記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 木原官房副長官の“文春砲”スキャンダル ドラマのような事件をウヤムヤにしたら日本はおしまい　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

木原官房副長官の“文春砲”スキャンダル ドラマのような事件をウヤムヤにしたら日本はおしまい　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326226
2023/07/20　日刊ゲンダイ

渦中の木原誠二官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣支持率が急落している。朝日新聞では37％。自民党の政党支持率に至っては28％と急落した。

　とくに女性の支持率は33％から24％まで落ち込んだ。理由は多々あるが、木原誠二官房副長官の文春砲が効いているのではないか。

　文春を読んでいない人は詳細をよく知らないだろうが、これがかなり複雑で、まるで小説かドラマのような話なのだ。

　最初は木原氏に愛人M子さんと隠し子がいて、その愛人宅から出勤したりディズニーランドに行ったり、というただのゴシップ記事かと思われた。

　この段階で現夫人X子さんは被害者だったが、次なる文春砲はX子さんの前夫・安田さんの死が自殺ではなく殺人で、彼女が関わっているのではないかというショッキングなものだった。

　2006年に起きたこの事件。安田さんの実父が家に行くと血まみれで横たわる息子を発見した。

　実は妻のX子さんはYという知人と不倫し、家を飛び出していたが、前日に安田さんが家に連れ戻し、離婚の話し合いをしていた。

　妻は隣の部屋にいて「寝ていて気付かなかった」と証言した。

　ナイフで喉の辺りを刺されたのが死因だ。解剖で覚醒剤の反応があり、錯乱して自殺と決着した。しかしナイフがきれいに足元に落ちていたのが不思議だった。

　その後X子さんはナンバーワンホステスとなり木原氏と出会う。

　しかし18年、未解決事件、コールドケースを担当する女性刑事がこの事件を掘り起こした。「なぜこれを自殺としたのか驚いた」と彼女は言う。X子さんの父親が現役警察官だったからか。

　刑事は宮崎の刑務所に別件で服役中のYを執拗に聴取し、ついに事件当日X子さんから電話で「旦那を殺しちゃった」と聞かされ、現場に行ったことを告白させた。

　しかしその時X子さんの夫は政府で飛ぶ鳥を落とす勢いの木原氏であった。なぜか刑事は担当を外され、捜査班は縮小されてしまった。

　木原氏は当時警察にこう言い放ったという。

「06年当時に捜査してくれていたら、結婚もしなかったし、子供もいませんでしたよ。どうして、そのときにやってくれなかったんですか！」

　なんとちゃらんぽらんな。そもそも木原氏は前述のM子さんとも同時に付き合っていて、2人とも妊娠したが、X子さんのほうが半年早かったためそちらと結婚した。M子さんを愛人にした。

　女性を人間とも思わぬ聞きしに勝る遊び人だ。

　岸田氏はおそらく次の内閣改造でお役御免にして逃げ切ろうとするだろう。しかしこの問題がウヤムヤに終わるようでは日本もとうとうおしまいだ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

関連記事
木原誠二官房副長官と本妻の超ド級「未解決事件」はヘタな推理小説より面白い　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/188.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証登録は6500万件で足踏み…膨れ上がる余計なコストと地獄の事務作業（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証登録は6500万件で足踏み…膨れ上がる余計なコストと地獄の事務作業
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326334
2023/07/22　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（23）

デジタルどころか天文学的事務作業が発生（左から松本、河野、加藤の3大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ保険証の登録件数が足踏み状態だ。デジタル庁の公表データによると、7月9日時点の登録件数は6490万件と人口の半分にとどまる。週当たりの平均登録数は、5月73万件、6月42万件、7月26万件と失速は明らかだ。

「9月末までは保険証の利用登録で7500円分のマイナポイントがもらえる。その期間中でこれだけ登録ペースが鈍化するのは、国民の不安、不信が大きいということ。今後、登録が増える材料は見当たりません。逆にカードの自主返納が増えており、最終的にマイナ保険証の登録は6500万件程度にとどまるとの見方が出ています」（霞が関関係者）

　政府はマイナ保険証を持たない人には申請に基づき「資格確認書」を交付する。人口の半分にあたる6500万人に対し、毎年、発行するとどうなるのか。大変な作業とコストになるのは間違いない。

人口の半分に「資格確認書」を交付したら…

　仮に一人一人に簡易書留（1件404円）で郵送すれば、毎年260億円のコストが発生する。マイナ保険証の所持者には送付費用はかからないが、「現行保険証」を全国民に交付する年間費用よりも大幅アップとなる。現行保険証は毎年、交付するわけではないからだ。

　コストだけでなく、気が遠くなりそうなのが事務作業だ。開業医らでつくる埼玉県保険医協会の担当者は「もし、人口の半数近くに資格確認書を送付することになると、会社の他、自治体や健保組合は毎年どころか毎月、その作業に追われることになります」と警鐘を鳴らす。事務作業はこんな感じだ。

▼会社の総務はマイナ保険証未登録の従業員を見つけ出し、資格確認書を申請するように促す▼申請した従業員向けの資格確認書は健保組合に発行してもらう（毎年）▼確認書の期限は従業員によってまちまち。大きな会社なら、その作業が毎月発生する。

　これまでは、入社時に健康保険証を一度配布すれば済んだ。資格確認書の発行は総務にとって大きな負荷となるのだ。こうした確認書交付の関連事務は会社だけでなく、健保組合や市町村にも作業がのしかかる。

「政府は当初、マイナ保険証の普及を前提に資格確認書の発行はごく一部と踏んでいたようです。しかし、マイナ保険証の普及が進まず、人口の半分に資格確認書を発行するとなると、現実的には無理な事務作業です。やはり、従来の健康保険証を存続させるしかないと思います」（前出の埼玉協会の担当者）

　天文学的な事務作業が発生しそうなマイナ保険証──。一体、どこがデジタルなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相が目論む 旧統一教会「解散命令請求解散」…内閣改造と“合わせ技”で支持率回復狙い（日刊ゲンダイ）

岸田首相が目論む 旧統一教会「解散命令請求解散」…内閣改造と“合わせ技”で支持率回復狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326335
2023/07/22　日刊ゲンダイ

旧統一教会・韓鶴子総裁を賛美していた山本明広衆院議員（左）、同教団との密接な関係指摘された山際大志郎前経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率下落が止まらない岸田首相が、今秋の解散・総選挙を睨んで起死回生の一手を目論んでいるという。

「岸田首相は選挙前に、旧統一教会に対する解散命令請求を出すつもりなのです。それで支持率を回復させ、『自民党は旧統一教会との関係を断った』と選挙戦でアピールすることもできます」（自民党岸田派関係者）

　自民党は選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整など選挙準備を着々と進めているが、旧統一教会との密接な関係が指摘された山際大志郎前経済再生相を神奈川18区の支部長に選任。19日には教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで賛美していた山本朋広衆院議員も神奈川4区の支部長就任が決まった。

　安倍元首相の一周忌を迎え、自民党と旧統一教会との癒着が再注目されるタイミングで“統一教会印”の議員を公認とは、有権者をナメているとしか思えないが、これこそ岸田首相の狙いだという。

「有権者が疑念を抱いている中で解散命令を請求すればサプライズ感が高まるし、教団と個別議員の関係にまとめてフタをすることができる。実際に解散命令を下すかどうかの裁判に数年はかかりますから、選挙前に請求だけ出してしまえばいいのです」（前出の岸田派関係者）

令和の「死んだふり解散」なのか？

旧統一教会と個別自民党議員の関係にまとめてフタをするつもりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省が解散命令請求に向けた調査を開始したのが昨年10月。調査は停滞しているようにも見えるが、岸田首相の解散戦略と合わせ、水面下では大きく動き出しているようだ。旧統一教会の問題を長年取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「文科省はこれまで宗教法人法に基づく質問権を6回行使して、解散命令請求に必要な書類を集め終わり、詰めの作業に入っているとみられます。今年6月に韓鶴子総裁が日本の教団幹部らに『岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい』とイラ立ちをぶつけた音声が一部メディアで報じられましたが、これも解散命令請求が間近なことと無関係ではない。私は8月か9月にあるとみていますが、最終的にいつ請求するかは岸田首相の判断です」

　9月には内閣改造も予定されている。フレッシュな顔ぶれで瞬間的に支持率をアップさせ、解散命令請求との合わせ技で解散・総選挙になだれ込む可能性があるのだ。

　1986年に不意打ちの衆参同日選を仕掛けて圧勝した当時の中曽根首相は「解散は無理だと思わせ、死んだふりをしていた」と後に明かした。支持率低迷で死に体の岸田首相も、解散命令請求をテコに「令和の死んだふり解散」に踏み切るのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日常茶飯事の検察違法利益誘導（植草一秀の『知られざる真実』）
日常茶飯事の検察違法利益誘導
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-7470c2.html
2023年7月22日　植草一秀の『知られざる真実』

国家の健全性は警察・検察・裁判所の健全性で測られる。

この基準に従えば日本は世界最悪の不健全国家のひとつと言える。

警察・検察・裁判所に対する信頼を置くことができない。

暗黒国家そのもの。

警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す要因が三つある。

第一は警察・検察に不正で巨大な裁量権が与えられていること。

第二は刑事訴訟手続きにおいて基本的人権が無視されていること。

第三に裁判所が政治権力の支配下に置かれ、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人として行動していること。

警察・検察の不正で巨大な裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

のこと。

政治権力に近い、天下り利権のある事業者に関連する犯罪は重大犯罪であっても無罪放免にする。

政治権力に目障りな者に対しては犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

言語道断の不正が日常茶飯事で繰り広げられている。

刑事訴訟手続きにおいては基本的人権が無視されている。

刑事訴訟手続きにおいては、

罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等、適法手続きなどの諸原則が遵守されなければならない。

しかし、現実には、これらの諸原則が完全に無視されている。

裁判所は本来、法と正義に基づいて判断を示すことが求められる。

しかし、現実には裁判官の人事権が内閣に握られていることから、大半の裁判官が法と正義に基づく判断を示さず、政治権力の顔色を窺う判断を示す。

かくして、日本の警察・検察・裁判所制度は完全に前近代に取り残されている。

政治的敵対者に対する冤罪創作が後を絶たない。

政治権力の側の人物、天下り利権を提供する事業者側の人物の犯罪はもみ消される、あるいは、軽微な犯罪にすり替えられる。

政治権力に刃向かう人物に対しては冤罪をねつ造する、あるいは、軽微な犯罪が重大犯罪にすり替えられる。

鉄道会社傘下のプロ野球チームの野球選手、歌舞伎界関係者の犯罪、内閣総理大臣の犯罪、経済団体幹部の犯罪はもみ消されたり、軽微な犯罪にすり替えられる。

経済団体幹部の悪事を暴こうとしてきた元参議院議員などは軽微な犯罪を重大犯罪にすり替えられ、不当に長期勾留されている。

内閣官房副長官の親族の重大犯罪はもみ消されようとしていると伝えられている。

広島県で実行された公職選挙法違反事件に関連して検察の違法な捜査が明るみに出された。

しかし、内容はまったく目新しいものではない。

検察が取り調べに際して、違法な利益誘導を行うことは日常茶飯事。

ジャニーズ事務所の重大犯罪と同じ程度に誰もが知る公然の秘密。

警察や検察はさまざまな違法な利益誘導、脅迫を行って虚偽の供述を取り出す。

かつては拷問によって虚偽の自白を獲得したが、現在は利益誘導と脅迫による虚偽の自白取得が主流である。

法廷における証言も人為的に創作される。

検察は公判廷に招致する証人に対して、事前に繰り返しリハーサルを行う。

このリハーサルによって細部まで検察が証言内容を創作する。

証人は法廷で暗記した台本通りに証言しているだけだ。

このような不正を一掃するにはどうしたらよいのか。

最重要の方策は「全面可視化」である。

すべての場面を可視化すること。

被疑者の取調べ模様だけではない。

被害者、目撃者、その他すべての関係者と警察・検察との接触場面のすべてを録画・録音し、開示すること。

この「完全可視化」がない限り、警察・検察の不正はなくならない。

警察・検察の不正＝重大犯罪が何度も明るみに出ているにもかかわらず、警察・検察の重大犯罪を一掃するための方策が何一つ決まらない。

このまま日本を暗黒国家のまま放置するのか。

抜本的対応が求められている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 木原誠二官房副長官 妻の前夫「怪死」事件…再捜査を求める遺族の涙と“陰の総理”への不信感（日刊ゲンダイ）

木原誠二官房副長官 妻の前夫「怪死」事件…再捜査を求める遺族の涙と“陰の総理”への不信感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326322
2023/07/21　日刊ゲンダイ

会見で涙ぐむ安田種雄さんの父親（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私は、ただ真実が知りたいのです」──遺族は涙ながらに訴えた。週刊文春が3週連続で詳報した木原誠二官房副長官の妻の前夫・安田種雄さん（享年28）の不審死事件を巡り、遺族が20日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、17日付で所轄の大塚警察署長に再捜査を希望する上申書を提出したと報告した。種雄さんの父親（70）は嗚咽まじりに「テレビ局や新聞社の皆さまには、この事件に関心を持って広く報じていただきたい」と呼び掛けたが、その願いは大手メディアに届くのか。

　◇　　◇　　◇

　種雄さんの遺体は2006年4月、東京・文京区大塚の自宅で発見。第一発見者は父親だった。ナイフを頭上から喉元に刺したとみられ、死因は失血死。警察は当初、自殺と判断したが、父親は動機が見当たらず、現場の状況にも不審点を抱いていた。

「右太ももの20〜30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていました。傷は喉元から肺にまで達していた。自分をそんなふうに刺した上で足元にナイフをきちんと置いてから絶命することがあり得るでしょうか」（父親）

　12年後の18年4月、警視庁捜査1課が再捜査を開始したが、たった1年足らずで突然、父親は捜査の縮小を告げられたという。以降、遺族への警察からの連絡は途絶えたまま。種雄さんの最後の足取りの手がかりとなる本人の携帯電話も返してもらえていない。

　事件当時、種雄さんは夫婦関係が悪化。離婚の話が出ていた。妻は後に銀座のホステスとなり、14年ごろに再婚。その再婚相手こそ岸田首相の側近で「陰の総理」と称される木原氏だ。文春は、木原氏の妻が再捜査時に事件の重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報道。木原氏の愛人が、木原氏本人から「俺がいなくなったらすぐ（妻が）連行される」と聞かされたことを知人に打ち明ける音声もネットに公開した。

　妻の父は警視庁の警察官。加えて木原氏の家族ということで妻に対する捜査のハードルが上がった──それが文春の見立てだ。会見では種雄さんの遺族も、妻への不信感をにじませた。

大手メディアは黙殺状態

「事実無根」を主張する木原誠二官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　父親は遺体発見後に警察に通報、捜査員が駆けつけるまで現場で妻と幼かった子ども2人と顔を合わせなかった。事件当日、警察署にいた妻の兄に「嫁はどうしていますか」と尋ねると「今、事情聴取を受けている」と聞かされたという。

「種雄は自宅に1人でいたと思っていたら、後に捜査員から『（嫁は孫と）隣の部屋で寝ていたと供述している』と聞かされてビックリした。思わず捜査員に『（孫たちは）生きていますか』と聞き返したほどです。隣の部屋は種雄の遺体が見つかった部屋から狭い廊下を挟んで1メートルくらいしか離れていない。隣の部屋のドアは閉まっていたので、まさか（嫁と孫が）いるとは思わなかった」（父親）

　その後、しばらくして妻から遺体を引き取らない旨の電話があり、種雄さんの母親が「せめて葬式には孫を連れて線香の1本でもあげに来てください」と告げると、電話はプツリと切れたという。以来、孫2人には会えていない。

遺族は「事実無根ではありません」と

　木原氏は文春の個別の質問に対し、一括して「事実無根」と回答。弁護士を通じて司法記者クラブに文書を送付し、文春の記事を〈史上稀にみる人権侵害〉として刑事告訴を行うと宣言している。

　木原氏に対し、遺族は「私たちが今ここにいるのが事実というか全て。事実無根ではありません。訴えるのではなく、皆の前で説明して欲しい」（種雄さんの長姉）と訴えた。

　文春の記者が司会を務めた異例の形の会見には、50人超の報道陣が詰めかけた。クラブに加盟する大新聞・TVの記者も参加していたが、会見の模様を詳細に報じる大手メディアは皆無に等しく、黙殺状態だ。このままでは遺族の無念は晴れない。

・

【木原誠二官房副長官 妻の前夫“不審死”事件】故安田種雄氏の父親ら記者会見

2023/07/20 にライブ配信　ニコニコニュース

東京・霞が関の司法記者クラブで行われた
木原誠二官房副長官の妻の前夫、故安田種雄氏の親族ら
による記者会見を、会見終了後に収録放送でお届けします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ネット中心に、自民党・岸田総理に対する批判が止まらない！：一般の日本国民は、自民党の出自に関心を持つべき（新ベンチャー革命）
ネット中心に、自民党・岸田総理に対する批判が止まらない！：一般の日本国民は、自民党の出自に関心を持つべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/21379643.html
新ベンチャー革命2023年7月20日　No.3041

１．今の岸田総理に対する、一般の多くの日本国民の批判は、半端ではない！：岸田氏は日本国民に関心がないようだ

　ユーチューブに最近、アップされた投稿動画（注１）に、岸田総理に対する一般国民の本心が赤裸々に、紹介されています。

　岸田氏に対し、多くの日本国民がどう思っているのか、上記、投稿サイトには、多くの意見や批判が紹介されています。

　どの批判も、みんな、頷けるものばかりで、いかに多くの一般日本国民が、彼に批判的であるかが、よくわかります。

　この岸田総理の特徴は、一般の日本国民に対する関心が皆無である点です。

　このような、彼の特徴については、本ブログでもすでに、指摘しています（注２）。

　彼は、日本国民よりも、韓国民の方に、関心があるようなのです。

　ということは、この人の出自は、ひょっとして、半島系なのかなと疑われるほどです。

２．今の自民党は、なぜ、一般の日本国民からまったく人気のない岸田氏を総理に担ぎ上げたのか

　一般の日本国民から、これほど、人気のない岸田氏を、なぜ、今の自民党は、よりによって、総理に担ぎ上げたのでしょうか。

　この疑問に答えるためには、やはり、戦後日本における自民党結党の歴史を辿る必要がありそうです。

　本ブログ（注２）でも、すでに指摘したように、戦後すぐに、今の自民党を結党したのは、故・安倍元総理の祖父・岸信介です。

　敗戦後、A級戦犯だった彼は、米国CIAに取り入って、絞首刑を免れた上、CIAの資金援助で、今の自民党を結党しています。

　岸家は朝鮮半島に近い、山口県にありましたが、山口県には、在日系の人が多いのです。

　ちなみに、筆者も山口県出身ですが、周囲に在日系の人が少なからず、いました。

　上記、岸田総理が、日本国民にまったく、関心がないのは、案外、岸田氏も、在日系の可能性がゼロではありません。

３．戦後の自民党が、韓国統一教会と表裏一体化しているのは、偶然ではない

　自民党はまぎれもなく、戦後の日本国の最大政党ですが、この党が、発足当初から、韓国統一教会と深く、つながっていたのは、やはり、自民党の創立者である岸信介が関係しています（注２）。

　この事実から、山口県出身の岸信介の家系も、韓国とつながりがあった可能性を否定できません。

　もしそうなら、今の自民党も、半島系の政治家が、日本国民を支配することを、ウラミッション（ウラの使命）にして、創立された可能性があります。

　その自民党を今、支配しているのは、岸田氏ですが、彼が、日本国民よりも韓国民や韓国の方に、より関心を示しているのは、やはり、それなりの理由があるのでしょう（注２）。

　いまだに、このような自民党を支持している日本国民は、このことにも、関心を持つべきです。

注１：ユーチューブ“岸田首相へ国民の断罪徹底紹介”2023年7月19日

岸田首相へ国民の断罪徹底紹介! - YouTube

注２：本ブログNo.3039『今の日本国総理・岸田氏は日本国民に全く関心がなく、韓国民の方に関心がある？：岸田氏の苗字と、岸信介の苗字の関連とは？』2023年7月18日

今の日本国総理・岸田氏は日本国民に全く関心がなく、韓国民の方に関心がある？：岸田氏の苗字と、岸信介の苗字の関連とは？ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水放出、漁協納得なら容認　泉立民代表（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100835&g=pol

立憲民主党の泉代表は、何を言っているのか。
立憲民主党は、福島県民、漁協と共に闘うのではなかったのか？。

東電福島原発処理水の海洋放出に対して、全漁連会長が今も「反対は変わらず」と表明している。
政府側からは、あの手この手の強い圧力があるだろう事は、簡単に想像がつく。
にも拘らずの、全漁連会長の毅然とした態度を見ると、感動すら覚える。

全漁連会長が「反対」を表明しているにも拘らず、立憲民主党泉代表の「・・・漁協納得なら容認・・・」とは・・・一体何を言っているのか？。

穿った見方をすれば、「自分は既に容認しているから、漁協はぐずぐず言わずに納得してね。」とサインを送っているようなものではないか。
こんな「他人事」な発言を聞いたら、私でも、心が折れてしまいそうになるわ。

漁業に従事している人達は勿論、福島県民の怒りは「心頭に発して」いることだろう。


以下記事の全文転載。

立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。

泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。

記事は以上。


泉代表は、「政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。」
とあるが、そう言う前に、自分たち立憲民主党が、福島県民に寄り添い、共に闘うべきではないのか。

泉代表は、
「同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。」
とあるが、

立憲民主党はＩＡＥＡの包括報告書を「是」とし、容認したのだろうか。
「ＩＡＥＡの包括報告書」は「汚染水」海洋放出の「お墨付き」との政府の言い分を追認するつもりなのか。

中国政府によれば、
「ＩＡＥＡの包括報告書」は「この報告書は政策の推薦でも、裏書きでもない」と強調しているというが、確認していないのだろうか。

同じく中国政府によれば、
同報告書はまた、扉ページの声明で、報告書の提示した見解は必ずしもＩＡＥＡ加盟国の見解を反映しているわけではなく、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」と強調しているというが、

泉代表は確認していないのだろうか。

立憲民主党は、
「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」
などと言う、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の提出する包括報告書を「科学的」として信用するということなのだろうか。

立憲民主党内で十分な議論がなされ、それこそ、提案型で「対案の検討」はしてこなかったのか。
立憲民主党としての統一見解はどうなっているのか。
そんな、あやふやな態度では、韓国で「汚染水」の海洋放出に反対する野党と共に、反対の意思表示をし、行動を起こした立憲民主党議員の行動を、批判する資格など無いだろう。


所で、泉代表も口に出して言う、

「放出計画は安全基準に合致するとした」

というＩＡＥＡのグロッシ事務局長の「言い回し」にも疑念を抱かずにはいられない。

ここで言う「安全基準」とは「何」に対する安全基準なのか。・・・ということだ。

少なくとも、
メルトダウンした燃料デブリを直接冷却するために放水され、地下水とも一体になって、放射能に汚染された「汚染水」を海洋に放出することは、事故前には考えられていなかったことだろう。

とすれば、燃料デブリに触れ、放射能に汚染された「汚染水」を海洋に放出する際の「安全基準」などあろうはずがない。

原発の「安全神話」の中にあっては、「メルトダウンを想定」することは、すなわち「原発」の否定に繋がる「タブー」であったはずだ。

「放出計画は安全基準に合致するとした」

この言い回しはどういうことか？

思いつくのが「ご飯論法」と言われる「詭弁」。

燃料デブリに触れた「汚染水」の海洋放出という行為によって、将来にわたって放射能の影響を受け続けることになる人類、生物、環境に対して、それらに与える「危険性」の有無、「安全性」への懸念を問われて、「放出計画の安全基準」で誤魔化してはいないか。

問われているのは「サイエンス」であり、「テクノロジー」ではないはずだ。

報道では、国際的な安全基準、ＩＡＥＡの安全基準との言葉が躍っているが、明文化された「この基準」のこの条文と示した、具体的な「安全基準」を報じたものに未だ触れていない。

WHOの基準だろうか、日本の排水基準だろうか、それとも、ISO９０００イメージのにわか仕立ての基準だろうか。

やはり、燃料デブリに触れ、放射能に汚染された「汚染水」を海洋に放出する際の「安全基準」などあろうはずがない。
安全を証明できないものに、安全基準など設けることは出来ない。
そんなものを設けることは、人間の驕りであり、傲慢不遜な態度と言えよう。

というのが、正しい認識の仕方なのではないだろうか。
その認識に立たなければ、この問題の正しい解決は望むべくもない。

「安全だろう」で「汚染水」を海洋放出されては困るのだ。
「安全ではないかもしれない」として、海洋放出は断念し、他の方策を真剣に検討すべきだろう。

「危機管理の要諦」は改めて書き出す必要もない。


話が少し逸れるが、先日この阿修羅掲示板のコメント投稿の中に、興味を惹かれた一つの書き込みを見付けた。

「楽老さん」の書き込みだが、一部を抜粋すると次のようなものだった。

＞根本的問題は、汚染水タンクの水は放出するしかないと云うのが本当かどうか❓
＞原発は電力を使用して永久に冷やさなければならない。
＞フクシマのデブリも同じ
＞汲み上げてアルプスを通した水が130万トンに達している。
＞この処理水は長期保管で常温にまで冷えているだろう。
＞これをもう一度冷却水として循環冷却すればよいのではないか❓知らんけど。

「これをもう一度冷却水として循環冷却すればよいのではないか❓」

今、このフレーズが私の頭から離れない。

人間の知恵は無限だと、改めて思う。

他にも、名案があるやもしれない。
政府、東電は努力が足りない。
世界中の科学者の知恵を借りることだ。

海洋は広しといえども、所詮は有限だ。

しかし、人間の知恵は無限だ。


「汚染水」の海洋放出、絶対反対！





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] とことん、国民愚弄の冷血政権　物価高にサラリーマン増税 イカれた政権に鉄槌を（日刊ゲンダイ）

※2023年7月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月22日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

サラリーマンを“狙い撃ち”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう庶民はアップアップだ。物価上昇の勢いが止まらない。

　総務省が21日発表した6月の「消費者物価指数」は、前年同月比3.3％の上昇だった。プラスはこれで22カ月連続である。かれこれ、2年近く値上がりが続いているということだ。生活が苦しくなるのも当然である。

　品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2％上昇と、1975年10月（9.9％）以来、47年8カ月ぶりの高水準。家事用消耗品（12.6％）も上昇が目立った。

　とにかくあらゆる物が上がっている。鶏卵35.7％、食用油16.5％、豚肉9.4％、洗濯用洗剤18.4％、キャットフード28.5％……。宿泊料も5.5％上昇した。

　しかも、この値上げラッシュは終わりそうにない。8月は牛乳やチーズ、ヨーグルト、シーチキンなどが値上げされる。9月はハム、ベーコン、冷凍食品、10月にはペットボトル飲料などが上がる。これでは、庶民は節約のしようがないだろう。

　さすがに、ネット上には＜レジで会計見る度うんざりしてる。子どものおやつに果物が減りました。子どももため息ついてるよ。明日は部活の大会だから果物入れてあげたい＞などと怨嗟の声が上がっている。

　賃金が大幅アップしていれば、まだ物価高に耐えられるが、実質賃金は14カ月連続のマイナスである。

　それにしても、どうかしているのは日本銀行である。これほど国民が物価高に苦しんでいるのに、なぜインフレ抑制に動かないのか。欧米の中央銀行は、多少の景気後退を覚悟してでも、物価上昇を抑えようと“利上げ”を続けているのに、日本だけが“ゼロ金利”を維持している。その結果、とうとうアメリカのインフレ率（3.0％）を上回ってしまった。

　本来、中央銀行は“物価の番人”のはずである。日銀が物価目標に掲げる2％も、15カ月間連続で超えている。なのに物価高を放置しているのは、どう考えても不可解だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「かつては日銀も、他国の中央銀行と同じくインフレ抑制に積極的でした。インフレが起きる前に予防的に金融を引き締めていたほどです。ところが、この10年で日銀の姿勢は大きく変わってしまった。庶民が物価高にあえいでいるのに利上げに動かないのは、政界や財務省から『景気が悪化したら困る』『国債の利払いが増えるじゃないか』という圧力もあるのでしょう。さらに、国際金融資本から利上げをストップさせられている、という事情もあるようです。動くに動けないのでしょう」

　日本の物価高は、まったく終わりが見えない。

さらに国民から搾り取る気だ

　岸田政権は即刻、物価高に手を打つべきだろう。ところが、国民の神経を逆なでするように「サラリーマン増税」を画策しているのだから信じがたい。

　これ以上、国民を苦しめてどうするのか。SNSでは〈日本人やめたい〉といった投稿があふれている状況だ。

　6月に閣議決定された「骨太の方針」に掲げられたのが、「退職金増税」である。

　退職金は所得税の課税対象となっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減されている。「控除額」は勤続年数が長いほど優遇されるルールになっていて、とくに20年超勤めると控除額が一気に大きくなり、受け取れる額が増える。

　このルールを見直したら、実質的な増税となるのは間違いない。仮に、20年超勤めても控除額が大きくならないように制度が見直された場合、勤続35年で退職金2000万円の人は約45万円の増税となってしまう。

　さらに、政府税調の中期答申には、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、通勤手当の課税見直しまで盛り込まれていた。まさに、サラリーマン“狙い撃ち”である。

　ただでさえ、庶民は物価高に苦しんでいるのに、よくも平然と「増税」を打ち出せたものだ。どういう神経をしているのか。

「岸田政権は、防衛費倍増、異次元の少子化対策と、カネのかかる政策を次々に打ち出しています。いくら財源があっても足らない。『取りやすいところから取ろう』ということなのでしょう。声が小さい『サイレントマジョリティー』のサラリーマンなら、増税を強いても文句を言わないと踏んでいるのだと思う。しかし、いまでも国民の生活はギリギリです。社会保険料も年々重くなり、2022年度の国民負担率は47.5％に達している。稼ぎの半分しか手元に残らない。さらに増税を強いられれば、国民は消費を控え、日本経済全体も沈滞していくでしょう。岸田首相は『新しい資本主義』を掲げ、『分厚い中間層をつくる』と宣言していたはずなのに、やっていることは、正反対のことばかりです」（斎藤満氏=前出）

　物価高にサラリーマン増税とは、この政権は完全にイカれている。

「消費税」の凍結が先だ

　物価高にあえぐ国民の負担を少しでも軽くするために必要なのは、増税ではなく減税である。なかでも、効果的なのは「消費税」の凍結だろう。踏み切れば、足元の物価高もあっという間に解消されるはずだ。

　多くの国は、コロナ禍で付加価値税の税率を一時的に引き下げている。日本だってやろうと思えば消費税の凍結をやれるはずである。

　そもそも、国民が物価高に苦しんでいるのは、すべて政府と日銀の無策のせいである。庶民はそのツケを払わされているのが実態だ。物価が上がれば、その分、消費税の負担も増えていく。もし、日銀が他国の中央銀行と同じように利上げに動いていれば、22カ月も物価上昇は続かなかったのではないか。なのに、自分たちの無策を棚に上げて、さらに庶民から搾り取ろうなんて許されるわけがないだろう。

　しかも、税収が増え、税が余っても国民に還元しようとせず、すべて防衛費に回そうとするありさまだ。

　いったい、この政権はどこを向いて政治をしているのか。

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「もし、財源が必要なら、法人税の減税によって内部留保をため込んできた大企業に応分の負担をさせるべきでしょう。“金持ち優遇”も見直した方がいい。年間の所得が1億円を超えると1人当たりの税負担が低下する『1億円の壁』をなくすべきです。なのに、中間層のサラリーマンに増税を強いようとしているのだから言語道断です。岸田政権のやっていることは“格差促進”と言うしかありません。大企業がスポンサーだから“優遇”をやめる気がないのでしょう。これでは、新しい産業も生まれず、経済成長も見込めません」

　サラリーマンは「まあ、しょうがないか」と納得していてはダメだ。次の選挙で、イカれた岸田政権に鉄槌を下すべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/242.html