「次の総理」はトップ転落、「マイナ保険証」メリットアピールもファクトに疑問

　世論調査でも期待度がガタ落ちだ。毎日新聞の22、23日の調査で、マイナ総点検を担う河野氏に「期待しない」が51％に上った。トップを独走してきた「次の総理」も、今月上旬のANNの調査で、小泉進次郎、石破茂の両氏に次ぐ3位に転落してしまった。

　マイナ問題について、河野氏本人は国民の理解を得ようと必死だが、それも空回り気味だ。

　先週後半から配信している自身のニュースレターの7月号で「マイナ保険証」を大特集。〈大変申し訳ございません〉と謝罪から始まる文章は、印刷するとA4用紙5ページにわたる長文で、“謝罪”もそこそこに、マイナカードと健康保険証を紐づけるメリットなどについて説いている。

　だが、挙げられた20項目のメリットの1つはファクトが怪しい。河野氏は＜高額療養費の上限に達しているかどうかを病院の窓口で確認できるため、一時的な立て替えが必要なくなります＞とアピールするのだが、オンライン資格確認ができる医療機関でなら、同様のことは現行の健康保険証でも可能だ。

「河野大臣は政治的パフォーマンスが過ぎる。もはや『マイナ保険証をやめます』とでも言わなければ、起死回生できないのではないですか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　このままでは「ポスト岸田」から脱落まっしぐら。泣きっ面にハチ、だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小沢一郎、決起す！ 「三度目の政権交代へ」 55年体制という「壁を壊した男」が胸中に秘めた打倒・自民党の道支持とは──（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年8月4日号　各誌面クリック拡大



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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/265.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小沢一郎さん主導の政権交代は、労働者のための政権交代ではなく、財界のための政権交代だ
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを、一部修正して再掲します。
　
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　自民党の支持率が下がったため、もし政権交代が起きたとしても、財界がダメージを受けないように、保険として、小沢一郎さん主導の政権交代を財界は望んでいるのだろう。
　
　小沢一郎さんが主導する政権交代は、労働者のための政権交代ではなくて、財界のための政権交代である。
　

◆ 税制改革基本法案　自由党
　
　法人税に関する改革
　
　（法人税の負担の軽減）
第八条　国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が内国法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。）の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。
　
https://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/4.html


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)過去に場違いコメント多数でアラシ認定。
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/265.html#c3
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/265.html#c4

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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2023　新共産主義クラブ．


The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/266.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小沢一郎、決起す！ 「三度目の政権交代へ」 55年体制という「壁を壊した男」が胸中に秘めた打倒・自民党の道筋とは──（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年8月4日号　各誌面クリック拡大



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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/267.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 韓国最大野党「ＩＡＥＡ報告書は設備の性能評価含まず」（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230724004600882?section=politics/index


大方想定されていたことではあるが、ＩＡＥＡが出した福島原発事故由来の「汚染水」の海洋放出計画に対する「包括報告書」の杜撰さが、また明らかにされた。

韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。
同党がＩＡＥＡに送った質問の回答を公開した。

そんなニュースを、日本のメディアではなく、「韓国の聯合ニュース」が報じている。

「なんだかなぁ〜」という気分と共に、「どうして韓国が先になるの？」と思うと、暗〜い気持ちになる。
韓国の野党は、グロッシ氏との会合を行うことが出来るのに、日本の野党はグロッシ氏との会合を持てない理由があるのだろうか。・・・とも思う。


以下に、記事の抜粋をと考えたが、透明性を損なわないようにするために、全文を転載する。


【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。

同党はこの日、国会で記者会見を開き、同党がＩＡＥＡに送った質問の回答を公開した。

　ＡＬＰＳの性能や運用に対する国際的な検証の必要性を問う質問に対し、ＩＡＥＡは「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」と回答した。

　また「放出計画に従って東電が該当保管タンクのＡＬＰＳ処理水を希釈し放出する前に、全ての分量の処理水に対して分析を行う」とし、「この分析作業は日本原子力規制委員会が独自に検証する」と説明した。

　また、ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げているが、海洋放出がこれに違反するとの指摘について、「（この判断は）相当部分が経済的・社会的要因のように、本質的に技術的ではない別の考慮事項が含まれている」とし、「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」と回答した。

　これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。

　グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。

　共に民主党はこれについて、「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「ＩＡＥＡの検証過程の限界が明確に明らかになった」と指摘した。

　また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。

　これについて同党は「汚染水放出に関するＩＡＥＡ報告書作成における、日本の財政支援を事実上認めたもの」と主張した。

　同党は東電が提出したデータの信頼度や海洋放出以外の代案などに関する質問への回答を要求したうえで、「ＩＡＥＡは科学的本質を回避してはならない」とし、専門家による技術や科学に基づいた討論の開催を提案した。


記事の転載は以上。


この記事を読んで、「もう、むちゃくちゃですわ」と思わない人はいないのではないか。

以前から漏れ聞こえていた通り、

「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」

つまりは、日本の姿勢が「海洋放出ありきだった」、この事が改めて明らかにされたことになる。

グロッシ氏が言う。
「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」

これには心底驚いた。
そして、同じ口で、

「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」

と言う。

ＡＬＰＳの処理工程の性能を評価も検証もしないで、ＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することなど、どうして出来ようか。

そして、グロッシ氏は、ＡＬＰＳの処理工程の性能を評価、検証もせずに、

「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」

と、国際社会に対して触れ回っていたということになる。

何とも、無責任で、恥知らずな行動、振舞いではないか。


記事によれば、

「・・・ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げている・・・」

ということだそうだ。
この記事で初めて知ったが、興味をひかれたのは、

「誰の利益と、誰の被害を天秤にかけているのか」・・・というところだ。

原子力ムラは、本当に怖ろしか〜、ところばい。

こんな怖ろしい指針を、良くも恥ずかし気も無く掲げているものだと、半ば感心してしまいそうになる。

さらに、グロッシ氏は言う、
「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」
と。
ＩＡＥＡは、「テクノロジー」面での安全性を分析してきたと、明言したことになる。

海洋に放出された「汚染水」によって、将来にわたって、人類、生物、環境に及ぼす危険性の有無、安全性への懸念を、医学的に、生物学的に、或いは環境衛生学的に等々、「科学的」に検証、分析する能力も、その気すらも無いことを、自らの口で明らかにしたということだろう。

問われているのは、「サイエンス」であり、「テクノロジー」ではないのだが・・・。

結局は、
「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」
として、
「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」
ということのようだ。


ＩＡＥＡは、包括報告書で
「この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と、既に逃げてしまい、
日本政府は同じ包括報告書を振りかざして、海洋放出の「お墨付き」を得たと、暴走を加速させる。

また、ＩＡＥＡは、包括報告書で「技術的側面」から国際安全基準に符合するか検討したと言い、

日本は、包括報告書を振りかざして「国際社会に対し、「科学的根拠」に基づき透明性をもって丁寧に説明していきます。」と言う。


　　「もう、むちゃくちゃですわ」


　「汚染水」の海洋放出、「絶対反対！」







http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/268.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田さんは さあ、いつまでやるのか　内閣支持率 3割切って辞めた菅前総理（日刊ゲンダイ）

※2023年7月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


紙面抜粋


※2023年7月25日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


因果は巡る（岸田首相と菅前首相＝左）／（Ｃ）J M P A

　うんざりするほど猛暑日が続き、急速に日が暮れる秋の気配は遠いのに、岸田政権の支持率はもう「つるべ落とし」だ。

　先週末（21〜23日）に実施した読売新聞の世論調査だと、前月から6ポイント下落の35％。2021年10月の内閣発足以降、最低だ。毎日新聞の調査（22、23日実施）は2カ月連続下落の28％。2カ月間で17ポイントも減り、3割を切るのは2月調査（26％）以来5カ月ぶり。同じ毎日調査で、菅前政権が退陣直前の21年8月に記録した26％を下回るのも、時間の問題となってきた。

　どの調査でも直近の支持率は岸田政権の最低水準を記録。5月の広島G7サミットの開催前後から軒並み10ポイント以上下落しても、岸田首相は強がっているらしい。

「（支持率は）上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」

　岸田は20日、自民党の遠藤総務会長と官邸で会談した際、支持率続落について、そう語ったと共同通信が伝えた。配信記事の見出しには「首相、続落に強がり見せる」とあった。

「世論調査の支持率には一喜一憂しない」と言うのは常套句ではあるが、「いずれ上がる」とは岸田は国民をナメている。政府の政策で生活の影響を受ける国民が、時の政権への評価を示せるのは選挙以外には、内閣支持率の上下しかない。岸田の強がりは、主権者たる国民の意思表示を「考慮しない」と軽んじているに等しい。

　ましてや、岸田は21日に栃木県足利市の障害者支援施設を訪れ、国民と意見交換を行う「全国行脚」を始めたばかり。秋までに全国6〜7カ所を回る予定だが、しょせんは単なるパフォーマンス。国民の機微に寄り添うつもりなどさらさらないことは「そのうち上がる」発言でハッキリした。こんな首相が「聞く力」をアピールとは笑止だ。

命まで切り捨てる棄民政策の数々

　大体、「支持率が上がる」と言える自信は、どこからわき上がってくるのか。岸田の自己評価の高さは不思議でならない。相次ぐマイナンバーカードを巡るトラブルに加え、政府税調の答申はサラリーマン世帯を狙い撃ち。「退職金の増税」や「通勤手当の課税」などの検討に、SNS上では怨嗟の声が渦巻いている。「サラリーマン増税」への怒りが燃え広がれば、支持率はいよいよ、目も当てられないレベルまで下がるに違いない。

　首相就任から、間もなく1年10カ月。今まで国民のために何か良くなることをした実績も岸田にはカラッキシありゃしない。世論調査でも、やることなすこと全ての政策が全く評価されていないのが現状である。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「これまで岸田政権が推進したのは『棄民政策』です。昨年末には国民に意見を聞かず、国会審議もすっ飛ばし、安保関連3文書を閣議決定。『反撃能力』と言い換え、敵のミサイル発射基地などを事前にたたく『敵基地攻撃能力』を勝手に保有し、専守防衛の国是を捨て去り、憲法の精神を大きく踏み外しました。それも国民の安全のためではない。あくまで政権維持のために米国のバイデン政権に媚を売り、防衛費も倍増するのです。かつてないほど、米国ベッタリの隷従路線で、防衛費倍増の恒久財源探しに国民から搾り取る将来の増税メニューを示唆。生活保護や給付型奨学金への課税まで検討しているのですから、血も涙もありません。国民皆保険制度をおびやかすマイナ保険証の強制を含め、この政権は国民の命まで切り捨てようとしています」

驕る首相は国民を「支配の対象」としか見ない

　下げ止まらない内閣支持率に岸田が「いずれ上がる」と言い放ったのは、それだけ国民をみくびっている証拠だ。もっと言えば、上から目線の特権意識の表れである。

「今年3月、訪問先の福島県相馬市で、中学生に『なぜ首相を目指したのか』と聞かれると、岸田首相は『日本で一番権限の大きい人なので』と明言しました。普通は嘘でも『この国を良くしたい』『国民の暮らしを豊かにしたい』とか、答えそうなものですが、権力志向を隠そうともしない。岸田首相も結局、世襲3代目のボンボン議員で『自分は支配層の一員であり、偉くなって当たり前』という強い意志を感じます。首相秘書官だった長男への身内びいきはさもありなんで、特権意識丸出しです。かような人物にとって一般庶民は『支配する』対象でしかない。強権的だった『安倍・菅路線』と違って、岸田首相には何となくソフトなイメージがありましたが、騙されてはいけません。岸田政権のやっていることは、安倍・菅両政権以上に独裁的です」（金子勝氏=前出）

　岸田の思い上がった本性が多くの国民に見透かされてきたのは、世論調査の結果にも如実に表れている。読売の最新調査では内閣を「支持する」層に限り、その理由を聞いても「他によい人がいない」という消極的な答えが49％にも上り、「首相が信頼できる」はたったの9％しかなかった。

　前任者の菅前首相は内閣支持率が初めて3割を切ってから、約1カ月ほどしか政権を維持できなかった。しかも、菅を退陣に追い込んだのは、岸田その人だ。「因果応報」という言葉もある。支持率が3割を割り込んだ岸田さんはさあ、いつまでやるのか、やれるのだろうか。

今が「聞く力」発揮の絶好のチャンス

　2年前の8月末ごろを思い出してほしい。当時首相の菅は翌月に控えた自民党総裁選での再選を目指し、立候補を模索。そこに割って入り、党役員任期を「1期1年・連続3期」とする党改革案を引っ提げて立候補を表明したのが、当時は無役だった岸田である。

　岸田の出馬表明時点で、菅はまだ負けるとは思っていなかったはずだ。しかし、岸田が放った党改革案の“ジャブ”が、思いのほか菅のダメージとなった。党の実力者として安倍政権時代から重用されてきた当時の二階幹事長を切るかどうかの“踏み絵”を迫られ、菅は岸田に先手を打つつもりで“二階外し”を決断。「人事を一新して今後に臨みたい」という菅の申し出に二階は「遠慮せずにどうぞ」と応じた。

　菅は「二階さんはすごい政治家だ」と褒めちぎったそうだが、直後に「菅首相9月中旬に衆院解散の意向」とのニュース速報が流れると一気に暗転し、奈落の底へ。菅は記者団に総裁選前に解散する意向を否定したが、「総裁再選のための解散などもっての外」との党内の批判を拭えず、総裁選への立候補断念、首相退陣に追い込まれたのだ。

　岸田の党総裁任期満了は来年の9月。衆院議員の任期満了は再来年の10月と、まだ2年以上ある。当時の菅が置かれた政治状況とは大きく異なるとはいえ、「因果は巡る」だ。2年前、岸田に散々振り回された菅や二階は今も党内で「非主流派」と位置づけられている。下げ止まらない内閣支持率にほくそ笑み、「岸田おろし」に手ぐすね引いていても不思議ではない。

「時の権力者は『いずれ支持率は上がる』などと根拠のない楽観論に支配されている時こそ、その座を失うものです。内閣支持率に引きずられ、自民党の政党支持率も下落傾向だけに、なおさら危うい。岸田首相は自分に取って代わる適当な人材がいないことに、あぐらをかいているようですが、その評価は実際に首相が代わらなければ分からないし、それを判断するのは首相ではなく、国民です。“驕る者久しからず”で、民意を真摯に受け止められない政権に上がり目ナシ。岸田首相はノーを突きつける民意に従い、潔く身を引くべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田は今こそ「聞く力」を発揮する絶好のチャンスである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/269.html

　 　

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